財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-17 |
| 英訳名、表紙 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0587-37-2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。 現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。 年月概要1888年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業1927年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働1927年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功1941年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立1946年12月石塚硝子株式会社に改組1956年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る1961年７月名古屋証券取引所に上場1961年10月岩倉食器工場を新設稼働1962年10月東京証券取引所に上場1963年１月岩倉びん工場を新設稼働1969年９月千代田硝子株式会社へ資本参加1970年４月ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可1971年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得1972年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出1973年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働1974年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録1976年９月INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出1978年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託1982年１月クリスタル食器に進出1983年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更1984年４月東京工場を新設稼働1984年９月セラミックス工場を新設稼働1985年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更1990年４月技能研修センターを開所1990年５月久金属工業株式会社へ資本参加（2024年３月に全株式を売却）1990年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更1996年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働1996年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託1997年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出1998年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2000年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2001年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働2002年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携2003年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得2003年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併2003年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転2005年４月石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立2006年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2009年４月亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立2010年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併2012年５月遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出2012年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得2013年８月ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立2014年10月亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議2015年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2017年３月PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立2019年３月ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立2019年12月創業200年を迎える 年月概要2020年９月紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株式会社を設立2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所は市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所は市場第一部からプレミア市場へ移行2023年６月日本機械金型株式会社の株式の全数を取得し、100%子会社化2024年４月ＰＥＴボトル用プリフォーム姫路工場竣工 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。 当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。 ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。 ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。 紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。 プラスチック容器関連 ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。 産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。 その他 セラミックス製品等の製造・販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アデリア株式会社東京都江東区100ハウスウェア関連100.0(－)当社のガラス食器類を販売当社が事務所を賃貸資金の貸付役員の兼任１名石塚物流サービス株式会社愛知県岩倉市10その他100.0(－)当社が構内役務を委託役員の兼任１名ウイストン株式会社愛知県海部郡蟹江町200プラスチック容器関連100.0(6.85)当社がプラスチック製品を購入資金の貸付役員の兼任１名石硝運輸株式会社愛知県岩倉市20その他100.0(－)当社が運送役務を委託役員の兼任２名日本パリソン株式会社愛知県岩倉市1,530プラスチック容器関連90.0(0.25)当社がプラスチック製品を購入当社が土地及び建物等を賃貸役員の兼任２名資金の貸付北洋硝子株式会社青森県青森市50ハウスウェア関連100.0(－)当社がガラス食器類を購入役員の兼任１名鳴海製陶株式会社名古屋市緑区 540ハウスウェア及び産業器材関連100.0(－)役員の兼任２名三重ナルミ株式会社三重県志摩市100ハウスウェア関連100.0(100.0)－PT. NARUMI INDONESIAインドネシア6,000千米ドルハウスウェア関連100.0(100.0)－NARUMI SINGAPORE PTE LTD.シンガポール246千米ドルハウスウェア関連100.0(100.0)－鳴海(上海)商貿有限公司上海市(中国)7,603千元ハウスウェア関連100.0(100.0)－PT. NARUMI GLOBAL SUPPLYINDONESIAインドネシア2,500,000千IDRハウスウェア関連100.0(100.0)－大阪アデリア株式会社大阪市大正区100その他100.0(－)当社が事務所を賃借役員の兼任２名石塚王子ペーパーパッケージング株式会社兵庫県神崎郡福崎町100紙容器関連60.0(－)当社が土地及び建物等を賃貸役員の兼任１名資金の貸付日本機械金型株式会社大阪府茨木市44その他100.0(－)役員の兼任１名当社が金型を購入石塚ウェルネスパッケージング株式会社埼玉県比企郡嵐山町10その他100.0(－)役員の兼任２名資金の貸付 (注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．日本パリソン（株）及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．鳴海製陶(株)及び石塚王子ペーパーパッケージング（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益状況 鳴海製陶（株）石塚王子ペーパーパッケージング（株）(1) 売上高7,248百万円8,569百万円 (2) 経常利益1,040214(3) 当期純利益735130(4) 純資産額6,3531,833(5) 総資産額9,1015,529 ６．石塚ウェルネスパッケージング株式会社は当連結会計年度より連結の範囲に含まれたため、新たに重要な子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月20日現在セグメントの名称従業員数(名)ガラスびん関連134［ 2］ハウスウェア関連713［ 49］紙容器関連170［ 21］プラスチック容器関連308［185］産業器材関連76［ 16］報告セグメント計1,401［273］その他332［252］全社(共通)83［ 11］合計1,816［536］ (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。 ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)403［10］43.819.25,894 セグメントの名称従業員数(名)ガラスびん関連134［ 2］ハウスウェア関連99［ 3］プラスチック容器関連16［－］報告セグメント計249［ 5］その他90［ 1］全社(共通)64［ 4］合計403［10］ (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。 (3) 労働組合の状況連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2025年３月20日現在、加入者は560名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。 連結子会社のうち、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)及び北洋硝子（株）は労働組合があり、概要は以下のとおりです。 鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2024年12月31日現在、加入者は145名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。 三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2024年12月31日現在、加入者は36名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。 北洋硝子（株）の北洋硝子労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1999年に結成され、2024年12月31日現在、加入者は49名で、ＵＡゼンセンに加盟しております。 その他の連結子会社に労働組合はありません。 現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.9－61.5－72.273.398.8 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者鳴海製陶（株）16.7－－－67.972.872.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 また、対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日時点、労働者の男女の賃金の差異は2023年１月１日から2023年12月31日であります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しております。 新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。 ＜わたしたちの使命＞くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。 私たち石塚硝子はメーカーです。 モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。 ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。 一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。 当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。 ＜わたしたちのビジョン＞価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。 ユメには２つの意味を込めています。 一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。 また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。 これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。 ＜わたしたちの約束＞「誠実」「挑戦」「成長」「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。 「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。 「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。 この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」 新型コロナウイルス感染症のパンデミックや米国の通商政策を発端とするグローバル経済への影響など外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示すISHIZUKA GROUP 2030を2022年４月に公表しております。 今般、事業環境の変化を踏まえISHIZUKA GROUP 2030の見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。 ISHIZUKA GROUP 2030コンセプト ：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～重点ポイント：① 2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげる（利益目標の上方修正） ② ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」 ③ 環境と調和した持続可能な未来社会への貢献2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比） ④ 誰もが挑戦できる文化の醸成につながるＤＸの推進（新設） 2027年度中期経営計画コンセプト ：「新たな領域への挑戦」重点ポイント：① 2027年度までに連結営業利益50億円の達成 ② 中堅・若手人財の育成への取り組み ③ 2027年度CO2排出量 Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比） ④ ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求） 『2027年度中期経営計画の主な取り組み』① 2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげるため、以下の取り組みを進めて2027年度に連結営業利益50億円の達成をめざす・既存事業の深化（強化）を図るとともに、周辺の関連事業の取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進・新規事業についても積極的に経営資源を投入して、将来の柱となる事業を創り出す② 中堅・若手社員に判断や決断、時には意思決定を伴うような経験を積むことも重要視し、積極的に実践させて経験値を上げていく。 また、視座を上げて経営層視点を理解することで、将来の次世代幹部へと成長を促す。 ③ 社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、前中期経営計画で策定した全社最適ロードマップに基づきＰＤＣＡサイクルマネジメントを行い、2027年度CO2排出量Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比）へ挑戦④ ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却に向け、古い慣習からの脱却とデジタル化を進めて、ラクの追求により余力を生み出す。 (3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題＜ガラスびん関連事業＞国内のガラスびん市場は縮小傾向が続いており、2024年の出荷重量は前年比93.4％の結果となりました。 また、原燃料価格の高止まりによるコスト上昇の傾向は続くものと予想されます。 このような事業環境下において、適正利益確保を継続できる組織への常態化に向け、ガラス食器事業との組織統合による相乗効果を最大限に発揮し生産性の向上を図るとともに、当連結会計年度に実施したガラス溶解炉更新時におけるCO2削減施策など環境社会への貢献に向けた取り組みを進めます。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器の国内市場は人口の推移にあわせて縮小傾向にあり、将来を見据え新たな生産体制に移行しております。 また、ガラスびん事業との組織統合を行い、更なる生産性向上をあげ、生産ロスの削減と販売機会の拡大をめざします。 加えて、ガラス食器ブランド「アデリア」・「津軽びいどろ」の強みを活かした販売強化に取り組みます。 陶磁器は、需要が旺盛な海外のホテル・レストラン及びエアライン向けの販売拡大を進め、国内はグループ内での連携拡大を含めた物流の効率化を推し進めます。 また、廃棄される卵殻を原料の一部に置き換えるなど、環境負荷低減への取り組みを進めます。 ＜紙容器関連事業＞円安進行等の影響により液体用紙容器の主原料である原紙の高止まりに加えて飲料原価の高騰も重なり、紙容器飲料市場は縮小の見込みです。 このような環境下においても安定した事業基盤を築くため、国産原紙の深化による国内市場の拡大と並行して海外市場への挑戦を行います。 また、持続可能な社会の実現に向け、原紙軽量化など環境負荷の継続的低減の取り組みを進めます。 ＜プラスチック容器関連事業＞ＰＥＴボトル清涼飲料水の国内市場は前年比100％の結果でしたが、猛暑の影響や訪日外国人の増加を踏まえると頭打ちの状況が見込まれます。 収益基盤の安定化と持続的な成長を遂げるため、東京・岩倉・姫路の３工場における生産体制の最適化を実現するとともに、ＤＸを取り入れて計画・予防保全を強化し稼働率の向上を図ります。 また、2024年度から生産を開始した姫路工場では、全ラインでリサイクル原料のみを使用することに加え、新たな生産方式であるフレークtoプリフォームを確立しました。 これらの取り組みによりCO2排出量削減と付加価値をあげるとともに、清涼飲料水及び非清涼飲料水向けの販売のすそ野拡大をめざします。 ＜産業器材関連事業＞調理器用トッププレート事業は、市場は住宅着工件数の減少や物価上昇による消費者の買い控えなど厳しい環境下にあります。 保有技術の精査・競合他社と差別化する開発テーマの見極めと具現化を行い、ＤＸ拡大による生産・工程管理・設備予防保存の環境整備の推進し、安定した収益確保をめざします。 ＜その他事業＞抗菌剤市場は、コロナ禍では全世界で需要が拡大した一方、特需反動により販売が大きく落ち込みましたが、現在はコロナ禍前の出荷水準に戻りつつあります。 市場動向の把握及び市場ニーズに基づいた新規剤の開発を進め販売の最大化を狙います。 新事業分野では、口臭ケアはみがき「デオグラオーラテック」は全国ドラッグストアチェーンでの取り扱い店舗数が大きく拡大し、更に認知度をあげるための施策を効果的に行っていきます。 また、未来を見据えた研究開発・新事業の進化と創出の取り組みを継続して進めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方企業の永続的な存続は、社会に対する貢献・社会の持続的な発展とともにあるという考えのもと、創業200年を超える歴史のなかで受け継がれ培われてきた信頼とともに、企業としてさらなる発展を続け、企業価値の向上と社会に貢献できる企業を目指します。 取り組みの詳細につきましては、当社サステナビリティレポートをご覧ください。 （https://www.ishizuka.co.jp/csr/report-download） (2) ガバナンス2022年に公表した長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」（2025年に一部アップデートを実施）では、「環境と調和した持続可能な未来社会への貢献」を目標として掲げています。 エネルギー多消費産業の当社グループにとって、CO2排出量削減は取り組むべき重要な課題です。 このため、2022年度に脱炭素ワーキンググループを設置し、2023年６月に取得したSBT認定のCO2排出量削減目標達成に向けた取り組みを進めています。 (3) 指標及び目標 （注）2024年度CO2排出量削減実績に関する詳細な情報については、2025年10月頃に当社WEBサイト（URL https://www.ishizuka.co.jp/csr/report-download）において公表予定のサステナビリティレポート2025をご参照ください。 (4) 戦略①CO2排出量削減の取り組み2023年度（2024年3月期）のCO2削減実績は、ガラス事業の生産工程の統廃合と合理化によるエネルギー削減が奏功し、Scope1+2排出量は大幅削減（基準年度比27％減）となりましたが、Scope3排出量は売上増に連動して原材料調達などのカテゴリで排出量が基準年比で増加しました。 CO2排出量削減の取り組みとしては、2025年３月期から稼働を開始したPETボトル用プリフォーム姫路新工場では、ソーラー発電を導入しています。 更に最新の成形技術を用いたリサイクルPET100％のプリフォーム生産を行うことで、Scope3排出量の抑制が期待できます。 2025年３月期以降に予定している生産設備の定期補修に合わせて更なる省エネを図るとともに、その他にグループを挙げてCO2フリー電力の利用拡大を検討項目に掲げるなど、CO2削減ロードマップの施策をブラッシュアップして削減目標の達成に邁進していきます。 ②人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」では、重点ポイントの一つに「ISHIZUKA GROUPを支えるヒトづくり」を掲げています。 組織横断的なプロジェクトで課題を解決するCFP（Cross Functional Project）をさらに発展させる形で未来挑戦部を設置。 今後、事業部間のシナジーを活かせる組織づくりと、長期的な視点で当社グループをけん引できる人財の育成にも取り組んでいきます。 ・人財の育成に関する方針当社グループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って業務に取り組めるよう、階層や職位、能力の発展段階に合わせた教育訓練体系を策定しています。 また、次世代を担う人財を育成強化するため、若手・中堅社員には経営的視点を養う研修をスタートさせました。 個人の成長、ひいては組織の成長につながる人財育成を推進していきます。 ・社内環境整備に関する方針当社は、女性の活躍を推進するため、2021年４月から2026年３月までの行動計画を策定しております。 総合職の女性を中心にヒアリングを実施し、ヒアリング結果をもとに女性活躍推進に関わる諸制度の実施検討をしていきます。 ・人権に関する方針当社グループは、人権を尊重し、その責任を果たしていく上での指針として、2024年5月に「石塚硝子グループ人権方針」を制定しました。 国内外に展開する事業活動のなかで影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、その責務を果たしていくように努めます。 従業員に対しては社内報で人権方針を周知しました。 今後、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるよう、適切な教育・研修を行っていきます。 (5) リスク管理当社グループにおける、サステナビリティ関連事項を含めた経営上の損失リスクの把握と管理を行い、適切な対応とリスク管理の実効性を確保するため、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの未然防止、ならびに顕在化したリスクの対応を図っています。 リスク管理委員会は、３か月に１回、代表取締役社長をはじめとする取締役、監査役、連結子会社社長など、主要メンバー（約20名）により、グループ内で共有すべきリスクについての報告などを行っています。 リスク管理体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 |
| 戦略 | (4) 戦略①CO2排出量削減の取り組み2023年度（2024年3月期）のCO2削減実績は、ガラス事業の生産工程の統廃合と合理化によるエネルギー削減が奏功し、Scope1+2排出量は大幅削減（基準年度比27％減）となりましたが、Scope3排出量は売上増に連動して原材料調達などのカテゴリで排出量が基準年比で増加しました。 CO2排出量削減の取り組みとしては、2025年３月期から稼働を開始したPETボトル用プリフォーム姫路新工場では、ソーラー発電を導入しています。 更に最新の成形技術を用いたリサイクルPET100％のプリフォーム生産を行うことで、Scope3排出量の抑制が期待できます。 2025年３月期以降に予定している生産設備の定期補修に合わせて更なる省エネを図るとともに、その他にグループを挙げてCO2フリー電力の利用拡大を検討項目に掲げるなど、CO2削減ロードマップの施策をブラッシュアップして削減目標の達成に邁進していきます。 ②人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」では、重点ポイントの一つに「ISHIZUKA GROUPを支えるヒトづくり」を掲げています。 組織横断的なプロジェクトで課題を解決するCFP（Cross Functional Project）をさらに発展させる形で未来挑戦部を設置。 今後、事業部間のシナジーを活かせる組織づくりと、長期的な視点で当社グループをけん引できる人財の育成にも取り組んでいきます。 ・人財の育成に関する方針当社グループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って業務に取り組めるよう、階層や職位、能力の発展段階に合わせた教育訓練体系を策定しています。 また、次世代を担う人財を育成強化するため、若手・中堅社員には経営的視点を養う研修をスタートさせました。 個人の成長、ひいては組織の成長につながる人財育成を推進していきます。 ・社内環境整備に関する方針当社は、女性の活躍を推進するため、2021年４月から2026年３月までの行動計画を策定しております。 総合職の女性を中心にヒアリングを実施し、ヒアリング結果をもとに女性活躍推進に関わる諸制度の実施検討をしていきます。 ・人権に関する方針当社グループは、人権を尊重し、その責任を果たしていく上での指針として、2024年5月に「石塚硝子グループ人権方針」を制定しました。 国内外に展開する事業活動のなかで影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、その責務を果たしていくように努めます。 従業員に対しては社内報で人権方針を周知しました。 今後、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるよう、適切な教育・研修を行っていきます。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標 （注）2024年度CO2排出量削減実績に関する詳細な情報については、2025年10月頃に当社WEBサイト（URL https://www.ishizuka.co.jp/csr/report-download）において公表予定のサステナビリティレポート2025をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」では、重点ポイントの一つに「ISHIZUKA GROUPを支えるヒトづくり」を掲げています。 組織横断的なプロジェクトで課題を解決するCFP（Cross Functional Project）をさらに発展させる形で未来挑戦部を設置。 今後、事業部間のシナジーを活かせる組織づくりと、長期的な視点で当社グループをけん引できる人財の育成にも取り組んでいきます。 ・人財の育成に関する方針当社グループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って業務に取り組めるよう、階層や職位、能力の発展段階に合わせた教育訓練体系を策定しています。 また、次世代を担う人財を育成強化するため、若手・中堅社員には経営的視点を養う研修をスタートさせました。 個人の成長、ひいては組織の成長につながる人財育成を推進していきます。 ・社内環境整備に関する方針当社は、女性の活躍を推進するため、2021年４月から2026年３月までの行動計画を策定しております。 総合職の女性を中心にヒアリングを実施し、ヒアリング結果をもとに女性活躍推進に関わる諸制度の実施検討をしていきます。 ・人権に関する方針当社グループは、人権を尊重し、その責任を果たしていく上での指針として、2024年5月に「石塚硝子グループ人権方針」を制定しました。 国内外に展開する事業活動のなかで影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、その責務を果たしていくように努めます。 従業員に対しては社内報で人権方針を周知しました。 今後、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるよう、適切な教育・研修を行っていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガラスびんの需要についてガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあり、業界の2024年出荷重量は前年対比93.4%と減少しました。 今後想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。 原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質について当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。 個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。 万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の信用リスクについて当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。 当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害による影響について当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天候の影響について当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。 特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務について当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 投資有価証券の評価について当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。 個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境問題への対応について世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。 ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントの一つとして、2030年度CO2排出量をScope１＋２にいて50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）を掲げ、2027年度中期経営計画ではScope１＋２ 30%削減（2020年度対比）に向けた取り組みを進めてまいります。 具体的な取り組み内容については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4) 戦略をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド消費など経済活動に持ち直しの動きがみられ緩やかな回復基調で推移しました。 一方、米国を発端とする通商政策に伴う世界経済の下振れリスクなど依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しております。 また、これに基づき策定した当期を最終年度とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組みました。 業績につきましては、売上高はガラスびん関連事業、ハウスウェア関連事業及びプラスチック容器関連事業が減収となり、売上高は55,994百万円（前期比3.3％減）となりました。 利益につきましては、売上高の減収に加えて、プラスチック容器関連事業新工場の立ち上げ費用が先行して発生したこと、ガラスびん関連事業の溶解炉定期更新に伴う生産停止の影響などにより、営業利益3,849百万円（前期比29.5％減）、経常利益3,713百万円（前期比30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,088百万円（前期比34.4％減）となりましたが、2024年度連結営業利益3,500百万円の目標を達成することができました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜ガラスびん関連事業＞ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、姫路工場の操業停止に伴い出荷総量が減少したことなどにより、売上高は11,453百万円（前期比7.3％減）となりました。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、一般市場向けの販売が落ち込みましたが、企業向けの景品受注が好調であったことにより、全体としては前期並みとなりました。 陶磁器は、海外の昨年までのアフターコロナ特需が落ち着き、セグメント全体の売上高は13,273百万円（前期比4.0％減）となりました。 ＜紙容器関連事業＞紙容器は、主要ユーザーからの受注数量が落ち込んだことや充填機販売がありませんでしたが、拡販活動に加えて更なる円安進行や原紙調達コスト高騰に対する販売価格改定の取り組みにより、売上高は8,569百万円（前期比0.4％増）となりました。 ＜プラスチック容器関連事業＞ＰＥＴボトル用プリフォームは、新たに建設した姫路工場からの販売も加わり主要ユーザーからの受注が堅調に推移しましたが、費用の減少に連動した販売単価の見直しにより、売上高は14,636百万円（前期比4.2％減）となりました。 ＜産業器材関連事業＞産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定等により、売上高は2,774百万円（前期比4.1％増）となりました。 ＜その他事業＞抗菌剤は、コロナ禍前の出荷水準に戻りつつあることや原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、セグメント全体の売上高は5,287百万円（前期比1.2％増）となりました。 生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ガラスびん関連7,03183.9ハウスウェア関連7,46691.8紙容器関連8,417101.9プラスチック容器関連15,001100.8産業器材関連2,714101.2報告セグメント計40,63096.0その他2,48582.6合計43,11695.1 (注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ガラスびん関連2,554114.5ハウスウェア関連1,41589.4紙容器関連8428.2プラスチック容器関連8389.7産業器材関連9637.8報告セグメント計4,14798.5その他3546.6合計4,18297.6 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ガラスびん関連11,23989.52,83593.4ハウスウェア関連8,59196.31,17588.7紙容器関連8,449100.31,423101.4プラスチック容器関連15,045132.52,956122.7産業器材関連2,860104.2158107.3報告セグメント計46,185104.98,550102.7その他2,75987.4446407.7合計48,945103.88,996106.7 (注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ガラスびん関連11,45392.7ハウスウェア関連13,27396.0紙容器関連8,569100.4プラスチック容器関連14,63695.8産業器材関連2,774104.1報告セグメント計50,70796.3その他5,287101.2合計55,99496.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2027年度（2028年３月期）の連結営業利益5,000百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいります。 2026年３月期の連結経営成績につきましては、売上高60,000百万円（前期比7.2％増）、営業利益3,800百万円（前期比1.3％減）、経常利益3,500百万円（前期比5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,350百万円（前期比23.9％減）を見込んでおります。 2026年３月期は、売上高につきましては、ハウスウェア関連事業やその他事業の抗菌剤等の海外市場に一部陰りが見られますが、前期に稼働を開始したプラスチック容器関連事業のＰＥＴボトル用プリフォーム新工場の出荷増を見込むほか、その他事業のパウチ飲料充填事業の操業開始効果により増収を計画しております。 営業利益につきましては、増収効果に加えてガラスびん事業の溶解炉定期更新工事完了による生産増を見込みますが、人件費や諸資材価格の上昇影響もあり前期並みの営業利益を見込んでおります。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,302百万円増加し、100,417百万円となりました。 これは主に、有形固定資産、その他（未収金）並びに現金及び預金が増加したことによるものです。 また、負債合計は5,320百万円増加し、65,085百万円となりました。 これは主に、長期未払金が増加したことによるものです。 純資産合計は2,982百万円増加し、35,332百万円となりました。 これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、4,871百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、7,169百万円（前年同期は5,704百万円の資金増加）となりました。 資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。 一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額及び未収入金の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、8,561百万円（前年同期は8,504百万円の資金減少）となりました。 資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、2,377百万円（前年同期は463百万円の資金増加）となりました。 資金増加の主な要因はセール・アンド・割賦バックによる収入及び長期借入による収入によるものです。 一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出及び長期未払金の返済による支出によるものです。 また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。 また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日遠東新世紀グループ(台湾)国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社2012年10月18日王子ホールディングス株式会社飲料用紙容器に関する合弁事業石塚王子ペーパーパッケージング株式会社2020年９月18日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。 なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、意匠性の高い製品に挑戦するため、商品開発技術プロジェクトを発足しました。 技術・技能の向上と生産ノウハウの蓄積により、商品化に挑戦しております。 加えて、当連結会計年度に実施した溶解炉の定期更新時において、１ラインマルチ生産対応の検査ラインの工事を行い、完成したラインで生産を行ないました。 これにより、複数の製品を同時に検査することが可能となり、品質管理の効率が大幅に向上しました。 引き続き、意匠性の高い製品やマルチ生産に挑戦していきます。 また、金型塗油ロボットの安定稼働にも取り組んでいます。 このロボットの導入により、金型の塗油作業が自動化され、作業効率が向上しました。 当連結会計年度に支出した研究開発費は、98百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質向上を目的として、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び開発に取り組みを継続的に実施しております。 また、着色製品の生産範囲拡大と品質向上に向けた設備開発も実施しています。 二次加工工程においては、化学強化加工の品質及び生産能力向上に向けた開発を進めています。 陶磁器分野では、2023年に引き続き県内の大学と複数の共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、食器の使い心地の良さの研究を実施しています。 また、2022年度から研究していた卵殻の有効利用の取組みは二つの進展があり、一つはボーンチャイナ原料として量産化段階に進み、もう一つは卵殻由来の水酸化カルシウム粉体の販売に繋がりました。 今後も卵殻を中心とした新たな商材の開発を進めます。 当連結会計年度に支出した研究開発費は、131百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。 当連結会計年度での活動として既存紙容器加工については、品質向上に向け設備の更新と分析レベル向上及び対応力強化を図るため、新規設備も導入し更なる加工の追求を進めております。 原材料についても、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み国内原紙への切り替えを加速させ、お客様との信頼関係の更なる構築を目指しております。 また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。 当連結会計年度に支出した研究開発費は、70百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。 当連結会計年度においては、CO2排出量削減につながる取り組みとして、ＰＥＴ容器の軽量化の検討を行いました。 あわせて、顧客ニーズに対応すべく使用性向上、高機能化や意匠性向上などを目的とした容器開発を進めました。 更に、製品品質向上に関わる技術的支援に取り組むとともに、新技術を導入した生産ラインの立ち上げを実施いたしました。 当連結会計年度に支出した研究開発費は、209百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び顧客ニーズに応えられる材料開発の取り組みを継続的に実施しております。 当連結会計年度においては、品質安定化や生産効率の向上、新たな材料開発にも取り組み、モデルチェンジ機種の継続受注や派生機種の追加受注をしております。 また、製造では合理化による原価アップ抑制を促進し、ガラス加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。 当連結会計年度に支出した研究開発費は、51百万円であります。 その他「有機無機ハイブリッドガラス」については、LED封止剤やセラミックコート剤としての用途開発を継続すると共に、「低融点ガラス」の開発を進め、展示会出展などによる積極的な用途探索を実施しました。 「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、樹脂成型品市場／繊維市場への販路開拓を継続する一方で、原料高騰に伴う価格改定による市場競争力の低下に配慮し、廉価剤の組成開発も実施しました。 「消臭剤DEOGLA」については、オーラル製品として開発・上市した“口臭ケアはみがき”においてホワイトニング機能商品の展開を図りユーザー層を拡大しました。 また、新たな事業創出を目指して、次世代ビジネス開発プロジェクトも全社的に推進しました。 当連結会計年度に支出した研究開発費は、309百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で870百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度全体で10,092百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 ガラスびん関連においては、溶解炉定期更新時の省エネ化を含めた合理化投資、設備の維持更新など2,932百万円の設備投資を実施いたしました。 ハウスウェア関連においては、金型の取得及び設備の維持更新など302百万円の設備投資を実施いたしました。 紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新など92百万円の設備投資を実施いたしました。 プラスチック容器関連においては、当連結会計年度から稼働を開始したＰＥＴボトル用プリフォーム工場の新規投資など6,165百万円の設備投資を実施いたしました。 産業器材関連においては、設備の維持更新など45百万円の設備投資を実施いたしました。 その他においては、設備の維持更新など552百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計岩倉工場(愛知県岩倉市)ガラスびん関連びん生産設備5012,0651,405(34,533)7643115,047115[ 4]ハウスウェア関連食器生産設備4155721,104(27,135)7031792,97479[ 3]プラスチック容器関連プラスチック容器生産設備61113412(10,140)－71,044－[－]東京工場(茨城県猿島郡境町)その他賃貸設備19681,754(93,824)24202,201 －[－]プラスチック容器関連プラスチック容器生産設備1,520121,361(72,784)10603,002－[－]姫路工場(兵庫県姫路市)その他賃貸設備97801,410(105,321)－02,389－[－]プラスチック容器関連プラスチック容器生産設備6,045279310(23,191)－136,649－[－]福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)紙容器関連紙容器生産設備244－493(23,382)－－737－[－] (2) 国内子会社 2025年３月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ウイストン(株)本社(愛知県海部郡蟹江町)プラスチック容器関連生産設備72440224(3,817)353380559[31]日本パリソン(株)東京工場(茨城県猿島郡境町)プラスチック容器関連生産設備232741－(－)2413811,596135[88]岩倉工場(愛知県岩倉市)309336－(－)654541,35555[39]姫路工場(兵庫県姫路市)765,516－(－)－1,4837,07642[34]鳴海製陶(株)本社(愛知県名古屋市緑区)産業器材関連生産設備69941,172(18,611)－281,36576[16]石塚王子ペーパーパッケージング(株)本社(兵庫県神崎郡福崎町)紙容器関連生産設備5432－(－)6029528145[21] (3) 在外子会社 2025年３月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT. NARUMI INDONESIAインドネシア工場(インドネシア)ハウスウェア関連生産設備6161 －(33,390)1245179399[－] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書してあります。 ３．提出会社の東京工場及び姫路工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。 ４．日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。 ５．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 870,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 552,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,894,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において、その株式を保有する方針としております。 個別の保有株式の合理性について、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しております。 2025年３月31日の取締役会での検証の結果、保有するすべての政策保有株式について、保有を継続することといたしましたが、今後、保有を継続する合理性が希薄となった銘柄については、縮減を検討します。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13380非上場株式以外の株式285,727 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式548取引先持株会による定期買付、中長期的な取引の維持・発展 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式213 （ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カゴメ㈱276,944275,417ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 （注３）有839987明治ホールディングス㈱244,936244,936紙容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 無828837㈱みずほフィナンシャルグループ181,835181,835資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。 （注４）無788536宝ホールディングス㈱455,202454,693ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 （注３）有530504㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ212,260212,260資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。 （注４）無446324愛知時計電機㈱213,900213,900ガラス関連事業において、重要な関係先であり、地域社会の発展に貢献する地元企業でもあることから、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 有446518㈱ＴＹＫ450,800450,800セラミックスに関係のある企業として、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 有218218新東工業㈱247,071247,071ガラス関連事業・その他事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 有217284㈱三井住友フィナンシャルグループ47,57715,859資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。 （注４、６）無189137サッポロホールディングス㈱21,43021,430ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 無171136㈱あいちフィナンシャルグループ53,65253,652資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。 （注４）無155141ＳＯＭＰＯホールディングス㈱30,00010,000資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。 （注４、６）無14093コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱48,50545,783プラスチック容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 （注３）無119104㈱フジミインコーポレーテッド50,50034,500その他事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 （注５）有104126ＡＧＣ㈱21,17821,178ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 （注４）無99117㈱滋賀銀行16,16016,160資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。 有8068 ㈱パイロットコーポレーション18,60018,600ガラス関連事業・プラスチック関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 （注４）無7971東洋紡㈱70,00070,000その他事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 無7079アイホン㈱12,70012,700地域社会の発展に貢献する地元企業であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 無3438東邦瓦斯㈱7,4007,400ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 有3124キユーピー㈱9,1809,180ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 無2725大同メタル工業㈱45,00045,000地域社会の発展に貢献する地元企業であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 有2330第一生命ホールディングス㈱4,1004,100資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。 （注４）無1815㈱大垣共立銀行7,4277,427資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。 有1716㈱御園座8,0008,000地域社会の発展に貢献する地元企業であり、地域経済発展への協力のため保有しております。 無1316アルテック㈱50,00050,000プラスチック容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 有1215ダイナパック㈱5,9295,929各事業の包装資材を仕入れる、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 有1110雪印メグミルク㈱3,3643,058紙容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 （注３）無98ブルドックソース㈱－6,348当事業年度において全株式を売却しております。 無－14キリンホールディングス㈱－806当事業年度において全株式を売却しております。 無－1 (注) １．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。 ２．各銘柄の定量的な保有効果等の記載については困難であるため記載しておりません。 ３．取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。 ４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ５．取引及び協力関係の維持・発展のため株式数が増加しております。 ６．株式分割により株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 380,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,727,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,364 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 80,000,000 |