財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-13 |
| 英訳名、表紙 | MARUWA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 神戸 俊郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0561（51）0841（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1973年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始1981年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（旧 瀬戸工場）を新設1984年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設1989年12月マレーシアに生産子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立1993年７月韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立1994年11月ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH（現 Maruwa Electronics GmbH）を設立1995年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月愛知県尾張旭市に本社を移転1998年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場1998年12月イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立1999年２月アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立1999年８月商号を株式会社MARUWAに変更2000年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場2003年３月中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立2005年４月株式会社MARUWA SHOMEIを設立し、LED高輝度照明業界に進出2012年12月ヤマギワ株式会社の全株式を取得2022年４月2022年４月 2023年５月 株式会社MARUWA CERAMICと株式会社MARUWA QUARTZを株式会社MARUWAに吸収合併東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行愛知県瀬戸市幡中町に瀬戸工場を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社により構成されており、半導体・車載・情報通信等セラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。 ・セラミック部品事業 当社、連結子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。 主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用セラミック製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。 ・照明機器事業 連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは仕入商品の販売を行っております。 主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計などであります。 ・その他の関係会社 その他の関係会社 株式会社神戸アートは、社会貢献を含め財団活動の支援を行っています。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合[又は被所有割合]（％）関係内容(連結子会社) Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.（注）２,３,４マレーシアマラッカ州百万マレーシアリンギット55セラミック部品事業100.0(7.1)当社製品を製造・販売役員の兼任ありMaruwa Europe Ltd.英国ケント州百万英ポンド4セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取MARUWA Electronics（Taiwan）Co., Ltd.台湾桃園市百万新台湾ドル40セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取Maruwa America Corp.米国カリフォルニア州百万米ドル1.6セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取Maruwa Korea Co., Ltd.韓国安養市百万韓国ウォン700セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取Maruwa (Shanghai)Trading Co., Ltd.中国上海市百万中国元1.7セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取株式会社MARUWA SHOMEI 東京都港区百万円100照明機器 事業100.0当社製品を製造Maruwa Electronic(India)Pvt. Ltd.（注）３インドチェンナイ市百万インドルピー27セラミック部品事業100.0(99.9)当社製品を販売役員の兼任ありMARUWA MELAKA SDN. BHD.（注）３マレーシアマラッカ州千マレーシアリンギット100セラミック部品事業100.0(100.0)当社製品を製造役員の兼任あり株式会社YAMAGIWA東京都港区百万円100照明機器事業100.0役員の兼任あり(その他の関係会社) 株式会社神戸アート愛知県尾張旭市百万円20芸術振興[29.5]役員の兼任あり （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：百万円）① 売上高8,332 ② 経常利益3,000 ③ 当期純利益2,207 ④ 純資産額13,983 ⑤ 総資産額14,590 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社における状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セラミック部品事業1,150(845)照明機器事業148(86)報告セグメント計1,298(931)全社（共通）34(11)合計1,332(942) （注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）651(855)43.8011.428,875 セグメントの名称従業員数（人）セラミック部品事業617(844)照明機器事業－(－)報告セグメント計617(844)全社（共通）34(11)合計651(855) （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は35人であります。 (３）労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.054.462.372.3 （注）１．対象期間は、2024年事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）です。 ２．正社員には、社外出向者を含んでおりません。 ３．パート・有期社員は、契約社員、パートが該当します。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出をしております。 ５．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別により賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。 発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。 ６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ７．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ８．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。 100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。 セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。 セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合した新エネルギー車市場が急速に拡大してまいります。 当社グループの生産する高強度基板は、新エネルギー車の高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。 情報通信市場では、次世代高速通信の発展を背景として、電子部品の高性能化・小型化が予想されます。 当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。 照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。 当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。 これらの需要に応えるため、素材に強いMARUWAのセラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。 ①差別化製品の開発当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進め、価格面での優位性を保ちます。 ②選択と集中による事業拡大 脱炭素に適合した新エネルギー車市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。 ③グローバルな組織強化 100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社はグループの販売・生産技術を融合し、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。 ④危機管理体制の強化 ウクライナ情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。 AIを取り入れ、差別 化戦略による高付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善をとおして、同指標の向上を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (１）ガバナンス 当社グループでは、気候変動対策を含めたサステナビリティ重要課題を経営の重要な要素として認識しております。 特に、当社が手掛ける製品は、利用されることにより脱炭素社会実現への寄与が期待される製品が多く、事業を通じた脱炭素社会への貢献を重要視しています。 気候変動対策に関する基本方針を含めたグループの主要な基本方針は取締役会にて決議されており、サステナビリティ課題が事業活動や収益等に与える影響については、取締役とサステナビリティ委員会が連携して分析及び協議を行っております。 サステナビリティ関連の状況について、定例の取締役会にてサステナビリティ委員会より報告が行われるとともに、それに対して適宜フィードバックがされることにより監督がされております。 サステナビリティ委員会は、管理本部責任者が議長を務め、サステナビリティの実務部門である各工場管理部門を監督する役割を果たしております。 サステナビリティに関するガバナンス体制は以下の通りとなっております。 (２）リスク管理①リスク管理 当社グループでは、リスク一般について、リスク管理委員会において各種リスクの状況に関する報告を行っております。 リスク管理委員会の議長である管理本部責任者は、委員会の内容を踏まえ、取締役会へ報告を行い、取締役会からの監督・指示を受けて、適宜管理本部各部門へフィードバックを行っております。 ②サステナビリティに関するリスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、実務部署である各工場管理部門から、毎月定例のサステナビリティ委員会においてサステナビリティの状況に関する報告が行われ、サステナビリティ委員会の議長である管理本部責任者は、委員会の内容を踏まえ、取締役会へ報告を行い、取締役会からの監督・指示を受けて、適宜各工場管理部門へフィードバックを行っております。 ③リスクマネジメント リスク管理委員会において、管理本部各部門からリスク状況の報告がなされ、リスク管理委員会の議長である管理本部責任者は、委員会の内容を踏まえ、取締役会へ報告を行い、具体的に対応が必要と判断された事案について、リスク管理担当部署がリスクマネジメントを担当しております。 また、管理本部責任者がリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会の議長を兼任しており、必要に応じて連携を取る体制となっております。 また、サステナビリティの実行部門である各工場管理部門およびリスクマネジメントを担うリスク管理担当部署は、リスク対応にあたり適宜連携を行っております。 ④機会への対応 当社製品は、脱炭素社会実現への寄与が期待される製品が多いことから、これらの製品に関連する市場動向、環境の変化、販売の機会・課題などについて、取締役会へ報告がされ、モニタリングが行われております。 サステナビリティ関連の機会となる市場動向、環境の変化、販売の機会などについて、定例の取締役会において、販売責任者や事業責任者より取締役会へ報告がされ、モニタリングが行われております。 (３）気候変動に関する戦略及び指標・目標①気候変動に関する戦略 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーとしての責任を認識しております。 そのため、今後の脱炭素社会に適合した製品の提供や、生産過程における脱炭素化への取り組みを推進することが重要と考えています。 「素材のMARUWA」として、気候変動を含めた将来の事業環境の変化に適応し社会で必要とされる素材を継続的に提供してまいります。 2050年カーボンニュートラルという世界規模での目標に向けて、当社は脱炭素を推進する製品群を有しており、カーボンニュートラルへの動きは当社にとってはプラスの影響になると分析しております。 現在の半導体・電子部品業界は小型化が進んでおり、電子回路は複雑化が進んでおります。 それらを少ない電力で安定的に動作させるためには、同時に発生する熱を逃がす必要があります。 情報通信関連事業においては、高熱伝導基板など熱伝導性が高く放熱性に優れた製品により、消費電力を抑制し環境負荷の低減に大きく貢献しています。 また、車載関連事業においては、高強度基板はEV（電気自動車）に用いられる製品として、脱炭素社会の実現に寄与するほか、LED照明事業を通して省エネにも貢献しています。 併せて、製造工程においては、生産性の改善による使用エネルギーの削減や再生可能エネルギーの活用、BCP対策の徹底により、気候変動のマイナスリスクを軽減してまいります。 当社グループが分析しているリスクと機会は下記の通りとなっています。 ■リスク・気候変動によって起こる自然災害によって、自社の浸水被害等による生産停止、サプライヤーの浸水被害等による供給停止・気候変動によるエネルギーコスト増加 ■機会・自動車販売におけるxEVの割合が増加することにより、当社xEV関連製品の事業機会が増大・脱炭素社会が加速することで、脱炭素に親和性の高い通信や半導体関連の市場規模が拡大し、当社関連製品の機会が増大 ②気候変動に関する指標・目標 当社グループは、環境と調和した企業活動を推進するため、環境方針のもと事業活動に伴う環境負荷の低減を図り、当社の技術や製品を通じて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。 なお、温室効果ガスの中長期削減目標を設定して活動しております。 温室効果ガスの削減のための取り組みとして、各工場のLED化の推進や、夏季のクールビズの実施のほか、生産工程で使用する焼成炉を全て電気で稼働させることで消費電力を削減しております。 また、利用時にCO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーを推進しており、太陽光パネルを導入することで再エネ由来の電力利用の拡大を進めております。 随時太陽光パネルの設置を進め、再生可能エネルギー発電量の増加に向けて努めてまいります。 また、工場等においての緑化対応や水資源の有効活用も積極的に進めてまいります。 目標と実績指標目標2024年度実績参考：2023年度実績目標達成の予定年度削減目標の詳細GHG排出量（Scope1,2）原単位2030年度30%削減（2023年度比）GHG排出(Scope1,2)32,648 tCO2GHG排出量原単位0.60 tCO2/百万円GHG排出(Scope1,2)31,253 tCO2GHG排出量原単位0.68 tCO2/百万円GHG排出量（Scope1,2）2050年度カーボンニュートラル再生可能エネルギー発電量2030年度３倍（2023年度比）発電量1,046,176 kWh発電量815,076 kWh（注）上記の目標及び実績は提出会社単体の数字となります。 （４）人的資本に関する戦略及び指標・目標①人的資本戦略a. 人材育成方針 当社グループでは、ハングリー精神を持ち、自ら考えて行動できるプロ人材の育成をめざしています。 仕事を通じて身につけるスキルが重要であり、早い段階から仕事にテーマを持たせることで、社員の成長を促しています。 各自が設定したテーマに対し人事評価を行うシステムになっており、テーマ性のあるプロ人材を育成する環境を整備しております。 また、社員のスキルアップ向上につながる社員寮の充実、海外研修を用意しており、新入社員を対象とした業務を通じて実務能力を修得する「OJT研修」、仕事の状況に応じて必要なスキルの取得を目的とする「社外研修」、大学との共同研究を通して社内にない知見を得ることを目的とした「大学派遣」などを行っています。 グローバルでの事業拡大のため、外国人材の積極的な採用を進めており、海外の従業員を対象として、新設した社員寮を拠点に日本での研修プログラムを用意するなど、人材育成に努めております。 b. 社内環境整備方針 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えております。 また、社員が安全で、心身ともに健康に生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。 そのため、有給取得率、男性育児休業取得率を重要視しております。 （ワークライフバランス・職場環境） 社員が裁量を持ちながら付加価値の高い仕事に従事し、家庭生活との両立を図ることができるよう、残業ゼロ制度を導入し多様な働き方を実現しているほか、WEB会議の推進やテレワークの活用を通して移動時間を短縮し、時間外労働の削減に努めております。 また、男性育児休業取得率の向上にも注力しております。 有給の取得を推進するため、有給休暇の取得奨励日や、毎月最終金曜日の午後にプレミアムフライデーを設定しております。 社員が安全で、心身ともに健康に働くことができるよう環境の整備に取り組んでおり、年1回、全社員を対象としてストレスチェックを行っているほか、各工場では毎月希望者を対象として産業医による健康相談を実施しています。 また、毎年希望者へのインフルエンザワクチンの接種を行っています。 Maruwa (Malaysia) では、健康診断の実施が義務化されていないマレーシアにおいて、全社員を対象として健診を行い、社員の健康管理に努めています。 また、働きやすいオフィスの整備として、各拠点での自然を感じることができる空間や自由な発想を促すための開放的なフリースペース、ビュッフェスタイルのカフェテリア、個々が業務に集中できる個別ブースのほか、デザイン性の高い社員寮を用意しております。 なお、本方針の指標として有給取得率及び男性育児休業取得率を設定しており、それぞれ2030年に100%の取得率を目標とし、上記の取り組みをさらに推進してまいります。 （その他） 当社グループは、多様な価値観を取り入れる観点からダイバーシティを推進しており、性別や国籍にかかわらず活躍できる環境の整備を進めております。 現在、管理本部では約50%の女性社員が働いているほか、海外のグループ会社を含め約500名の外国人社員が働いております。 グローバルなビジネスに不可欠な役割を担っており、企業の成長につながっていると考えております。 今後も、新たな価値を生み出す人材として、性別や国籍にかかわらず優秀な人材の確保に努めてまいります。 （注）なお、本戦略に沿った指標及び目標は、現在検討を進めており、今後開示を進めてまいります。 ②人的資本に関する指標・目標 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えており、また、社員が生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。 そのため、有給取得率・男性育児休業取得率を重要視しております。 指標目標（2030年度）実績（2024年度）有給取得率100%88.1%男性育児休業取得率100%25.0%（注）１．有給取得率は、グループ連結の数字となります。 ２．男性育児休業取得率については、連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者 の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の 指標を記載しておりますが、今後グループ連結での指標及び目標を開示していく予定です。 ③人権に関する取り組み 当社グループは、社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、国際的に認められている基準および事業活動を行う各国・各地域の法令・文化・慣習・価値観を理解し、尊重いたします。 グローバルで事業活動を行う企業としての責任として、自社およびサプライチェーンにおける人権対応を進めております。 |
| 戦略 | ①気候変動に関する戦略 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーとしての責任を認識しております。 そのため、今後の脱炭素社会に適合した製品の提供や、生産過程における脱炭素化への取り組みを推進することが重要と考えています。 「素材のMARUWA」として、気候変動を含めた将来の事業環境の変化に適応し社会で必要とされる素材を継続的に提供してまいります。 2050年カーボンニュートラルという世界規模での目標に向けて、当社は脱炭素を推進する製品群を有しており、カーボンニュートラルへの動きは当社にとってはプラスの影響になると分析しております。 現在の半導体・電子部品業界は小型化が進んでおり、電子回路は複雑化が進んでおります。 それらを少ない電力で安定的に動作させるためには、同時に発生する熱を逃がす必要があります。 情報通信関連事業においては、高熱伝導基板など熱伝導性が高く放熱性に優れた製品により、消費電力を抑制し環境負荷の低減に大きく貢献しています。 また、車載関連事業においては、高強度基板はEV（電気自動車）に用いられる製品として、脱炭素社会の実現に寄与するほか、LED照明事業を通して省エネにも貢献しています。 併せて、製造工程においては、生産性の改善による使用エネルギーの削減や再生可能エネルギーの活用、BCP対策の徹底により、気候変動のマイナスリスクを軽減してまいります。 当社グループが分析しているリスクと機会は下記の通りとなっています。 ■リスク・気候変動によって起こる自然災害によって、自社の浸水被害等による生産停止、サプライヤーの浸水被害等による供給停止・気候変動によるエネルギーコスト増加 ■機会・自動車販売におけるxEVの割合が増加することにより、当社xEV関連製品の事業機会が増大・脱炭素社会が加速することで、脱炭素に親和性の高い通信や半導体関連の市場規模が拡大し、当社関連製品の機会が増大 |
| 指標及び目標 | ②気候変動に関する指標・目標 当社グループは、環境と調和した企業活動を推進するため、環境方針のもと事業活動に伴う環境負荷の低減を図り、当社の技術や製品を通じて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。 なお、温室効果ガスの中長期削減目標を設定して活動しております。 温室効果ガスの削減のための取り組みとして、各工場のLED化の推進や、夏季のクールビズの実施のほか、生産工程で使用する焼成炉を全て電気で稼働させることで消費電力を削減しております。 また、利用時にCO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーを推進しており、太陽光パネルを導入することで再エネ由来の電力利用の拡大を進めております。 随時太陽光パネルの設置を進め、再生可能エネルギー発電量の増加に向けて努めてまいります。 また、工場等においての緑化対応や水資源の有効活用も積極的に進めてまいります。 目標と実績指標目標2024年度実績参考：2023年度実績目標達成の予定年度削減目標の詳細GHG排出量（Scope1,2）原単位2030年度30%削減（2023年度比）GHG排出(Scope1,2)32,648 tCO2GHG排出量原単位0.60 tCO2/百万円GHG排出(Scope1,2)31,253 tCO2GHG排出量原単位0.68 tCO2/百万円GHG排出量（Scope1,2）2050年度カーボンニュートラル再生可能エネルギー発電量2030年度３倍（2023年度比）発電量1,046,176 kWh発電量815,076 kWh（注）上記の目標及び実績は提出会社単体の数字となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）人的資本に関する戦略及び指標・目標①人的資本戦略a. 人材育成方針 当社グループでは、ハングリー精神を持ち、自ら考えて行動できるプロ人材の育成をめざしています。 仕事を通じて身につけるスキルが重要であり、早い段階から仕事にテーマを持たせることで、社員の成長を促しています。 各自が設定したテーマに対し人事評価を行うシステムになっており、テーマ性のあるプロ人材を育成する環境を整備しております。 また、社員のスキルアップ向上につながる社員寮の充実、海外研修を用意しており、新入社員を対象とした業務を通じて実務能力を修得する「OJT研修」、仕事の状況に応じて必要なスキルの取得を目的とする「社外研修」、大学との共同研究を通して社内にない知見を得ることを目的とした「大学派遣」などを行っています。 グローバルでの事業拡大のため、外国人材の積極的な採用を進めており、海外の従業員を対象として、新設した社員寮を拠点に日本での研修プログラムを用意するなど、人材育成に努めております。 b. 社内環境整備方針 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えております。 また、社員が安全で、心身ともに健康に生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。 そのため、有給取得率、男性育児休業取得率を重要視しております。 （ワークライフバランス・職場環境） 社員が裁量を持ちながら付加価値の高い仕事に従事し、家庭生活との両立を図ることができるよう、残業ゼロ制度を導入し多様な働き方を実現しているほか、WEB会議の推進やテレワークの活用を通して移動時間を短縮し、時間外労働の削減に努めております。 また、男性育児休業取得率の向上にも注力しております。 有給の取得を推進するため、有給休暇の取得奨励日や、毎月最終金曜日の午後にプレミアムフライデーを設定しております。 社員が安全で、心身ともに健康に働くことができるよう環境の整備に取り組んでおり、年1回、全社員を対象としてストレスチェックを行っているほか、各工場では毎月希望者を対象として産業医による健康相談を実施しています。 また、毎年希望者へのインフルエンザワクチンの接種を行っています。 Maruwa (Malaysia) では、健康診断の実施が義務化されていないマレーシアにおいて、全社員を対象として健診を行い、社員の健康管理に努めています。 また、働きやすいオフィスの整備として、各拠点での自然を感じることができる空間や自由な発想を促すための開放的なフリースペース、ビュッフェスタイルのカフェテリア、個々が業務に集中できる個別ブースのほか、デザイン性の高い社員寮を用意しております。 なお、本方針の指標として有給取得率及び男性育児休業取得率を設定しており、それぞれ2030年に100%の取得率を目標とし、上記の取り組みをさらに推進してまいります。 （その他） 当社グループは、多様な価値観を取り入れる観点からダイバーシティを推進しており、性別や国籍にかかわらず活躍できる環境の整備を進めております。 現在、管理本部では約50%の女性社員が働いているほか、海外のグループ会社を含め約500名の外国人社員が働いております。 グローバルなビジネスに不可欠な役割を担っており、企業の成長につながっていると考えております。 今後も、新たな価値を生み出す人材として、性別や国籍にかかわらず優秀な人材の確保に努めてまいります。 （注）なお、本戦略に沿った指標及び目標は、現在検討を進めており、今後開示を進めてまいります。 ②人的資本に関する指標・目標 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えており、また、社員が生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。 そのため、有給取得率・男性育児休業取得率を重要視しております。 指標目標（2030年度）実績（2024年度）有給取得率100%88.1%男性育児休業取得率100%25.0%（注）１．有給取得率は、グループ連結の数字となります。 ２．男性育児休業取得率については、連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者 の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の 指標を記載しておりますが、今後グループ連結での指標及び目標を開示していく予定です。 ③人権に関する取り組み 当社グループは、社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、国際的に認められている基準および事業活動を行う各国・各地域の法令・文化・慣習・価値観を理解し、尊重いたします。 グローバルで事業活動を行う企業としての責任として、自社およびサプライチェーンにおける人権対応を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標・目標 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えており、また、社員が生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。 そのため、有給取得率・男性育児休業取得率を重要視しております。 指標目標（2030年度）実績（2024年度）有給取得率100%88.1%男性育児休業取得率100%25.0%（注）１．有給取得率は、グループ連結の数字となります。 ２．男性育児休業取得率については、連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者 の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の 指標を記載しておりますが、今後グループ連結での指標及び目標を開示していく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）国際情勢や経済状況等に関するリスク当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っており、世界各国の経済情勢、市場環境、政策や規制の変更などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （２）個別事業に関するリスク ①セラミック部品事業脱炭素社会の進展とともに、新エネルギー車の急速な拡大や電子部品の多機能化・小型化、AIの普及やIoT分野の拡大により、当社グループが製品を供給する各市場は拡大していくものとみておりますが、一般的な景気の減速や消費の低迷により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ②照明機器事業 主要な製品は、トンネルや道路などで使用される公共照明や高輝度照明であります。 自然災害や感染症などによる工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （３）技術革新によるリスク 当社グループが参画する各市場は、脱炭素に向け市場の変革が加速しており、技術革新のスピードも早まっております。 他社と比較して開発のスピードが遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、数年先の市場を見据え、時代に先行して新製品の開発及び設備投資を行うことで、技術革新によるリスクに対応してまいります。 （４）法的リスク 当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調査を行い、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （５）為替によるリスク 当社グループは、日本国内及びマレーシアにおいて生産を行い、世界各地で販売をしております。 そのため、米ドルをはじめ外貨建てでの売上計上及び決済が行われており、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （６）自然災害、感染症によるリスク 当社グループは、日本及びマレーシアに生産拠点を置き、販売拠点は世界各国に広がっています。 これらの拠点において、防火対策や、地震、洪水、台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える規模の災害や感染症の拡大に伴い、事業活動の中断・遅延、運送の混乱、施設の損害、復旧費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は71,849百万円(前期比16.7％増）、営業利益は26,914百万円(前期比35.9％増）、経常利益は27,033百万円（前期比28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,242百万円（前期比26.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セラミック部品事業の売上高は62,487百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益は27,086百万円（前期比35.3％増）となりました。 照明機器事業の売上高は9,362百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は1,437百万円（前期比27.1％増）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、142,285百万円となり、前連結会計年度末と比較して16.1％増加しました。 負債は、14,431百万円となり、前連結会計年度末と比較して8.4％増加しました。 純資産は、127,854百万円となり、前連結会計年度末と比較して17.1％増加しました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は89.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、前連結会計年度末に比べ16,554百万円増加し、71,568百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは25,351百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して8,128百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは7,682百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して3,131百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して149百万円の増加となりました。 ③生産及び受注の実績a.生産実績 セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）62,647123.2照明機器事業（百万円）2,768127.8合計（百万円）65,416123.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.受注実績及び受注残高 セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注実績 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）受注残高 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）59,426118.521,00387.3照明機器事業（百万円）9,580111.71,816113.7合計（百万円）69,007117.522,81988.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）62,487117.4照明機器事業（百万円）9,362112.4合計（百万円）71,849116.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営成績当連結会計年度は、米国新政権による各種政策の動向が意識されたほか、ウクライナ・中東情勢を初め世界的に地政学リスクが懸念される状況が継続しました。 また、為替相場は引き続き変動する動きが見られました。 ハイテク市場においては、生成AIに関連した技術革新と投資の活発化が見られました。 そのような状況の中、当社グループでは、半導体関連において汎用メモリ向けで市況による需要の弱含みが見られたものの、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移した結果、売上高は前期比16.7％増の71,849百万円となりました。 営業利益は前期比35.9％増の26,914百万円、経常利益は前期比28.0％増の27,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.5％増の19,242百万円と増収増益となり、過去最高の業績となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 セラミック部品事業においては、半導体関連において汎用メモリ向けで市況による需要の弱含みが見られたものの、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移しました。 以上の結果、売上高62,487百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益27,086百万円（前期比35.3％増）となりました。 照明機器事業においては、高級新築マンション市場向けの照明が活況であったことに加え、公共のLED照明導入案件が堅調に推移しました。 以上の結果、売上高9,362百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益1,437百万円（前期比27.1％増）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末における流動資産は100,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,804百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。 固定資産は41,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,965百万円増加いたしました。 これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。 これらの結果、総資産は142,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,770百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,128百万円増加し、25,351百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,131百万円減少し、7,682百万円の支出となりました。 これは主に、補助金の受取額が増加したことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ149百万円増加し、1,512百万円の支出となりました。 これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。 その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,554百万円増加し、71,568百万円となりました。 当社グループの主な資金需要は、成長分野への設備投資や研究開発投資、配当支払、事業運営の運転資金となっております。 脱炭素社会が進展する中、新エネルギー車・5G・半導体などの市場で、市場が拡大され、技術革新による市場の変化が加速しております。 当社グループは、数年先を見据えた設備投資や研究開発投資を引き続き行ってまいります。 資金の調達は、主に自己資金から行っております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において会計上の見積りに影響を及ぼすと考えております。 （セラミック部品事業における棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。 営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。 そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、長年培ったセラミックスの材料技術と要素技術をもとに、脱炭素に適合し数年先の市場を見据えた製品の開発を推し進めてまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,673百万円であります。 セラミック部品事業 研究開発体制につきましては、新材料及び新製品の開発は当社R&Dセンター及び土岐工場の開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。 (１)新材料及び新要素技術 車載関連、情報通信関連、半導体関連、産業機器関連の分野において、放熱性、強度、品質、信頼性等の面で優れた材料の開発に力を入れてまいりました。 また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、要素技術の開発を積極的に進めてまいりました。 (２)高信頼性・高性能セラミック基板 高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板など、優れた特性をもち信頼性の高い材料・新商品の開発に取り組んでおります。 高熱伝導基板や高強度基板は、放熱性や強度に優れ、車載関連や情報通信関連の分野で市場のニーズに応える製品を開発してまいりました。 特殊セラミック基板につきましては、曲げ強度、破壊じん性が高く、産業機器関連の分野で市場のニーズに応えてまいりました。 (３)アンテナ部品 GPSアンテナやNFCアンテナモジュール向けの基板の開発に注力しております。 GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といった高い位置精度に対するニーズが高まっており、当社の材料技術を活かした新製品の開発を進めてまいりました。 (４)EMC対策部品①サージ対策部品小型・高性能・低コストな積層セラミック製品の開発を進めてまいりました。 ②ノイズ対策部品 次世代高速通信関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流タイプ高周波ノイズフィルタの開発を進めてまいりました。 また、IoT家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めるとともに、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の開発を進めてまいりました。 照明機器事業 照明機器事業に関しましては、国レベルの省エネルギー政策に適合した、高輝度、高効率で信頼性の高い道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。 これらの照明機器には、当社グループで培われた高い材料技術や要素技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。 当連結会計年度は、セラミック部品事業における新工場の建設、新規の機械設備の導入など全体で10,097百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計土岐工場（岐阜県土岐市）セラミック部品事業製造設備5,2487,938342(126,467)32513,854209[530]山の田工場 (注)３（愛知県瀬戸市）セラミック部品事業製造設備7282210(2,796)737231[46]瀬戸工場 (注)３（愛知県瀬戸市）セラミック部品事業製造設備3,5561,614566(61,177)1225,85923[29]直江津工場（新潟県上越市）セラミック部品事業製造設備496597250(11,019)521,39663[144]春日山工場（新潟県上越市）セラミック部品事業製造設備212342585(14,386)261,16550[70]いわき工場（福島県いわき市）セラミック部品事業製造設備240351280(23,178)687854[10]三春工場（福島県三春町）セラミック部品事業製造設備1,053704243(43,196)102,011115[10]本社（愛知県尾張旭市）全社及びセラミック部品事業会社管理業務設備2182436(1,728)406973411]Ｒ＆Ｄセンターセラミック部品事業開発設備1,1602184(1,179)151,36327〔1]東京支店（東京都港区）セラミック部品事業販売業務設備4340779(273)51,21921[3]その他全社及びセラミック部品事業福利厚生施設等6775996(123,913)151,69524[1] （注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。 ３．上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計MARUWA名駅ビルYAMAGIWA名古屋ショールームYAMAGIWA中部支店（名古屋市中村区）販売業務設備賃貸不動産229688(474)2920 （注） 一部のフロアーについては、店舗として賃貸しております。 (２）国内子会社該当事項はありません。 (３）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアマラッカ州セラミック部品事業製造設備1,2341,3138(3,266)1202,677448[0]Maruwa Europe Ltd.英国ケント州セラミック部品事業販売業務設備1664164(16,800)033511[1] （注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。 ３．上記中は、マレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権185百万円は無形固定資産に計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、販売計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 （１）重要な設備の新設・改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手年月完了予定年月㈱MARUWA土岐工場（岐阜県土岐市）セラミック部品事業製造設備等4,5001,989自己資金2024年８月2025年７月－㈱MARUWA土岐工場（岐阜県土岐市）セラミック部品事業製造設備等1,700－自己資金2024年10月2027年４月－㈱MARUWA三春工場（福島県三春町）セラミック部品事業製造設備等3,80077自己資金2024年10月2026年１月－㈱MARUWA三春工場（福島県三春町）セラミック部品事業製造設備等1,0001自己資金2024年２月2025年９月－㈱MARUWA瀬戸工場（愛知県瀬戸市）セラミック部品事業製造設備等2,000854自己資金2024年12月2027年４月－㈱MARUWA瀬戸工場（愛知県瀬戸市）セラミック部品事業製造設備等2,500418自己資金2025年10月2027年４月－㈱MARUWAR＆Dセンター（愛知県尾張旭市）セラミック部品事業開発設備等2,5000自己資金2025年11月2027年４月－ （注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であることから記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,673,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,097,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,875,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式127 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名古屋銀行3,5003,500(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注)有2723（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式44544408 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8－39 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ローム㈱52,408742023年３月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。 配当金等の受領により中長期的に収益を享受することを目的に保有しております。 ㈱村田製作所31,000712023年３月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。 配当金等の受領により中長期的に収益を享受することを目的に保有しております。 ノリタケ㈱3,187112023年３月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。 配当金等の受領により中長期的に収益を享受することを目的に保有しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 454,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 3,187 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 11,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱名古屋銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ノリタケ㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱神戸アート愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地3,64129.50 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂町一丁目８番１号1,56212.66 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,2289.95 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）アメリカ（東京都港区港南二丁目15番１号）1,0328.36 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ロンドン（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）4153.36 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）アメリカ（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）3262.64 神戸誠愛知県瀬戸市3002.43 野村信託銀行㈱（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1741.41 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ルクセンブルク（東京都港区港南二丁目15番１号）1431.16 STATE STREET BANKWEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）アメリカ（東京都港区港南二丁目15番１号）1170.94計－8,94272.46（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。（単位：千株） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,562 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,228 野村信託銀行㈱（投信口） 174 ２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者１社が2023年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号558,3004.51日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号187,9001.52 ３．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者２社が2025年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号590,0004.77みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号12,9340.10アセットマネジメントOneインターナショナル30 Old Bailey,London,EC４M ７AU,UK35,4000.29 ４．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者３社が2025年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333883,3977.14キャピタル・インターナショナル・インクアメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート33384,7000.68キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルスイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ351,6000.42キャピタル・インターナショナル㈱東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル138,6001.12 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 262 |
| 株主数－個人その他 | 1,903 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 2,283 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANKWEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式971,795,500当期間における取得自己株式1063,225,100（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式12,372－－12,372合計12,372－－12,372自己株式 普通株式 （注）340232合計340232 （注） 普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取り等によるものであります。 また、普通株式の自己株式の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月13日株式会社ＭＡＲＵＷＡ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕 宣考 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産11,846百万円には、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産9,766百万円が含まれており、総資産の6.9％に相当する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡのセラミック部品事業における主要な顧客はエレクトロニクス市場関連のメーカーであり、継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡはエレクトロニクス市場での差別化製品の開発を強化することで、市場ニーズの拡大と新規市場開拓に取り組んでいるが、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性がある。 株式会社ＭＡＲＵＷＡは、棚卸資産の滞留又は処分の実績に基づいて、製品のライフサイクルを勘案したうえで簿価切下げの対象とすべき滞留在庫を識別し、評価を行う基準を設定している。 棚卸資産に当該評価の基準が適切に適用されていない場合、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の金額的な重要性から連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、滞留在庫の管理プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別とその評価の適切性を確認するため、セラミック部品事業における特定部署の在庫について、主に以下の手続を実施した。 ・製品、仕掛品ごとの回転期間を確認し、一定の回転期間を超える製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、棚卸資産の評価への影響について検討した。 ・将来の販売を見込んで滞留在庫の識別の対象から除外している製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、滞留在庫の対象から除外することの妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＲＵＷＡの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＭＡＲＵＷＡが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産11,846百万円には、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産9,766百万円が含まれており、総資産の6.9％に相当する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡのセラミック部品事業における主要な顧客はエレクトロニクス市場関連のメーカーであり、継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡはエレクトロニクス市場での差別化製品の開発を強化することで、市場ニーズの拡大と新規市場開拓に取り組んでいるが、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性がある。 株式会社ＭＡＲＵＷＡは、棚卸資産の滞留又は処分の実績に基づいて、製品のライフサイクルを勘案したうえで簿価切下げの対象とすべき滞留在庫を識別し、評価を行う基準を設定している。 棚卸資産に当該評価の基準が適切に適用されていない場合、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の金額的な重要性から連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、滞留在庫の管理プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別とその評価の適切性を確認するため、セラミック部品事業における特定部署の在庫について、主に以下の手続を実施した。 ・製品、仕掛品ごとの回転期間を確認し、一定の回転期間を超える製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、棚卸資産の評価への影響について検討した。 ・将来の販売を見込んで滞留在庫の識別の対象から除外している製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、滞留在庫の対象から除外することの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産11,846百万円には、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産9,766百万円が含まれており、総資産の6.9％に相当する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡのセラミック部品事業における主要な顧客はエレクトロニクス市場関連のメーカーであり、継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡはエレクトロニクス市場での差別化製品の開発を強化することで、市場ニーズの拡大と新規市場開拓に取り組んでいるが、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性がある。 株式会社ＭＡＲＵＷＡは、棚卸資産の滞留又は処分の実績に基づいて、製品のライフサイクルを勘案したうえで簿価切下げの対象とすべき滞留在庫を識別し、評価を行う基準を設定している。 棚卸資産に当該評価の基準が適切に適用されていない場合、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の金額的な重要性から連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、滞留在庫の管理プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別とその評価の適切性を確認するため、セラミック部品事業における特定部署の在庫について、主に以下の手続を実施した。 ・製品、仕掛品ごとの回転期間を確認し、一定の回転期間を超える製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、棚卸資産の評価への影響について検討した。 ・将来の販売を見込んで滞留在庫の識別の対象から除外している製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、滞留在庫の対象から除外することの妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月13日株式会社ＭＡＲＵＷＡ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕 宣考 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている棚卸資産9,779百万円は、セラミック部品事業に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産であり、総資産の8.0％に相当する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡにおける主要な顧客はエレクトロニクス市場関連のメーカーであり、継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡはエレクトロニクス市場での差別化製品の開発を強化することで、市場ニーズの拡大と新規市場開拓に取り組んでいるが、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性がある。 株式会社ＭＡＲＵＷＡは、棚卸資産の滞留又は処分の実績に基づいて、製品のライフサイクルを勘案したうえで簿価切下げの対象とすべき滞留在庫を識別し、評価を行う基準を設定している。 棚卸資産に当該評価の基準が適切に適用されていない場合、棚卸資産の金額的な重要性から財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている棚卸資産9,779百万円は、セラミック部品事業に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産であり、総資産の8.0％に相当する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡにおける主要な顧客はエレクトロニクス市場関連のメーカーであり、継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されている。 株式会社ＭＡＲＵＷＡはエレクトロニクス市場での差別化製品の開発を強化することで、市場ニーズの拡大と新規市場開拓に取り組んでいるが、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性がある。 株式会社ＭＡＲＵＷＡは、棚卸資産の滞留又は処分の実績に基づいて、製品のライフサイクルを勘案したうえで簿価切下げの対象とすべき滞留在庫を識別し、評価を行う基準を設定している。 棚卸資産に当該評価の基準が適切に適用されていない場合、棚卸資産の金額的な重要性から財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「セラミック部品事業における株式会社ＭＡＲＵＷＡが保有する棚卸資産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |