財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙HABA LABORATORIES,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西　幹男
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５２９６－６２５０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1983年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立1983年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始1983年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始1987年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更1987年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管1990年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転1992年３月ハーバー株式会社(1987年６月設立)を100％子会社化1992年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併1998年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始1999年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出2000年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)2003年６月ジャスダック市場に株式上場2004年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転 物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転2004年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立 物流部門を分社し、100％子会社　ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現　ハーバーコスメティクス株式会社)を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社　ＨＡＢＡ　ＬＡＢＳ　ＵＳＡ　ＩＮＣ.設立(2009年12月清算)2005年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(2011年11月清算)2006年７月北海道苫小牧市に、100％子会社　株式会社ネイチャービューティラボを設立(2011年３月信州製薬株式会社が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社　株式会社ビューティジーンを設立2007年11月東京都千代田区に、100％子会社　男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧　株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(2010年９月で100％取得)(2015年１月に清算結了)2009年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の株式会社ＨプラスＢライフサイエンス　2021年３月に当社に吸収合併）の株式を100％取得2011年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併2012年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受2012年８月中国上海市に、100％子会社　海白(上海)商貿有限公司を設立（2022年11月清算）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併2015年３月完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併2017年３月完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併2021年３月完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。
　当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部署が行っております。
　当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。
また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
　販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。
主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。
商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。
　事業の系統図　（注）　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ハーバー㈱（注）北海道苫小牧市90,000化粧品製造販売、食品・健康食品製造販売100化粧品、食品・健康食品等の仕入先役員の兼任等…有ハーバーコスメティクス㈱（注）千葉県香取郡多古町10,000商品の梱包・配送請負、化粧品製造販売100商品の梱包・配送請負、化粧品等の仕入先役員の兼任等…有 （注）特定子会社に該当しています。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（名）568〔66〕　（注）１．当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。
）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）406〔20〕43.911.23,951,953　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。
）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。
２．平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。
４．従業員数減少の主な要因は、店舗の統廃合に伴う不採算店舗の閉鎖によるものであります。
(3）労働組合の状況　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者65.0-72.265.376.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、管理職とは、シニアマネージャー（部長クラス）、マネージャー（副部長クラス）、チーフ（課長クラス）、スーパーバイザー（課長クラス）、サブチーフ（係長クラス）とする役職名を使用しており、チーフ及びスーパーバイザー以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ハーバー㈱61.1-56.369.989.3ハーバーコスメティクス㈱69.2100.072.878.667.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、管理職とは、シニアマネージャー（部長クラス）、マネージャー（副部長クラス）、チーフ（課長クラス）、サブチーフ（係長クラス）とする役職名を使用しており、チーフ以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける（Health Aid Beauty Aid）」を実現するために、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてきました。
今後も無添加主義®を守り続け、全役職員が一体となって、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品をお届けしてまいります。
そして当社グループの持続的な成長の実現とサステナビリティへの取組みを通じて、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。
経営理念（創業の精神）「われらの誓い」は、以下のとおりです。
（全文）１．従業員と家族の幸せ　我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。
共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。
有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。
幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。
２．顧客からの信頼　我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。
顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。
自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。
我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。
共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。
企業との提携においても、信頼と理念を優先させなければならない。
３．企業、人間としての進化　我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。
志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。
研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。
独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。
適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。
株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。
４．社会への貢献　我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。
主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。
商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。
　我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。
　ＨＡＢＡは永遠でなければならない。
創業以来、貫き続ける「無添加主義®」　「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。
　ＨＡＢＡが守り続ける「５つの無添加」・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加 当社グループの行動指針は、以下のとおりです。
１.“謙虚な姿勢”を持つ　他人の意見を尊重する。
自分自身を客観視し認め合う。
２.“ありがとう”を声に出す　常に感謝の気持ちと相手への思いやりを忘れない。
３.“前進・学び・進化”する　常に学び理想を追い求める。
学び続け成長し続ける。
４.“コミュニケーション”を持つ　主体性を持ち対等に接する。
意見はしっかりと言い合う。
(2）経営戦略等　当社グループは、無添加主義®を守り続け、「美と健康」を通じて人々に喜びと幸せを提供していくために持続的な成長に取組んでいます。
第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、基盤強化と事業拡大の具体的な戦略課題として、１.人的資本の強化、２.収益構造の改善、３.製品開発の強化、４.顧客接点の拡大を掲げ、収益体質への復活、事業の伸長を図ってまいります。
[第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）概要]１.人的資本の強化　・新人事評価制度の導入　・教育研修制度の拡充　・新卒採用の強化２.収益構造の改善　・店舗販売事業のスクラップ＆ビルド推進　・在庫圧縮の仕組み整備と定番商品群のＳＫＵ最適化３.製品開発の強化　・主力スキンケア化粧品の刷新　・機能性表示食品の新規開発　・チャネル別専売商品の開発４.顧客接点の拡大　・クラブハーバー制度の改定　・新規獲得商材の拡充　・宣伝広告手法の多様化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、人的資本の強化の一環として、2025年度ミッション・ビジョン・バリューを明確にし、中長期的なビジョン「美と健康で人々に笑顔を届け、地球にやさしい企業をめざします。
」を制定いたしました。
また、市場に適合した戦略目標と最適な行動計画を確実に遂行するため、経営資源の選択と集中をはかり、より効果的なプロモーション活動の実践に努め、営業利益率を高めてまいります。
　2026年３月期は、基盤の強化、事業の拡大を推進し、連結売上高12,550百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を見込んでおります。
また、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の最終年度となる2028年３月期は、連結売上高160億円、営業利益12億円、売上高営業利益率7.5％を目標としております。
さらに当社の独自性を活かし、より安定的な成長軌道にのせるため、将来的に売上高200億円、売上高営業利益率20％を目標にしています。
　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(4）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題と位置づけており、その実現に向けて、資本コスト及び株価を意識した経営を推進しております。
　当社では、企業の収益性及び資本効率の評価において、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要指標として活用しており、資本コストを上回る水準の利益創出を目指すことが重要であると考えております。
また、株式市場における投資家からの評価を示す株価収益率（ＰＥＲ）もあわせて重視しており、ＲＯＥとＰＥＲを組み合わせて分析することで、企業価値向上のための戦略的課題の把握に役立てております。
　今後も、ＲＯＥを意識した資本効率の改善に努めるとともに、市場評価の指標であるＰＥＲの水準にも留意しつつ、株主をはじめとするステークホルダーへの持続的なリターンの向上に取り組んでまいります。
(5）経営環境　2026年３月期の経営環境は、政府の経済対策が下支えとなり、個人消費の増加や企業の設備投資増強によって、緩やかな経済成長が続くものと思われます。
一方で、米国トランプ新政権の各種政策断行や米中の貿易摩擦再燃が相俟って、資源・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などが経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明感が継続するものと予想されます。
　化粧品・健康食品業界におきましても、アフター・コロナの需要回復とインバウンド需要伸長を受けて、市場は拡大基調にあるものの、海外情勢の変動によってはインバウンド需要に不確実性が懸念されるため、製品開発のスピードアップ化や新たなビジネスモデルの開拓など、企業体質の強化がますます重要になるものと考えられます。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　第２次中期経営計画の初年度である2026年３月期においては、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
①店舗販売事業における収益構造の改善　2025年３月期は、店舗の統廃合により不採算店舗を16店舗クローズ、新設店舗を１店舗オープンし、店舗販売事業に関する利益構造を大きく改善いたしました。
2026年３月期においても、引き続き各店舗の優劣を見極め、顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、採算の厳しい店舗に対してはクローズ、また同一エリア内による店舗の統廃合、好立地店舗への出店等を並行して進めてまいります。
②クラブハーバー会員の活性化　2025年３月期は、ダイヤモンド～プラチナ会員の稼働人数が前年同期比で増加いたしましたが、ゴールド～スタンダード会員は減少する結果となりました。
　当該ステージの稼働人数の活性化を図るため、2025年４月からクラブハーバー制度を改定いたしました。
スタンダード会員からフレンド会員へステージアップする際の年間購入金額を引き下げ、ポイントが貯まりやすくなることで、新規顧客の継続利用の促進と育成、ライトユーザーの囲い込みを強化し、顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図ってまいります。
③新規顧客の獲得強化　新規顧客の獲得におきましては、近年減少傾向が続いており、2025年３月期に関しては、前年を大きく下回る結果となりました。
2026年３月期におきましては、新たな新規獲得商材の拡充、媒体・時期・ターゲットの再精査を行い、新規顧客の獲得回復に向けた取り組みを実施してまいります。
　持続的な成長と企業価値向上のため、当社グループ一丸となって第２次中期経営計画を遂行し、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指し、社名の由来でもある“Health Aid Beauty Aid”（美と健康を助ける）を原点に経営を実践してまいります。
・無添加主義®、内外美容に基づいた商品を通じて、より多くのお客様に「美と健康」を応援してまいります。
・当社グループの人員、組織、経費の最小化と売上の最大化を図ってまいります。
・中長期的な視点に立ち、研究開発やシステム投資、ＥＳＧ、ＳＤＧs等に力を入れ、持続的な成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指して活動してまいります。
・厳しい経営環境が予想される中、研究開発、製造、販売から物流に至るまで、総合力を活かしグループ全体が一体となり、的確かつ柔軟に対応を図ってまいります。
・物流面では、引き続き主要な東西２拠点の体制により、配送業務効率化及び倉庫管理システムの整備とその効果的な運用を進めてまいります。
・生産面では、さらなる品質管理の強化を図るとともに生産の効率化への取組みを行ってまいります。
また、安全、安心な製品作りのため、引き続き周辺環境の美化及び体制の整備も進めてまいります。
・海外事業においては、中国を中心にアジア市場への深耕をさらに進めてまいります。
・人材戦略面では連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、人材交流を含めた的確な人員配置、人事制度の再構築等の人材戦略を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れるとともに、働き甲斐のある職場づくりを目指してまいります。
・コンプライアンス、ガバナンス面では、取締役会実効性評価に基づくガバナンス体制の強化をはじめ内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本方針　当社グループは、経営理念（創業の精神）である「われらの誓い」の下、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、ＥＳＧ及びＳＤＧsへの取組みを通じて、ステークホルダーとの関係強化を基本方針としています。
　創業以来、当社グループは「無添加主義®」を貫き、誰もが笑顔で輝ける社会の実現を目指して、安全かつ環境に配慮したモノづくり、女性の活躍推進、支援を必要とする方々への支援活動などに積極的に取組んでいます。
　こうした取組みの方針を明確にするため、2020年には『ハーバー「サステナブル宣言」～誰もが笑顔で輝く社会へ～』を策定しました。
　本宣言では、環境（地球環境に配慮した製品・サービスの提供）、社会（労働環境の改善、人権問題への配慮、地域社会への貢献）、ガバナンス（法令遵守と情報開示を重視した健全かつ透明性の高い経営）の３つの観点から、当社の基本的な姿勢を示しています。
　これらを実現するために具体的な活動を推進し、生活者、地球環境、従業員、地域社会といった多様なステークホルダーに向けて、当社ホームページにて活動内容を開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2）ガバナンス　当社の取締役会は、サステナビリティに関する取組みについて、各担当部門が策定した施策の進捗状況を定期的に確認・評価し、必要に応じた対応を行っております。
また、監査等委員会は、これらの取組みに関する進捗や内容を把握し、監視・管理の役割を担っています。
　当社グループの事業活動に伴うサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びにその対応状況については、取締役、社外取締役（監査等委員）、子会社代表取締役が出席する経営戦略会議や取締役会において、適時報告及び協議がなされており、社外取締役（監査等委員）からの意見や助言を通じた監督体制を構築しています。
　さらに、当社の経営戦略及びビジネスモデルに即したリスクと機会を、それぞれ分類・特定し、重要度（マテリアリティ）の評価、並びに短期・中期・長期の視点による識別及び管理を行うため、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
同委員会は、2024年度に２回開催し、モニタリングの実施を通じて、適切なリスク管理と収益機会の実現に取組んでおります。
　今後も当社は、ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を推進してまいります。
(3）人的資本の戦略　当社グループは、女性の活用促進及び中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。
創業以来「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品に関わる事業の特性を活かして女性社員の活躍を推進するとともに、仕事と育児の両立など社員が継続的に活躍できる環境の提供を基本方針としています。
優秀な人材については、性別、国籍等にとらわれず積極的に採用し、その能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。
　また、女性の視点や感覚を生かした商品・サービスの開発、オンラインショップ・店舗づくりなど、様々なステージで女性が活躍でき、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。
雇用環境の整備に向けて、一般事業主行動計画において３か年計画（2026年３月期～2028年３月期）を立て、以下の目標に取組んでいます。
目標①　育児・介護を理由とする離職を防止するため、仕事と育児・介護を両立しながら働き続けることができる職　　　　場環境の整備及び風土の醸成目標②　時間外労働の抑制目標③　柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援 (4）リスク管理　当社グループの事業活動におけるリスク及び機会については、業務執行取締役が識別・評価を行い、その内容を適時、連絡協議会、経営戦略会議、取締役会に報告し、リスクの管理体制を構築しております。
　また、サステナビリティに関連するリスクや課題については、取締役会の諮問機関として設置した「サステナビリティ委員会」が、基本方針に基づき、人的資本・多様性に関するリスク及び対応状況、知的財産への投資、自然環境や気候変動による事業への影響などについてモニタリングを行っております。
　これらのサステナビリティ関連リスクは、当社グループの全体的なリスク管理プロセスに統合されており、他のリスク項目との整合性を確保しつつ、継続的な管理を実施しています。
その中で、内部監査室も関与し、リスク評価と対応方針が事業計画や戦略的意思決定と整合するよう、進捗状況の分析及び必要な見直しを行っております。
　当社は、今後もリスクの早期把握と適切な管理体制の強化を図り、持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。
(5）人的資本の指標及び目標　人材の育成については、キャリアデザインのための様々な学びの場の提供、階層別の教育、社内研修の充実、世代・ジェンダーを問わない社内横断的な委員会等の実施、各種プロジェクトの運営などにより、リーダーシップを発揮できる人材の育成、管理職の登用を進め、次世代の役員候補者の発掘に努めています。
　当社グループ社員の男女比率は、男性14.1％、女性85.9％（2025年３月末現在）と多くの女性が活躍しています。
　当社グループ社員の９割が中途採用者であり、中途採用者の管理職比率は95.0％（2025年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。
　当社の女性役員比率は40％、また当社グループの女性管理職は59名で管理職全体に占める比率は64.8％（2025年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。
当連結会計年度における男性の育児休業取得者はおりませんが、当社グループ全体に対して制度の周知を図るとともに、今後の取得を積極的に推進しております。
外国人の採用については積極的に行っており、当社の外国人採用の比率は4.3％ですが、外国人管理職比率は0.0％であり、目標値の2.0％の達成に向け一層の努力を続けていきたいと考えています。
　男女間賃金格差については、「第１企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (3）人的資本の戦略　当社グループは、女性の活用促進及び中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。
創業以来「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品に関わる事業の特性を活かして女性社員の活躍を推進するとともに、仕事と育児の両立など社員が継続的に活躍できる環境の提供を基本方針としています。
優秀な人材については、性別、国籍等にとらわれず積極的に採用し、その能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。
　また、女性の視点や感覚を生かした商品・サービスの開発、オンラインショップ・店舗づくりなど、様々なステージで女性が活躍でき、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。
雇用環境の整備に向けて、一般事業主行動計画において３か年計画（2026年３月期～2028年３月期）を立て、以下の目標に取組んでいます。
目標①　育児・介護を理由とする離職を防止するため、仕事と育児・介護を両立しながら働き続けることができる職　　　　場環境の整備及び風土の醸成目標②　時間外労働の抑制目標③　柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援
指標及び目標 (5）人的資本の指標及び目標　人材の育成については、キャリアデザインのための様々な学びの場の提供、階層別の教育、社内研修の充実、世代・ジェンダーを問わない社内横断的な委員会等の実施、各種プロジェクトの運営などにより、リーダーシップを発揮できる人材の育成、管理職の登用を進め、次世代の役員候補者の発掘に努めています。
　当社グループ社員の男女比率は、男性14.1％、女性85.9％（2025年３月末現在）と多くの女性が活躍しています。
　当社グループ社員の９割が中途採用者であり、中途採用者の管理職比率は95.0％（2025年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。
　当社の女性役員比率は40％、また当社グループの女性管理職は59名で管理職全体に占める比率は64.8％（2025年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。
当連結会計年度における男性の育児休業取得者はおりませんが、当社グループ全体に対して制度の周知を図るとともに、今後の取得を積極的に推進しております。
外国人の採用については積極的に行っており、当社の外国人採用の比率は4.3％ですが、外国人管理職比率は0.0％であり、目標値の2.0％の達成に向け一層の努力を続けていきたいと考えています。
　男女間賃金格差については、「第１企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本の戦略　当社グループは、女性の活用促進及び中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。
創業以来「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品に関わる事業の特性を活かして女性社員の活躍を推進するとともに、仕事と育児の両立など社員が継続的に活躍できる環境の提供を基本方針としています。
優秀な人材については、性別、国籍等にとらわれず積極的に採用し、その能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。
　また、女性の視点や感覚を生かした商品・サービスの開発、オンラインショップ・店舗づくりなど、様々なステージで女性が活躍でき、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。
雇用環境の整備に向けて、一般事業主行動計画において３か年計画（2026年３月期～2028年３月期）を立て、以下の目標に取組んでいます。
目標①　育児・介護を理由とする離職を防止するため、仕事と育児・介護を両立しながら働き続けることができる職　　　　場環境の整備及び風土の醸成目標②　時間外労働の抑制目標③　柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5）人的資本の指標及び目標　人材の育成については、キャリアデザインのための様々な学びの場の提供、階層別の教育、社内研修の充実、世代・ジェンダーを問わない社内横断的な委員会等の実施、各種プロジェクトの運営などにより、リーダーシップを発揮できる人材の育成、管理職の登用を進め、次世代の役員候補者の発掘に努めています。
　当社グループ社員の男女比率は、男性14.1％、女性85.9％（2025年３月末現在）と多くの女性が活躍しています。
　当社グループ社員の９割が中途採用者であり、中途採用者の管理職比率は95.0％（2025年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。
　当社の女性役員比率は40％、また当社グループの女性管理職は59名で管理職全体に占める比率は64.8％（2025年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。
当連結会計年度における男性の育児休業取得者はおりませんが、当社グループ全体に対して制度の周知を図るとともに、今後の取得を積極的に推進しております。
外国人の採用については積極的に行っており、当社の外国人採用の比率は4.3％ですが、外国人管理職比率は0.0％であり、目標値の2.0％の達成に向け一層の努力を続けていきたいと考えています。
　男女間賃金格差については、「第１企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。
）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
　なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。
（1）原料供給について　①スクワランについて　当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。
現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。
このような事態に備え、当社では、2016年11月に植物性スクワランを発売しました。
　②チシマザサについて　当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」、化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。
原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーと特許の共同出願に基づいた製法により優先的に安定供給されることとなっています。
　もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
　なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。
（2）法的規制について　化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関連の規制を受けています。
当社グループのハーバー株式会社では「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得て医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造販売及び製造を行っています。
また当グループのハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得ています。
健康食品は、全商品とも外部に製造を委託していますが、次の主要法律の規制を受けています。
○食品安全基本法食品の安全性の確保について定めた法律○食品衛生法食品の安全を確保するための基準や表示・検査方法全般について定めた法律○健康増進法国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針について定めた法律○食品表示法食品表示全般について定めた法律化粧品、健康食品双方の製造には、次の主要法律の規制を受けています。
○計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律○容器包装リサイクル法　商品の容器や包装の再利用全般について定めた法律○不正競争防止法　公正な競争と不正競争の防止全般について定めた法律 　また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。
当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課」などへ確認する等、慎重な対応を行っています。
通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。
○特定商取引に関する法律訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律○景品表示法商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律 　また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約（（一社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正取引委員会認定）、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示を行っています。
（3）個人情報の管理について　当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。
個人情報の管理について、ソフト面においては、個人情報の保護に関する法律及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の一層の充実を図っております。
　また、ハード面においては、個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
　しかしながら、不測の事態により、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生等が起こることが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損について　当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期に1,576,370千円の減損損失を計上しています。
今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、更に減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。
）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の増加や賃上げにより緩やかな回復が見られる一方、国際的な原材料価格の上昇、輸入コスト増加に伴う物価上昇などにより実質賃金がマイナスとなり、消費意欲の抑制が続いています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって、地政学的リスクは高止まりしており、さらに、中国経済の長期的な減速、米国の政権交代を契機とした各国の政策リスクの上昇も加わり、個人消費を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。
　当社グループにおいては、販売ルート別では、百貨店向卸売がインバウンド需要を背景に、売上が対前期比で増加しましたが、通信販売（ＥＣ含む）では、生活防衛意識の高まりの影響により、対前期比で減少しました。
その他卸売（海外輸出含む）も一部の出荷先セルフ店の閉鎖や中国向け輸出の減少により、売上が対前期比で減少しました。
　品目別では、基礎化粧品の売上はその他卸売の減少の影響を受け、対前期比で減少しましたが、メイクアップ化粧品は百貨店の好調な売上に支えられ、対前期比で増加しました。
　こうした状況の中、当社グループは収益構造の改善に向けて、店舗販売事業（百貨店向卸売、直営店）において顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、不採算店舗に対してはクローズに踏み切り、店舗の統廃合によって新設店舗１店舗のオープンと16店舗のクローズを実施いたしました。
プロモーション活動においては、広告や会員向け送付物の見直しなどを進め、経費支出の最適化と費用対効果の向上に努めました。
　また、2024年10月15日から新規顧客（30～40代）開拓の一環として、集英社の漫画雑誌『りぼん』とコラボレーションし、『ちびまる子ちゃん』『ご近所物語』『ときめきトゥナイト』のキャラクターを活用したＷＥＢ動画『いつのあなたにも、いちばんそばで。
HABA SQUALANE』～「この日々に、スポットライトを。
」篇～を公開しました。
これに合わせハーバー公式オンラインショップ及び全国のショップハーバーで、新規顧客向けキャンペーン“わたしのピュアルーツ『無添加うるおい体感セット（限定販売）』キャンペーン”を実施し、ショップハーバーでは高品位「スクワラン」の「うるおい体験会」を開催いたしました。
　さらに、2024年11月19日には当社オリジナル素材「ハーバー酵素熟成ハトムギ®」と生搾り製法の大麦若葉を使用した『酵素熟成ハトムギ青汁』を発売しました。
　今後は、経営課題への対応として、ガバナンスの強化、経営効率化の推進、販売チャネル部門の連携強化、顧客接点の拡大、製品開発の強化並びに人的資本の強化を進め、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上を目指し、2025年度からスタートする第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を着実に実行し、継続的な利益創出、確固たる成長を実現してまいります。
　このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,061,829千円（前期比2.1％減）となりました。
　品目別売上の基礎化粧品は7,453,636千円（同1.5％減）、メイクアップ化粧品は982,769千円（同3.1％増）、トイレタリーは678,956千円（同1.8％増）、健康食品・雑貨等は2,398,469千円（同6.9％減）となりました。
　販売ルート別では、通信販売（ＥＣ含む）が7,046,277千円（同3.9％減）、百貨店向卸売が1,776,688千円（同16.6％増）、その他卸売が2,629,244千円（同6.0％減）、直営店は609,485千円（同8.9％減）となりました。
　売上原価は3,969,293千円（同1.2％増）、販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が2,629,815千円（同13.2％減）、その他経費が4,873,209千円（同12.4％減）、合計7,503,025千円（同12.7％減）となっております。
　これらの結果、営業利益は589,510千円（前期は営業損失187,769千円）、経常利益は608,993千円（前期は経常損失191,493千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は576,566千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,118,627千円）となりました。
区分2024年３月期2025年３月期増減額(千円)増減率（％）金額（千円）売上比（％）金額（千円）売上比（％）売上高12,324,210100.012,061,829100.0△262,380△2.1営業利益又は営業損失（△）△187,769△1.5589,5104.9777,280－経常利益又は経常損失(△)△191,493△1.6608,9935.0800,487－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△2,118,627△17.2576,5664.82,695,194－ 　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ784,340千円増加し、4,743,538千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,621,011千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益635,745千円の計上に加え、売上債権の減少72,309千円及び棚卸資産の減少791,891千円が資金の増加要因となったことによるものです。
一方で、仕入債務の減少66,143千円は資金の減少要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、147,179千円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入72,838千円及び有形固定資産の取得による支出138,268千円と無形固定資産の取得による支出73,626千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、689,491千円となりました。
これは主に、借入金の純減少額538,150千円によるものです。
2024年３月期2025年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△587,9211,621,0112,208,933投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△441,788△147,179294,609財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）171,065△689,491△860,557現金及び現金同等物の増減額（千円）△858,644784,3401,642,985現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,959,1974,743,538784,340 　③生産、受注及び販売の実績　ａ．生産実績　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
　　また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。
品目当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）前年同期比（％）化粧品（千円）10,471,390△21.8合計（千円）10,471,390△21.8　（注）金額は、販売価格によっています。
　ｂ．受注実績　　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
　ｃ．販売実績　　当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。
　　イ．品目別実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）化粧品 基礎化粧品（千円）7,453,636△1.561.8メイクアップ化粧品（千円）982,7693.18.2トイレタリー（千円）678,9561.85.6その他（千円）（注）１547,864△1.84.5小計（千円）9,663,226△0.980.1健康食品・雑貨等（千円）2,398,469△6.919.9化粧品・健康食品等　小計（千円）12,061,695△2.1100.0その他（千円）（注）２13429.60.0合計（千円）12,061,829△2.1100.0　　（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。
　２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。
　　ロ.販売ルート別実績販売ルート別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）販売ルート 通信販売（千円）（ＥＣ含む）7,046,277△3.958.4百貨店向卸売（千円）1,776,68816.614.7その他卸売（千円）2,629,244△6.021.8直営店（千円）609,485△8.95.1合計（千円）12,061,695△2.1100.0　　（注）上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他（注）２」を除いた「化粧品・健康食品等　小計」売上に対して記載しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　　　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　 　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　イ．経営成績の分析　「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　当連結会計年度は、減収・増益の結果となりました。
　減収の主な要因は以下のとおりです。
　まず、その他卸売事業においては、国内販売における一部主要卸先の店舗閉鎖や、海外コスメブランド等との競争激化により売上が減少しました。
さらに、中国向け輸出の低迷も影響し、その他卸売事業全体の売上は前連結会計年度比で168,801千円（6.0％減）減少しました。
　また、通信販売（ＥＣを含む）事業では、上位ステージの顧客層での売上は前年を上回ったものの、その他ステージにおいては生活防衛意識の高まりが影響し、売上は前連結会計年度比で287,618千円（3.9％減）となりました。
　一方、増益の主な要因は、計画を上回る経費削減の取り組みが奏功したことによるものです。
不採算店舗の閉鎖により人件費が計画を大きく下回ったほか、プロモーション費用の見直しやＷＥＢ広告費の高騰に対応した広告出稿量の抑制により、広告宣伝費およびＤＭ印刷費を大幅に削減いたしました。
さらに、小口配送件数の減少および客単価の上昇による配送効率の改善により、運送費も計画比で削減することができました。
　これらの結果、主要な利益項目は計画を40％以上上回る水準となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は計画12,650,000千円に対し12,061,829千円（計画比95.4％）と未達となりましたが、利益面では以下のとおり計画を大きく上回りました。
・営業利益：計画410,000千円に対し589,510千円（計画比143.8％）・親会社株主に帰属する当期純利益：計画400,000千円に対し576,566千円（計画比144.1％）指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高12,650,000千円12,061,829千円△588,170千円 （95.4％）営業利益410,000千円589,510千円179,510千円（143.8％）親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円576,566千円176,566千円（144.1％）売上高営業利益率3.2％4.9％1.7ポイント 　　ロ．財政状態の分析　当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　　ハ．資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
　　ニ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析　　 ①キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,816,930千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,743,538千円となっております。
　　　 ②財政状態の分析（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比較して41,048千円減少し、9,035,495千円になりました。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比較して45,804千円減少し、3,308,844千円になりました。
これは主に、事務所移転等及び工場の機械装置に係る有形固定資産への増加とオンラインショップサイトのリニューアル及びお客様対応電話システムに係るソフトウエア等への無形固定資産の増加によるものです。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比較して155,153千円減少し、2,658,545千円になりました。
これは主に、未払消費税等が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比較して351,717千円減少し、758,679千円になりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比較して420,018千円増加し、8,927,115千円になりました。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。
防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。
この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取組んでいます。
　当連結会計年度においては、化粧品分野では更なる付加価値向上を目的に原料代替を含む処方改良を行い、安全性試験（パッチテスト、ＲＩＰＴなど）、効能効果試験（ＳＰＦ、ＰＡ測定試験など）、保存効力試験などを商品毎に実施しました。
その結果、定番のリニューアル商品を３品目（スクワフェイシャルソープ、ふんわりボリュームヘアトリートメント、スクワクリーミィ泡洗顔）、限定の新規商品を21品目（スクワクレンジングバーム　炭＆クレイ、ロールオンスキンオイル、パウダリーシャイニングコンシーラー、フローラルリフトスクワラン、ウインターストーリーコレクション、スクワランスパローション（ベルガモット）、薬用モイスチャーコントロールベースなど、限定のリニューアル品を１品目（すっきりボディオイル）発売しました。
　食品分野では有効成分確認試験、栄養成分分析、賞味期限設定の保存試験などを商品毎に実施しました。
その結果、当社オリジナル原料「ハーバー酵素熟成ハトムギ®」を使用したハトムギ青汁を12月に発売しました。
また、注目のエイジングケア素材ＮＭＮを配合した若々源を１月に店舗販売限定で発売しました。
　以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は117,372千円（対売上比1.0％）でした。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　 当連結会計年度においては、総額211,894千円の投資を行いました。
主なものは、事務所移転等及び工場の機械装置等に係る有形固定資産への投資138,268千円とオンラインショップサイトのリニューアル及びお客様対応電話システムに係るソフトウエア等への無形固定資産投資73,626千円です。
　 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び研究施設（東京都千代田区）本社及び研究施設285,1270624,594(273.92)－3,478913,20163(１)成田物流センター（注）４（千葉県香取郡多古町）物流施設及び生産施設366,556－165,002(23,178.76)－0531,559－(－)(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ハーバー㈱本社(北海道苫小牧市)生産設備及び統括業務施設582,66775,807274,450(27,862.59)－2,101935,02798(10)ハーバー㈱小諸工場(長野県小諸市)生産設備及び統括業務施設427,735－117,310(4,927.82)－－545,045８(－)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員の（　）は、臨時従業員数を外書しています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．成田物流センターの設備は、ハーバー㈱とハーバーコスメティクス㈱に賃貸しています。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動117,372,000
設備投資額、設備投資等の概要211,894,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,951,953
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。
純投資目的以外の目的である投資株式については、原則として関係強化等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。
規程に基づき取締役会等で保有の合理性を検証し決議を行います。
　検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式110,805ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－6,790当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。
無－10,572（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,805,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人小柳財団東京都千代田区神田須田町１-241,33435.28
小柳　東子東京都渋谷区1102.92
小柳　かず江東京都千代田区611.61
小柳　典子北海道苫小牧市220.58
梅田　常和東京都府中市210.57
小柳　久美子新潟県柏崎市150.40
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２-１-１（東京都中央区晴海１-８-12）150.40
ハーバー研究所従業員持株会東京都千代田区神田須田町１-24120.32
株式会社レジャラース東京都豊島区池袋２-36-６100.26
渡邉　美登里岐阜県可児市80.23計－1,61042.58　（注）　当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人44
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他16,310
株主数－その他の法人50
株主数－計16,435
氏名又は名称、大株主の状況渡邉　美登里
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3971,312当期間における取得自己株式－－　（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

Shareholders2

自己株式の取得-71,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-71,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,935,000－－3,935,000合計3,935,000－－3,935,000自己株式 普通株式153,48139－153,520合計153,48139－153,520（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日株式会社ハーバー研究所 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀美　弘明 指定社員業務執行社員 公認会計士太田　洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「固定資産の評価の妥当性」は、監査上のリスクが相対的に低いことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社の展開する化粧品事業においては、確定した受注数量ではなく予測需要数量に基づき購買・生産を行っており、粗利率が比較的高いことも考慮して、欠品にともなう機会損失の発生を回避するため、需要に十分対応できる棚卸資産数量を確保する方針としている。
このため、当連結会計年度末の棚卸資産残高は2,921,332千円と総資産の23.6%を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産に対して収益性の低下に基づく簿価切下げを実施しており、【注記事項】
(連結損益計算書関係)※２棚卸資産評価損に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、棚卸資産評価損△12,614千円を計上している（△は戻入額）。
　しかしながら、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、実際の需要が当連結会計年度の想定と異なるリスクが存在する。
　将来需要予測には、主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。
　当監査法人は、販売実績等に関するデータを入手し、経営者の見積りの方法とその基礎データについて検討した。
　経営者による見積りの方法に関する当監査法人の手続には以下が含まれる。
・滞留在庫に対する棚卸資産の評価損を適切に計上するために経営者が構築している内部統制の有効性を評価した。
・棚卸資産評価損について、再計算を実施した。
・評価の合理性を検討するために当連結会計年度末の数量と販売実績数量を比較し、回転期間が長期化している棚卸資産の需要予測を経営者に質問するとともに、翌期予算との整合性を確かめた。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去に会社から回答を得た需要予測と実績を比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーバー研究所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ハーバー研究所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「固定資産の評価の妥当性」は、監査上のリスクが相対的に低いことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社の展開する化粧品事業においては、確定した受注数量ではなく予測需要数量に基づき購買・生産を行っており、粗利率が比較的高いことも考慮して、欠品にともなう機会損失の発生を回避するため、需要に十分対応できる棚卸資産数量を確保する方針としている。
このため、当連結会計年度末の棚卸資産残高は2,921,332千円と総資産の23.6%を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産に対して収益性の低下に基づく簿価切下げを実施しており、【注記事項】
(連結損益計算書関係)※２棚卸資産評価損に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、棚卸資産評価損△12,614千円を計上している（△は戻入額）。
　しかしながら、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、実際の需要が当連結会計年度の想定と異なるリスクが存在する。
　将来需要予測には、主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。
　当監査法人は、販売実績等に関するデータを入手し、経営者の見積りの方法とその基礎データについて検討した。
　経営者による見積りの方法に関する当監査法人の手続には以下が含まれる。
・滞留在庫に対する棚卸資産の評価損を適切に計上するために経営者が構築している内部統制の有効性を評価した。
・棚卸資産評価損について、再計算を実施した。
・評価の合理性を検討するために当連結会計年度末の数量と販売実績数量を比較し、回転期間が長期化している棚卸資産の需要予測を経営者に質問するとともに、翌期予算との整合性を確かめた。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去に会社から回答を得た需要予測と実績を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「固定資産の評価の妥当性」は、監査上のリスクが相対的に低いことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社の展開する化粧品事業においては、確定した受注数量ではなく予測需要数量に基づき購買・生産を行っており、粗利率が比較的高いことも考慮して、欠品にともなう機会損失の発生を回避するため、需要に十分対応できる棚卸資産数量を確保する方針としている。
このため、当連結会計年度末の棚卸資産残高は2,921,332千円と総資産の23.6%を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産に対して収益性の低下に基づく簿価切下げを実施しており、【注記事項】
(連結損益計算書関係)※２棚卸資産評価損に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、棚卸資産評価損△12,614千円を計上している（△は戻入額）。
　しかしながら、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、実際の需要が当連結会計年度の想定と異なるリスクが存在する。
　将来需要予測には、主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結損益計算書関係)※２棚卸資産評価損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、販売実績等に関するデータを入手し、経営者の見積りの方法とその基礎データについて検討した。
　経営者による見積りの方法に関する当監査法人の手続には以下が含まれる。
・滞留在庫に対する棚卸資産の評価損を適切に計上するために経営者が構築している内部統制の有効性を評価した。
・棚卸資産評価損について、再計算を実施した。
・評価の合理性を検討するために当連結会計年度末の数量と販売実績数量を比較し、回転期間が長期化している棚卸資産の需要予測を経営者に質問するとともに、翌期予算との整合性を確かめた。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去に会社から回答を得た需要予測と実績を比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月19日株式会社ハーバー研究所 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀美　弘明 指定社員業務執行社員 公認会計士太田　洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,397,593,000
仕掛品35,256,000
原材料及び貯蔵品1,488,482,000
その他、流動資産83,288,000
建物及び構築物（純額）1,686,984,000
機械装置及び運搬具（純額）77,842,000
工具、器具及び備品（純額）18,366,000
土地789,597,000