財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-13 |
| 英訳名、表紙 | NIFTY Lifestyle Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成田 隆志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6807-4538 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 (1) 会社設立以前の創業者の事業等について当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年２月に設立されました。 同社は、1987年４月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年４月に商号をニフティ株式会社（以下、旧ニフティ）に変更しました。 旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「＠nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年４月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」を、2000年９月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job＠nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「＠nifty温泉」の提供を開始しました。 当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの＠nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)（注１）による集客を強化したことで、＠nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。 また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO（Data Feed Optimization）（注２）の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。 その後、2017年４月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。 一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社（以下、当社親会社）に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。 分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。 その後、組織再編の一環として、2018年２月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。 なお、コマースリンク株式会社のDFO（デジタルマーケティング）事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年９月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。 (注) １．SEOとは、Search Engine Optimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。 ２．DFOとは、Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商材単位での広告原稿の作成・入稿自動化を行い、広告運用業務を支援するソリューションサービスのこと。 (2) 設立の経緯① 会社設立年月日2018年２月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番１号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年４月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。 なお、取締役会は2018年４月より設置しております。 ② 設立するに至った経緯・目的当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である＠nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年２月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年４月１日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。 (設立時の概要)イ 商号・・・・WEB分割準備株式会社ロ 資本金・・・100,000千円 ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株 (3) 主な事業の変遷年月事項1986年２月当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフが創設1987年４月パソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始1991年４月ニフティ株式会社(以下、「旧ニフティ」)へ商号変更1999年11月インターネットサービス「＠nifty」の提供を開始2000年４月「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」の提供を開始2000年９月「ニフティ求人」の前身であるWEBサービス「Job＠nifty」の提供を開始2003年12月「ニフティ温泉」の前身であるWEBサービス「＠nifty温泉」の提供を開始2008年11月コマースリンク株式会社にてDFO（Data Feed Optimization）の提供を開始2014年７月株式会社Tryellにて「オンライン内見」の提供を開始2017年４月旧ニフティがクラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とネットワークサービス事業及びWEBサービス事業を中心とするニフティ株式会社に分社し、株式会社ノジマがニフティ株式会社の株式を100％取得2018年２月ニフティ株式会社がWEB分割準備株式会社(現 当社)を設立2018年４月WEB分割準備株式会社をニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、ニフティ株式会社より、マーケットプレイスサービスを吸収分割の手法にて承継し、事業を開始2019年４月株式会社Tryellを連結子会社化（2024年４月１日付で吸収合併）2019年９月「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計500万ダウンロードを突破2020年９月同一の親会社を持つニフティネクサス株式会社(現 ニフティ株式会社)から、WEB広告出稿に伴う入稿用データの作成、広告配信先への受け渡しを支援するソリューションサービスを展開するため、「DFO（デジタルマーケティング）事業」を譲受2021年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年６月ニフティ不動産にて、関連アプリが累計1,000万ダウンロードを突破2023年９月株式会社GiRAFFE&Co.を連結子会社化2024年１月ニフティ温泉にて、事前決済サービス「電子チケット」の提供開始2024年１月株式会社Social Pentagonと資本業務提携契約を締結2024年５月株式会社ドアーズを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.及び株式会社ドアーズにより構成されており、不動産テック・ウェルネステック・クロステックのライフスタイル３領域にて、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。 当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、以下に当社の事業ドメイン３領域の主要なサービス内容を記載いたします。 １．事業ドメインについて （１）不動産テック領域 ①ニフティ不動産大手不動産ポータルの物件情報約1,400万件をまとめて一括検索できる、賃貸・購入領域での不動産物件情報検索プラットフォームサービスです。 国内最大級の膨大な情報量とUI/UX（注１）にこだわった使い勝手の良いアプリを中心とするサービス提供が強みとなっております。 ②外壁塗装の窓口 子会社の株式会社ドアーズが手掛けており、ユーザーと外壁塗装業者を結ぶ日本最大級の外壁塗装プラットフォームとなります。 （２）ウェルネステック領域 ニフティ温泉 全国約2万2,000件の日帰り温浴施設や温泉、スパの情報やお得な電子チケット、クーポン、口コミ等を掲載する、日本最大級の温浴施設総合情報検索プラットフォームサービスです。 温浴施設をマーケティングの場として活用し、健康や美容に興味のあるユーザー向けに広告プランを提案する「体験型広告サービス」も提供しております。 （３）クロステック領域 ①DFO インターネット広告出稿時に、商品データを最適な広告配信フォーマットへ自動変換する広告入稿支援ツール「DFO」(Data Feed Optimization)をSaaS（注２）型ビジネスとして提供しております。 2025年３月末現在、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しております。 ②SEOコンサルティング 子会社の株式会社GiRAFFE&Co.が手掛けており、テクニカルSEO支援をはじめとするWEBマーケティングの課題に対応するコンサルティングサービスを展開しております。 ２．当社の強みについて（１）「ユーザー基盤」及び「掲載情報数・クライアント基盤」 ユーザー基盤については、クライアントとの強固な信頼関係による豊富な情報掲載により、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザーが集まりやすい構造となっております。 この結果、当社サービスの年間延べユーザー数は約１億人に達しております。 また、掲載情報・クライアント基盤については、ニフティ不動産やニフティ温泉といったプラットフォームサービスにおいて、20年来の事業展開に亘り検討意欲の高いユーザーを送客し続けることで得た信頼に基づき、国内最大級の掲載情報数・クライアント数を誇っております。 このユーザー基盤と掲載情報・クライアント基盤との相乗効果が、当社の強みとなります。 （２）「データ基盤」「テクノロジー基盤」「マーケティング基盤」 クライアントとの強固な信頼関係に基づく国内最大級を誇る掲載データに加え、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザー属性データの保有といったデータ基盤を有しております。 テクノロジー基盤につきましては、重複物件の名寄せ処理の実現や独自検索システムによるデータ高速処理、データを活用したUX向上に向けたレコメンド技術、これらを可能とする自社開発組織が強みとなります。 また、マーケティング基盤につきましては、WEB広告に関するノウハウやテクニカルSEO等、デジタルマーケティングに関する対応力に加え、オーガニック集客力の強さにより、成約確度の高いユーザーの獲得・送客が可能となっております。 （３）「カスタマーエンゲージメント基盤」 ニフティ不動産等のプラットフォームサービスで培ってきたユーザー基盤、クライアント基盤に加え、2024年にドアーズ社がグループインしたことで、新たにコールセンター機能が加わりました。 これにより、ユーザーとテクノロジー×リアルの両接点でのコミュニケーションが可能になることで、カスタマーエンゲージメントがより活性化されます。 この結果、会員基盤の構築・活用が行いやすくなり、新たなデータの獲得が可能となる正の循環が生まれることとなります。 （注）１．UI/UXとは、UIはUser Interfaceの略で、アプリケーションソフトウエアをユーザーが操作する方法のこと。 UXはUser Experienceの略で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。 ２．SaaSとは、Software as a Serviceの略で、提供者側のサーバーで稼働するソフトウエアをインターネット等を経由して、ユーザーが必要な機能のみを選択して利用できるサービスのこと。 ３．事業系統図(1)不動産テック領域 (２)ウェルネステック領域 (３)クロステック領域 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社ノジマ (注)１神奈川県横浜市西区6,330,506デジタル家電製品の販売(65.2)温泉プレミアムの共同販売ニフティ株式会社東京都新宿区100,000インターネットサービスの提供(65.2)役員の兼任商標権契約(連結子会社) 株式会社ドアーズ (注)２,３東京都港区100,000外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営等100.0役員の兼任業務委託契約株式会社GiRAFFE&Co. (注)４東京都千代田区3,000テクニカルSEOやサイト解析に関するコンサルティング等100.0役員の兼任業務委託契約 (注)１．有価証券報告書を提出しております。 株式会社ノジマは、ニフティ株式会社の親会社であります。 ２．当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、株式取得により株式会社ドアーズを2024年５月31日付で完全子会社といたしました。 ３．株式会社ドアーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報 ① 売上高 843,587千円② 経常利益 70,751千円③ 当期純利益 82,905千円④ 純資産額 506,882千円⑤ 総資産額 719,677千円４．株式会社GiRAFFE＆Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報 ① 売上高 584,097千円② 経常利益 87,252千円③ 当期純利益 29,460千円④ 純資産額 25,039千円⑤ 総資産額 223,496千円５．当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として、株式会社Tryellを2024年４月１日付で吸収合併いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)行動支援サービス事業109（32） (注)１．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が27名増加しておりますが、主として株式会社ドアーズを連結子会社としたことによるものです。 ３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)83（8）38.83.37,252 (注)１.「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ２．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴いコーポレート部門等で期中採用が増加したことによるものです。 ３．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況当社の従業員のうち33名につきましては、親会社従業員で構成されるニフティ労働組合に加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。 」というパーパスを掲げ、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2025年５月に中期経営計画（2026年３月期－2030年３月期）を公表しており、計画最終年度である2030年３月期の定量目標を、連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15％以上、計画期間中の配当性向50％目途としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2025年５月に新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。 当社パーパスである、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。 」のもと、2030年3月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を新たに制定しており、中期経営計画はこの新ビジョン下での2026年３月期を初年度とする５か年計画として、LIFE STYLE領域とWORK STYLE領域の2つの事業ドメインから、人生100年時代の意思決定を支える企業を目指すものとなります。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、2025年５月７日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。 また、当社グループの各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比109.6％の３兆6,517億円に達する等、堅調に伸長しております。 （株式会社電通「2024年日本の広告費」より） (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化を通じた2030年問題等の社会問題、人生100年時代の到来による新たなライフステージの誕生、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化・浸透に代表される外部環境の大きな変化がある中、既存事業の着実な成長を基盤としつつ、事業領域及び提供価値を拡大していくことが事業上の課題と考えております。 この課題に対応すべく、上述の中期経営計画を策定しており、LIFE STYLE領域：住まい、ウェルネス、ライフプラン、WORK STYLE領域：販売・マーケティング支援、バックオフィス支援、経営支援といった事業領域の拡大とともに、人生100年時代の意思決定の形の変化を踏まえ、提供価値についても、「サーチ(探す)とアドバイス(相談)の双方を支援する」形へと拡げてまいります。 これらを含めた対応は以下の通りです。 ①LIFE STYLE領域における事業展開 LIFE STYLE領域では、多様なライフスタイルに伴う「意思決定」を支援し、人々の豊かな生活に貢献することを目指してまいります。 住まい、ウェルネス、ライフプランといった各カテゴリーの拡大とともに、人生100年時代の意思決定の形の変化を踏まえ、提供価値についても、テクノロジーやリアル接点を活用しながら、「サーチ(探す)とアドバイス(相談)の双方を支援する」形へと拡げてまいります。 また、事業領域の拡がり、提供価値の拡がりと合わせて、LIFE STYLE IDを活用したCustomer Data Platformの構築も進めてまいります。 LIFE STYLE IDの活用や、ユーザー及び関連情報を活用したデータプラットフォームの構築により、これまでの点での接点ではなく、ユーザー皆様に対する継続的なエンゲージメントが行えるビジネスモデルを作っていく計画です。 この結果として、ユーザー当たりの単価×頻度の上昇を目指してまいります。 ②WORK STYLE領域における事業展開 WORK STYLE領域では、企業や働く人の「意思決定」を支援し、生産性の向上や企業競争力の向上に貢献することを目指してまいります。 販売・マーケティング支援、バックオフィス支援、経営支援といった各カテゴリーの拡大とともに、提供価値についても、「サーチ(探す)とアドバイス(相談)の双方を支援する」形へと拡げてまいります。 また、収益力向上事業における、クロスセルへのフック商材切り替え等を通じた収益力の向上に加え、提供価値拡大事業については、新規事業構築を通じたサーチ事業の本格展開を進めていくことで、中長期的な成長における新たな柱の構築を目指します。 ③中期成長に向けたM&Aの着実な実行 中期経営計画の定量目標の達成に向けては、手段としてM&Aやアライアンスを積極的に活用していくことが必要不可欠であると考えております。 これまで以上にソーシングも強化していきたいと考えており、社内の体制整備はもちろん、外部パートナーとの連携も強化しながら進めていく考えです。 ④安定的・継続的な配当実施と資本効率の継続的な向上 当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。 この方針の下、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、新たに配当性向の目途を50％とすることにいたしました。 また、成長投資と株主還元とのバランスの取れた適切なキャピタルアロケーション等を通じ、連結バランスシートの最適化を進めることで、資本効率の継続的な向上にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。 ・事業活動を通じた社会課題の解決より良いサービスの提供・創出により、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。 ・人材の多様性の尊重と働きがいの向上多様性の尊重と共に、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。 ・公正かつ透明性の高い経営の実現社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。 （２）ガバナンス体制及びリスク管理当社グループは、サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。 ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 サスティナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するリスク・コンプライアンス管理委員会で識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。 （３）戦略（人的資本について）当社グループの、人材育成に関する方針及び環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材の育成方針当社グループでは、一人ひとりの成長と活躍を促進するために、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しております。 全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 （４）指標及び目標当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する他の会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合12.5％女性労働者の育児休業取得率100.0％男性労働者の育児休業取得率100.0％ （注）男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | （３）戦略（人的資本について）当社グループの、人材育成に関する方針及び環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材の育成方針当社グループでは、一人ひとりの成長と活躍を促進するために、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しております。 全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する他の会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合12.5％女性労働者の育児休業取得率100.0％男性労働者の育児休業取得率100.0％ （注）男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）戦略（人的資本について）当社グループの、人材育成に関する方針及び環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材の育成方針当社グループでは、一人ひとりの成長と活躍を促進するために、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しております。 全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する他の会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合12.5％女性労働者の育児休業取得率100.0％男性労働者の育児休業取得率100.0％ （注）男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場について（発生可能性：低／影響度：大）広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。 当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努め、収益源の多様化を図る考えであります。 しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② プラットフォームについて（発生可能性：中／影響度：大）アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。 当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。 しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について（発生可能性：中／影響度：小）競合との価格・スペック競争による市場差別化・競争力維持が厳しい環境と考えられます。 当社グループとしてはクライアントとのパートナーシップ強化、競合他社の動向確認等の対応に努めてまいります。 しかしながら、市場差別化・競争力維持ができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定領域への依存について（発生可能性：低／影響度：大）既存の不動産テック領域における「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。 当社グループとしては「ニフティ不動産」以外の領域拡大・売上分散によるリスクヘッジ等の対応に努めてまいります。 しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 取引先について(ⅰ)取引先との関係（発生可能性：低／影響度：中）取引先側ビジネス並びに経営環境の変化、取引先間の関係やビジネススキーム変更等が生じる場合があります。 当社グループとしては新規取引先追加及び特定取引先への依存度を下げる等の対応に努めてまいります。 しかしながら既存ビジネスへの影響が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)特定取引先への依存（発生可能性：中／影響度：大）行動支援サービス事業は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況 ④生産、受注及び販売の状況 c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位１社に対する売上高が32.8％を占めております。 当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。 しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。 (ⅲ)取引先の法的規制（発生可能性：低／影響度：中）当社グループの事業ドメインである不動産テック領域、ウェルネステック領域、クロステック領域において、不動産領域での宅地建物取引業法、温泉領域での公衆浴場法、また領域を問わずパーソナルデータに関する個人情報保護法の改正など、クライアントである取引先に関わる法的規制が改正される場合があります。 当社グループとしては法改正情報の早期収集、経営判断の上のピボット推進等の対応に努めてまいります。 しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に悪影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業について（発生可能性：中／影響度：小）新規サービスへの先行投資を実施する可能性があります。 当社グループとしては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。 しかしながら、計画どおりに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待したとおりの成果を上げることができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ M&A／事業提携について（発生可能性：中／影響度：中）新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。 当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。 しかしながら、費用削減を含むシナジーが実現できない、統合作業や費用等が増加する、取引先・人材維持に失敗する、対象企業の過大評価又は提携先へノウハウが流出する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 災害について（発生可能性：中／影響度：大）事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症などの感染症が拡大する可能性があります。 当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。 しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 運営体制に関するリスク小規模組織であることについて（発生可能性：中／影響度：中）当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。 当社グループとしては今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。 しかしながら、事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材流出の発生や、人材採用が困難となる可能性があります。 当社グループとしては上記事象に備え、処遇や働き方の改善、育成の拡充等の対応に努めてまいります。 しかしながら、必要なスキルを有する人員が確保できず、事業の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムに関するリスク① 障害について（発生可能性：中／影響度：中）クラウドサービスにおけるシステム障害、ネットワークにおける障害、もしくはシステムでの重大な人為的ミス(操作、設計/開発上の不具合等)が発生する可能性があります。 当社グループとしては上記事象に備え、情報セキュリティ研修、IT統制を通じてITインフラへの統制環境整備と運用状況確認等の対応に努めてまいります。 しかしながら、ユーザーへ向けたサービスが停止した場合、取引先からの信頼低下やクライアント離れが起こり、長期的には損益が悪化していき、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 研究開発について(ⅰ)技術革新（発生可能性：高／影響度：中）最新技術動向への対応遅延や他社・競合状態への対応遅延により、サービス投入、改善機会・収益機会が失われる可能性があります。 当社グループとしてはIT投資の最適化、開発・品質管理の徹底等の対応に努めてまいります。 しかしながら、当社を取り巻く業界の最新技術動向への対応が遅延して競合から取り残された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)システム投資（発生可能性：高／影響度：中）既存サービスの新機能やプラットフォーム事業者の仕様変更等への対応により、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 当社グループとしてはIT投資の最適化、モニタリング等の対応に努めてまいります。 しかしながら、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず投資を回収できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制・コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について（発生可能性：低／影響度：大）当社グループの事業を規制する主な法規則として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等があります。 当社グループとしては法改正情報の早期収集等の対応に努めてまいります。 しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、社会的信用が失われ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について(ⅰ)個人情報（発生可能性：低／影響度：大）アカウント管理不足や不正アクセス、社内の不正行為に起因した情報漏えいの発生等の可能性があります。 当社グループとしてはシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や、情報セキュリティ研修等により情報漏えい防止に努めてまいります。 しかしながら、実際に個人情報が流出し、社会的信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)セキュリティ（発生可能性：低／影響度：大）以下のセキュリティ上のリスクがあります。 ・ランサムウェア等の不正プログラムの感染による、事業活動停止・標準型攻撃に起因する情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止・外部からの不正アクセスに起因した情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止・DDoS攻撃に起因したネットワーク不全による、サービス並びに事業活動停止・執務エリアへの不審者の侵入を許してしまい、情報の漏洩や従業員への危害や盗難等の犯罪の被害を受ける当社グループとしては情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。 しかしながら、実際に上記リスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について（発生可能性：低／影響度：大）特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等の第三者の知的財産権を完全に把握することは容易ではなく、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。 当社グループとしては侵害しないように努め、また弁護士・弁理士等の法務専門家と連携し適時に相談・助言を求める等の対応に努めてまいります。 しかしながら、使用差止請求、差止訴訟を受けることにより事業継続に障害が発生する、または損害賠償請求、訴訟を提起されることにより賠償金の支払が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 親会社との関係に関するリスク① 資本関係について（発生可能性：低／影響度：小）本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.2％を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社（連結対象）であることから、上記２社はいずれも当社の親会社に該当します。 ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人的関係について（発生可能性：低／影響度：小）本書提出日現在、当社の役員８名(取締役５名、監査役３名)のうち、ニフティ株式会社の役員を兼ねる者は１名であります。 豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。 なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。 当社役職、氏名 ：非常勤取締役 林 丈博ニフティ株式会社役職：取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長 また、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員９名(取締役６名、監査役３名)のうち、ノジマグループの役員を兼ねる者は２名となります。 うち１名は、ニフティ株式会社の役員を兼ねており、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。 なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。 当社役職、氏名 ：非常勤取締役 林 丈博ニフティ株式会社役職：取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長また、他の１名は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズの役員を兼ねており、デジタルマーケティング支援領域およびDX支援領域における経営者としての豊富な経験と幅広い見識から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社グループからの独立性は確保されている状況にあります。 なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。 当社役職、氏名 ：非常勤取締役 桑畑 治彦株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ役職：代表取締役 ③ 「ニフティ」の商標使用について（発生可能性：低／影響度：中）当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。 当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。 しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 親会社グループ内の他社との競合について（発生可能性：低／影響度：小）当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。 現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。 当社としては日々モニタリングを行い状況の予見に努めてまいります。 しかしながらノジマグループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。 (6) 資金使途に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）当社が公募増資により調達した資金は、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であり、当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。 しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。 （7）のれんの減損に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）当社グループでは、2025年３月末時点の連結貸借対照表において、1,013,412千円ののれんを計上しております。 当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。 しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）業績の季節変動性について（発生可能性：高／影響度：小）当社の主要サービスである「ニフティ不動産」では、４月からの転勤や就職、就学に伴い移動ニーズが高まることから、毎年第４四半期（１月から３月）に、ユーザー数が増加する傾向があるため、当社の売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。 なお、当社グループの当連結会計年度の各四半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。 第８期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期当社グループ売上高（千円）構成比（％）963,89519.5％1,195,63024.2％1,303,10826.4％1,476,18729.9％ （注）１．売上高は、連結売上高を記載しております。 ２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく有限責任監査法人トーマツの期中レビューは受けておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し7,016百万円となりました。 流動資産は5,011百万円（前連結会計年度末に比べ553百万円の減少）となりました。 その主な要因は、株式会社ドアーズ（以下、「ドアーズ社」）の株式取得等により現金及び預金が763百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は2,005百万円（前連結会計年度末に比べ1,269百万円の増加）となりました。 その主な要因は、ドアーズ社の株式取得等により顧客関連資産が483百万円、のれんが821百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し1,213百万円となりました。 流動負債は1,035百万円（前連結会計年度末に比べ34百万円の増加）となりました。 その主な要因は、営業活動の進展等により未払金が87百万円、未払費用が18百万円、長短振替により短期資産除去債務が23百万円それぞれ増加した一方で、借入金の返済により一年内返済予定の長期借入金が82百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は178百万円（前連結会計年度末に比べ159百万円の増加）となりました。 その主な要因は、ドアーズ社を新規連結したこと等により繰延税金負債が167百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し5,803百万円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が506百万円、第４回ストックオプションの新規発行等により新株予約権が12百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき事業基盤の強化に取り組み、既存事業における着実な売上高成長や効率を重視したコストマネジメント、各サービスの利用者増加を目指した施策等を推進してまいりました。 不動産テック領域におきましては、2024年５月31日付で子会社化したドアーズ社の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。 主力サービスであるニフティ不動産では、一人ひとりの志向に合わせた接客を実現するため、アプリのUI/UX(注１)改善に継続的に取り組んできたことから、ユーザーの利便性向上や送客数の安定的な確保につながり、売上高の堅調な推移に寄与しました。 また、ドアーズ社が運営する「外壁塗装の窓口」では、施工意欲の高いユーザー獲得への注力や、当社ニフティ不動産マーケティングチームとの協業を通じた相互送客強化、有償プロモーション最適化施策を柱とするPMI（Post Merger Integration）を進めました。 ウェルネステック領域におきましては、主力サービスであるニフティ温泉では、SEO全般に強みを持つ子会社の株式会社GiRAFFE&Co.（以下、「ジラフ社」）との連携強化をはじめ、年間ランキングを活用したプロモーション施策の推進等に取り組みました。 また、2024年１月よりサービスを開始した電子チケットは、導入施設の拡大を目指した営業活動に注力しており、2025年3月末時点での導入施設数は200店舗を突破しております。 電子チケットは顧客接点の強化を図るための重要な取り組みとして位置付けており、引き続き導入店舗の開拓を進めるとともに、キャンペーン等を活用してユーザーの利用促進を図り、売上への貢献を目指してまいります。 なお、これらの取り組みの結果、ニフティ温泉の累計登録会員数は100万人を突破しております。 クロステック領域におきましては、2023年９月に子会社化したジラフ社の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。 主力サービスであるDFOでは、SaaSツール提供によるストック型収益の成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、業績は安定的に推移しました。 また、ジラフ社が手掛ける「SEOコンサルティング」は、既存クライアントから大型プロジェクトを受注したことが売上高に大きく寄与しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,938百万円（前年同期比38.8％増）となり、設立以来７期連続で過去最高値を更新いたしました。 利益面につきましては、営業利益は1,004百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は995百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 また、M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、2025年３月期より新たに開示項目としてEBITDAを追加しておりますが、当連結会計年度のEBITDAは1,379百万円（前年同期比19.6％増）となっております。 （注）１ UI：User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性UX：User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験２ EBITDA：連結営業利益に減価償却費およびのれん償却費を足し戻して算出しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、4,182百万円（前連結会計年度末は4,945百万円）となり、763百万円減少いたしました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は955百万円となりました。 その主な要因は、法人税等の支払額428百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益989百万円の計上、減価償却費234百万円の計上、のれん償却額141百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,526百万円となりました。 その主な要因は無形固定資産の取得157百万円、ドアーズ社の株式取得1,374百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は192百万円となりました。 その主な要因は配当金の支払111百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 a. 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績 当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)行動支援サービス事業4,938,823138.8 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合（％）株式会社リクルート1,587,45044.61,617,98832.8株式会社LIFULL559,84715.7678,04513.7アットホーム株式会社――557,63711.3 （注）総販売実績に対する割合が10％未満の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高）当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は1,441,568千円（前年同期比484,404千円の増加）となりました。 その主な増加要因は、クラウド利用料（前年同期比26,329千円の増加）や外注費（前年同期比366,571千円の増加）、ソフトウエア償却費（前年同期比21,667千円の増加）等によるものであります。 主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は3,497,254千円（前年同期比894,781千円の増加）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,493,223千円（前年同期比824,393千円の増加）となりました。 その主な増加要因は、販売促進費（前年同期比405,806千円の増加）、給与手当及び賞与（前年同期比113,552千円の増加）のれん償却費（前年同期比89,829千円の増加）等によるものであります。 この結果、営業利益は1,004,031千円（前年同期比70,387千円の増加）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度において、雑収入等により営業外収益が6,388千円（前年同期比1,025千円の減少）、事務所移転費用等により営業外費用が15,406千円（前年同期比11,692千円の増加）それぞれ発生し、経常利益は995,013千円（前年同期比57,670千円の増加）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、事業譲渡益が23,502千円発生したことにより特別利益が23,502千円（前年同期比23,502千円の増加）発生し、ソフトウエアの減損により固定資産減損損失が28,818千円（前年同期比23,523千円の増加）発生したことにより特別損失が28,818千円（前年同期比22,342千円の増加）発生し、法人税等合計は371,949千円（前年同期比72,444千円の増加）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は617,746千円（前年同期比13,615千円の減少）となりました。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画の定量目標を掲げております。 当連結会計年度につきましては、期初計画を大幅に上回って着地したこともあり、順調に推移しているものと認識しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、サービスの認知拡大や集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費、サービス強化・ガバナンス強化等のための人件費等の経常運転資金、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指す設備投資資金であります。 なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。 また、当社グループは当連結会計年度末日現在の手元資金として現金及び預金4,182,019千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。 ④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。 当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は161,430千円であり、工具、器具及び備品並びにソフトウエアに関するものであります。 なお、当連結会計年度において、減損損失28,818千円を計上しております。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）(注２)減損損失」に記載のとおりであります。 当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアのれんその他合計本社事務所 (東京都新宿区)本社事務所21,3705,627258,95417,897274304,12583 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料本社事務所（東京都新宿区）本社事務所44,967千円 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアのれんその他合計㈱GiRAFFE&Co.本社事務所(東京都千代田区)事務所1,3892,244――4124,04512㈱ドアーズ本社事務所(東京都港区)事務所4,9573,22425,518――33,70114 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料㈱GiRAFFE&Co.本社事務所 （東京都千代田区）本社事務所5,516千円㈱ドアーズ本社事務所 （東京都港区）本社事務所9,903千円 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在会社名所在地設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社東京都新宿区ソフトウエア―（注）１164,459（注）１自己資金（注）１（注）１（注）３当社東京都中野区本社事務所未定（注）２―（注）２自己資金2025年4月2025年7月（注）３ （注）１．当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。 今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があるため、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。 また、既支払額には、当連結会計年度における支払額を記載しております。 なお、既存事業におけるアプリシステム等の開発や新規領域でのサービス展開のためのシステム開発等による事業領域および収益の拡大を行うことを目的として、年間100,000千円～200,000千円を設備投資（ソフトウエア開発）費用として毎年継続して充当する予定です。 ２．本社事務所移転に係る投資予定金額の総額については未確定であるため、未定としております。 なお、当連結会計年度における支払額については該当ありません。 ３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載は省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 161,430,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,252,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務上の提携関係や取引関係の維持・強化等、株式取得の意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の適否を検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会の決議を経て保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得しております。 株式取得後は、取締役会において保有継続の合理性を検証することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式118,520非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額 (千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額 (千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,520,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ニフティ株式会社東京都新宿区北新宿２丁目２１－１4,150,00065.2 木下 圭一郎東京都千代田区189,8003.0 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２189,8003.0 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区141,5002.2 株式会社白夜書房東京都新宿区高田馬場４丁目８－４54,8000.9 藪 太一滋賀県草津市51,0000.8 ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ (ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ) ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 株式会社三井住友銀行）８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０33,1000.5 ＣＡＬＬＯＮ ＳＡＭ ＡＮＤＥＲＢＥＲＧ滋賀県愛知郡29,1000.5 池田 樹吏大阪府富田林市28,5000.4 成田 隆志神奈川県川崎市多摩区26,7270.4 計―4,894,32776.8 (注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 189,800株 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,901 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 4,007 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 成田 隆志 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,364,4004,775―6,369,175 （注）増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。 第１回新株予約権(ストック・オプション)の行使によるもの 2,500株譲渡制限付株式報酬によるもの 2,275株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月12日 ニフティライフスタイル株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 竹 美 江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「収益認識関係」に記載されているとおり、ニフティライフスタイル株式会社の当期売上高4,938,823千円には、不動産に関する情報をまとめて提供することでユーザーの行動を支援する、不動産テック領域に係る売上高が3,689,923千円含まれており、売上高全体の75%を占めている。 不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産は、ユーザーの問合せ実績件数(例えば、「ニフティ不動産」における賃貸分野であればメールでの問合せ)に応じて、クライアントであるポータルサイト運営会社より成果連動型の課金報酬を得ている。 当該事業に係る売上高は、問合せ実績件数に契約にて定められた単価を乗じて算定される。 問合せ実績件数は、以下によって確定される。 ・会社は毎月、ポータルサイト運営会社より問合せ実績件数を受領する。 ・会社の不動産担当者は、サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等をもとに、受領した問合せ実績件数が妥当であるか検証する。 ・上記検証後、不動産担当者は、受領した問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書を作成する。 ・当該報告書をポータルサイト運営会社へ確認依頼する。 会社はポータルサイト運営会社より回答を受領後、問合せ実績件数を確定する。 当監査法人は、売上高が適切に連結財務諸表に計上されているかどうかを検討するにあたり、会社が実施する問合せ実績件数の確定行為が重要であると判断した。 また、会社が実施する問合せ実績件数の検証において、サービス提供システムに蓄積されるログ等を用いることから、サービス提供システムが安定して稼働していること、かつ、サービス提供システムに蓄積されるログ等が正確に集計されていることが必要な要素であると判断した。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (内部統制の評価)当該取引に係る内部統制の有効性の評価にあたり、ITシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が求められると判断した。 そのため、当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。 ・サービス提供システムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。 ・サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等に関する集計処理のソースコードについて、開発部責任者に対する質問と仕様書の閲覧により理解し、また、ユーザー情報のログ等が仕様書通りに集計されているか検討した。 ・当該ユーザー情報のログ等をもとに、ポータルサイト運営会社より受領した問合せ実績件数の整合性を検討した。 (実証手続)会社は当月売上高について、翌月初に問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書をクライアントへ確認依頼している。 当該確認結果と売上高が整合するかどうかを検討した。 また、入金証憑との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニフティライフスタイル株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ニフティライフスタイル株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「収益認識関係」に記載されているとおり、ニフティライフスタイル株式会社の当期売上高4,938,823千円には、不動産に関する情報をまとめて提供することでユーザーの行動を支援する、不動産テック領域に係る売上高が3,689,923千円含まれており、売上高全体の75%を占めている。 不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産は、ユーザーの問合せ実績件数(例えば、「ニフティ不動産」における賃貸分野であればメールでの問合せ)に応じて、クライアントであるポータルサイト運営会社より成果連動型の課金報酬を得ている。 当該事業に係る売上高は、問合せ実績件数に契約にて定められた単価を乗じて算定される。 問合せ実績件数は、以下によって確定される。 ・会社は毎月、ポータルサイト運営会社より問合せ実績件数を受領する。 ・会社の不動産担当者は、サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等をもとに、受領した問合せ実績件数が妥当であるか検証する。 ・上記検証後、不動産担当者は、受領した問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書を作成する。 ・当該報告書をポータルサイト運営会社へ確認依頼する。 会社はポータルサイト運営会社より回答を受領後、問合せ実績件数を確定する。 当監査法人は、売上高が適切に連結財務諸表に計上されているかどうかを検討するにあたり、会社が実施する問合せ実績件数の確定行為が重要であると判断した。 また、会社が実施する問合せ実績件数の検証において、サービス提供システムに蓄積されるログ等を用いることから、サービス提供システムが安定して稼働していること、かつ、サービス提供システムに蓄積されるログ等が正確に集計されていることが必要な要素であると判断した。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (内部統制の評価)当該取引に係る内部統制の有効性の評価にあたり、ITシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が求められると判断した。 そのため、当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。 ・サービス提供システムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。 ・サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等に関する集計処理のソースコードについて、開発部責任者に対する質問と仕様書の閲覧により理解し、また、ユーザー情報のログ等が仕様書通りに集計されているか検討した。 ・当該ユーザー情報のログ等をもとに、ポータルサイト運営会社より受領した問合せ実績件数の整合性を検討した。 (実証手続)会社は当月売上高について、翌月初に問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書をクライアントへ確認依頼している。 当該確認結果と売上高が整合するかどうかを検討した。 また、入金証憑との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「収益認識関係」に記載されているとおり、ニフティライフスタイル株式会社の当期売上高4,938,823千円には、不動産に関する情報をまとめて提供することでユーザーの行動を支援する、不動産テック領域に係る売上高が3,689,923千円含まれており、売上高全体の75%を占めている。 不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産は、ユーザーの問合せ実績件数(例えば、「ニフティ不動産」における賃貸分野であればメールでの問合せ)に応じて、クライアントであるポータルサイト運営会社より成果連動型の課金報酬を得ている。 当該事業に係る売上高は、問合せ実績件数に契約にて定められた単価を乗じて算定される。 問合せ実績件数は、以下によって確定される。 ・会社は毎月、ポータルサイト運営会社より問合せ実績件数を受領する。 ・会社の不動産担当者は、サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等をもとに、受領した問合せ実績件数が妥当であるか検証する。 ・上記検証後、不動産担当者は、受領した問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書を作成する。 ・当該報告書をポータルサイト運営会社へ確認依頼する。 会社はポータルサイト運営会社より回答を受領後、問合せ実績件数を確定する。 当監査法人は、売上高が適切に連結財務諸表に計上されているかどうかを検討するにあたり、会社が実施する問合せ実績件数の確定行為が重要であると判断した。 また、会社が実施する問合せ実績件数の検証において、サービス提供システムに蓄積されるログ等を用いることから、サービス提供システムが安定して稼働していること、かつ、サービス提供システムに蓄積されるログ等が正確に集計されていることが必要な要素であると判断した。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「収益認識関係」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (内部統制の評価)当該取引に係る内部統制の有効性の評価にあたり、ITシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が求められると判断した。 そのため、当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。 ・サービス提供システムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。 ・サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等に関する集計処理のソースコードについて、開発部責任者に対する質問と仕様書の閲覧により理解し、また、ユーザー情報のログ等が仕様書通りに集計されているか検討した。 ・当該ユーザー情報のログ等をもとに、ポータルサイト運営会社より受領した問合せ実績件数の整合性を検討した。 (実証手続)会社は当月売上高について、翌月初に問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書をクライアントへ確認依頼している。 当該確認結果と売上高が整合するかどうかを検討した。 また、入金証憑との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月12日 ニフティライフスタイル株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 竹 美 江 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性ニフティライフスタイル株式会社の当期売上高3,547,675千円には、不動産に関する情報をまとめて提供することでユーザーの行動を支援する、不動産テック領域に係る売上高が大半を占めている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性ニフティライフスタイル株式会社の当期売上高3,547,675千円には、不動産に関する情報をまとめて提供することでユーザーの行動を支援する、不動産テック領域に係る売上高が大半を占めている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | ニフティライフスタイル株式会社の当期売上高3,547,675千円には、不動産に関する情報をまとめて提供することでユーザーの行動を支援する、不動産テック領域に係る売上高が大半を占めている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 8,253,000 |
| その他、流動資産 | 28,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,370,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,627,000 |
| 有形固定資産 | 26,998,000 |
| ソフトウエア | 258,954,000 |
| 無形固定資産 | 277,126,000 |
| 投資有価証券 | 18,520,000 |
| 繰延税金資産 | 104,503,000 |
| 投資その他の資産 | 2,216,607,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 145,121,000 |
| 未払法人税等 | 162,788,000 |
| 未払費用 | 50,687,000 |
| 賞与引当金 | 65,233,000 |