財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Nomura Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 グループＣＥＯ　　奥田　健太郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋一丁目13番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5255)1000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIUS GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
1926年１月公社債専門業者として営業開始。
（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。
1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946年12月当社の本店を東京都に移転。
1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949年４月東京証券取引所正会員となる。
1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。
2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。
1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。
1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。
1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。
1967年３月香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51％の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDに社名変更（1981年７月、完全子会社化）。
1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。
1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更）。
1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。
1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993年８月野村信託銀行株式会社設立。
1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。
1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。
これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。
これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。
2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
年月沿革2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。
2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。
これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2013年３月2017年４月 2018年１月2021年４月 2024年４月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。
当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。
これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。
マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。
アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。
営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。
2025年３月末連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,537社、持分法適用会社数は14社。
2025年４月バンキング部門を新設。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2025年３月末現在1,537社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。
なお持分法適用会社は2025年３月末現在14社であります。
　当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。
・企業集団等の事業系統図　※１　持分法適用関連会社　　２　2025年４月１日付けでバンキング部門を新設し、４部門構成といたしました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社等） 野村證券株式会社 ※３、５東京都中央区百万円証券業100％金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引設備の賃貸借等の取引事務代行コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…有10,000野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区百万円投資運用業投資助言・代理業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無17,180野村信託銀行株式会社東京都千代田区百万円銀行業信託業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無50,000野村バブコックアンドブラウン株式会社東京都中央区百万円リース関連投資商品組成販売業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無1,000野村キャピタル・インベストメント株式会社東京都千代田区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無500野村インベスター・リレーションズ株式会社東京都千代田区百万円調査コンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社東京都中央区百万円投資運用業、投資助言・代理業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社東京都千代田区百万円投資事業組合運営管理業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円事務サービス業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無300野村プロパティーズ株式会社東京都中央区百万円不動産賃貸および管理業100％店舗等の賃貸借および管理金銭の貸借等の取引役員の兼任…無480株式会社野村資本市場研究所東京都千代田区百万円研究調査業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有110野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 ※３東京都千代田区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…無176,775株式会社野村資産承継研究所東京都千代田区百万円研究調査およびコンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無50野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社東京都中央区百万円持株会社100％金銭の貸借等の取引事務代行役員の兼任…有10野村キャピタル・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円投資会社100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無500野村メザニン・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円投資運用業100％役員の兼任…無250株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ東京都千代田区百万円事務代行業、コンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引事務代行役員の兼任…無100野村かがやき株式会社東京都江東区百万円ビルメンテナンス業、事務サービス業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無10野村IM投資合同会社東京都千代田区百万円投資会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…無10野村グローバル・ファイナンス株式会社 ※３東京都中央区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無1,050株式会社BOOSTRY東京都千代田区百万円デジタルアセット関連ITサービス業51.0％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無1,665 名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.※２、３アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…有7,635ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.※２、５アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル証券業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…有1,300(100％)ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル投資顧問業資産運用業100％役員の兼任…無42(98.7％)ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC ※３アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％役員の兼任…無1,813(100％)ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…有4,258(100％)インスティネット Incorporated　※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％役員の兼任…有915(100％)ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC ※３イギリス、ロンドン市百万米ドル持株会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…無3,391ノムラ・インターナショナル PLC ※３、５イギリス、ロンドン市百万米ドル証券業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引債務保証役員の兼任…無3,241(100％)ノムラ・バンク・インターナショナル PLCイギリス、ロンドン市百万米ドル金融業100％債務保証役員の兼任…無255(100％)バンク・ノムラ・フランスフランス、パリ市百万ユーロ証券業金融業100％役員の兼任…無23(100％)ノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A.ルクセンブルク、ルクセンブルク市百万ユーロ金融業100％役員の兼任…無28(100％)ノムラ・バンク（スイス）LTD.スイス、チューリッヒ市百万スイスフラン証券業金融業100％役員の兼任…無(100％)20ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ※４オランダ、アムステルダム市百万ユーロ金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無51ノムラ・ヨーロピアン・インベストメント LTD.イギリス、ロンドン市百万ポンド持株会社100％役員の兼任…無51ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbHドイツ、フランクフルト市百万ユーロ証券業100％債務保証役員の兼任…無50(100％)レーザー・デジタル・グループ・ホールディングス AGスイス、チューリッヒ市百万スイスフラン持株会社100％役員の兼任…無24ノムラ・インターナショナル（ホンコン） LIMITED ※３中華人民共和国、香港特別行政区百万円証券業100％役員の兼任…無220,701(100％)ノムラ・シンガポール LIMITEDシンガポール、シンガポール市百万シンガポールドル証券業金融業100％債務保証役員の兼任…無(100％)239ノムラ・オーストラリア LIMITEDオーストラリア、シドニー市百万オーストラリアドル証券業100％役員の兼任…無(100％)195ノムラ・アジア・インベストメント（インド・ポワイ）Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万円持株会社100％役員の兼任…無0.1ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッドインド、ムンバイ市百万インドルピーITサービス業100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…有(100％)895 名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容ノムラ・ファイナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ（インド）プライベート・リミテッドインド、ムンバイ市百万インドルピー証券業金融業100％役員の兼任…無(100％)3,096ノムラ・アジア・インベストメント（フィクスト・インカム）Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万円持株会社100％役員の兼任…無13,420(100％)ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万米ドル金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無450ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万シンガポールドル証券業100％役員の兼任…無(100％)50野村東方国際証券有限公司中華人民共和国、上海市百万元証券業51.0％役員の兼任…無2,000その他　1,490社 ※４、６ （持分法適用会社） 株式会社野村総合研究所 ※４東京都千代田区百万円情報サービス業23.0％情報システムに関する業務委託設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無25,655(2.8％)野村不動産ホールディングス株式会社 ※４東京都新宿区百万円持株会社37.2％役員の兼任…無119,706(0.0％)その他 12社 （注）１　資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。
また当社の議決権所有割合の　（　）内は、内数表示の間接所有割合であります。
※２　資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
※３　特定子会社に該当します。
※４　有価証券報告書提出会社であります。
なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。
＜連結子会社等＞　株式会社杉村倉庫※５　収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社収益合計 882,428百万円収益合計（金融費用控除後） 723,833百万円税引前当期純利益 207,254百万円当期純利益 146,519百万円純資産額 646,374百万円総資産額 15,605,710百万円 ・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.収益合計 1,624,367百万円収益合計（金融費用控除後） 168,742百万円税引前当期純利益 56,837百万円当期純利益 47,939百万円純資産額 353,500百万円総資産額 17,663,240百万円 ・ノムラ・インターナショナル PLC収益合計 1,508,645百万円収益合計（金融費用控除後） 163,587百万円税引前当期純利益 4,946百万円当期純利益 8,342百万円純資産額 784,031百万円総資産額 22,065,359百万円 ※６　社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人）連結会社合計27,242〔4,268〕（注）１　野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。
当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門7,045人、インベストメント・マネジメント部門1,127人、ホールセール部門1,779人、その他4,926人であります。
海外子会社の従業員数は12,365人であり、主にホールセール部門に所属しております。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）177〔－〕43歳9月4年5月13,761,056（注）１　当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３　上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が600人おります。
４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況　該当事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者野村證券株式会社 18.0100.056.656.671.1野村アセットマネジメント株式会社 18.3104.068.771.051.2野村信託銀行株式会社 24.5175.072.476.856.4野村ビジネスサービス株式会社 25.4－69.071.049.6株式会社杉村倉庫 14.80.066.571.376.5杉村運輸株式会社 2.280.039.665.046.5 　（注）１　管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2025年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2024年４月１日から2025年３月31日までになります。
２　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100％を超えます。
４　主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。
上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。
いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。
グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。
（参考）主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職79.6％、非管理職79.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター85.6％、エグゼクティブ・ディレクター90.0％、ヴァイス・プレジデント90.5％、シニア・アソシエイト78.8％、アソシエイト75.1％、アナリスト91.3％になります。
野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職92.4％、非管理職100.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター94.1％、エグゼクティブ・ディレクター100.8％、ヴァイス・プレジデント92.1％、シニア・アソシエイト92.4％、アソシエイト94.7％、アナリスト98.9％になります。
野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職97.2％、非管理職97.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター95.3％、エグゼクティブ・ディレクター98.3％、ヴァイス・プレジデント101.7％、シニア・アソシエイト89.4％、アソシエイト91.2％、アナリスト101.9％になります。
野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職98.8％、非管理職86.0％、コーポレートタイトル別ではエグゼクティブ・ディレクター97.6％、ヴァイス・プレジデント107.3％、シニア・アソシエイト96.0％、アソシエイト97.2％、アナリスト97.9％になります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（１）経営の基本方針①　経営の基本方針　当社は、「経営の基本方針」を取締役会で策定し、以下のとおり定めております。
[経営目標]野村グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とする。
『グローバル金融サービス・グループ』として国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献していく。
企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとする。
[グループ経営の基本観](1)新たな事業領域におけるビジネスの拡大をいち早く実現することにより、自ら新しい成長モデルを構築する。
また、的確なコスト・コントロールおよびリスク・マネジメントにより、市場環境に左右されにくい収益構造を実現する。

(2)顧客やマーケットの声に真摯に耳を傾け、ビジネスの可能性を広く捉えながら、金融・資本市場を通じた付加価値の高い問題解決策を顧客に提供し、あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する会社を目指す。
(3)法令・諸規則の遵守と適正な企業行動を重視し、日々の業務執行においてコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理を実践する。
野村グループ各社は、顧客の利益を尊重し、業務に関する諸規制を遵守する。
(4)経営に対する実効性の高い監督機能の確保および経営の透明性の向上に努める。
(5)事業活動を通じて証券市場の拡大に貢献するとともに、企業市民として、経済・証券に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組む。

(注)　当社および当社の連結子会社は「野村」として表示しておりますが、「経営の基本方針」については原文に沿って「野村グループ」として表示しております。
②　パーパス　2024年４月、当社は、2025年12月に創立100周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎつつ、次の100年につながるグループ経営の基礎となる野村のパーパスを策定しました。
パーパス金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する 　野村は創立以来、金融資本市場の発展に寄与すべく、挑戦を続けてきました。
急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウといった付加価値を提供し、金融資本市場を通じた多様な豊かさを実現していくために、さらなる取組みを進めていきます。
「世界と共に挑戦し」には、さまざまなステークホルダーのより良い未来に向けた想いを実現するために、皆様と一緒に歩んでいくこと、当社においてはグループ全体で理想の姿を追求し、挑戦を続けていくことへの決意を込めました。
「実現する」という言葉は、「豊かな社会の実現」に向けた野村のより強いコミットメントを示しています。
③　経営ビジョン　2024年５月、当社は、パーパスに沿った経営戦略を推進することを目的として、2030年度に向けた新経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を定めました。
　野村は、幅広い金融サービスの提供を通じ、リスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展、お客様への最適なソリューションの提供に取り組んでまいります。
（２）経営環境　当期においては、世界的なインフレの鎮静化が続く一方、景況感については地域ごとのばらつきが見られ、市場の変動要因となりました。
米国においては、夏場に景気失速への一時的な警戒感が高まり、世界的な株価急落を引き起こしました。
2024年11月の米大統領選挙では共和党のトランプ氏が勝利し、当初は将来の減税政策や規制緩和を先取りする形で株高要因とみなされた一方、2025年１月の大統領就任以降は関税率の引き上げについての発言および実際の発動が株安を誘発する局面が断続的に発生しました。
中国では、不動産市場の停滞が続いているなかで、財政出動による景気テコ入れ策への期待感から、秋口以降は株価が底堅く推移しました。
欧州では相対的な株価の弱さが続いていましたが、年明け以降、ウクライナ戦争の終結に向けた期待感によって株価上昇が目立ちました。
　この間、金融政策については、米FRB（連邦準備制度理事会）が2024年９月から利下げ局面に入りました。
ただし、米国景気の堅調さを背景に、先行きの追加利下げ余地については限定的との見方が広まり、長期金利はむしろ秋口から年明けにかけて上昇しました。
ECB（欧州中央銀行）は、2024年６月から利下げ局面に入っています。
　日本では、インフレ率が夏場にかけては低下したものの、その後は粘着性を増しました。
春闘賃上げ率は、2024年に5.3％に達しましたが、2025年も5％超という強い基調になることが見込まれています。
日本銀行は、賃金・物価の好循環が強まっているとの認識のもと、政策金利を2024年７月に0.25％へ、2025年１月に0.50％へと引き上げました。
ドル円レートは主に日米の市場金利の格差を反映しながら変動しましたが、おおむね横ばい圏内での推移となりました。
株価は、企業の利益率の改善を背景に、2024年度中は長期的な上昇局面を維持しました。
（３）対処すべき課題　野村を取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。
引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。
また、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。
①　中長期の優先課題　野村では、グループ全体の持続的成長の実現を追求しており、収益の安定化・多様化、資本効率性を意識した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。
　「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略のひとつとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。
この戦略に基づき、コアビジネステーマとして、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門の強化、ホールセールビジネスにおける成長と安定化に取り組むとともに、デジタルアセットビジネスを含むデジタル金融サービスやサステナブル・ファイナンスを含むサステナビリティ分野等の新領域を開拓・強化してまいりました。
また、構造改革を通じた全社的なコスト・コントロールを推進しています。
加えて、これらの事業の基盤となるコーポレート機能の高度化・効率化、ガバナンス体制やリスク・マネジメントの強化、人材マネジメント戦略の進化、行動規範・コンプライアンスのより一層の浸透、デジタルを活用した業務効率化やサイバーセキュリティに関する取組みも推進しています。
なお、ビジネスの各部門の取組みについては、「②部門別の課題」もご参照ください。
　当社は、2024年５月に公表したとおり、2030年度に向けた経営の方向性を示すものとして、経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」および経営定量目標としてROE8～10％+、5,000億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。
達成に向けた注力テーマとして、(ⅰ)日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化、(ⅱ)安定収益の飛躍的な成長、(ⅲ)“プラットフォーム”提供戦略の更なる推進に取り組んでまいります。
　なお、当社ではPBR（株価純資産倍率）を下図のように分解して整理しております。
ROE絶対水準の最大化は、その主要な要素のひとつです。
中長期の優先課題の解決を通じて、企業価値の向上を目指します。
②　部門別の課題　各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
［ウェルス・マネジメント部門］　ウェルス・マネジメント部門は、資産管理によるストック型ビジネスへと転換を図ってきた結果、収益構造が大きく変化するなど一定の成果が出てきています。
日本の家計の金融資産全体に占める有価証券比率の向上に向けて、多様化する資産管理のニーズに応えていくことが課題だと考えておりますが、全国の野村證券株式会社の本支店・営業所やデジタル等の接点を通じて、包括的な資産管理サービスを提供することで、お客様一人ひとりが目指すゴールを共に実現することを目指しております。
今後とも、ウェルス・マネジメントビジネスの進化に向けて、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、野村グループの総合力を最大限に活用し、幅広い商品・サービスの充実に努めてまいります。
［インベストメント・マネジメント部門］　インベストメント・マネジメント部門は、伝統的資産からオルタナティブ資産までのさまざまなアセットクラスからなる商品・サービスを通じて、幅広い投資家の多様な投資ニーズに対するソリューションを提供しています。
お客様の多様な運用ニーズに応える高品質な投資商品を提供することを通じて、社会課題の解決につながる投資の好循環を実現することを目指しています。
日本の豊富な個人金融資産と日本政府の資産運用立国実現プランによる政策のあと押し、プライベート資産への投資の伸びしろ、サステナビリティ関連投資に対する高水準の資金需要と投資家意識の高まりを成長機会として捉えています。
運用報酬率に下方圧力が継続する中、運用力向上、パブリック市場ビジネスにおける運用資産残高拡大と商品やサービスの高付加価値化、オルタナティブ資産など報酬率の高い成長分野における運用基盤の拡充、効率化とコスト・コントロールを戦略課題として取り組んでいます。
　なお、2025年４月に公表したとおり、当社は、オーストラリアの金融サービスグループであるMacquarie Group Limitedとの間で、同社の米国におけるパブリック・アセットマネジメント事業を展開する資産運用会社を有するMacquarie Management Holdings, Inc.の全株式の買収、および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式100％を取得することに合意しました（取得価額：約18億米ドル（注））。
本件取得は、各国金融当局等からの承認などを前提に、2025年12月末までに完了する予定です。
（注）クロージング時点の対象事業の運用資産残高や運転資本、負債等の状況により、取得価額は調整される可能性があります。
［ホールセール部門］　ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展に加えて、不透明なマーケットおよびマクロ環境などが当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。
引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、各ビジネスライン、国内外および他部門との連携を強化していくほか、ビジネスの領域を広げて収益の安定を図ります。
また、成長の見込まれる分野において、効率的に財務リソースを活用し、生産性を意識した選択的成長を実現するとともに、コストの最適化に注力します。
　グローバル・マーケッツでは、徹底したリスク管理のもとでお客様に流動性の提供を継続してまいります。
また、日本の強固な事業基盤とグローバル・プロダクトの競争力を活かし、ビジネス・ポートフォリオの多角化、グローバル連携の強化とクロスセルの拡大、ストラクチャード・ファイナンスやソリューション・ビジネス、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）およびエクイティ・ビジネスなどの成長分野における収益機会の追求、そして、マクロ・プロダクトにおけるフロー・ビジネスの強化をさらに推し進めてまいります。
　一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達に加え、金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスをシームレスに提供することを加速させてまいります。
日本における強みも活かしてグローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、市場ならびにお客様にとって重要なテーマであるサステナビリティ関連のビジネスを引き続き強化しております。
またグループワイドな連携を強化し、幅広いサービスやプロダクト、アドバイスをお客様へご提供できるように注力してまいります。
［バンキング部門］　2025年４月１日付けでバンキング部門を新設いたしました。
　各国におけるインフレの進行、金利環境の変化、資産運用立国の実現に向けた動きの加速といった大きな潮流の中、野村グループの銀行・信託機能を活用することでより多様かつ質の高いサービスを提供する取組みを強化することが重要であると考えております。
バンキング部門は、傘下のエンティティである野村信託銀行とNomura Bank (Luxembourg) S.A.のそれぞれの強みである「プライベート」「オーダーメイド」といった特長を活かし、お客様の資産形成や円滑な資産承継等のさまざまなニーズに応えてまいります。
［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］　野村では、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定め、それをリスク・アペタイト・ステートメントとして文書化しています。
そのうえで、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に強化していくことにより、財務の健全性の確保および企業価値の向上に努めています。
　野村では、リスク・アペタイト・ステートメントにおいて、３つの防衛線による管理体制のもと、すべての役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを明記しています。
またグループ会社を含む役職員への継続的な研修の実施等を通じ、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、適切に管理する企業文化、すなわちリスク・カルチャーの醸成に努めています。
　コンプライアンスの観点からは、野村がビジネスを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しております。
　また、野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が高い倫理観を持ち、自信と誇りをもって働くことができ、社会から真に信頼される会社を目指し、野村の一員として取るべき行動の指針である野村グループ行動規範を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めております。
毎年８月実施の「野村創業理念と企業倫理の日」においては、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでのコンダクトの在り方に関するディスカッション、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。
行動規範は、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、定期的に見直すこととしています。
なお、創立100周年に向けた取組みのひとつとして、2024年に野村のパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を策定しました。
パーパスの策定および浸透に向けて、Nomuraパーパス・ジャーニープロジェクトを立ち上げ、役職員一人ひとりが自身のパーパスについて考え、部下や上司、仲間と徹底的に議論することを重視しており、このことは、行動規範の重要な要素である、各役職員がいかに判断して具体的にどう行動すべきか、を改めて考え直す良い機会となり、各人の行動規範への意識をさらに高める契機となっております。
　以上の課題に対処し、解決することを通じて、金融資本市場の安定とさらなる発展とともに、野村の持続的な成長に尽力してまいります。
（野村證券株式会社に対する金融庁による課徴金納付命令について）　2024年９月、当社の連結子会社である野村證券株式会社において、2021年３月の国債先物取引に関して法令違反に該当する事実が認められたとして、証券取引等監視委員会から金融庁に対して課徴金納付命令の勧告が行われ、2024年10月、金融庁から野村證券株式会社に対して課徴金納付命令が発出されました。
これに関し、野村證券株式会社は、法令遵守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、信頼回復を目指すべく、フロントにおける再発防止策（第１の防衛線）、コンプライアンスにおける再発防止策（第２の防衛線）および内部監査部署による検証（第３の防衛線）等から構成される再発防止策を策定のうえ、実行に移しております。
また、本件を受けて、役員報酬の自主返上の申し出があり、報酬委員会は報酬の減額を決議しております。
（野村證券株式会社の元社員の起訴・逮捕について）　2024年10月、野村證券株式会社の元社員が広島県警察により逮捕され、11月に広島地方検察庁により起訴された件に関し、野村は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。
野村證券株式会社では、お客様に安心してサービスをご利用いただくために、予兆検知や行動管理の観点でこれまで講じてきた対策をさらに強化することとし、厳格かつ実効性を高めた対応策を定め、実行に移しております。
本対応策は、業務改革推進委員会の設置、「お客様のご自宅への訪問」に関する監督強化、社員の業務活動におけるモニタリング強化および不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度のウェルス・マネジメント部門への拡大等から構成されております。
これら対応策の十分性に関して外部専門家による評価を受け、再発防止に向けた土台の整備が進捗していることを確認し、識別された課題について助言を受ける等、実効性ある再発防止に努めております。
また、本件を受けて、役員報酬の自主返上の申し出があり、報酬委員会は報酬の減額を決議しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略）　野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じてリスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展に寄与するとともに、顧客に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。
　野村は、サステナビリティを、「金融サービスグループとしてお客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする」ということ、「野村がサステナブルな存在であるために環境負荷の低減、人権の尊重、ガバナンスの高度化といった活動を推進する」ということ、という２つの観点で捉え、取組みを進めています。
　より具体的な取組み等については、2025年８月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」も合わせてご参照ください。
・金融サービスグループとして、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み　金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートです。
事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、野村をお客様にとってのパートナーとして選んでいただくうえでも重要であると同時に、野村にとってサービス、ソリューション提供の機会が広がることでもあり、ビジネス機会としてとらえています。
特にサステナブル・ファイナンスへの取組みを強化・促進するため2021年度から2026年３月までの５年間に国内外で1250億米ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与するという目標を設定し、取組みを進めています。
　加えて、野村が長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力、強みを発揮してまいります。
また、野村では、他社に先駆け1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。
日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。
学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。
・野村自身がサステナブルな存在であるための取組み　野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組み、人権尊重への取組みは欠かすことのできない重要な要素の１つと認識しています。
　野村は、2030年までに野村の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。
その取組みを具体化するため、当社は、2021年９月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させた国際的枠組みであるネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（Net-Zero Banking Alliance、以下「NZBA」）に加盟しました。
NZBAは、グローバル金融機関が枠組み作りを議論する場として機能してきました。
しかしながら、昨今では、世界各国が脱炭素社会の実現に向けてそれぞれの経済・社会の状況を踏まえた規制や産業政策を策定し、実行していく段階に進展しました。
そのような状況を踏まえ、2025年３月、当社はNZBAのメンバーシップから脱退し、各地域の特性に応じてトランジションに向けた資金・資本の循環や顧客のサポートに今まで以上に注力していきます。
　また、「野村グループ 人権方針」に基づき、人権に係る課題への取組みの向上・改善、人権尊重の推進に、各種体制整備や研修の実施などを通じて、積極的に取り組んでいます。
これらの取組みは後述するサステナビリティ委員会にて定期的に審議するとともに、適切な情報開示に努めています。
　パーパスを実践し企業価値向上を実現するためには人材マネジメント戦略の進化が不可欠です。
そのため、野村では、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化への取組みを進め、野村の競争力の源泉である「人」がさらに活躍し、高い付加価値の提供につながるサイクルを構築してまいります。
（詳細は、「（５）野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。
） （２）サステナビリティに関するガバナンス　当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を切り離し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図っています。
気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。
①　取締役会　取締役会は、「野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサステナビリティに関する基本的な方針のもと、当社のサステナビリティへの取組みに係る執行からの報告に対し、助言を行っています。
2024年度は、サステナビリティ関連の情報開示、規制動向、およびビジネス等のテーマを取り扱いました。
②　サステナビリティ委員会　サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーから構成され、グループCEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、当社のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。
2024年度は、自社グリーンボンドフレームワークの策定や野村グループのマテリアリティ、ネットゼロに向けた取組み、サステナブルな社会の共創・支援に向けた投資スキームの設定等のテーマを取り扱いました。
③　サステナビリティ・フォーラム　サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として、2023年度より、「サステナビリティ・フォーラム」を設置しています。
これは、2021年８月に設置した「サステナビリティ・カウンシル」を発展的に改組したものであり、事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分かれて、運営を行っています。
フォーラムでは、取り扱うテーマに応じて、追加メンバーを招聘するなど機動的な体制を構築しています。
2024年度は、自社グリーンボンドフレームワークの内容、投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減中間目標等について、議論を行いました。
（３）サステナビリティに関するリスク管理　サステナビリティの分野に注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。
サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動においてサステナビリティへの配慮が充分でない場合、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があると考えています。
　特に、気候変動リスクについては、中長期的に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しており、適切な管理体制のもとそのリスクを管理しています。
①　気候変動にともなうリスクに対する当社の認識　当社は、気候変動問題の顕在化による環境の変化について、関連するリスクを特定し、ビジネスに与える影響を想定しています。
気候変動に起因するリスクには、大型の台風、干ばつ、酷暑といった異常気象によって人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新にともなう変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）があります。
当社は、気候変動にともなう物理的リスク、移行リスクとして、例えば、以下のリスクを特定しています。
・取引先の気候変動への対応が不十分なために財務が棄損し、信用力の低下につながるリスク、また契約上の義務を履行できないリスク・気候変動が市場の変動要因として顕在化した際に、保有する金融資産の市場価格の変動によって、当社が損失を被るリスク・野村および取引先の気候変動への対応が不十分な場合に、野村のレピュテーションが棄損するリスク・気候変動に関する内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないことにより、当社が財務上の損失を被るリスクもしくは野村のレピュテーションが棄損するリスク・競合他社と比較した際に、戦略が不十分であること、あるいはその戦略の遂行の失敗に関連するリスク、戦略とリソースとの乖離を含む戦略遂行リスク ②　気候変動リスクに関するアプローチ　気候変動リスクは、実現した場合に重大な影響を及ぼす可能性が高いものとして認識しており、特定の独立したリスク分野ではなく、多様なリスク分野に影響を及ぼす要因として認識しています。
そのため、それぞれのリスク分野における既存の管理フレームワークに、気候変動の要素を考慮した新たなコントロールを追加することで、包括的なリスク管理フレームワークを構築しています。
（４）指標および目標　当社では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。
その進捗状況は、定期的に、取締役会にも報告しています。
　各指標の2025年３月期の実績値については、2025年８月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」や統合報告書において記載予定です。
＃指標目標2023年３月期実績値2024年３月期実績値１自社温室効果ガスの排出量（Scope１、２）（※１）2030年ネットゼロScope１:2,473 t-CO2Scope２:24,183 t-CO2Scope１:2,423 t-CO2Scope２:19,504 t-CO2２投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量(Scope３ Category15)2050年ネットゼロ電力セクター温室効果ガス：4,662 ktCO2e経済的排出原単位：3,422 tCO2e/$m 注：2023年３月末時点電力セクター温室効果ガス：4,516 ktCO2e経済的排出原単位：2,477 tCO2e/$m 注：2024年３月末時点３サステナブル・ファイナンス関与額（※２）2021年から2026年３月までの５年間で合計1,250億米ドル251億米ドル285億米ドル ※１Scope２の排出量はGHG Protocolに基づくMarket-based手法を用いて算出。
Market-based（マーケット基準）手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope２排出量を算定する手法。
契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。
※２サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含む。
2021年度から2023年度までの累計額は750億米ドル。
（各目標設定における考慮要素）・自社温室効果ガスの排出量に関しては、省エネルギーへの取組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮勘案して目標を設定。
・投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量に関しては、対象資産を特定したうえで、国際エネルギー機関の“Net Zero Emissions by 2050 Scenario”、PCAFが提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。
・サステナブル・ファイナンス関与額に関しては、外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。
（５）野村の人的資本に関する戦略 ①　人材マネジメント戦略の進化によるパーパスの実践と企業価値の向上 　　野村は「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことをグループのパーパスとして掲げております。
このパーパスを実践し企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による自己資本利益率（ROE）の向上が求められます。
そのためには、野村の人材（人的資本）が、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団としてその能力を最大限に発揮し、生産性の向上、新たな付加価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考えます。
　　野村は、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより、人材のエンゲージメントを向上させ、人的資本がチームとしてもたらす知的資本（注１）の差別化を図り、野村が提供する付加価値を更に強化していくことを目指します。
（注１）野村における知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村の競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指します。
②　野村の人材マネジメント戦略 　　野村の人材マネジメント戦略は、企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を基礎として、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化を目的としています。
　　また、すべての社員に求められる「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージョン」の５つの行動に焦点を当てた、リーダーシップ行動モデルを策定しました。
今後は、さまざまな人材マネジメント施策に、このリーダーシップ行動モデルを取り入れていく予定です。
ａ．採用 　　採用に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となるリスク・カルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。
その上で、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。
　　また、専門分野における高度な知識・経験を有する多様な人材が必要となることから、キャリア採用にも力を入れています。
ここ数年は、採用者数の半数以上がキャリア採用者となる傾向が続いています。
　　さらに、2023年１月には、野村の退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、グループの外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入しています。
2025年３月31日時点で、ネットワークサイトへの登録者数は約290名、前年比で約40名増加となっており、ネットワークの活用を進めています。
ｂ．育成 　　野村は、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。
＜人材育成方針＞野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを実践するため、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル集団の形成を通じて、野村グループ人材の差別化を目指しています。
　　社員一人ひとりが高度な専門性およびリーダーシップを合わせもつ自律分散型組織を目指しています。
そのために、階層別研修を新入社員、インストラクター、マネージャー層に向けた研修に再整理したうえで、部門別の専門性を高める部門別研修と自律的なキャリア形成を促進する自己選択型研修の充実化に取り組んでいます。
自己選択型研修の一例としては、2023年度にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」を開始し、IT業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることができる体系的な学習機会を提供しています。
部門別研修の一例としては、インベストメント・バンキングにおいて、M&Aユニバーシティというナレッジマネジメント基盤を用いて、社員がM&Aアドバイザリー業務における専門知識を学び、実務に活かすことを可能としています。
　　また、経営リーダー候補の戦略的育成のために、段階的な学びを促進するさまざまな選抜研修プログラムを実施しています。
その中では、自己応募・選抜型で60年以上毎年派遣を続ける海外留学や、ベンチャー企業出向研修等の越境学習体験、経営リーダー候補向けフラッグシップ・プログラムである「野村経営塾」のほか、「野村マネジメント・スクール」をはじめとする国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムなど、通常業務を超えた新たな視座・視野の獲得機会を提供しています。
ｃ．評価 　　評価に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、日本を含むすべての地域・部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づくペイ・フォー・パフォーマンスの更なる徹底を図っています。
国内では、原則すべての管理職に職務給を導入しています。
　　また、グローバルに360度フィードバックを導入しており、その結果について対象者と評定者との間で対話を行うことにより、対象者の成長支援やリーダーシップ開発につなげています。
さらに、組織全体に行動規範の考え方を浸透させ、リスク管理の高度化を図るため、ERCCレーティング（注２）も導入しています。
　（注２）ERCCレーティング：コンプライアンス/コンダクト面を評価するもの。
なお、ERCCとは、Ethics 倫理観、Risk Management　リスクマネジメント、Compliance コンプライアンス、Conduct　コンダクトの頭文字をとったもの。
ｄ．配置および登用 　　配置に関しては、社員の挑戦マインドおよび自律的なキャリア形成を尊重しています。
以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。
コーポレートタイトルを問わず、多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。
　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。
これらの人材プールに対してアセスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、さまざまなリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。
③　企業文化の醸成 　　野村では、企業文化の醸成のために、行動規範の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進等に取り組んでいます。
そして人材マネジメント戦略の効果を検証・改善するために、2013年度より「野村グループ従業員サーベイ」、2023年度からは四半期ごとに社員の中からランダムに選ばれた対象者に意識調査を行う「パルスチェックサーベイ」を実施しています。
これらの取組みを分析し、その結果を新たな施策につなげるべく、PDCAサイクルに落とし込み、社員のエンゲージメントの向上を目指しています。
　　2025年4月にカルチャー＆エンゲージメント部を新設しました。
カルチャー＆エンゲージメント部では、ポジティブな企業文化の醸成をグループワイドで促進し、社員のエンゲージメント向上につなげてまいります。
ａ．行動規範 　　野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村の一員として取るべき行動の指針である「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（コンダクト）を推進する取組みを日々進めています。
毎年８月の「野村創業理念と企業倫理の日」では、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、野村グループ行動規範を遵守することへの宣誓を行っています。
野村グループ行動規範は、2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、毎年見直しを行っています。
ｂ．インクルージョン 　　約90の国籍の社員が働き、30の国や地域に拠点を持つ野村では、多様な人材こそが競争力、イノベーションおよび高度なリスク管理の源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択しました。
以降、時間単位有給休暇の取得やパートナーシップ制度の導入など、職場環境整備にも尽力してきました。
野村は「多様性が組織を強くする」という考えを中心に据えており、社員一人ひとりが「自分らしくあることが大切にされ、尊重される職場環境であると感じ、野村に自身の居場所がある」という状態を目指しています。
その推進においては、執行役、執行役員、ならびにグループ各社およびグローバル各地域の代表で構成されるワーキンググループにおいてトップダウンでグループ全体のインクルーシブな職場環境づくりを進めるとともに、社員ネットワークを通じてボトムアップによる取組みも行われています。
　　2024年度以降は、全世界の役職員の人事評価項目にインクルージョンの推進を盛り込みました。
全役職員に対して、職場でのインクルージョンに対する理解を深め、より良い職場環境づくりに貢献することを求めています。
また、国内の各子会社（合弁会社など一部を除く）において導入した、「育児休業取得奨励金」により、男性社員の連続１か月以上の育児休業取得が促進されました。
2024年9月には、社員の約15,000人がインクルージョンを「ジブンゴト化」する目的により、人権啓発の一環として「野村グループ・インクルージョン研修」を受講しマイノリティ課題への理解を深めました。
これからも、誰もが自分らしく成長し、ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を提供していきます。
ｃ．ウェルビーイング 　　野村は、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。
＜社内環境整備方針＞野村グループの最大の財産は、人材です。
社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。
野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。
　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。
（指標および目標）指標実績値目標値（2025年度）2022年度2023年度2024年度アブセンティーイズム（百万円）794.7794.7759.7－プレゼンティーイズム（％）16.116.417.910ワークエンゲージメント53.753.353.760 （注）１　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額。
当事業年度の平均年収に社員数と傷病休暇利用率を乗じて算出しています。
ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は出さずモニタリングに努めます。
　　　２　プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を示す値。
測定尺度の１つであるSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）に基づき、健康意識調査における回答を平均し、100％から当該平均値を控除して算出しています。
　　　３　ワークエンゲージメント：仕事から活力を得て誇りを感じ、従業員がいきいきと仕事をしている状態を示す値。
ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）における回答を平均し、全国平均を50とした偏差値に換算して算出しています。
　　　４　上記の目標値は野村、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。
　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会、確定拠出年金制度および職場つみたてNISAなど社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。
また、従業員持株会への拠出や職場つみたてNISAの拠出には、奨励金制度も導入しています。
これらの制度をより効果的に活用できるよう、2023年度には野村證券株式会社において、2024年度には他の国内子会社において、退職金や年金制度について短時間で理解を深めることができる動画コンテンツ（野村ファイナンシャル・ウェルネス・プログラム）を提供しています。
戦略 （１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略）　野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じてリスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展に寄与するとともに、顧客に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。
　野村は、サステナビリティを、「金融サービスグループとしてお客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする」ということ、「野村がサステナブルな存在であるために環境負荷の低減、人権の尊重、ガバナンスの高度化といった活動を推進する」ということ、という２つの観点で捉え、取組みを進めています。
　より具体的な取組み等については、2025年８月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」も合わせてご参照ください。
・金融サービスグループとして、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み　金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートです。
事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、野村をお客様にとってのパートナーとして選んでいただくうえでも重要であると同時に、野村にとってサービス、ソリューション提供の機会が広がることでもあり、ビジネス機会としてとらえています。
特にサステナブル・ファイナンスへの取組みを強化・促進するため2021年度から2026年３月までの５年間に国内外で1250億米ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与するという目標を設定し、取組みを進めています。
　加えて、野村が長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力、強みを発揮してまいります。
また、野村では、他社に先駆け1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。
日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。
学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。
・野村自身がサステナブルな存在であるための取組み　野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組み、人権尊重への取組みは欠かすことのできない重要な要素の１つと認識しています。
　野村は、2030年までに野村の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。
その取組みを具体化するため、当社は、2021年９月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させた国際的枠組みであるネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（Net-Zero Banking Alliance、以下「NZBA」）に加盟しました。
NZBAは、グローバル金融機関が枠組み作りを議論する場として機能してきました。
しかしながら、昨今では、世界各国が脱炭素社会の実現に向けてそれぞれの経済・社会の状況を踏まえた規制や産業政策を策定し、実行していく段階に進展しました。
そのような状況を踏まえ、2025年３月、当社はNZBAのメンバーシップから脱退し、各地域の特性に応じてトランジションに向けた資金・資本の循環や顧客のサポートに今まで以上に注力していきます。
　また、「野村グループ 人権方針」に基づき、人権に係る課題への取組みの向上・改善、人権尊重の推進に、各種体制整備や研修の実施などを通じて、積極的に取り組んでいます。
これらの取組みは後述するサステナビリティ委員会にて定期的に審議するとともに、適切な情報開示に努めています。
　パーパスを実践し企業価値向上を実現するためには人材マネジメント戦略の進化が不可欠です。
そのため、野村では、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化への取組みを進め、野村の競争力の源泉である「人」がさらに活躍し、高い付加価値の提供につながるサイクルを構築してまいります。
（詳細は、「（５）野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。
）
指標及び目標 （４）指標および目標　当社では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。
その進捗状況は、定期的に、取締役会にも報告しています。
　各指標の2025年３月期の実績値については、2025年８月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」や統合報告書において記載予定です。
＃指標目標2023年３月期実績値2024年３月期実績値１自社温室効果ガスの排出量（Scope１、２）（※１）2030年ネットゼロScope１:2,473 t-CO2Scope２:24,183 t-CO2Scope１:2,423 t-CO2Scope２:19,504 t-CO2２投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量(Scope３ Category15)2050年ネットゼロ電力セクター温室効果ガス：4,662 ktCO2e経済的排出原単位：3,422 tCO2e/$m 注：2023年３月末時点電力セクター温室効果ガス：4,516 ktCO2e経済的排出原単位：2,477 tCO2e/$m 注：2024年３月末時点３サステナブル・ファイナンス関与額（※２）2021年から2026年３月までの５年間で合計1,250億米ドル251億米ドル285億米ドル ※１Scope２の排出量はGHG Protocolに基づくMarket-based手法を用いて算出。
Market-based（マーケット基準）手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope２排出量を算定する手法。
契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。
※２サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含む。
2021年度から2023年度までの累計額は750億米ドル。
（各目標設定における考慮要素）・自社温室効果ガスの排出量に関しては、省エネルギーへの取組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮勘案して目標を設定。
・投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量に関しては、対象資産を特定したうえで、国際エネルギー機関の“Net Zero Emissions by 2050 Scenario”、PCAFが提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。
・サステナブル・ファイナンス関与額に関しては、外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （５）野村の人的資本に関する戦略 ①　人材マネジメント戦略の進化によるパーパスの実践と企業価値の向上 　　野村は「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことをグループのパーパスとして掲げております。
このパーパスを実践し企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による自己資本利益率（ROE）の向上が求められます。
そのためには、野村の人材（人的資本）が、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団としてその能力を最大限に発揮し、生産性の向上、新たな付加価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考えます。
　　野村は、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより、人材のエンゲージメントを向上させ、人的資本がチームとしてもたらす知的資本（注１）の差別化を図り、野村が提供する付加価値を更に強化していくことを目指します。
（注１）野村における知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村の競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指します。
②　野村の人材マネジメント戦略 　　野村の人材マネジメント戦略は、企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を基礎として、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化を目的としています。
　　また、すべての社員に求められる「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージョン」の５つの行動に焦点を当てた、リーダーシップ行動モデルを策定しました。
今後は、さまざまな人材マネジメント施策に、このリーダーシップ行動モデルを取り入れていく予定です。
ａ．採用 　　採用に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となるリスク・カルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。
その上で、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。
　　また、専門分野における高度な知識・経験を有する多様な人材が必要となることから、キャリア採用にも力を入れています。
ここ数年は、採用者数の半数以上がキャリア採用者となる傾向が続いています。
　　さらに、2023年１月には、野村の退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、グループの外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入しています。
2025年３月31日時点で、ネットワークサイトへの登録者数は約290名、前年比で約40名増加となっており、ネットワークの活用を進めています。
ｂ．育成 　　野村は、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。
＜人材育成方針＞野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを実践するため、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル集団の形成を通じて、野村グループ人材の差別化を目指しています。
　　社員一人ひとりが高度な専門性およびリーダーシップを合わせもつ自律分散型組織を目指しています。
そのために、階層別研修を新入社員、インストラクター、マネージャー層に向けた研修に再整理したうえで、部門別の専門性を高める部門別研修と自律的なキャリア形成を促進する自己選択型研修の充実化に取り組んでいます。
自己選択型研修の一例としては、2023年度にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」を開始し、IT業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることができる体系的な学習機会を提供しています。
部門別研修の一例としては、インベストメント・バンキングにおいて、M&Aユニバーシティというナレッジマネジメント基盤を用いて、社員がM&Aアドバイザリー業務における専門知識を学び、実務に活かすことを可能としています。
　　また、経営リーダー候補の戦略的育成のために、段階的な学びを促進するさまざまな選抜研修プログラムを実施しています。
その中では、自己応募・選抜型で60年以上毎年派遣を続ける海外留学や、ベンチャー企業出向研修等の越境学習体験、経営リーダー候補向けフラッグシップ・プログラムである「野村経営塾」のほか、「野村マネジメント・スクール」をはじめとする国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムなど、通常業務を超えた新たな視座・視野の獲得機会を提供しています。
ｃ．評価 　　評価に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、日本を含むすべての地域・部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づくペイ・フォー・パフォーマンスの更なる徹底を図っています。
国内では、原則すべての管理職に職務給を導入しています。
　　また、グローバルに360度フィードバックを導入しており、その結果について対象者と評定者との間で対話を行うことにより、対象者の成長支援やリーダーシップ開発につなげています。
さらに、組織全体に行動規範の考え方を浸透させ、リスク管理の高度化を図るため、ERCCレーティング（注２）も導入しています。
　（注２）ERCCレーティング：コンプライアンス/コンダクト面を評価するもの。
なお、ERCCとは、Ethics 倫理観、Risk Management　リスクマネジメント、Compliance コンプライアンス、Conduct　コンダクトの頭文字をとったもの。
ｄ．配置および登用 　　配置に関しては、社員の挑戦マインドおよび自律的なキャリア形成を尊重しています。
以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。
コーポレートタイトルを問わず、多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。
　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。
これらの人材プールに対してアセスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、さまざまなリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。
③　企業文化の醸成 　　野村では、企業文化の醸成のために、行動規範の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進等に取り組んでいます。
そして人材マネジメント戦略の効果を検証・改善するために、2013年度より「野村グループ従業員サーベイ」、2023年度からは四半期ごとに社員の中からランダムに選ばれた対象者に意識調査を行う「パルスチェックサーベイ」を実施しています。
これらの取組みを分析し、その結果を新たな施策につなげるべく、PDCAサイクルに落とし込み、社員のエンゲージメントの向上を目指しています。
　　2025年4月にカルチャー＆エンゲージメント部を新設しました。
カルチャー＆エンゲージメント部では、ポジティブな企業文化の醸成をグループワイドで促進し、社員のエンゲージメント向上につなげてまいります。
ａ．行動規範 　　野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村の一員として取るべき行動の指針である「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（コンダクト）を推進する取組みを日々進めています。
毎年８月の「野村創業理念と企業倫理の日」では、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、野村グループ行動規範を遵守することへの宣誓を行っています。
野村グループ行動規範は、2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、毎年見直しを行っています。
ｂ．インクルージョン 　　約90の国籍の社員が働き、30の国や地域に拠点を持つ野村では、多様な人材こそが競争力、イノベーションおよび高度なリスク管理の源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択しました。
以降、時間単位有給休暇の取得やパートナーシップ制度の導入など、職場環境整備にも尽力してきました。
野村は「多様性が組織を強くする」という考えを中心に据えており、社員一人ひとりが「自分らしくあることが大切にされ、尊重される職場環境であると感じ、野村に自身の居場所がある」という状態を目指しています。
その推進においては、執行役、執行役員、ならびにグループ各社およびグローバル各地域の代表で構成されるワーキンググループにおいてトップダウンでグループ全体のインクルーシブな職場環境づくりを進めるとともに、社員ネットワークを通じてボトムアップによる取組みも行われています。
　　2024年度以降は、全世界の役職員の人事評価項目にインクルージョンの推進を盛り込みました。
全役職員に対して、職場でのインクルージョンに対する理解を深め、より良い職場環境づくりに貢献することを求めています。
また、国内の各子会社（合弁会社など一部を除く）において導入した、「育児休業取得奨励金」により、男性社員の連続１か月以上の育児休業取得が促進されました。
2024年9月には、社員の約15,000人がインクルージョンを「ジブンゴト化」する目的により、人権啓発の一環として「野村グループ・インクルージョン研修」を受講しマイノリティ課題への理解を深めました。
これからも、誰もが自分らしく成長し、ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を提供していきます。
ｃ．ウェルビーイング 　　野村は、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。
＜社内環境整備方針＞野村グループの最大の財産は、人材です。
社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。
野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。
　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。
（指標および目標）指標実績値目標値（2025年度）2022年度2023年度2024年度アブセンティーイズム（百万円）794.7794.7759.7－プレゼンティーイズム（％）16.116.417.910ワークエンゲージメント53.753.353.760 （注）１　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額。
当事業年度の平均年収に社員数と傷病休暇利用率を乗じて算出しています。
ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は出さずモニタリングに努めます。
　　　２　プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を示す値。
測定尺度の１つであるSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）に基づき、健康意識調査における回答を平均し、100％から当該平均値を控除して算出しています。
　　　３　ワークエンゲージメント：仕事から活力を得て誇りを感じ、従業員がいきいきと仕事をしている状態を示す値。
ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）における回答を平均し、全国平均を50とした偏差値に換算して算出しています。
　　　４　上記の目標値は野村、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。
　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会、確定拠出年金制度および職場つみたてNISAなど社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。
また、従業員持株会への拠出や職場つみたてNISAの拠出には、奨励金制度も導入しています。
これらの制度をより効果的に活用できるよう、2023年度には野村證券株式会社において、2024年度には他の国内子会社において、退職金や年金制度について短時間で理解を深めることができる動画コンテンツ（野村ファイナンシャル・ウェルネス・プログラム）を提供しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （５）野村の人的資本に関する戦略 ①　人材マネジメント戦略の進化によるパーパスの実践と企業価値の向上 　　野村は「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことをグループのパーパスとして掲げております。
このパーパスを実践し企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による自己資本利益率（ROE）の向上が求められます。
そのためには、野村の人材（人的資本）が、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団としてその能力を最大限に発揮し、生産性の向上、新たな付加価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考えます。
　　野村は、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより、人材のエンゲージメントを向上させ、人的資本がチームとしてもたらす知的資本（注１）の差別化を図り、野村が提供する付加価値を更に強化していくことを目指します。
（注１）野村における知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村の競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指します。
②　野村の人材マネジメント戦略 　　野村の人材マネジメント戦略は、企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を基礎として、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化を目的としています。
　　また、すべての社員に求められる「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージョン」の５つの行動に焦点を当てた、リーダーシップ行動モデルを策定しました。
今後は、さまざまな人材マネジメント施策に、このリーダーシップ行動モデルを取り入れていく予定です。
ａ．採用 　　採用に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となるリスク・カルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。
その上で、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。
　　また、専門分野における高度な知識・経験を有する多様な人材が必要となることから、キャリア採用にも力を入れています。
ここ数年は、採用者数の半数以上がキャリア採用者となる傾向が続いています。
　　さらに、2023年１月には、野村の退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、グループの外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入しています。
2025年３月31日時点で、ネットワークサイトへの登録者数は約290名、前年比で約40名増加となっており、ネットワークの活用を進めています。
ｂ．育成 　　野村は、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。
＜人材育成方針＞野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを実践するため、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル集団の形成を通じて、野村グループ人材の差別化を目指しています。
　　社員一人ひとりが高度な専門性およびリーダーシップを合わせもつ自律分散型組織を目指しています。
そのために、階層別研修を新入社員、インストラクター、マネージャー層に向けた研修に再整理したうえで、部門別の専門性を高める部門別研修と自律的なキャリア形成を促進する自己選択型研修の充実化に取り組んでいます。
自己選択型研修の一例としては、2023年度にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」を開始し、IT業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることができる体系的な学習機会を提供しています。
部門別研修の一例としては、インベストメント・バンキングにおいて、M&Aユニバーシティというナレッジマネジメント基盤を用いて、社員がM&Aアドバイザリー業務における専門知識を学び、実務に活かすことを可能としています。
　　また、経営リーダー候補の戦略的育成のために、段階的な学びを促進するさまざまな選抜研修プログラムを実施しています。
その中では、自己応募・選抜型で60年以上毎年派遣を続ける海外留学や、ベンチャー企業出向研修等の越境学習体験、経営リーダー候補向けフラッグシップ・プログラムである「野村経営塾」のほか、「野村マネジメント・スクール」をはじめとする国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムなど、通常業務を超えた新たな視座・視野の獲得機会を提供しています。
ｃ．評価 　　評価に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、日本を含むすべての地域・部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づくペイ・フォー・パフォーマンスの更なる徹底を図っています。
国内では、原則すべての管理職に職務給を導入しています。
　　また、グローバルに360度フィードバックを導入しており、その結果について対象者と評定者との間で対話を行うことにより、対象者の成長支援やリーダーシップ開発につなげています。
さらに、組織全体に行動規範の考え方を浸透させ、リスク管理の高度化を図るため、ERCCレーティング（注２）も導入しています。
　（注２）ERCCレーティング：コンプライアンス/コンダクト面を評価するもの。
なお、ERCCとは、Ethics 倫理観、Risk Management　リスクマネジメント、Compliance コンプライアンス、Conduct　コンダクトの頭文字をとったもの。
ｄ．配置および登用 　　配置に関しては、社員の挑戦マインドおよび自律的なキャリア形成を尊重しています。
以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。
コーポレートタイトルを問わず、多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。
　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。
これらの人材プールに対してアセスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、さまざまなリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。
③　企業文化の醸成 　　野村では、企業文化の醸成のために、行動規範の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進等に取り組んでいます。
そして人材マネジメント戦略の効果を検証・改善するために、2013年度より「野村グループ従業員サーベイ」、2023年度からは四半期ごとに社員の中からランダムに選ばれた対象者に意識調査を行う「パルスチェックサーベイ」を実施しています。
これらの取組みを分析し、その結果を新たな施策につなげるべく、PDCAサイクルに落とし込み、社員のエンゲージメントの向上を目指しています。
　　2025年4月にカルチャー＆エンゲージメント部を新設しました。
カルチャー＆エンゲージメント部では、ポジティブな企業文化の醸成をグループワイドで促進し、社員のエンゲージメント向上につなげてまいります。
ａ．行動規範 　　野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村の一員として取るべき行動の指針である「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（コンダクト）を推進する取組みを日々進めています。
毎年８月の「野村創業理念と企業倫理の日」では、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、野村グループ行動規範を遵守することへの宣誓を行っています。
野村グループ行動規範は、2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、毎年見直しを行っています。
ｂ．インクルージョン 　　約90の国籍の社員が働き、30の国や地域に拠点を持つ野村では、多様な人材こそが競争力、イノベーションおよび高度なリスク管理の源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択しました。
以降、時間単位有給休暇の取得やパートナーシップ制度の導入など、職場環境整備にも尽力してきました。
野村は「多様性が組織を強くする」という考えを中心に据えており、社員一人ひとりが「自分らしくあることが大切にされ、尊重される職場環境であると感じ、野村に自身の居場所がある」という状態を目指しています。
その推進においては、執行役、執行役員、ならびにグループ各社およびグローバル各地域の代表で構成されるワーキンググループにおいてトップダウンでグループ全体のインクルーシブな職場環境づくりを進めるとともに、社員ネットワークを通じてボトムアップによる取組みも行われています。
　　2024年度以降は、全世界の役職員の人事評価項目にインクルージョンの推進を盛り込みました。
全役職員に対して、職場でのインクルージョンに対する理解を深め、より良い職場環境づくりに貢献することを求めています。
また、国内の各子会社（合弁会社など一部を除く）において導入した、「育児休業取得奨励金」により、男性社員の連続１か月以上の育児休業取得が促進されました。
2024年9月には、社員の約15,000人がインクルージョンを「ジブンゴト化」する目的により、人権啓発の一環として「野村グループ・インクルージョン研修」を受講しマイノリティ課題への理解を深めました。
これからも、誰もが自分らしく成長し、ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を提供していきます。
ｃ．ウェルビーイング 　　野村は、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。
＜社内環境整備方針＞野村グループの最大の財産は、人材です。
社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。
野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。
　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。
（指標および目標）指標実績値目標値（2025年度）2022年度2023年度2024年度アブセンティーイズム（百万円）794.7794.7759.7－プレゼンティーイズム（％）16.116.417.910ワークエンゲージメント53.753.353.760 （注）１　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額。
当事業年度の平均年収に社員数と傷病休暇利用率を乗じて算出しています。
ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は出さずモニタリングに努めます。
　　　２　プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を示す値。
測定尺度の１つであるSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）に基づき、健康意識調査における回答を平均し、100％から当該平均値を控除して算出しています。
　　　３　ワークエンゲージメント：仕事から活力を得て誇りを感じ、従業員がいきいきと仕事をしている状態を示す値。
ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）における回答を平均し、全国平均を50とした偏差値に換算して算出しています。
　　　４　上記の目標値は野村、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。
　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会、確定拠出年金制度および職場つみたてNISAなど社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。
また、従業員持株会への拠出や職場つみたてNISAの拠出には、奨励金制度も導入しています。
これらの制度をより効果的に活用できるよう、2023年度には野村證券株式会社において、2024年度には他の国内子会社において、退職金や年金制度について短時間で理解を深めることができる動画コンテンツ（野村ファイナンシャル・ウェルネス・プログラム）を提供しています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。
また、国内およびグローバルなビジネスラインの業務推進支援を目的としたシステム投資を行い、デジタライゼーションを加速していきます。
2025年３月期は、主要な設備である店舗等の建物や器具備品に関し13,754百万円、ソフトウエアに関し62,751百万円の投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社 2025年３月31日現在事業所名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）本店東京都中央区その他－698－－－177賃貸大手町本社東京都千代田区－4,651－－－賃貸豊洲本社東京都江東区－4,789－－－賃貸 （２）国内子会社 2025年３月31日現在会社（事業所）名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）野村證券株式会社本店東京都中央区ウェルス・マネジメント部門、ホールセール部門およびその他314,497－－316,064賃借野村證券株式会社大手町本社東京都千代田区1,22045,887－－1,220賃借野村證券株式会社豊洲本社東京都江東区44916,245－－449賃借野村證券株式会社大阪支店大阪市中央区ウェルス・マネジメント部門およびホールセール部門14211,831－－142169賃借野村證券株式会社名古屋支店名古屋市中区ウェルス・マネジメント部門およびホールセール部門5408,3212,7362,0523,276178所有野村アセットマネジメント株式会社本社東京都江東区インベストメント・マネジメント部門12911,958－－129928賃借野村バブコックアンドブラウン株式会社本社東京都中央区インベストメント・マネジメント部門81,117－－873賃借野村信託銀行株式会社本社東京都千代田区その他314,457－－31594賃借野村プロパティーズ株式会社本社東京都中央区その他431,837－－43141賃借株式会社杉村倉庫大阪市港区その他331,471382,4897118所有 （３）在外子会社 2025年３月31日現在会社（事業所）名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.本社アメリカ、ニューヨーク市ホールセール部門3,77517,026－－3,7752,953賃借ノムラ・インターナショナルPLC本社イギリス、ロンドン市ホールセール部門11,76626,979－－11,7662,697所有(土地は賃借)ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED本社中華人民共和国、香港特別行政区ホールセール部門967,758－－96702賃借ノムラ・シンガポールLIMITED本社シンガポール、シンガポール市ホールセール部門2,0429,418－－2,042842賃借ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド本社インド、ムンバイ市その他44220,222－－4423,614賃借（注）１　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２　連結会社の所有にかかる金額が含まれております。
なお、所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。
３　所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
４　2025年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は、49,556百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　当連結会計年度における、重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
会社名所在地主な事業別セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了野村ホールディングス株式会社東京都中央区その他日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業149,20022,109自己資金2021年12月2026年３月 （２）重要な設備の除却等　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況13,761,056

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方　保有目的が純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合をいいます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の株式の政策保有に関する基本方針ならびに保有の合理性を検証する方法は以下のとおりです。
・野村グループにおける政策保有株式については、株式の保有にともなうリスクやコストに留意しつつ、株式保有先企業との取引の拡大や事業上の連携などによる当社ビジネスの収益拡大の機会などの事業戦略的な観点を考慮したうえで、株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有するものとする。
・取締役会は、野村グループにおける政策保有株式の保有の意義について継続的な検討を行うことを目的として政策保有株式検討委員会を設置する。
・政策保有株式検討委員会は政策保有株式の保有状況を検討し、売却することが合理的と判断される株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を進める。
・取締役会は、政策保有株式検討委員会において検討された内容を検証する。
　当社は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、原則政策保有株式については、売却を進める方針ですが、継続保有とする株式については、社内検証プロセスに基づき、その保有の合理性を検証、対応を検討しております。
　具体的には、当社は、保有するすべての政策保有目的の株式について、定期的に定量分析を実施しております。
必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による収益や受取配当金等）が目安となる水準を上回るかどうかを検証し、基準を満たしていれば継続保有の検討可とした上で、保有状況の継続的なモニタリングを実施します。
基準を満たしていない場合、定性分析を実施いたします。
定性分析では、中長期を含む今後の収益見込み、保有目的や保有期間、発行体や地域経済との関係性、その他有意な要素を考慮して、継続保有の検討可または売却推進を検討いたします。
　当社は、政策保有株式検討委員会を年２回を目安に開催しております。
同委員会においては、先述の定量的、定性的な要素について、個別に検証し、保有の意義について確認、追加の対応の方針を議論しております。
2024年６月25日と2024年12月５日に開催した取締役会においては、政策保有株式検討委員会において検討された内容を踏まえ、保有の適否を検証するとともに、同委員会における検討結果としての保有株式の削減、売却の進捗の状況について確認いたしました。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11712,854非上場株式以外の株式6172,183 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100デジタル・フィンテック、市場インフラ関連分野に関する戦略投資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）非上場株式1067非上場株式以外の株式72,368 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社日本取引所グループ8,8584,429当社の子会社である野村證券株式会社は東京証券取引所の取引参加者であり、同社グループによる公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場の提供に資するための保有。
加えて、当社グループと同社グループとの取引関係の維持・向上により、ホールセール部門を中心としたビジネス機会の創出・拡大、デジタルアセット関連事業の推進を目的としたBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携関係の維持・拡大も企図（注４）無13,53118,203トヨタ自動車株式会社4,4414,441ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無11,61816,841株式会社千葉銀行5,6935,693当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年３月18日より、株式会社千葉銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。
更に、当社と株式会社千葉銀行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行と共に合弁会社を設立した。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有7,9657,182 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社群馬銀行3,1683,168当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2024年２月22日より、株式会社群馬銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社群馬銀行の子会社であるぐんぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「ぐんぎんファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有3,9012,782株式会社しずおかフィナンシャルグループ1,5001,500当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年10月26日より、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「しずぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。
このような連携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無2,4352,171大塚ホールディングス株式会社300300ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無2,3261,893上村工業株式会社229229ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無2,2952,405株式会社西日本フィナンシャルホールディングス922922ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,9271,766株式会社ひろぎんホールディングス1,5001,500ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,8171,637NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社618206ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）無（注３）1,6811,593日本テレビホールディングス株式会社548548ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無（注３）1,6741,271 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社いよぎんホールディングス934934ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,6421,096スルガ銀行株式会社1,1361,136ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1,5271,015株式会社十六フィナンシャルグループ262262ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,2641,254株式会社めぶきフィナンシャルグループ1,5191,519当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社である株式会社常陽銀行（2021年10月１日より）と株式会社足利銀行（2021年10月８日より）を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社であるめぶき証券株式会社（2021年10月１日より）を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めぶきファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無1,102777北興化学工業株式会社836836コーポレート部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有1,0741,067株式会社ほくほくフィナンシャルグループ413413ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,061801株式会社九州フィナンシャルグループ1,3951,395ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,0271,593 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行313313当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年７月１日より、株式会社武蔵野銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有1,021924ヒロセ電機株式会社5555ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため有953856株式会社平和400400ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無938802第一生命ホールディングス株式会社200200ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無906771株式会社北洋銀行1,6701,670ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有863743株式会社八十二銀行693693ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）732721株式会社セブン＆アイ・ホールディングス328328ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無709723イオンフィナンシャルサービス株式会社474474ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無625666 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社名古屋銀行7878当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2023年12月１日より、株式会社名古屋銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めいぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有611517株式会社阿波銀行200200当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社阿波銀行は、2020年６月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有572551株式会社あいちフィナンシャルグループ152152ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無435404トモニホールディングス株式会社723723ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）389302株式会社プロクレアホールディングス207207ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無352384 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ8888当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社であるFFG証券株式会社（2019年５月7日より）を投資一任契約の締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」または法人のお客様向け投資一任運用サービス「FFG法人ファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無（注３）345355株式会社第四北越フィナンシャルグループ10954当社と株式会社第四北越フィナンシャルグループの子会社の株式会社第四北越銀行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行と共に合弁会社を設立した。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有（注４）無（注３）342242株式会社岩手銀行100100ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無316257株式会社日本触媒16040ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）無279235株式会社池田泉州ホールディングス626626ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無272247株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ119119当社と株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの子会社の株式会社中国銀行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行と共に合弁会社を設立した。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無198156 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アルファシステムズ5959ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無193195新日本建設株式会社9494ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無148154株式会社大垣共立銀行6262ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有146135株式会社山口フィナンシャルグループ6969ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無122108株式会社東邦銀行312312当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社東邦銀行は、2024年７月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有111112株式会社鳥取銀行8585ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無108126平和不動産株式会社2020ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため有9482株式会社愛媛銀行6161ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無6669株式会社佐賀銀行2525ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有5854平河ヒューテック株式会社4040ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため有5654株式会社清水銀行3838ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有5660 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社宮崎太陽銀行3737ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有4756株式会社栃木銀行139139ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無4451株式会社百十四銀行1010当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2022年４月１日より、当社の子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社百十四銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。
また、当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社百十四銀行は、2025年３月17日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本契約を締結。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無3530株式会社北日本銀行10*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有32*株式会社大光銀行2020ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無2931株式会社南日本銀行2727ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有2326株式会社高知銀行22*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無18*株式会社琉球銀行13*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無15* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フィデアホールディングス株式会社10*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無15*株式会社アルチザネットワークス20*ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無12*株式会社筑邦銀行9*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無12*株式会社ポプラ53*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無11*株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ－218当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年８月17日より、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社である株式会社きらぼし銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼしライフデザイン証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「きらぼしラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。
無（注３）－1,065株式会社山梨中央銀行－187当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2024年４月１日より株式会社山梨中央銀行のお客様に静銀ティーエム証券株式会社を通じて、投資一任運用サービス「山梨中銀ラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。
このようなウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。
有－352株式会社石井鐵工所－70ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。
有－197 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社宮崎銀行－62ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。
有－179株式会社福井銀行－50当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社福井銀行は、2022年11月11日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。
有－97株式会社大分銀行－25当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社大分銀行は、2022年８月22日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。
有－77株式会社山形銀行－58当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2022年11月１日より、当社の子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社山形銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。
有－68（注）１　定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。
検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
２　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
４　株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
　③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1576214696非上場株式以外の株式1144－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△50非上場株式以外の株式－－138 　④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社117
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,854,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社61
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社72,183,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,368,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社53,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,965,000,000