財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-17 |
| 英訳名、表紙 | SBI Global Asset Management Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 朝倉 智也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6229－0812 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1998年３月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。 1998年12月インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。 2000年６月大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。 2001年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。 2001年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。 2002年９月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。 2003年３月本店を東京都港区六本木に移転2003年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。 2004年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。 2004年９月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。 その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。 2005年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。 2005年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。 ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。 2005年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。 2005年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。 2006年８月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。 2006年12月エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）へ出資し、子会社とする。 2007年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。 2007年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。 2008年４月株式会社株式新聞社と合併する。 ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。 2011年４月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。 ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行い、完全子会社とする。 2011年７月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。 2011年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。 2012年１月イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディングス株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。 2012年10月ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。 2012年12月MS Investment Servicesを清算する。 2013年７月普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元株制度を導入する。 証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場となる。 2014年９月ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。 2014年10月PT.Bina Investama Infonet に出資（49％）2015年12月ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社が親会社及び主要株主である筆頭株主となる 年月概要2017年３月ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。 イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する2019年２月米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。 2019年３月FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。 2019年４月ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化2019年６月SBI Fund Management Company S.A.を清算2019年７月FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社化2019年９月ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を設立2019年10月Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の３社が合併、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更2019年12月ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLC. の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。 SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化 2021年3月日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊） 2021年4月会社分割により、株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継 2021年5月ＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が合併PT.Bina Investama Infonetに係る合弁を解消し、同社は関係会社ではなくなる 2021年7月ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により株式会社ブロードバンドセキュリティへ譲渡 2021年12月ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立 2022年1月ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に、当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有する。 ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社保有分と合わせ、100％保有 2022年3月Carret Holdings, Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset Management LLCを100％子会社とする。 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年8月ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 および ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併 2022年10月アセットマネジメント事業の中間持株子会社ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併 2022年10月新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化 2023年1月(対価80億円で）モーニングスター・インクとライセンス契約を終了する契約を締結 2023年3月親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社による株式公開買付の決済（Morningstar incがその他の関係会社でなくなる）親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社がＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社に商号を変更「モーニングスター」ブランドをモーニングスター・インクに返還商号をＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に変更（新コーポレートサイトを https://www.sbiglobalam.co.jp/ に変更）ファイナンシャルサービス事業をモーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社に吸収分割で承継モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がイーアドバイザー株式会社を吸収合併モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更 2023年4月ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメント別の主な事業内容（2025年３月31日現在）は以下のとおりです。 （アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業 サービス区分 主な業務内容アセットマネジメント事業公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか （ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業 サービス区分主な業務内容ファイナンシャル・サービス事業「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務 ほか 〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円) (注１)主要な事業の内容（注５）議決権の所有割合(％)議決権の被所有割合(％)(注６)関係内容（注４）(親会社) ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社東京都港区六本木100資産運用サービス事業の統括・運営―被所有52.7親会社、主要株主である筆頭株主ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。 役員の兼任…２名ＳＢＩホールディングス株式会社(注２、４)東京都港区六本木181,924金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業、バイオ関連等の次世代事業等―間接被所有(52.7)（間接）親会社、サービスの販売 、不動産転貸借、諸経費立替役員の兼任2名(連結子会社) ウエルスアドバイザー 株式会社(注３、８)東京都港区六本木30ファイナンシャル・サービス事業100.0―従業員兼務出向資金取引役員の兼任2名ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（注３、８）東京都港区六本木400アセットマネジメント事業97.9―サービス委任、従業員兼務出向資金取引役員の兼任2名ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社東京都港区六本木25アセットマネジメント事業100.0（100.0）―役員の兼任2名Carret Holdings, Inc.(注１，７、８)米国ニューヨーク州ニューヨーク市2,328千米ドルアセットマネジメント事業100.0―役員の兼任1名Carret Asset Management LLC(注１，７，８)米国ニューヨーク州ニューヨーク市9,073千米ドルアセットマネジメント事業100.0（100.0）―― 名称住所資本金又は出資金 (注１)(百万円)主要な事業の内容（注５）議決権の所有割合(％)議決権の被所有割合(％)関係内容(非連結子会社) ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社東京都港区六本木5アセットマネジメント事業100.0（100.0）―― （注) １ 資本金は2025年３月31日現在のものであります。 ２ 有価証券報告書提出会社であります。 ３ 特定子会社に該当いたします。 ４ 関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。 ５ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ６ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ７ Carret Asset Management LLC の持株会社です。 Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行っておりません。 ８ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ウエルスアドバイザー株式会社及びCarret Holdings, Inc.（Carret Asset Management LLCを連結）については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社ウエルスアドバイザー株式会社Carret Holdings, Inc.（連結）(1）売上高7,853百万円1,865百万円1,898百万円(2）経常利益1,609百万円491百万円136百万円(3）当期純利益1,113百万円321百万円99百万円(4）純資産額7,991百万円2,587百万円987百万円(5）総資産額10,224百万円2,849百万円1,623百万円 (1) 当社及び連結の組織形態について 当社は、2025年３月31日現在、連結子会社として、以下の5社を有し、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント・グループ（以下「当社グループ」という。 ）を形成しております。 ウエルスアドバイザー株式会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社 Carret Holdings, Inc. Carret Asset Management LLC 当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。 〔企業集団図〕2025年3月31日現在 (2)子会社に関する事項アセットマネジメント事業金融商品取引法に基づき投資信託の設定、運用等の投資運用や投資助言を行う事業です。 ① ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用してインデックスファンドを中心に公募の投資信託の運用および投資助言を行ってきました。 2022年8月1日に地域金融機関の自己資金を受託する債券を中心とする私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を合併し、2023年4月1日にはアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用を行う新生インベストメント・マネジメント株式会社を合併し、その規模とともに業容を拡大させてまいりました。 これにより、現在では、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、お客様の多様化する投資ニーズに対してグローバルな幅広い商品を迅速に提供しております。 ② Carret Asset Management LLC（連結子会社）2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret Asset Management LLCを子会社といたしました。 Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。 1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。 Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。 ③ Carret Holdings, Inc.（連結子会社）Carret Asset Management LLC の持株会社です。 Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行っておりません。 ④ ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社適格投資家向けに投資運用業を行う会社です。 債券・株式を除くオルタナティブ金融商品に係るファンドを運営することを目的としています。 現在、子会社のＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社で暗号資産のファンドを運営しています。 2023年12月7日に社名をＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社から変更いたしました。 ⑤ ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社 匿名投資組合契約による暗号資産への投資ファンドの運営を行う会社です。 ファイナンシャル・サービス事業主に資産運用全般の情報を比較・分析・評価して顧客に提供し、あわせてコンサルティングなども行う事業です。 ① ウエルスアドバイザー株式会社（連結子会社）ウエルスアドバイザー株式会社は、2023年3月30日にモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が商号を変更した会社です。 モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、当社の100％出資によって2001年５月11日に設立し、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供してきました。 モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、投資信託・ファンド関連のファイナンシャル・サービス事業を吸収分割により当社から承継しております。 また、同日（2023年3月30日）に、2021年4月1日に当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を吸収分割により継承していた子会社イー・アドバイザー株式会社と合併しております。 そのため、現在では、ファンドおよび株式など全てのファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザー株式会社にて行っております。 (3）親会社等に関する事項 ① 親会社等の商号等2025年３月31日現在親会社等属性親会社等の議決権所有割合（％）親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社親会社、主要株主である筆頭株主52.7－ＳＢＩホールディングス株式会社親会社（52.7）東京証券取引所 プライム市場（注）１ ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。 ２（ ）内は間接被所有割合であります。 ② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称ＳＢＩホールディングス株式会社その理由同社が当社を連結子会社として連結しており、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。 ③ 親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係ＳＢＩホールディングス株式会社は、2025年３月末現在で当社の議決権の所有割合の52.7％に相当する株式を、同社の完全子会社ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社を通じて間接所有する当社の「親会社」であります。 ＳＢＩホールディングス・グループ（ＳＢＩグループ）は、証券・銀行・保険分野のグループ会社で構成される「金融サービス事業」、資産運用に関連するサービスを提供する「資産運用事業」、ベンチャーキャピタル、レバレッジド・バイアウト、事業承継などの各種ファンドの運営を行う「投資事業」、暗号資産マーケットメイカーや、暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス、システムを提供する「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業、Web3関連、アフリカ等の海外新市場に関する事業を行う「次世代事業」の５事業セグメント体制にて事業を展開しています。 当社グループは、そのうちの「資産運用事業」の中核企業として事業を展開しております。 当社グループはＳＢＩグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。 また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けており、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にもあります。 当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。 一方、当社グループとＳＢＩグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。 当社グループの事業のうち、特にファイナンシャル・サービス事業における営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。 したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。 内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。 ④ 親会社等との取引に関する事項当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。 ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。 当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。 当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。 内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。 上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ファイナンシャル・サービス事業38（-）アセットマネジメント事業73（-）共通部門8（-）合計119（-） （注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に記載しております。 ２ 当社および連結子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であるため、女性活躍推進法による情報の公開はおこなっておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8（-）53.5歳7年9ヶ月7,884 （注) １ 従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）で表示しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社および国内子会社の業務執行取締役および執行役員のうち女性の割合は2025年3月末現在で、7.7％となって おります。 国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2025年3月末現在で25.7％です。 なお、アセットマネジメント事業においては26.1%、ファイナンシャル・サービス事業では27.8%となっています。 2025年3月末現在の当社グループにおける男女別の賃金差異は62.3%です。 なお、上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の定義により算出したものですが、提出会社及び連結子会社はいずれも従業員数が100名未満のため、同法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表するものではありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。 投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセットマネジメント事業の拡大と、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つことを目指すファイナンシャル・サービス事業の展開により、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。 （２）経営環境① 基本的経営環境 我が国においては、近年、当社グループの事業に大きく関係する政策が政府主導で策定され実行に移されつつあるものと認識しております。 具体的には、2022年11月に政府の新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」における、我が国の家計金融資産の過半を占める現預金を投資に繋げることで持続的な企業価値向上を図り、その恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも好影響を及ぼす「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることにより家計の安定的な資産形成を実現させ、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等がこれに該当いたします。 中でも、この「資産運用立国実現プラン」では、家計に向けた具体的な取組みとして、NISAの抜本的拡充・強化（2024年1月スタートの新NISA）の他、一般投資家の立場に立ったアドバイザー機能の拡充の検討や金融経済教育の充実等が挙げられており、これらを実現するために、その実務を担う資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることが重要であることも指摘されております。 このような環境は、前述のとおり「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁する当社グループといたしましては、事業を推進する上で良好なものであると考えております。 加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することが、正しく当社が属するＳＢＩグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。 なお、当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社が主として担当するアセットマネジメント事業における基本的な経営環境についての認識は以下の通りです。 個人投資家向けの分野に関しては、上述のとおり、従来からの「貯蓄から投資」への潮流の中、資産形成のための運用ニーズはますます高まるものと考えられ、特徴ある多数の商品ラインナップを有するＳＢＩアセットマネジメントが公募投資信託の分野で貢献できる余地も大きくなるものと考えております。 機関投資家向けの分野につきましては、ＳＢＩアセットマネジメントが多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とする金融機関では、有価証券運用ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つＳＢＩアセットマネジメントが寄与することが可能であると考えております。 また、当社子会社のウエルスアドバイザー株式会社が担うファイナンシャル・サービス事業を取り巻く基本的な経営環境につきましても、当社グループが従来から積み重ねてきた、投資家目線での有益な金融関連情報の提供機能が、資産運用立国を目指す上で不可欠な重要な要素であることを勘案いたしますと、その需要は大きく、経営環境としては引き続き良好な状況であると認識しております。 特に、当社グループの祖業でもある投資信託の評価・分析をはじめとする金融情報全般については、一般投資家の皆様向けのウェブサイト等の他、投資信託を販売する金融機関等において販売スタッフ等が使用する情報端末に組み込まれた「Wealth Advisor」が圧倒的なシェアを有する等、既に強固な基盤を築くに至っており、ファイナンシャル・サービス事業を推進して行く上での大きなアドバンテージを既に確保しているものと考えております。 その他、当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社ＳＢＩ証券や株式会社ＳＢＩ新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。 ② 最近の経営環境 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における世界経済は、多くの主要国・地域において特徴的な金融政策の転換が行われた中、米国においては市場でのソフトランディングを実現し株式市場を中心に比較的堅調な推移を示した一方、欧州における構造的、地政学的な課題、中国での主として不動産セクターの調整等、多くの問題点が存在するなど、不安定な要素を内包しつつも比較的穏やかな推移を示しておりましたが、2025年1月の米国での新政権発足以降は、トランプ新大統領が矢継ぎ早に打ち出す各種政策、特に関税関連の政策が年度末にかけて各国の市場を揺るがすなど、大きな混乱の中にありました。 このような情勢の中、我が国においては、石破首相の就任と直後の総選挙などのイベントがあり、市場においては日本銀行の金融政策によるマイナス金利からの完全な脱却、物価上昇の継続等の動きが見られました。 その後、2025年の年明け以降は米国のトランプ政権の繰り出す各種政策の影響もあり、株式市場は世界各国同様、下落局面の波乱の中で年度末を迎えることとなりました。 このような経済環境の下、当社グループの事業に関連性の高い我が国における投資信託市場においては、2024年1月から開始された「新NISA」制度が一般にも浸透し、資金流入が続く追い風もある一方、運用会社間の競争は激化し、平均信託報酬率は低下傾向にあるなど、構造変化が見られた１年となりました。 近年、資産運用を巡る環境は大きく変化しており、「貯蓄から投資」への流れが一層加速しているものと当社では考えております。 この認識の下、アセットマネジメント事業においては、多様な資産クラスに対応する公募投信の設定を通じて、中長期の複利効果を活かす「成長投資型」に加え、定期的な分配を行う「成長＆分配型」ファンドを提供し、投資家の皆様の幅広いニーズにお応えできるよう努めるなど、現在議論が始まっているNISA制度の改革等も視野に入れた対策を既に講じております。 また、フィナンシャル・サービス事業では、このような「貯蓄から投資へ」の流れを全国に浸透させ、金融リテラシーの向上を目的とする「資産運用フェア」を全国各地で精力的に開催することで、引き続き我が国における重要課題である「地方創生」への貢献も果たしております。 以上のとおり、当社グループでは、近時の社会、経済情勢を含めた当社グループを取り巻く経営環境に適切に対応することで、当社の理念及び事業目的の実現を図るべく事業の推進を行っております。 （３）経営戦略 当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に適った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。 具体的には、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれぞれについて、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。 アセットマネジメント事業においては、混乱する市場環境を見据えつつ、適切なタイミングでのファンドの積極的な新規投入を継続いたします。 具体的には、投資家の皆様が自らにあった運用ポートフォリオを構築するための材料となるインデックスファンドの更なる拡充の他、引き続き根強いニーズのある「成長」と「分配」を両立するタイプの他、オルタナティブアセット（株式や債券等の伝統的な運用資産以外の代替資産）を組み込んだ商品の開発に当社グループとして積極的に取り組んでまいります。 中でも、暗号資産を対象とするファンドについては、我が国における法規制等に関する議論の帰趨を見極めつつその開発につき検討してまいります。 また、プロダクトガバナンスに基づく商品の適切なコントロールにより、「顧客中心主義」の徹底についても引き続き推進してまいります。 当社は、投資信託の信託報酬をはじめとする各種コストの抑制について業界において先駆的 な取り組みを行ってきたと自負しておりますが、今後ともこの方針は堅持し、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。 また、効率的な各種システムの導入やＡＩ（人工知能）の業務への活用等の方策を通じた経営の合理化もあわせて徹底する所存です。 ファイナンシャル・サービス事業については、「WealthAdvisor」ブランドを活用した国内の金融機関とのリレーションを活用した事業展開に注力してまいります。 政府が推進する「資産運用立国」構想の下、国内の金融機関はフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）を継続してゆくものと考えられますが、当社ではこれら国内金融機関と連携し各種のサービス開発し、提供していきたいと考えております。 また、新NISAの浸透とともにますます加速すると思われる「貯蓄から投資へ」の流れにあわせて、重要性を増す投資教育の面においては、国内金融機関と共同で資産運用フェアや各種のセミナー等を活発に開催することで、投資家の皆様のニーズに応えてゆくとともに、当社の我が国の個人投資の環境におけるプレゼンスを高めてまいります。 当社グループは、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の２つの事業を「車の両輪」として、収益基盤を拡大し、「投資家主権の確立」という理念と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」という事業目的の達成のために、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指して中長期の事業運営を行っていく所存です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （中長期の施策について） 当社グループは、創業来の理念である「投資家主権の確立」を目指し、中立・客観的立場からの豊富で偏りのない金融情報の提供と、良質かつ低コストの投資信託商品の提供を通じて、投資家の皆様の資産形成に貢献する企業グループとして成長していきたいと考えております。 そのために、当社グループでは、業務運営能力の強化を図り、投資家・消費者の皆様のために有用な商品や情報を提供する体制の更なる整備を進め、中長期的に当社のかかげる「顧客中心主義」を推進できるよう、各事業分野で以下のとおり事業運営を行なってまいります。 当社ではグループの有する二つの事業である、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれぞれについて、以下のとおり事業運営を行ない、課題に対処しております ・アセットマネジメント事業 当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図っております。 現在、グループの売上高および利益に占める割合のうち、投資信託の組成、運用を中心とするアセットマネジメント事業が既に８割を超えておりますが、今後ともこの事業を強化、注力していく分野と認識しております。 アセットマネジメント事業におきましては、子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、主に個人投資家の皆様向けの商品である公募投資信託と、主として地方金融機関等の 機関投資家を対象とする私募投資信託の運営全般を担い、2019年2月に子会社とした米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCは海外債券型ファンド等の事業を展開しております。 その中でＳＢＩアセットマネジメントにつきましては、当連結決算期中に公募投資信託を９本（当社で初めてのETF１本を含む）設定する等、個人投資家の投資意欲にお応えする有効かつ有益な選択肢の提供に重点的に取り進めました。 この投資信託のラインナップの積極的な拡充は、当社では、投資を行う個人の皆様にとって、最適なポートフォリオはお一人お一人で当然異なることから、これからの個人投資家の皆様にとっては、ご自分にあった資産配分が自由に、低コストで気軽に行える環境を整えることが重要との考えに基づくものです。 当社グループでは、そのための材料となる良質で低コストの投資信託のラインナップの更なる充実を図ることが必要と考えております。 また、それにより、投資家の皆様の資産形成への貢献、ひいては我が国の投資環境の更なる発展の一翼を担ってゆくことも大切な事業目標であると考えております。 また、当社グループの運用資産残高は、2019年3月末に12,846 億円だったものが、2024年3月末には59,224億円となり、更に当連結会計年度末（2025年3月末）には67,008億円となるなど、飛躍的な拡大を続けております。 この拡大基調を維持し、加速させるためには、当社グループの事業推進体制の更なる整備と強化が必要と考えており、合理的な業務システム環境の構築や、内部統制・コンプライアンス等の内部管理に関して、更なる強化が必要であると考え、既に実行に移しております。 ・ファイナンシャル・サービス事業 当社グループのファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザー株式会社を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを目的に事業を推進しております。 この目的の達成のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループが提供する資産形成のための考え方や、各種金融商品に関する比較・分析等の当社グループの提供する情報に触れていただく機会を 増加させる必要があると認識しております。 当社グループにおいては、2023年3月にそれまで設立以来25年間使用していた「モーニングスター」ブランドを売却しましたが、投信評価情報を含むファイナンシャル・サービス事業については、新たに「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドで、引き続き従来同様の商品およびサービスの提供を行っております。 近時は、新たに「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの社会的認知度の向上にも注力して、今後とも「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの更なる確立に向けて、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図る必要があるものと考えております。 なお、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先は圧倒的なシェアを占めるに至っております。 今後この分野においては、「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等の販売金融機関のフィデューシャリー・デューティーに資する様々なツールを提供することが重要な課題であり、引き続き販売金融機関と緊密に連携して各種商品、サービスを開発し、その提供に注力する必要があると考えております。 「貯蓄から投資へ」の流れの中、当社グループでは、大手金融機関や、地域金融機関との連携による資産運用フェア等のイベントについては、対面型、オンライン型の双方ともニーズが大きいと考えており、これらの効率的なオペレーションにより積極的に開催することを目指してまいります。 以上のとおり、当社グループでは「アセットマネジメント事業」と「ファイナンシャル・サービス事業」を「車の両輪」として双方の事業内容を活かすことにより、本格的に動き始めた我が国における「貯蓄から資産形成」の流れの中で、社会、経済情勢を含めた当社グループを取り巻く経営環境に適切に対応することで、当社の理念及び事業目的の実現を図るべく事業の推進を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社および当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社では親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社が共有する「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」との考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを重視しております。 また、この考えに基づき策定されている「サステナビリティ基本方針」について、当社グループにおける事業内容等を踏まえた検討の上、これを受容しております。 この基本方針のもと、当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする当社および主要子会社の役職員からなる「グループサステナビリティ委員会」を設置し、グループの経営戦略の一環としてサステナビリティにつき、その方向性や、具体的施策を議論する体制、仕組みを整えております。 なお、グループサステナビリティ委員会における議論の内容と結果、ならびにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、定期的に当社取締役会に対しての報告を行っております。 また、グループ各社の取締役または取締役会に対しても直接報告や提言を行う他、当社の監査役または監査役会に対しても報告を行うことで連携を図っており、当社グループ全体としてサステナビリティ経営への意識の共有を図る態勢をとっております。 (2）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティへの対応を企業として重大な責務であると認識しており、そのため、その対応の適正性を担保することについて一定のリスクが存在するものと考えております。 このリスクに対する備えといたしましては、サステナビリティ以外の経営リスクと同様に、当社およびグループ各社の経営に重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、グループリスク管理規程およびリスク管理実施細則に従い行動し対応することを定めております。 また、当社が継続的に把握すべきサステナビリティに関するリスク等については、グループサステナビリティ委員会において適宜のモニタリングを実施しております。 その具体的な内容は以下の通りです。 （主として環境に関する社会問題への対応リスク） ・社会問題、特に気候変動関連に代表される諸問題への法規制等の厳格化への対応 ・アセットマネジメント事業における不適切な企業等への投資その他の管理状況 （人的資本に関するリスク） ・多様な人材の活用推進の把握 ・人材の流動化等により生じる可能性のある内部管理上、業務運営上の制約 なお、グループサステナビリティ委員会においては、外部環境、業務プロセス、内部環境等のカテゴリーごとにサステナビリティに関するリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを実施することとしております。 当社グループではサステナビリティに起因するリスクを正しく認識することが、当社の事業推進および経営戦略にとっても重要な課題であると考えており、統合的なリスク管理の枠組みの中での管理体制について継続して検討してまいります。 (3）戦略 当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供する」ファイナンシャル・サービス事業とを展開しております。 アセットマネジメント事業においては、子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社では、2019年5月にＥＳＧの中でも特に環境にフォーカスしたファンドの（当時の名称：「ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド」（愛称：グリーンインパクト））の運用を開始し、2021年11月にはパリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践しようとする企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド（当時の名称：「ＳＢＩ パリ協定ネット・ゼロ インデックス・ファンド」、および世界のジェンダー・フリーに取り組む企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド（当時の名称：「ＳＢＩ ジェンダー・フリー インデックス・ファンド」）の設定を行うなど、この分野にも積極的に取り組んでまいりました。 これらの全ての投資信託は、現在では2023年3月に金融庁が改正した「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に基づくＥＳＧ投信には該当するものではなく、また、現在、当社グループにおいては当該ＥＳＧ投信に該当するファンドの設定はありませんが、ＳＢＩアセットマネジメントでは、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズに着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と提供についても検討課題としてまいります。 また、ファイナンシャル・サービス事業においては、サステナビリティに関する事業方針として、「投資家の皆様のＥＳＧへの関心に役立つために、ＥＳＧに優れた企業情報を提供する」ことを定めており、これに注力してまいります。 なお、当社グループの企業運営に関してのサステナビリティに関する戦略については、法規制や当社の属する企業グループの取組みを含む社会情勢にも十分留意しつつ、グループサステナビリティ委員会を通じて適切に検討してまいります。 (4）人材の育成に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、事業活動を推進する中で、社会の維持・発展に貢献できる人材の育成を図ることも、投資家をはじめとする当社グループに関係する皆様に対する責務の一つと考えており、経営上の重要な課題の一つであるとの考えをもっております。 そのため、当社グループにおける人材の採用においては、プロフェッショナルとしての職歴等に加えて、人間性を重視した採用をおこなっており、人種・国籍・性別や学歴等は一切問うておりません。 また、当社グループの業務内容から、採用職種はファンド・マネージャーやファンド・アナリスト等高度な専門性が求められるものが多く、その人材は社会一般にはかなり少数であり、その採用には困難を伴いますが、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度の充実を図っており、今後ともその適用範囲を拡充することにより対応してまいる所存です。 また、当社グループの各社では、女性の役員、管理職への登用を積極的に行っており、これら女性管理職の多くは中途採用者であります。 今後も女性のみならず外国人等の多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進めてまいりたいと考えておりますが、これらに関連する事項の現在の状況については次のとおりです。 ・当社および国内子会社の業務執行取締役および執行役員のうち女性の割合は2025年3月末現在で、7.7％となっております。 ・国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2025年3月末現在で25.7％です。 なお、アセットマネジメント事業においては26.1%、ファイナンシャル・サービス事業では27.8%と なっています。 （共通部門では16.7%） ・2025年3月末現在の当社における男女別の賃金差異は62.3%です。 ・2024年度において育児休暇取得の対象となる男性社員はおりませんでした。 ※上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、または 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の 定義により算出したものですが、当社グループ各社の従業員数はいずれも100名未満のため、両法に基づ き公表しているものではありません。 なお、これらの指標に関する具体的な数値については、国内における従業員の総数が94名(2025年3月末)と比較的少数であり、個別の人事戦略、施策による影響を受けやすく、その目標を設定することには困難が伴うことから、その策定については今後の検討課題といたします。 ただし、多様性の確保は当社の人事戦略上の最重要課題であるとの認識に立ち、現行の数値を向上させることを前提において取り組んでまいります。 (5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について 当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。 アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。 具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。 また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。 当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供する」ファイナンシャル・サービス事業とを展開しております。 アセットマネジメント事業においては、子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社では、2019年5月にＥＳＧの中でも特に環境にフォーカスしたファンドの（当時の名称：「ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド」（愛称：グリーンインパクト））の運用を開始し、2021年11月にはパリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践しようとする企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド（当時の名称：「ＳＢＩ パリ協定ネット・ゼロ インデックス・ファンド」、および世界のジェンダー・フリーに取り組む企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド（当時の名称：「ＳＢＩ ジェンダー・フリー インデックス・ファンド」）の設定を行うなど、この分野にも積極的に取り組んでまいりました。 これらの全ての投資信託は、現在では2023年3月に金融庁が改正した「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に基づくＥＳＧ投信には該当するものではなく、また、現在、当社グループにおいては当該ＥＳＧ投信に該当するファンドの設定はありませんが、ＳＢＩアセットマネジメントでは、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズに着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と提供についても検討課題としてまいります。 また、ファイナンシャル・サービス事業においては、サステナビリティに関する事業方針として、「投資家の皆様のＥＳＧへの関心に役立つために、ＥＳＧに優れた企業情報を提供する」ことを定めており、これに注力してまいります。 なお、当社グループの企業運営に関してのサステナビリティに関する戦略については、法規制や当社の属する企業グループの取組みを含む社会情勢にも十分留意しつつ、グループサステナビリティ委員会を通じて適切に検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）人材の育成に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、事業活動を推進する中で、社会の維持・発展に貢献できる人材の育成を図ることも、投資家をはじめとする当社グループに関係する皆様に対する責務の一つと考えており、経営上の重要な課題の一つであるとの考えをもっております。 そのため、当社グループにおける人材の採用においては、プロフェッショナルとしての職歴等に加えて、人間性を重視した採用をおこなっており、人種・国籍・性別や学歴等は一切問うておりません。 また、当社グループの業務内容から、採用職種はファンド・マネージャーやファンド・アナリスト等高度な専門性が求められるものが多く、その人材は社会一般にはかなり少数であり、その採用には困難を伴いますが、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度の充実を図っており、今後ともその適用範囲を拡充することにより対応してまいる所存です。 また、当社グループの各社では、女性の役員、管理職への登用を積極的に行っており、これら女性管理職の多くは中途採用者であります。 今後も女性のみならず外国人等の多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進めてまいりたいと考えておりますが、これらに関連する事項の現在の状況については次のとおりです。 ・当社および国内子会社の業務執行取締役および執行役員のうち女性の割合は2025年3月末現在で、7.7％となっております。 ・国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2025年3月末現在で25.7％です。 なお、アセットマネジメント事業においては26.1%、ファイナンシャル・サービス事業では27.8%と なっています。 （共通部門では16.7%） ・2025年3月末現在の当社における男女別の賃金差異は62.3%です。 ・2024年度において育児休暇取得の対象となる男性社員はおりませんでした。 ※上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、または 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の 定義により算出したものですが、当社グループ各社の従業員数はいずれも100名未満のため、両法に基づ き公表しているものではありません。 なお、これらの指標に関する具体的な数値については、国内における従業員の総数が94名(2025年3月末)と比較的少数であり、個別の人事戦略、施策による影響を受けやすく、その目標を設定することには困難が伴うことから、その策定については今後の検討課題といたします。 ただし、多様性の確保は当社の人事戦略上の最重要課題であるとの認識に立ち、現行の数値を向上させることを前提において取り組んでまいります。 (5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について 当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。 アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。 具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。 また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。 当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について 当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。 アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。 具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。 また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。 当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について 当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。 アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。 具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。 また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。 当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動の外的要因について当社グループは、アセットマネジメント事業およびファイナンシャル・サービス事業の二つの分野において、それぞれ商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。 特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループが営む二つの事業分野に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。 ① 株式市況および株価当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。 その中でも大きな柱の一つである公募投資信託では、国内外の株式等に投資する追加型株式投資信託が中心であり、そのため、わが国や世界各国の株式市況、並びに投資している個別株式の株価および投資対象とするインデックスの値動き等により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動する性格を持っております。 また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関が多く、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。 このため、当社グループのアセットマネジメント事業においては、投資信託分野における商品ラインアップの多様化を図り、それによるリスクの分散を積極的に進めてまいりました。 具体的には、従来はＳＢＩアセットマネジメントにおける公募追加型株式投資信託、中でもインデックスファンドが事業の中心でありましたが、2019年2月に米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月には主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。 これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信託に係る事業規模の拡大により、運用する投資信託の種類や範囲を広げ、グローバル・アセット・アロケーションの再構築をおこない、収益の安定を図っております。 更に、2022年10月には新生インベストメント・マネジメント株式会社を合併し、アクティブ型のファンド・オブ・ファンド等をラインナップに加えることで、特定の市況・指標等に左右されにくい事業ポートフォリオの整備にも注力してまいりました。 なお、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメントおよびＳＢＩ地方創生アセットマネジメントは2022年8月に、新生インベストメント・マネジメントは2023年4月に、それぞれがＳＢＩアセットマネジメントを存続会社とする吸収合併を実施しております。 ファイナンシャル・サービス事業につきましては、株式市況及び株価等の変動が業績に及ぼす影響は相対的に小さいものと想定しております。 ② 為替、市場金利当社グループは、前述のとおり2019年2月に米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを、2019年12月には国内外の債券に投資するタイプの投資信託が主力であったＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を、2022年10月には海外の運用会社の運用手法をファンド・オブ・ファンドの形態で国内の投資信託として運用していた新生インベストメント・マネジメント株式会社をそれぞれ子会社といたしました。 これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米国を中心とする海外の債券や、新興国を含む世界各国の株式等が追加されました。 そのため、当社グループの業績は、国内の他、米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受けることとなりました。 当社グループとしては、このリスク要因に対しては、適切な金利、為替のヘッジ取引や、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。 また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大や適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定を図ってまいります。 なお、ファイナンシャル・サービス事業においては、為替や市場金利等の変動についても、業績に及ぼす影響は相対的に小さいものと想定しております。 ③ 金融機関の動向アセットマネジメント事業の中心である当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、公募追加型株式投資信託を中心とする商品群を、ＳＢＩ証券を中心にその他の証券会社や地方銀行等も含めた金融機関に対して、一般投資家への販売を委託している他、地域金融機関の自己資金を受託して私募の投資信託を設定・運用するなど、金融機関とは密接な関係を有しております。 また、ファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を受注している他、資産運用フェアや各種セミナー等において、運用会社等の金融機関からスポンサー収入を得ております。 また、金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用する「ウエルスアドバイザー」端末においては、ファンドデータや金融機関のウェブサイト上のデータを、当該販売金融機関に提供しています。 このように、当社グループ各社において金融機関は主要な顧客であり、金融機関の動向は当社グループの業績に影響を与えます。 当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、アセットマネジメント事業においては当社の運用する投資信託への投資金額が大きく変動する可能性があり、また、ファイナンシャル・サービス事業においては、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注等が変動する可能性があります。 このリスクに対しては、アセットマネジメント事業では、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することで対処しております。 また、ファイナンシャル・サービス事業においても、フィデューシャリー・デューティーに注力する販売金融機関への時宜に適ったプロダクトの提供や、丁寧なサポートを行うことで、その低減を図っております。 (2) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。 また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。 また、米国において、同国の金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。 今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 「のれん」の減損の可能性について当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2025年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,625,593千円計上されています。 「のれん」の内訳は以下のとおりです。 「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月「のれん」の残高Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化米国における私募の債券型ファンドの運用2019年2月954,120千円ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）2019年12月～2022年10月（注１）671,473千円 1,625,593千円（注１） ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月 2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月 2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。 （注２） 上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。 当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。 「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。 その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はありません。 現時点においては、「のれん」の減損損失の計上を要する可能性は小さいものと考えております。 (5) コンピュータシステム等のトラブルについて当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。 当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。 これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。 過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。 しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (7) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて当社グループは、ＳＢＩグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。 その一方で、当社グループのファイナンシャル・サービス事業の営業基盤には、評価の客観性と中立性が求められる部分も大きいと考えております。 したがって、投資家その他のユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく必要があると考えております。 そのため、当該ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があるものと認識しております。 (8) ＳＢＩグループとの関係についてＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の52.7％(当連結会計年度末現在）に相当する株式を間接保有しております。 また、連結総売上高においてＳＢＩグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、ＳＢＩグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 また、ＳＢＩグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。 特に、ＳＢＩグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。 当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、多くの主要国・地域において特徴的な金融政策の転換が行われた中、米国においては市場でのソフトランディングを実現し株式市場を中心に比較的堅調な推移を示した一方、欧州においては構造的、地政学的な課題が継続し、中国では不動産セクターでの調整等の不安材料が顕在化するなど、多くの不安定な要素を内包しつつも比較的穏やかな推移を示しておりましたが、2025年1月の米国での新政権発足以降は、トランプ新大統領が矢継ぎ早に打ち出す各種政策、特に関税関連の政策が各国・地域の市場を揺るがすなど、年度末にかけて大きな混乱の中にありました。 その中で、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場は、2024年1月から開始された「新NISA」制度が一般にも浸透し、資金流入が続くという追い風もある一方、運用会社間の競争は激化し、平均信託報酬率は低下傾向にあるなど、構造変化が見られた１年ともなりました。 このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募の投資信託の当連結会計年度末での運用残高が、前連結会計年度末の2.7兆円から30.7％増加の3.5兆円となりました。 これは、新NISAに対応し、「成長」投資を中心とした様々な資産クラスを揃えたインデックスファンドが安定した資金流入により増加した他、高配当型に代表される「成長」と「分配」の両立を目指す特徴を持つファンドを業界に先駆け、数多く投入した結果によるものです。 加えて、これらの商品群がいずれも当社グループの理念である「顧客中心主義」に則り、良質であることはもちろん、同種同等のファンドと比較して最低水準の信託報酬で提供している結果でもあると考えております。 既存の商品につきましても、2023年6月に定めました当社のプロダクトガバナンス方針に基づき、コストの減額や、受益者目線に立った商品ラインナップの再構築を行うなど、年度を通じて「顧客中心主義」に基づき積極的な施策を実施してまいりました。 また、主として地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の運用残高は、当連結会計年度末には2.4兆円となりました。 これは、2021年3月末と比較して約25％増加しており、コロナ明け後の欧米金利の上昇、昨年度の国内金利の上昇と、債券の受託が多い私募投資信託においては厳しい環境の中にあっても、当社の顧客ニーズに即した営業活動が結実したものです。 この結果、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は前年比で18.8%増の9,751百万円となりました。 ファイナンシャル・サービス事業では、子会社のウエルスアドバイザー株式会社が提供する「Ｗealth Advisor」端末を中心とした大手及び地域金融機関とのリレーションを基盤として、大手金融機関や、有力地方銀行とともに資産運用セミナーを積極的に開催し、その件数は前連結会計年度との比較で増加し19件に達するなど、この面でも新NISAを端緒として高まる我が国における資産運用ニーズへの「顧客中心主義」の観点からのアプローチを続けております。 また、2024年12月には第２回となる「“新 NISA 成長投資枠”ＷＡ優秀ファンド賞」を表彰し、情報提供を通じた投資家への貢献も継続しております。 これらにより、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は1,817百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、売上高が前連結会計年度の10,137百万円から1,431百万円（14.1％）の増収となる11,568百万円となり、過去最高を記録いたしました。 また、前連結会計年度と比べ、売上原価が953百万円増加し、販売費及び一般管理費が319百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の2,111百万円から157百万円（7.5％）の増益となる2,269百万円となり、2期連続の増益、および過去最高益を更新しました。 営業外損益は、前連結会計年度と比べ、営業外収益が109百万円、営業外費用は7百万円それぞれ減少した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,510百万円から55百万円（2.2％）の増益となる2,565百万円と なり、16期連続の増益、および14期連続の過去最高益を更新しました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,589百万円から57百万円（3.6％）の増益となる1,646百万円となり、「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年3月期を除くと過去最高益となりました。 （連結業績の概要） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前連結会計年度比較金額（千円）利益率(%)金額（千円）利益率(%)金額（千円）比率(%)売上高10,137,596 11,568,990 1,431,39414.1営業利益2,111,32520.82,269,27419.6157,9487.5経常利益2,510,11024.82,565,49422.255,3832.2親会社株主に帰属する当期純利益1,589,27815.71,646,93514.257,6573.6連結売上高は13期連続の増収、6期連続で過去最高売上を更新しました。 連結営業利益は2期連続の増益、過去最高益を更新しました。 連結経常利益は16期連続の増益、14期連続で過去最高益を更新しました。 連結最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は増益となりました。 米国モーニングスター・インクへの「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年3月期を除くと、過去最高益となります。 セグメント別、サービス別の販売実績 セグメント別売上高 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業8,210,51081.09,751,90984.318.8ファイナンシャル・サービス事業1,927,08519.01,817,08015.7△5.7連結売上高10,137,596100.011,568,990100.014.1（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 アセットマネジメント事業投資信託の当連結会計年度末の運用残高の合計は、前連結会計年度末の5兆9,224億円から13.1％増加し、6兆7,008 億円となりました。 内訳は、国内の公募投信が2兆7,144億円から30.7％増加の3兆5,484億円、国内の私募投信はほぼ横ばいの2兆4,204億円、また、海外が4,753億円から2.5％増加し、4,874億円となりました。 資産運用残高の増加に伴い、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の8,210百万円から1,541百万円（18.8％）の増収となる9,751百万円となりました。 当社グループの売上における当事業の占める割合は継続して上昇しており、当連結会計年度は84.3％に達しております。 ファイナンシャル・サービス事業投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供台数は安定的に推移（前連結会計年度末の116,315 台から当連結会計年度末は116,327台）したほか、有力金融機関などと連携して開催する対面型セミナーは着実に増加し、19件となりました。 また一般事業会社のＩＲ活動の支援件数も増加いたしましたが、一部のコンテンツの開発と展開に関する見直しを前倒しで実施した結果、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,927百万円から110百万円（△5.7％）の減収となる1,817百万円となりました。 ②個別業績の概要について 当社は2023年3月30日に実施した組織再編に伴い純粋持株会社に移行しております。 個別業績については、当社単体の売上は殆どが子会社からの経営管理及び指導料と受取配当金で構成され、支出は主として当社の上場関連費用、および子会社運営のための経費となっております。 当事業年度より、子会社配当の受領を開始したことで、当社単体の売上高は前年同期の800百万円から753百万円（94.2％）の増収となる1,554百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期の474百万円から14百万円（3.1％）増加して489百万円となった結果、営業利益は前年同期の325百万円から739百万円増加し、約3.3倍の1,064百万円となりました。 また、営業外収益は208百万円、営業外費用は84百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期の511百万円から677百万円増加し、約2.3倍の1,189百万円となりました。 この結果、当期純利益は前年同期の299百万円から697百万円増加し、約3.3倍の996百万円となりました。 （２）当連結会計年度の財政状態の概要 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して367百万円減少し、18,258百万円となりました。 これは、流動資産が640百万円増加し、固定資産が1,005百万円減少したことによるものであります。 流動資産の増加は、主として、現金及び預金の増加370百万円、売掛金の増加333百万円によるものであります。 現金及び預金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,564百万円の計上、配当金の支払1,950百万円及び未払法人税等の納付676百万円に、投資有価証券の取得及び売却等の投資活動において、純額で359百万円の収入となったことによるものです。 固定資産の減少は、主として、投資有価証券の売却等ならびに基準価額の下落によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して333百万円増加し、2,848百万円となりました。 これは主として、未払金の増加283百万円、未払法人税等の増加142百万円、リース債務の減少40百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して700百万円減少し、15,410百万円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を1,646百万円計上し、1,950百万円の配当を行った結果、利益剰余金が303百万円減少したこと、また、投資有価証券（投資信託）の基準価額の下落ならびに為替換算レートの変動に伴い、その他の包括利益累計額合計が純額で418百万円減少したことによるものであります。 （３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、4,008百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,007百万円の収入（前年同期は8,762百万円の収入）となりました。 これは、主として、税金等調整前当期純利益2,564百万円の計上、法人税等の支払676百万円によるものであります。 なお、前年同期の収入額に関しては、「モーニングスター」ライセンス返還等の未収入金の回収9,314百万円の臨時収入が含まれた金額となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の収入（前連結会計年度は5,492百万円の支出）となりました。 これは、主として、投資有価証券の売却・償還などによる収入1,361百万円及び新規取得による支出860百万円、無形固定資産の取得143百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,013百万円の支出（前連結会計年度は2,148百万円の支出）となりました。 これは、主として、配当金の支払額1,950百万円、リース債務の返済による支出63百万円によるものであります。 （４）今後の見通し アセットマネジメント事業においては、混乱する市場環境を見据えつつ、適切なタイミングでのファンドの積極的な新規投入を継続いたします。 具体的には、投資家の皆様が自らにあった運用ポートフォリオを構築するための材料となるインデックスファンドの更なる拡充の他、引き続き根強いニーズのある「成長」と「分配」を両立するタイプ、オルタナティブアセット（株式や債券等の伝統的な運用資産以外の代替資産）を組み込んだ商品の開発に当社グループとして積極的に取り組んでまいります。 中でも、暗号資産を対象とするファンドについては、我が国における法規制等に関する議論の帰趨を見極めつつその開発につき検討してまいります。 また、プロダクトガバナンスに基づく商品の適切なコントロールにより、「顧客中心主義」の徹底についても引き続き推進してまいります。 当社は、投資信託の信託報酬をはじめとする各種コストの抑制について業界において先駆的な取り組みを行ってきたと自負しておりますが、今後ともこの方針は堅持し、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。 また、効率的な各種システムの導入やＡＩ（人工知能）の業務への活用等の方策を通じた経営の合理化もあわせて徹底する所存です。 ファイナンシャル・サービス事業については、「Wealth Advisor」ブランドを活用した国内の金融機関とのリレーションを活用した事業展開に注力してまいります。 政府が推進する「資産運用立国」構想の下、国内の金融機関はフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）を継続してゆくものと考えられますが、当社ではこれら国内金融機関と連携し各種のサービスを開発し、提供していきたいと考えております。 また、新NISAの浸透とともにますます加速すると思われる「貯蓄から投資へ」の流れにあわせて、重要性を増す投資教育の面においては、国内金融機関と共同で資産運用フェアや各種のセミナー等を活発に開催することで、投資家の皆様のニーズに応えて行くとともに、当社の我が国の個人投資の環境におけるプレゼンスを高めてまいります。 当社グループは、この２つの事業をベースに成長を希求してまいりますが、次期連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の業績予想につきましては、海外の金利および景気動向、当社事業と関連性の高い株式市場の動向を通期で想定するのは難しく、当社グループの業績は、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、未定とさせていただきます。 （５）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ② 販売実績セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。 セグメント別売上高 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業8,210,51081.09,751,90984.318.8ファイナンシャル・サービス事業1,927,08519.01,817,08015.7△5.7連結売上高10,137,596100.011,568,990100.014.1(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 （６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）当連結会計年度の財政状態の概要 及び (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。 しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 a 繰延税金資産の回収可能性 連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。 b 投資有価証券の評価2025年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。 c のれんの評価 当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2025年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,625,593千円計上されています。 「のれん」の内訳は以下のとおりです。 「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月「のれん」の残高Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化米国における私募の債券型ファンドの運用2019年2月954,120千円ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）2019年12月～2022年10月（注１）671,473千円 1,625,593千円（注）１.ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月 2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月 2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。 （注）２.上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。 当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。 「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。 その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 d 営業債権の評価 営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上することとしております。 なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。 e ソフトウェアの評価 2025年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は154百万円であります。 主な内訳は、アセットマネジメント事業に係る設備工事及び什器備品の取得、ファイナンシャル・サービス事業に係るソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。 すべて、自己資金により設備投資しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在) 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区六本木）ファイナンシャル・サービス事業事務所17,24314-5,80723,0658 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)その他（千円）合計(千円)ウエルスアドバイザー㈱本社 (東京都港区六本木)ファイナンシャル・サービス事業事務所23,97610,314635,6581,234671,18338SBIアセットマネジメント㈱本社 (東京都港区六本木)アセットマネジメント事業事務所31,2516,311148,3581,865187,78756 （注) SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント㈱、SBIオルタナティブ・ファンド合同会社の従業員は、全員が当社およびSBIアセットマネジメント㈱からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)器具備品(千円)使用権資産(千円)ソフトウエア（千円）合計(千円)Carret Holdings Inc.本社 (ニューヨーク州ニューヨーク市)アセットマネジメント事業事務所-3,486175,86624,411203,76417 （注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)当 社本社(東京都港区六本木)ファイナンシャル・サービス事業建物8,540ウエルスアドバイザー㈱本社(東京都港区六本木)ファイナンシャル・サービス事業建物35,609SBIアセットマネジメント㈱本社(東京都港区六本木)アセットマネジメント事業建物36,576Carret Holdings Inc本社 (ニューヨーク州ニューヨーク市)アセットマネジメント事業建物74,688 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 154,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,884,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容業務提携による関係強化等、純投資以外の当社グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有する場合、個別に保有の合理性、資本コスト対比の収益性を確認したうえで、保有の是非を判断し、取締役会において取得の決議を行ないます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3105,2213105,221非上場株式以外の株式163173 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式188-（注）非上場株式以外の株式0-61(注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑥ 政策保有株式の発行会社との間の営業上の取引、業務上の提携等の概要該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 63,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 61,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社東京都港区六本木１丁目６-１47,185,20052.6 ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ． (常任代理人 大和証券株式会社)２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ， ＩＬ ＵＳＡ(常任代理人 住所) (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)8,796,0009.8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号3,548,9004.0 鈴木 智博石川県金沢市1,572,0001.8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２852,7001.0 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３－１650,0000.7 朝倉 智也東京都港区378,4000.4 高橋 慧東京都渋谷区320,9000.4 ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ，ＮＹ 11245(常任代理人 住所) (新宿区新宿６丁目27番30号)267,3790.3 北尾 吉孝東京都千代田区183,2000.2計－63,754,67971.1（注）１ 当社は、自己株式を125株保有しております。 ２ 前事業年度末において主要株主であったＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．は、当事業年度末では 主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 157 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 79,289 |
| 株主数－その他の法人 | 205 |
| 株主数－計 | 79,737 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 北尾 吉孝 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式数 ５ 2,730当期間における取得自己株式数 － － (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式89,673,600--89,673,600合計89,673,600--89,673,600 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式 普通株式 (注)1205-125合計1205-125 注．普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 嶌 照 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれんを1,625,593千円計上している。 この内訳は、アセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ954,120千円、671,474千円である。 のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。 のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 なお、会社は当連結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。 計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから 、当監査法人は、上記 2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する内部統制として、減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社の財務情報について、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。 さらに、構成単位の監査人の監査調書を査閲することによって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した 。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した 。 加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれんを1,625,593千円計上している。 この内訳は、アセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ954,120千円、671,474千円である。 のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。 のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 なお、会社は当連結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。 計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから 、当監査法人は、上記 2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する内部統制として、減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社の財務情報について、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。 さらに、構成単位の監査人の監査調書を査閲することによって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した 。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した 。 加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれんを1,625,593千円計上している。 この内訳は、アセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ954,120千円、671,474千円である。 のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。 のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 なお、会社は当連結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。 計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから 、当監査法人は、上記 2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する内部統制として、減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社の財務情報について、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。 さらに、構成単位の監査人の監査調書を査閲することによって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した 。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した 。 加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月17日ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 嶌 照 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、関係会社株式を7,055,723千円計上している。 この内訳は、アセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社の残高が5,059,820千円及びCarret Holdings.,Inc. 1,718,881千円であり、関係会社株式の96％を占めている。 会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 会社は、減損判定の基礎となる実質価額の算定に超過収益力を反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 特に、会社の主要なアセットマネジメント事業子会社の超過収益力は、会社を含む企業集団における事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた実質価額の算定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 なお、会社は当事業年度において減損の兆候はないと判断している。 計上されている関係会社株式残高が多額であること、及び実質価額の算定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は上記 ２社の株式にかかる評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式（SBIアセットマネジメント株式会社及びCarret Holdings.,Inc.）の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に対する内部統制として、評価の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・子会社が営む事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、子会社の事業・サービスに及ぼす影響を検討した。 加えて、子会社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 ・子会社の実質価額を財務数値等に基づき再計算し、取得原価に対する実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、関係会社株式を7,055,723千円計上している。 この内訳は、アセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社の残高が5,059,820千円及びCarret Holdings.,Inc. 1,718,881千円であり、関係会社株式の96％を占めている。 会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 会社は、減損判定の基礎となる実質価額の算定に超過収益力を反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 特に、会社の主要なアセットマネジメント事業子会社の超過収益力は、会社を含む企業集団における事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた実質価額の算定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 なお、会社は当事業年度において減損の兆候はないと判断している。 計上されている関係会社株式残高が多額であること、及び実質価額の算定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は上記 ２社の株式にかかる評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式（SBIアセットマネジメント株式会社及びCarret Holdings.,Inc.）の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に対する内部統制として、評価の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・子会社が営む事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、子会社の事業・サービスに及ぼす影響を検討した。 加えて、子会社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 ・子会社の実質価額を財務数値等に基づき再計算し、取得原価に対する実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 128,000 |
| 未収入金 | 176,517,000 |
| その他、流動資産 | 27,053,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,127,000 |
| 有形固定資産 | 17,257,000 |
| ソフトウエア | 780,282,000 |
| 無形固定資産 | 5,807,000 |
| 投資有価証券 | 6,763,578,000 |
| 繰延税金資産 | 411,315,000 |
| 投資その他の資産 | 14,241,747,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,850,000,000 |
| 未払金 | 138,983,000 |
| 未払法人税等 | 135,733,000 |
| リース債務、流動負債 | 71,332,000 |