財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-16
英訳名、表紙NAGAWA Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　新村　亮
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5288-8666(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。
当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。
従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店　東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。
年月事項1966年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。
1971年５月建設機械の賃貸業を開始。
1974年11月ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。
1978年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。
1981年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。
(同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ(本社　大宮：以下埼玉ナガワという)に改称、1988年５月株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)1982年12月実用新案特許登録(スーパーハウス)。
1988年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年１月　株式会社ホクイーに吸収合併される。
〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。
1988年５月埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。
1988年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。
1991年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。
1992年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。
1994年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。
1996年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。
1998年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金１億2,000万円)。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。
2007年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。
2009年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。
2009年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」(2017年２月株式売却により連結の範囲から除外)を設立。
2012年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」(2022年７月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。
2012年10月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(2018年12月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。
2013年４月株式会社建販の備品事業を譲受ける。
年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2014年12月東京都千代田区丸の内へ本社移転。
2015年６月登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。
2015年12月東京証券取引所(ＪＰＸ)市場第一部へ市場変更。
2016年３月一般社団法人日本経済団体連合会入会。
2016年７月株式会社建販を吸収合併。
創業50周年を迎える。
2018年１月タイ王国のOY CORPORATION LTD.の株式を取得し子会社化。
2018年２月、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.に名称変更（2024年11月清算結了により連結の範囲から除外)。
2018年４月一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。
2019年３月テレビＣＭスタート。
2020年４月執行役員制度を導入。
2020年10月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2021年１月一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。
2021年４月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。
2021年10月上場30周年を迎える。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月モジュールベース１号店を埼玉県春日部市にオープン。
2022年８月中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。
操業開始。
2024年４月生産能力拡大のため、結城工場を建て替え。
全自動溶接ロボットを導入。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。
連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、2024年11月29日付で清算が結了しております。
事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、2024年11月29日付で清算が結了しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年　ヶ月)平均年間給与(円)537(18)37.58年2ヶ月6,007,437 セグメントの名称従業員数(人)ユニットハウス事業526(14)モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業11(4)合計537(18)
(注) １．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、ユニットハウス事業とモジュール・システム建築事業は同営業範囲であるため 、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.071.465.865.464.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。
企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。
地球環境の保全にどのように貢献できるのか。
それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。
企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
①　ユニットハウス販売、貸与イ．常設、サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．国スポ等イベント関連受注の促進②　モジュール・システム建築イ．アライアンス強化(協業)の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制及び施工体制の充実化ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツールの活用による提案力強化ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大③　建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 (3) 経営環境次事業年度につきましては、雇用・所得の改善が進み、旺盛なインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに上昇している一方で、米国の関税政策や円安を背景とした、原材料やエネルギー価格の高騰、各国の金融政策に伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用したスピード感のある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、海外への再進出も視野に入れた商品開発を進め、優位性の高い商品の供給はもちろん、販売網の拡大と設備投資による供給力の強化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
2026年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益55億円、経常利益57億円、当期純利益40億円を予想しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。
また、受注競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用した提案力の強化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。
レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、役員部長連絡会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。
取締役会は、その内容をモニタリング、監督しています。

(2) 戦略当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針としております。
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。
企業が成長する中で、社会のどの分野で貢献できるのか。
地球環境の保全にどのように貢献できるのか。
それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。
社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。
①　気候変動　当社は、気候変動問題を、解決すべき課題であると同時にビジネス機会と捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクと機会を次のとおり整理しています。
　気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。
想定されるリスク事業への影響種別分類概要リスク機会物理的リスク自然災害の激甚化大規模災害の発生災害による商品、事業所等への被害営業停止、生産の遅延水災や風災による商品毀損事業所、設備の復旧投資発生サプライチェーンの事業中断復旧作業に対する当社商品の需要増応急仮設住宅の供給移行リスク炭素税導入ＣＯ2排出量に応じたコストＣＯ2排出への課税による事業所等で使用する燃料、電気料金のコスト増加再生エネルギーへの移行加速排出目標目標強化によるコスト発生排出削減に必要なコスト発生当社商品に対する評価上昇による需要増調達資材価格炭素税導入による資材価格上昇代替資材への移行投資家の評価 気候変動への対策が不十分だと評価されることによる競争力の低下と事業機会の逸失再生利用可能な商品と認知が広まり評価上昇 ②　人的資本　事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。
課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。
　具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。
また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。
③　社会貢献　国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。
台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。
また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。
④　環境貢献　再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。
なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。
ごみになる物を拒否する「Refuse」。
資源の無駄を減らす「Reduce」。
壊れても修理して使う「Repair」。
繰り返して使う「Reuse」。
再資源化する「Recycle」。
　当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。
⑤　品質管理　品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。
また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。
「社会貢献」は営業本部が、「環境貢献」は営業本部と製造本部が、「品質管理」は製造本部がその進捗を役員部長連絡会で報告し、その内容を取締役会がモニタリング、監督しています。
(3) リスク管理　当社は、上記「（１）ガバナンス」において記載した体制にて、識別されたサステナビリティ全般にかかるリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(4) 指標及び目標　　当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①　気候変動　気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。
本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。
　排出量実績項目排出量(t-CO2)2023年度2024年度Scope1524.4644.2Scope2 　ロケーション基準1,056.7942.3　マーケット基準972.9975.8Scope1＋2合計 　ロケーション基準1,581.11,586.5　マーケット基準1,497.31,620.0対象拠点数99108 　②　人的資本戦略指標目標実績（当事業年度）人材育成外国人の雇用1人/年0人人材育成シルバー人材の雇用8人/年0人人材育成資格取得の援助及び報奨金制度150人/年83人（778千円支給）人材育成女性労働者からの管理職登用2028年３月までに3人0人社内環境の整備ノー残業デーの拡充2日/週2日/週社内環境の整備男性労働者の育児休業取得100.0％71.4％社内環境の整備労働者の男女の賃金格差70.0％（正規雇用労働者）65.4％（正規雇用労働者） 　③　社会貢献戦略指標目標実績（当事業年度）社会貢献自治体との災害協定締結自治体と締結できている事業所100％締結数　99自治体自治体と締結できている事業所64.2％
戦略
(2) 戦略当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針としております。
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。
企業が成長する中で、社会のどの分野で貢献できるのか。
地球環境の保全にどのように貢献できるのか。
それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。
社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。
①　気候変動　当社は、気候変動問題を、解決すべき課題であると同時にビジネス機会と捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクと機会を次のとおり整理しています。
　気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。
想定されるリスク事業への影響種別分類概要リスク機会物理的リスク自然災害の激甚化大規模災害の発生災害による商品、事業所等への被害営業停止、生産の遅延水災や風災による商品毀損事業所、設備の復旧投資発生サプライチェーンの事業中断復旧作業に対する当社商品の需要増応急仮設住宅の供給移行リスク炭素税導入ＣＯ2排出量に応じたコストＣＯ2排出への課税による事業所等で使用する燃料、電気料金のコスト増加再生エネルギーへの移行加速排出目標目標強化によるコスト発生排出削減に必要なコスト発生当社商品に対する評価上昇による需要増調達資材価格炭素税導入による資材価格上昇代替資材への移行投資家の評価 気候変動への対策が不十分だと評価されることによる競争力の低下と事業機会の逸失再生利用可能な商品と認知が広まり評価上昇 ②　人的資本　事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。
課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。
　具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。
また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。
③　社会貢献　国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。
台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。
また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。
④　環境貢献　再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。
なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。
ごみになる物を拒否する「Refuse」。
資源の無駄を減らす「Reduce」。
壊れても修理して使う「Repair」。
繰り返して使う「Reuse」。
再資源化する「Recycle」。
　当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。
⑤　品質管理　品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。
また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。
「社会貢献」は営業本部が、「環境貢献」は営業本部と製造本部が、「品質管理」は製造本部がその進捗を役員部長連絡会で報告し、その内容を取締役会がモニタリング、監督しています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標　　当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①　気候変動　気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。
本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。
　排出量実績項目排出量(t-CO2)2023年度2024年度Scope1524.4644.2Scope2 　ロケーション基準1,056.7942.3　マーケット基準972.9975.8Scope1＋2合計 　ロケーション基準1,581.11,586.5　マーケット基準1,497.31,620.0対象拠点数99108 　②　人的資本戦略指標目標実績（当事業年度）人材育成外国人の雇用1人/年0人人材育成シルバー人材の雇用8人/年0人人材育成資格取得の援助及び報奨金制度150人/年83人（778千円支給）人材育成女性労働者からの管理職登用2028年３月までに3人0人社内環境の整備ノー残業デーの拡充2日/週2日/週社内環境の整備男性労働者の育児休業取得100.0％71.4％社内環境の整備労働者の男女の賃金格差70.0％（正規雇用労働者）65.4％（正規雇用労働者） 　③　社会貢献戦略指標目標実績（当事業年度）社会貢献自治体との災害協定締結自治体と締結できている事業所100％締結数　99自治体自治体と締結できている事業所64.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本　事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。
課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。
　具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。
また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　②　人的資本戦略指標目標実績（当事業年度）人材育成外国人の雇用1人/年0人人材育成シルバー人材の雇用8人/年0人人材育成資格取得の援助及び報奨金制度150人/年83人（778千円支給）人材育成女性労働者からの管理職登用2028年３月までに3人0人社内環境の整備ノー残業デーの拡充2日/週2日/週社内環境の整備男性労働者の育児休業取得100.0％71.4％社内環境の整備労働者の男女の賃金格差70.0％（正規雇用労働者）65.4％（正規雇用労働者）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社の主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社は、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。
そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社のユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2025年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
(5) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。
これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社の社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社において関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
取得年月2021年６月2024年12月2012年３月許認可等の名称建設業許可(特定建設業許可)一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３)第21737号
(注)１一級　東京都知事登録第59856号
(注)２第301020907153号
(注)３有効期限2026年６月15日(５年ごとの更新)2029年12月24日(５年ごとの更新)―法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消(建築士法第26条)不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消(古物営業法第６条)
(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業　②大工工事業　③左官工事業　④とび・土工工事業　⑤石工事業　⑥屋根工事業⑦タイル・れんが・ブロツク工事業　⑧鋼構造物工事業　⑨鉄筋工事業　⑩板金工事業⑪ガラス工事業　⑫塗装工事業　⑬防水工事業　⑭内装仕上工事業　⑮熱絶縁工事業　⑯建具工事業⑰解体工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。
(6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。
特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。
このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
(参考)2025年３月期各四半期業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高8,4637,8719,3699,589営業利益9019341,3071,156 (7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。
また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。
第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。
①　財政状態及び経営成績の状況当期の経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益(円、銭)当事業年度35,2944,2994,8034,213268.32前事業年度32,5764,2604,6573,129199.06前年同期間増減率(％)8.30.93.134.734.8 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善にともない緩やかに回復した一方で、物価上昇の継続により消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすと同時に、アメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。
さらに、キャンペーンの実施やインフルエンサーを活用した展示場の集客施策により付加価値を高め、新棟販売の強化を図ってまいりました。
レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は352億９千４百万円（前期比8.3％増）、営業利益は42億９千９百万円（前期比0.9％増）、経常利益は48億３百万円（前期比3.1％増）、当期純利益は42億１千３百万円（前期比34.7％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位：百万円) 報告セグメント調整額損益計算書計上額 ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業計売上高29,0995,23895635,294─35,294営業利益3,591711404,343△444,299 (ユニットハウス事業)ユニットハウス事業におきましては、常設展示場の出店を継続的に拡大するとともに、販売イベントの実施やインフルエンサーを活用した集客施策を通じて付加価値を高め、販売強化に重点を置いた積極的な営業活動を行いました。
販売製品におきましても付加価値の向上に伴う価格転嫁が進み、新棟販売の拡大につながりました。
また、大阪・関西万博に関連する需要や、震災復興需要の高まりによる稼働の増加を受け、レンタルハウスの増産を積極的に行うことで高い稼働率の維持に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は290億９千９百万円となりました。
また、セグメントの利益は35億９千１百万円となりました。
(モジュール・システム建築事業)モジュール・システム建築事業におきましては、展示場の出店効果も寄与し、幅広い業界・業種からの需要が増加したことにより、法人の設備投資案件などの大型物件を含めて受注が拡大いたしました。
一方、職人不足や原価の高止まりといった影響もあり、営業利益は前年並みに留まりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は52億３千８百万円となりました。
また、セグメント利益は７億１千１百万円となりました。
(建設機械レンタル事業)建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事進捗などが追い風となり、稼働率の押し上げに寄与しました。
また、付加価値レンタルの強化を目的として環境対策を考慮した建設機械の拡販にも注力してまいりましたが、一般的な建設工事向けの需要は横ばいで推移しました。
その結果、当事業のセグメント売上高は９億５千６百万円となりました。
また、セグメント利益は４千万円となりました。
当期の財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ38億２千７百万円増加し、239億７千４百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が42億６千６百万円、契約資産が４億６百万円、電子記録債権が２億５千５百万円、商品及び製品が２億２千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形が７億８千３百万円、仕掛品が３億８百万円、売掛金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ９億４千５百万円減少し、457億８千３百万円となりました。
その主な要因は、貸与資産が８億２千５百万円、建物が４億９千２百万円、機械及び装置が４億６千３百万円、土地が３億５千３百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が28億４千３百万円、前払年金費用が１億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ28億８千２百万円増加し、697億５千８百万円となりました(負債)当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ12億３千９百万円増加し、65億１千２百万円となりました。
その主な要因は、前受金が６億７千８百万円、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等が３億８百万円それぞれ増加した一方、買掛金が１億８千２百万円、未払金が１億６千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２億２千２百万円減少し、15億７千３百万円となりました。
その主な要因は、繰延税金負債が２億８千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10億１千６百万円増加し、80億８千５百万円となりました。
(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ18億６千５百万円増加し、616億７千２百万円となりました。
その主な要因は、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億７千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億４千６百万円減少、自己株式が５億６千９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ42億６千６百万円増加し、114億３千３百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、43億８千６百万円となりました。
主な増加要因は税引前当期純利益が62億４千万円、減価償却費が41億５千３百万円、売上債権の減少額が３億８百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が45億円、投資有価証券売却益が16億３千万円、法人税等の支払額が14億１千９百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、14億１千３百万円となりました。
主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が26億３千万円、投資有価証券の償還による収入が７億円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が19億１百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、15億３千３百万円となりました。
主な要因は配当金の支払額が９億４千２百万円、自己株式の取得による支出が５億９千万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績　当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)ユニットハウス事業(百万円)8,345─モジュール・システム建築事業(百万円)666─合計(百万円)9,012─
(注)　金額は、製造原価であります。
ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)モジュール・システム建築事業6,087─2,280─合計6,087─2,280─
(注)　ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)ユニットハウス事業(百万円)販売収入12,951─レンタル収入16,147─計29,099─モジュール・システム建築事業(百万円)5,238─建設機械レンタル事業(百万円)956─合計(百万円)35,294─
(注)　総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)　財政状態(資産合計)当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ28億８千２百万円増加の697億５千８百万円(前事業年度末は668億７千５百万円)となりました。
流動資産は239億７千４百万円(前事業年度末は201億４千７百万円)となりました。
現金及び預金が42億６千６百万円、契約資産が４億６百万円、電子記録債権が２億５千５百万円、商品及び製品が２億２千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形が７億８千３百万円、仕掛品が３億８百万円、売掛金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、457億８千３百万円(前事業年度末は467億２千８百万円)となりました。
これは主に、貸与資産が８億２千５百万円、建物が４億９千２百万円、機械及び装置が４億６千３百万円、土地が３億５千３百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が28億４千３百万円、前払年金費用が１億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当社は、鉄骨を主構造とするユニットハウス、モジュール・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。
コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。
また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、４年連続で増加しています。
これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。
ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。
(負債合計)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10億１千６百万円増加の80億８千５百万円(前事業年度末は70億６千９百万円)となりました。
流動負債は65億１千２百万円(前事業年度末は52億７千３百万円)となりました。
これは主に、前受金が６億７千８百万円、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等が３億８百万円それぞれ増加した一方、買掛金が１億８千２百万円、未払金が１億６千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は15億７千３百万円(前事業年度末は17億９千６百万円)となりました。
これは主に、繰延税金負債が２億８千万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18億６千５百万円増加の616億７千２百万円(前事業年度末は598億６百万円)となりました。
これは主に、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億７千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億４千６百万円減少、自己株式が５億６千９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。
2)　経営成績(売上高)当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ27億１千７百万円増加の352億９千４百万円となりました。
ユニットハウス事業は展示場の出店拡大による販売施策強化と大阪・関西万博に関する需要や震災関連需要などによるレンタル稼働の増加、モジュール・システム建築事業は設備投資の需要案件の拡大、建設機械事業は北海道新幹線関連の工事需要が売上に寄与しました。
引続き展示場の新規出店の拡大やモジュール・システム建築の提案力・販売力を図り受注体制の強化に努めてまいります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、前事業年度に比べ20億５千９百万円増加の214億７千万円となりました。
当事業年度の原価率は60.8％、前事業年度は59.6％と1.2ポイント上昇し、売上高が伸びたものの人手不足や原材料価格の高騰といった外部環境の影響を受けました。
その中で、工場生産の省人化による生産体制の強化や、付加価値の向上による価格転嫁などに取り組み、原価率上昇の抑制に努めました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ６億１千９百万円増加の95億２千４百万円となりました。
売上の伸張に比例し販売費及び一般管理費も増加傾向で推移しております。
増加の主な要因は、地代家賃や広告宣伝費、減価償却費の増加であり、モジュール建築展示場の新規出店やリニューアルに伴う設備投資によるものです。
(当期純利益)当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ10億８千４百万円増加の42億１千３百万円となりました。
営業外収益において、受取配当金が４億９千６百万円となりました。
特別利益につきましては投資有価証券売却により16億３千万円となりました。
営業外費用、特別損失において特筆すべき事項はありません。
当社のセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があげられます。
公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も回復基調が続くことが見込まれます。
一方で、世界経済はアメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建設投資について、公共・民間ともに海外経済や建設コストの動向といったリスク要因はあるものの、引続き設備投資に対する意欲が継続すると想定されます。
主要な取り組みにおける成果として、販売事業の売上計画達成率は90.0％となりました。
当社では、売上計画の達成に向けて、モジュール建築展示場（モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場）、サテライト展示場（小型展示場）の新規出店やリニューアルを進め、空白地域における販売網の拡大を図っております。
さらに、3D見積りシステムやVRツールの活用により、スピード感を損なうことなく提案力の強化を図ってまいります。
また、社員の資格取得によるプロ集団の形成を図るとともに、技術者の育成及び技術者不足の解消に努めてまいります。
加えて、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大を目指し、M&Aの推進を通じて人材の確保と業容拡大にも取り組んでまいります。
一方、レンタル事業における主要な取り組みの成果としましては、売上計画の達成率が108.4％となり、計画を上回る実績となりました。
豊富な手元資金を活用し、旺盛な需要に対応するとともに、全自動溶接ロボットを工場に導入することで省人化を図り、貸与資産への設備投資をより効率よく、積極的に進めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は6,286百万円で、その主なものは、貸与資産の取得4,500百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備(2025年３月31日現在)は、以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)貸与資産建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計伊達営業所(北海道伊達市)他３営業所等ユニットハウス事業建設機械レンタル事業販売設備4551601,018(98)71,64212結城工場(茨城県結城市)他８工場ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業生産設備─1,5554,583(287)5856,72382東京支店(東京都千代田区)他60営業所等同上販売設備13,8832,6772,197(238)5418,812386本社(東京都千代田区)―本社設備─2640
(2)249157
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,426百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月 総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社ナガワ(東京都千代田区)ハウス事業貸与ハウス4,800―自己資金2025年４月2026年３月ハウス事業モジュール・システム建築事業工場等設備1,500161同上同上同上建設機械レンタル事業貸与機械200―同上同上同上
設備投資額、設備投資等の概要6,286,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,007,437
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式がございます。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とすると考えております。
一方、純投資目的以外の投資株式は、全国の地域において、取引先との協力関係が事業拡大や強化、業務効率向上に資する取引先の株式を保有しており、当社事業の持続的な成長と社会的価値、経済的価値向上を図るうえで必要と判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとに当社が保有する意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。
検証の結果、保有する意義の希薄化が認められた株式については、できる限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式145,375非上場株式以外の株式3616,183,031 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式14,354取引先持株会への参加に伴う制度的な取得による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式12,630,069 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱377,000.00377,000.00不動産の開発から設計・建築まで行う会社であり、モジュール・システム建築事業領域での協業体制を図るため。
有2,108,5612,185,469東亜建設工業㈱1,267,200.00316,800.00総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。
有1,643,5581,543,449㈱巴コーポレーション1,121,000.001,121,000.00鉄構建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。
有1,339,595828,419㈱西松屋チェーン616,000.00616,000.00今後の店舗開発にモジュール・システム建築によるスピーディな店舗建設体制を図るため。
有1,228,9201,532,608太平電業㈱219,800.00219,800.00発電所のプラント建設、保守・管理会社であり、全国の現場管理事務所へユニットハウス事業の基盤拡大を図るため。
有1,050,6441,012,179文化シヤッター㈱471,500.00471,500.00建材メーカーであり、ユニットハウス事業の取引から、モジュール・システム事業での取引事業領域拡大を図るため。
有885,477820,410戸田建設㈱985,100.00985,100.00総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。
有868,9561,007,264㈱テクノ菱和300,000.00300,000.00設備工事会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。
有787,200608,400丸全昭和運輸㈱117,800.00117,800.00物流ロジスティクス及び倉庫運営を行っている会社であり、当社の国内物流体制の支援・効率化、また当社デポセンターの管理運営の支援ならびに先方倉庫建築の支援の相互補完を図るため。
有707,978551,304㈱協和日成499,800.00499,800.00ガス・暖冷房給湯・空調設備工事を行っており、モジュール・システム建築の当社提案力向上と品質向上を図るため。
有672,730639,744名工建設㈱458,700.00458,700.00総合建設業として展開しており、ユニットハウス事業から工場等のモジュール事業での取引事業領域拡大を図るため。
有594,475574,292京成電鉄㈱411,900.00137,300.00グループ各社に対してモジュール・システム事業での取引事業拡大を図るため。
有555,035845,630日本電技㈱116,000.0058,000.00工場の生産ラインの自動制御を展開している会社であり、当社製品の生産性の効率化と品質向上を図るため。
有439,060348,580前澤給装工業㈱301,600.00301,600.00給水装置の総合メーカーであり、モジュール・システム建築事業の開発製造にあたり、品質向上等を図るため。
有386,952383,333ＪＢＣＣホールディングス㈱87,500.0087,500.00情報ソリューションを展開する会社であり、今後のＩＴインフラの強化と業務効率化を図るため。
有385,350286,125㈱横河ブリッジホールディングス148,200.00148,200.00子会社にシステム建築の鉄骨製品製造会社を有しており、協業体制の強化と当社の製品の品質向上を図るため。
有371,982437,041東亜道路工業㈱166,000.0033,200.00路盤整備会社であり、当社管理センターの路盤整備の効率的な支援ならびに先方事務所建築の支援の相互補完を図るため。
有238,044211,650栗林商船㈱157,000.00157,000.00海運業を展開している会社であり、当社国内物流体制の強化と効率化を図るため。
有191,540224,824徳倉建設㈱37,700.0037,700.00総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。
有181,902157,774 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)西川計測㈱20,900.0020,900.00公共事業や、プラントの保守・管理を行う会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。
有174,306144,837日本フェンオール㈱100,000.00100,000.00精密機器の製造・販売会社であり、防災設備等を通し官公庁案件の基盤拡大を図るため。
有171,400165,800アキレス㈱113,200.00113,200.00ユニットハウス事業の外壁材の取引先であり、モジュール・システム建築事業へと領域を広げ、品質向上を図るため。
有159,951174,667㈱駒井ハルテック99,000.0099,000.00鋼構造物を主とする金属製品製造会社であり、当社製品の更なる安全性と品質向上を図るため。
有156,519211,563日建工学㈱110,100.00110,100.00港湾土木会社であり、港湾関連でのユニットハウス事業、モジュール・システム事業での取引事業拡大を図るため。
有151,497176,160㈱平賀117,000.00117,000.00販売促進全般の企画提案を全国展開している会社であり、当社展示場の折込チラシ・POP作成等の効率化を図るため。
有124,020107,874ニシオホールディングス㈱26,353.0026,353.00建設機械のレンタル会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築の取引拡大を図るため。
無110,155101,986㈱グリーンクロスホールディングス94,000.0094,000.00安全機材用品のレンタル会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築の取引拡大を図るため。
有107,254121,918太洋基礎工業㈱47,100.0047,100.00モジュール・システム建築事業における地盤調査及び基礎工事で協業することによって、事業の拡大と品質向上を図るため。
有86,89997,544㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,200.0038,200.00金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。
有76,82059,477三京化成㈱19,000.0019,000.00建築資材・塗料・接着剤等を販売しており、当社製品の製造工程の効率化となる、新商材開発のため。
有64,12561,655㈱北洋銀行100,500.00100,500.00金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。
有51,95844,722㈱Ｃ＆Ｇシステムズ121,200.00121,200.00生産管理システムの開発をしている会社であり、当社の受発注情報と生産工程情報の一元化・可視化を目指すため。
有37,93539,753阪和興業㈱4,976.534,156.57鋼材商社であり、ユニットハウス事業からモジュール事業での取引事業領域拡大を図るため。
有24,33524,648㈱しまむら2,420.002,420.00全国に店舗展開されており、今後のモジュール・システム建築によるスピーディな店舗建設体制を図るため。
無20,72220,969トラスコ中山㈱10,000.0010,000.00工場向け工具商社で、ユニットハウス事業での取引先である。
今後、モジュール・システム建築での取引が見込めるため。
有19,86025,850㈱武蔵野銀行2,242.002,242.00金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。
有7,3086,616
(注)　定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。
保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45,375,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,183,031,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,354,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,630,069,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,242
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社171,400,000