財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙FUJI CORPORATION LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮脇　宣綱
本店の所在の場所、表紙大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙072－437－4071
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1974年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立1975年１月戸建住宅販売事業を開始1976年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転1980年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転1986年３月分譲マンション販売事業を開始1987年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始1987年９月不動産賃貸事業を開始1988年６月フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立1988年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始1988年９月1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併1989年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置1989年７月大阪市北区に大阪営業部を設置1990年５月東京都中央区に東京営業部を設置1990年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場1991年４月資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始1991年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合1991年11月株式会社フジイリュージョンを設立1993年11月東京営業部を本社営業部に移転統合1994年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始1997年２月本社第２ビル完成1998年３月株式会社フジイリュージョンを清算1999年８月大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設2001年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始2003年10月大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転（現・大阪支社桜川オフィス）2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月本社第３ビル完成2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場2005年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）2005年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡2005年12月おうち館　岸和田店（大阪府岸和田市）を開設（現・東岸和田ビル）2006年３月本社第５ビル完成2006年12月おうち館　りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2007年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設2007年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設2008年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設2008年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併 年月概要2009年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転2010年３月本社第６ビル取得2010年４月フジホームバンク泉北店を廃止2010年９月おうち館　和泉店（大阪府泉大津市）を開設2010年10月注文住宅事業を開始2011年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設2011年５月おうち館　りんくう泉佐野店を廃止2011年６月おうち館　泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2012年１月和歌山営業所を廃止2012年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転2013年７月中古住宅アセット事業を開始2014年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転2015年４月フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合2015年４月フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設2016年10月住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合2017年１月おうち館　堺店（堺市北区）を開設（現・フジ住宅堺店）2017年９月夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設（現・フジ住宅和歌山店）2018年４月本社アネックスビル完成　おうち館　本店（大阪府岸和田市）を開設2018年４月おうち館　本店開設に伴い、おうち館　岸和田店を廃止2019年３月本社第６ビル除却2020年１月雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年１月関西電設工業株式会社を株式取得により子会社化2020年１月日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化2020年４月大阪市北区同心（１丁目８番９号）に大阪支社を移転2021年２月おうち館　泉佐野店（大阪府泉佐野市）を廃止2021年７月雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併2021年８月フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス（神戸市中央区）を開設2021年８月フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転2021年８月フジホームバンク西宮オフィス（兵庫県西宮市）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月おうち館　和泉店（大阪府泉大津市）を廃止2024年２月フジ住宅　和泉店（大阪府泉大津市）を開設2024年４月雄健建設株式会社が関西電設工業株式会社を吸収合併2025年５月フジホームバンク三宮オフィス（神戸市中央区）を廃止
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。
　なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）分譲住宅事業　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。
(2）住宅流通事業　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。
(3）土地有効活用事業　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。
(4）賃貸及び管理事業　連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。
また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。
(5）建設関連事業　連結子会社雄健建設株式会社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
(6）その他事業　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びフジ・アメニティサービス株式会社において保険代理店事業を行っております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） フジ・アメニティサービス株式会社（注２、３、４）大阪府岸和田市90,000賃貸及び管理100・不動産の賃貸及び管理事業を行っております。
・当社が、同社の借入金の一部の債務保証を行っており、当社所有の建物を同社に賃貸しております。
・当社銀行借入金に対する担保提供を受けております。
・当社が建築を請負っております。
・役員の兼任等…有雄健建設株式会社（注３）大阪市天王寺区50,000建設関連100・当社の建設工事を請負っております。
・役員の兼任等…有　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。
４．フジ・アメニティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高29,662,821千円 (2）経常利益3,133,200千円 (3）当期純利益2,048,871千円 (4）純資産額15,153,844千円 (5）総資産額33,822,730千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）分譲住宅294[75]住宅流通146[21]土地有効活用217[44]賃貸及び管理137[192]建設関連28[－]報告セグメント計822[332]その他2[3]全社（共通）73[42]合計897[377]　（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）732[185]41.510.55,847,478 セグメントの名称従業員数（人）分譲住宅294[75]住宅流通146[21]土地有効活用217[44]報告セグメント計657[140]その他2[3]全社（共通）73[42]合計732[185]　（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－18.848.158.733.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）です。
５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。
６．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
７．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
８．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。
②　連結子会社当事業年度名　　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フジ・アメニティサービス株式会社－0.075.463.9111.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性育児休業取得対象者１名、うち取得者０名。
４．対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）です。
５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。
６．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
７．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
８．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。
９．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。
大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。
そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。
長期的な安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。
「経営理念」・　社員のため・　社員の家族のため・　顧客・取引先のため・　株主のため・　地域社会のため・　ひいては国家のために当社を経営する「社訓」・　我々はフジ住宅の社員である・　我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう・　我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう・　我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう・　我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう　経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。
これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。
社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心からお客様を大切にすることができます。
その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せに繋がっていくと考えております。
　上記の経営理念・方針に基づき、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業地域のさらなる深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大を図り、収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、株主様から常に信頼され、事業を通じて社会のお役に立てる企業となることを目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略（安定した収益の確保）　不動産業界は好不調の激しい業界であるため、長期的な安定経営を行うことが重要と考え、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図るとともに、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っております。
　当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、改装付中古住宅の販売、土地有効活用提案によるアパート建設、サービス付き高齢者向け住宅建設、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理、建設関連など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供に取り組んでおります。
また、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質を保持し、つぶれない会社づくりをするため、土地有効活用事業や賃貸及び管理事業の非分譲事業の比率を高める等、賃貸収入を生むストック型ビジネスを拡大することで継続的に安定した収益を確保しております。
　今後も引き続き、これまでに培ったお取引先様等との協力関係を基礎として、売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを着実に実行し、長期的な安定経営を目指して参ります。
（ＥＳＧに関する取組み）　当社グループでは、2021年12月14日の取締役会にて、以下のとおりサステナビリティ基本方針を決議いたしました。
　「当社グループは『社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する』という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。
国連で採択された『ＳＤＧｓ』（持続可能な開発目標）等、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。
」　サステナビリティ基本方針に基づき、以下の取組みを実施しております。
(3）目標とする経営指標　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を図るため、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として意識し、10％以上を目標としております。
　また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25％以上を目標としております。
当社グループは不動産事業の多角化によるバランス経営を行っていることから、事業形態が異なる事業部門ごとに、定期的に事業部門別貸借対照表を作成することや、事業形態ごとに売上高に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定し、事業部門ごとに在庫の回転状況を検証しております。
また、全社的な安全性の指標として、在庫に対する有利子負債の額をコントロールする目標比率や、急激な土地の時価下落に備えるため純資産額に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定しており、これらの指標についても定期的にモニタリングを行うことで、経営のさらなる安定化と収益力の向上を目指しております。
　2025年５月２日に当社グループの新たな経営指標として、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を公表しました。
2026年３月期を初年度とする３か年の業績目標は、以下のとおりであります。
2026年３月期計画2027年３月期計画2028年３月期計画連結売上高1,260億円1,272億円1,319億円連結営業利益72億円73億円82億円連結経常利益57億円53億円62億円親会社株主に帰属する当期純利益37億円35億円41億円　引き続き、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率25％以上を目標とし、企業価値の向上と継続的な成長、財政状態の安全性・健全性の確保の両面からバランスのとれた経営を目指して参ります。
(4）報告セグメントごとの経営環境①　分譲住宅事業　分譲住宅事業では、地域密着型経営の強みを活かし、良質な分譲用地の選別や、お客様のニーズへの対応等を図り、顧客満足日本一を目指しております。
また、長期的には少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小するため、厳しい環境になっていくことが予想されます。
しかしながら、住宅業界は特定の大手企業が寡占している状態ではなく、地元の工務店や中小企業等、数多くの不動産会社が存在している業界であるため、更にシェアを増やすことができると考えております。
　当社グループは、特許取得システム「炭の家」の使用権を当社グループ営業地域内（大阪府・兵庫県の一部・和歌山県の一部）で取得しております。
「炭の家」は、炭の自浄作用を活用して外気からの有害物質を除去する独自の換気システムであり、新築戸建住宅ではこの換気システムを採用した「炭の家/ピュアエア」を販売しております。
　新築戸建住宅の建築にあたっては、耐震や耐風性能と同時に、通風と気密性を両立させたフジ住宅独自の「FX-WOOD 工法」を採用する等により、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３を実現し、また、地震の揺れを大幅に低減する制震ダンパーを採用する等、強度や耐震性、耐久性を追求した住まいづくりを行っております。
更に、従来のクオリティを維持しながらシンプルなデザインで低価格帯を実現した「Ｓ・Ｏ・Ｕ」、生活動線がコンパクトで、デザイン性、耐震性に優れた平屋のメリットを活かした「ＨＩＲＡＮＡＧＩ」の販売を開始し、多様なユーザーニーズに応えられるよう、「炭の家/ピュアエア」、「Ｓ・Ｏ・Ｕ」、「ＨＩＲＡＮＡＧＩ」のスリーブランド戦略を展開しております。
　分譲マンションにおいては、従来の「シャルマンフジ」シリーズに加え、これまでに培った住まいづくりの知恵と技術を結集し、都市生活にふさわしいマンションの在り方を追求した都市邸宅マンション「ブランニード」を販売し、幅広いエリアでお客様のニーズに対応できるマンションの供給を行っております。
　このように、独自の商品による競合他社との差別化を図り、お客様にとって安心できる住まいを提供しております。
引き続き地域密着型経営を行い、事業の拡大を図って参ります。
②　住宅流通事業　新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅の需要は根強く、当社グループでは、新築住宅に加えて中古一戸建住宅や中古マンションを取り扱うことによって、住宅販売におけるバランス経営の強みを活かしております。
また、既存住宅を活かし再生させる住宅流通事業は、古くなった住まいを再生して新しく不動産流通市場に供給することで、新築住宅の建築と比較して二酸化炭素の排出量や木材の使用量等を大幅に抑えられることから、持続可能な社会へ貢献することができる事業となっております。
　当社グループの住宅流通事業では、中古住宅を仕入れ、リフォームを行い再販する買取再販事業と、賃貸入居者付きの中古住宅を取得し、入居者様が退去後に再販する中古住宅アセット事業を展開しており、仕入れ、リフォーム、引渡し、アフターサービス等を一貫して当社が管理しております。
リフォーム工事は協力業者にて施工していただきますが、中古住宅の建物の品質チェックや、リフォームプランの作成、工事完了チェックは当社が直接行い、安心できる中古住宅を提供する体制を整えております。
　中古住宅販売は新築住宅に比べ低価格帯であるため、１物件当たりの利益額は少なくなりますが、取り扱い物件数を増やすことでセグメント利益を確保する事業です。
そのため、物件取得から引渡しまでの在庫保有期間が長期化することは、資金効率を低下させ、財務体質の悪化を招く可能性があります。
当社グループでは、良質な中古住宅を仕入れて、在庫保有期間は半年を目途に設定し、在庫回転率を意識した効率的な販売を行うことで、収益及び資金の両面からバランスのとれた経営を行って参ります。
③　土地有効活用事業　建築コストの上昇等により厳しい事業環境が続いておりますが、土地有効活用事業は資産承継や相続税対策を背景とした需要の高い事業であります。
そのため、個人投資家向け一棟売賃貸アパートについては引き続き需要が見込まれる状況となっております。
また、少子高齢化が進むにつれて、今後もサービス付き高齢者向け住宅の需要が一層高まっていくことが予想されます。
　当社グループの土地有効活用事業では、既にご契約をいただいているお客様や金融機関からのご紹介による土地オーナー様、会社経営者様に対し100％紹介営業を行っております。
そのため、オーナー様及び紹介者様の信頼を裏切らないよう、専門スタッフによる賃貸業者へのヒアリングや周辺物件の稼働状況確認等の綿密な市場調査を経て、アパート等の経営をするには厳しい立地である等、オーナー様にとって有益とならないと当社グループが判断した場合は、建築請負をお断りしております。
更に、当社グループでは土地有効活用事業で建設した建物を一括して借上げし、入居者様に転貸する一括借上システムを取り入れ、完成後の運用管理についてもサポートを行っております。
このような経営姿勢によって、既オーナー様のリピート受注率は競合他社と比べて高くなっており、引き続きリピート率のさらなる向上を目指すとともに、「日本一愛される土地有効活用事業部」を目指した経営を行って参ります。
④　賃貸及び管理事業　今後、人口流入や少子高齢化により、都市部における賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅の需要の拡大が予想されます。
引渡し後の良質な賃貸・管理サービスは提案型の建築請負の営業支援となり、土地有効活用事業と相乗効果が高い事業となっております。
　土地有効活用事業で建設して一括借上を行った建物の管理については、原則として週２回の共用部分の清掃を実施し、入居者様からのお問い合わせや設備のトラブルに24時間365日対応可能な専属チームを設置する等、入居者様に安心して長くお住まいいただくための住環境を整備しております。
　サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」では、「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプトに、介護業者スタッフが24時間常勤し、巡回や見守りを行い安否確認を万全に整える等、安心・安全なサービスの確保や、健康面でバランスのとれた食事の提供を行っております。
また、全戸個室でありながら家賃は低価格を実現する等、入居者様や入居者様のご家族の様々なニーズに応えております。
　経営のさらなる安定化を目指し、非分譲事業である賃貸及び管理事業の比率を高め、継続的に安定した収益の確保を行うため、引き続き顧客満足度の高いサービスの提供に注力して参ります。
⑤　建設関連事業　建設関連事業では、民間工事や公共工事等、様々な建築工事を行っており、建築物においても建築一式工事をはじめ、給排水工事、外構工事、リフォーム、解体工事など多種多様な施工実績を有しております。
また、当社グループ内では、サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」において鉄骨造の施工を中心に行うほか、新築分譲マンションの施工にも取り組んでおり、協業範囲は順調に拡大しております。
これらの豊富な実績により卓越したノウハウを蓄積しており、質の高い建築工事を施工し続けております。
高い品質はもちろん、適切な工期を実現しながら、引き続き安全に最善を尽くした施工を行って参ります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①　優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備　当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。
また、業績向上の原動力は、経営理念・方針や価値観を理解、実践する人財の育成にあると考え、そのための施策として、会長または社長自らが役職員と直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩み・問題まで解決に努める取組みを行っております。
更に、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚等全方面から評価する360度の公正・公平な人事評価・査定を行うことで、年齢・性別による区別や職務範囲を限定することなく実力・実績に応じた役職に登用しております。
加えて、社員の専門的かつ高度な知識獲得のために資格取得支援制度を充実させることで、各種業務資格の取得を促進しております。
働きやすい環境の整備としましては、いつでも電話相談できる健康相談ダイヤルの積極的な活用推奨、テレワークによる柔軟な働き方の推進、パート社員を含めた全役職員を対象とする診断項目の充実した健康診断の実施、部屋型の高気圧酸素ボックスを社内に設置することで打ち合わせや休憩に利用できるようにする等、多様性を尊重し、社員が働きやすく、健康を維持できる就業環境づくりを行っております。
当社グループは、社員の健康管理に積極的に取り組む企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。
また、2025年３月７日付で厚生労働省「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「がん対策推進優良企業」として３年連続の表彰を受け、2025年３月10日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2025 大規模法人部門（ホワイト 500）」で８回目の認定を受けました。
これらは、経営トップが先頭に立ち、全ての社員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、枠にとらわれない様々な環境を整えていることを評価いただいたものと認識しております。
更に、2024年11月８日には当社グループが実施している「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の粘り強い継続性が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門特別賞」に選定されました。
当社は過去にも優秀賞を２回いただいており、今回で３回目の受賞となります。
当社グループのこのような取組みは、優秀な人財の採用に繋がり、採用活動において、実際に優位性を保てております。
　今後も引き続き、全社一丸で社員の健康保持・増進に向けた取組みを行い、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的な取組みによる企業価値の向上を通じて、お客様をはじめお取引先様、株主様、地域社会、国家と全てのステークホルダーへの社会的責任を果たすべくこれからも邁進して参ります。
②　気候変動リスクへの対応　当社グループは「ＯＳＡＫＡゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」の活動に参加しており、同会の設立目的である『「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に関する一層野心的で先進的な取組みを大阪から具体化し、これを全国へと波及させることによって、わが国が目指す2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていく』に賛同しており、今後活動領域を広げて参ります。
中でも、当社グループの脱炭素の取組みとして、和歌山県の「企業の森」事業による、森林保全・管理活動に係る協定を締結し、和歌山県日高郡日高川町の2.16ヘクタールの森林を「フジ住宅の森」と名付けて、当社グループのボランティアによる植林並びに育林活動を行っております。
この活動は、当社の45周年記念事業として2019年４月に第１回目の植林活動を開始して以来、年１回のペースで活動しており、2024年11月には第６回目の育林活動を行いました。
今回の活動では、社員とその家族53名が参加し、日頃の役職員間の業務交流にとどまらず、家族を含めて参加することで社内交流がより深まり、社員とその家族が一丸となって脱炭素社会実現に向けた社会貢献活動を行っております。
また、当社の「フジ住宅炭の家/ピュアエア」では、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用し、省エネに配慮した住宅をお客様にご提供しております。
今後におきましても、ステークホルダーの皆様との対話や積極的な情報開示を行いながら、社会と企業の持続的成長を目指して参ります。
③　収益基盤の維持・強化　好不調の激しい不動産業界においては、長期的な安定経営を行うことが重要と考えております。
日本銀行による政策金利の引上げ、土地価格の高止まり、建築費の高騰等、不動産業界を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっております。
当社グループでは、分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業と不動産事業の中での多角化を図ることで、経営の安定化を目指しております。
賃貸アパート及びサービス付き高齢者向け住宅の一括借上並びに中古住宅アセット、サービス付き高齢者向け住宅の自社保有等のストック型ビジネスの強化を通じて安定した収益の確保に努めるとともに、分譲住宅事業では、売り急ぐことなく適正価格で販売し、適正な利益を確保するよう努めております。
各事業で収益基盤の維持・強化を図り、経営のさらなる安定化を目指して参ります。
④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略として、次世代基幹情報システム構築プロジェクトを推進しております。
次世代基幹情報システム構築プロジェクトでは、売上拡大やコスト最小化を目的とした全社及び部署ごとの業務改善、経営判断に必要な情報をタイムリーに提供できる仕組みの構築、並びに将来のシステム人財の不足を見据えた安定的な開発、運用、保守体制の実現を目指して参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ基本方針　当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。
国連で採択された「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。
(2）ガバナンス　当社グループは、気候変動が当社の事業に与える影響の把握並びにサステナビリティ基本方針に基づいた取組みの状況の確認及び推進を行う「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置し、取締役会に年１回報告を行っております。
同ワーキンググループからの報告に基づき、当社のサステナビリティを巡る課題への対応・対策を、取締役会が適時的確に管理・監督しております。
　また、人的資本経営に関して、健康推進チームが経営トップに企画提案、進言、承認を得た健康推進の施策を主導し、以下の報告を取締役会に年１回行っております。
当該報告を受けた取締役会は、モニタリングするとともに、設定した対応策や目標を監督しております。
・健康推進に関する取組み施策の実施状況・健康診断結果等のデータから分析した健康課題・ストレスチェックの実施及び集団分析　取締役会は、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、原則月１回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。
取締役会には社外取締役も出席し、独立性の高い立場から助言を受けることで取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。
［ＴＣＦＤワーキンググループ］ ［健康推進チーム］ (3）リスク管理　代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会及びリスク・コンプライアンス推進委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理し、十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する体制となっております。
また当社は、気候変動リスクを中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、2022年４月に内部統制推進委員会の分科会として「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置いたしました。
「ＴＣＦＤワーキンググループ」は、気候変動の影響について洗い出し、洗い出したリスクを特定・分類するため、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら状況の把握を行っております。
(4）戦略、指標及び目標　人的資本経営においては、当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。
①　戦略　ａ．人財育成（360度人事評価制度）　働きやすい就業環境の整備として、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚等全方面から評価する360度の公平・公正な人事評価・査定を行うことで、年功序列や役職定年などもなく年齢・性別・国籍・中途採用に関係なく実力・実績に応じた役職に登用しております。
（経営トップと役職員との直接対話）　会長または社長自らが役職員と直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩み・問題まで解決に努める取組みを行っております。
経営トップと役職員との直接対話は信頼関係、帰属意識、経営理念方針の理解実践の向上を促し、人財育成に欠かせないものと考えております。
　ｂ．健康経営　勤務時間内での健康診断受診、再検査費用の会社負担、脳ドック受診への補助等社員の健康維持・増進機会を提供することにより、社員が心身ともに健康で仕事にやりがい、生きがいを持ち、日常業務において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営を推進しております。
　ｃ．多様性の尊重　社員の個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持ち、明るく元気にイキイキと働き続けることができるような取組みを推進しております。
具体的には、テレワークを積極的に活用することで、仕事と子育て・介護・治療の両立、通勤が難しい身障者の就労を実現しております。
テレワークを推進することにより、遠隔地の優秀な人財の確保にも繋がっております。
加えて、育児・介護休業から復職後も仕事と育児・介護を両立できる就業環境整備の一環として、育児・介護短時間勤務制度の活用を推進しております。
また、役職員及びその家族が24時間相談可能な健康相談ダイヤルサービス（年中無休）を利用しており、健康に限らず、育児や介護等に関して相談ができる環境を整備しております。
②　指標及び目標　当社グループでは、「企業は人なり。
社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」という創業者の想いのもと、経営トップが先頭に立ち、下記目標を設定し、人的資本経営に取り組んでおります。
　ａ．健康診断受診率＜目標＞100.0％　＜実績＞2024年　100.0％　ｂ．特定保健指導、保健指導受診率（注）１＜目標＞90.0％以上　＜実績＞2024年　81.0％　ｃ．ストレスチェックにおける高ストレス者割合（注）２＜目標＞3.0％以下　＜実績＞2024年　5.0％　ｄ．定着率（注）３＜目標＞95.0％以上　＜実績＞2024年　93.2％（注）１．厚生労働省の公表によると、特定保健指導の全国平均受診率は20％台で推移しています。
２．受検実施機関の全体受検者における高ストレス割合が16％程度であるのに対し、当社は５％と極めて低い割合で推移しています。
３．社員定着率（％）＝（１―当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）×100　これらの取組みが評価され、「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。
また、2025年３月７日付で厚生労働省「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「がん対策推進優良企業」として３年連続の表彰を受け、2025年３月10日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2025 大規模法人部門（ホワイト500）」で８回目の認定を受けました。
更に、2024年11月８日には当社グループが実施している「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の粘り強い継続性が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門 特別賞」に選定されました。
当社は過去にも優秀賞を２回いただいており、今回で３回目の受賞となります。
戦略 (4）戦略、指標及び目標　人的資本経営においては、当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。
①　戦略　ａ．人財育成（360度人事評価制度）　働きやすい就業環境の整備として、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚等全方面から評価する360度の公平・公正な人事評価・査定を行うことで、年功序列や役職定年などもなく年齢・性別・国籍・中途採用に関係なく実力・実績に応じた役職に登用しております。
（経営トップと役職員との直接対話）　会長または社長自らが役職員と直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩み・問題まで解決に努める取組みを行っております。
経営トップと役職員との直接対話は信頼関係、帰属意識、経営理念方針の理解実践の向上を促し、人財育成に欠かせないものと考えております。
　ｂ．健康経営　勤務時間内での健康診断受診、再検査費用の会社負担、脳ドック受診への補助等社員の健康維持・増進機会を提供することにより、社員が心身ともに健康で仕事にやりがい、生きがいを持ち、日常業務において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営を推進しております。
　ｃ．多様性の尊重　社員の個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持ち、明るく元気にイキイキと働き続けることができるような取組みを推進しております。
具体的には、テレワークを積極的に活用することで、仕事と子育て・介護・治療の両立、通勤が難しい身障者の就労を実現しております。
テレワークを推進することにより、遠隔地の優秀な人財の確保にも繋がっております。
加えて、育児・介護休業から復職後も仕事と育児・介護を両立できる就業環境整備の一環として、育児・介護短時間勤務制度の活用を推進しております。
また、役職員及びその家族が24時間相談可能な健康相談ダイヤルサービス（年中無休）を利用しており、健康に限らず、育児や介護等に関して相談ができる環境を整備しております。
指標及び目標 ②　指標及び目標　当社グループでは、「企業は人なり。
社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」という創業者の想いのもと、経営トップが先頭に立ち、下記目標を設定し、人的資本経営に取り組んでおります。
　ａ．健康診断受診率＜目標＞100.0％　＜実績＞2024年　100.0％　ｂ．特定保健指導、保健指導受診率（注）１＜目標＞90.0％以上　＜実績＞2024年　81.0％　ｃ．ストレスチェックにおける高ストレス者割合（注）２＜目標＞3.0％以下　＜実績＞2024年　5.0％　ｄ．定着率（注）３＜目標＞95.0％以上　＜実績＞2024年　93.2％（注）１．厚生労働省の公表によると、特定保健指導の全国平均受診率は20％台で推移しています。
２．受検実施機関の全体受検者における高ストレス割合が16％程度であるのに対し、当社は５％と極めて低い割合で推移しています。
３．社員定着率（％）＝（１―当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）×100　これらの取組みが評価され、「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。
また、2025年３月７日付で厚生労働省「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「がん対策推進優良企業」として３年連続の表彰を受け、2025年３月10日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2025 大規模法人部門（ホワイト500）」で８回目の認定を受けました。
更に、2024年11月８日には当社グループが実施している「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の粘り強い継続性が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門 特別賞」に選定されました。
当社は過去にも優秀賞を２回いただいており、今回で３回目の受賞となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）戦略、指標及び目標　人的資本経営においては、当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。
①　戦略　ａ．人財育成（360度人事評価制度）　働きやすい就業環境の整備として、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚等全方面から評価する360度の公平・公正な人事評価・査定を行うことで、年功序列や役職定年などもなく年齢・性別・国籍・中途採用に関係なく実力・実績に応じた役職に登用しております。
（経営トップと役職員との直接対話）　会長または社長自らが役職員と直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩み・問題まで解決に努める取組みを行っております。
経営トップと役職員との直接対話は信頼関係、帰属意識、経営理念方針の理解実践の向上を促し、人財育成に欠かせないものと考えております。
　ｂ．健康経営　勤務時間内での健康診断受診、再検査費用の会社負担、脳ドック受診への補助等社員の健康維持・増進機会を提供することにより、社員が心身ともに健康で仕事にやりがい、生きがいを持ち、日常業務において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営を推進しております。
　ｃ．多様性の尊重　社員の個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持ち、明るく元気にイキイキと働き続けることができるような取組みを推進しております。
具体的には、テレワークを積極的に活用することで、仕事と子育て・介護・治療の両立、通勤が難しい身障者の就労を実現しております。
テレワークを推進することにより、遠隔地の優秀な人財の確保にも繋がっております。
加えて、育児・介護休業から復職後も仕事と育児・介護を両立できる就業環境整備の一環として、育児・介護短時間勤務制度の活用を推進しております。
また、役職員及びその家族が24時間相談可能な健康相談ダイヤルサービス（年中無休）を利用しており、健康に限らず、育児や介護等に関して相談ができる環境を整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　当社グループでは、「企業は人なり。
社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」という創業者の想いのもと、経営トップが先頭に立ち、下記目標を設定し、人的資本経営に取り組んでおります。
　ａ．健康診断受診率＜目標＞100.0％　＜実績＞2024年　100.0％　ｂ．特定保健指導、保健指導受診率（注）１＜目標＞90.0％以上　＜実績＞2024年　81.0％　ｃ．ストレスチェックにおける高ストレス者割合（注）２＜目標＞3.0％以下　＜実績＞2024年　5.0％　ｄ．定着率（注）３＜目標＞95.0％以上　＜実績＞2024年　93.2％（注）１．厚生労働省の公表によると、特定保健指導の全国平均受診率は20％台で推移しています。
２．受検実施機関の全体受検者における高ストレス割合が16％程度であるのに対し、当社は５％と極めて低い割合で推移しています。
３．社員定着率（％）＝（１―当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）×100　これらの取組みが評価され、「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。
また、2025年３月７日付で厚生労働省「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「がん対策推進優良企業」として３年連続の表彰を受け、2025年３月10日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2025 大規模法人部門（ホワイト500）」で８回目の認定を受けました。
更に、2024年11月８日には当社グループが実施している「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の粘り強い継続性が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門 特別賞」に選定されました。
当社は過去にも優秀賞を２回いただいており、今回で３回目の受賞となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けております。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりであります。
当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。
当該リスクの顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）法的規制について　当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の様々な法的規制を受けております。
当社グループでは、上記の法令を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法務部門が作成した法令遵守のチェックリストを用い、関係各部署による宅地建物取引業法及び建設業法のセルフチェックを行っております。
また、内部監査部門による宅地建物取引業法・建設業法コンプライアンス監査を実施しております。
　しかしながら、今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは事業活動を継続していくために、以下の免許、登録、許可を得ております。
現在、当該免許、登録、許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取り消し等があった場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
会社名又は事務所名称許認可等の名称許認可登録番号有効期間許認可等の取消事由フジ住宅㈱宅地建物取引業者免許国土交通大臣（13）第2430号2023年10月18日 ～2028年10月17日宅地建物取引業法第５条、第66条等フジ住宅㈱特定建設業許可（建築工事業、内装仕上工事業、土木工事業）国土交通大臣（特-４）第26825号2022年10月３日 ～2027年10月２日建設業法第29条フジ住宅㈱一級建築士事務所一級建築士事務所登録大阪府知事（チ）第12796号2023年11月５日 ～2028年11月４日建築士法第26条フジ住宅㈱一級建築士事務所第二事務所一級建築士事務所登録大阪府知事（ハ）第24188号2023年３月８日 ～2028年３月７日建築士法第26条フジ・アメニティサービス㈱宅地建物取引業者免許大阪府知事（４）第51575号2020年７月７日 ～2025年７月６日宅地建物取引業法第５条、第66条等フジ・アメニティサービス㈱マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通大臣（４）第062816号2020年７月30日 ～2025年７月29日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条フジ・アメニティサービス㈱賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣（01）第000532号2021年８月14日 ～2026年８月13日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条雄健建設㈱特定建設業許可（土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業）大阪府知事（特-６）第51771号2024年４月１日 ～2029年４月１日建設業法第29条雄健建設㈱一般建設業許可（電気通信工事業）大阪府知事（般-６）第51771号2024年４月１日 ～2029年４月１日建設業法第29条 (2）棚卸不動産の評価について　当社グループは不動産販売業という性質上、棚卸不動産の評価が損益に直接的な影響を与えるため、この評価を誤ると財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、事業用地の仕入れに際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。
しかし、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの工事期間が長期にわたるため、その間の不動産市況の悪化等により、販売を開始したものの当初計画どおりに契約獲得が進まず、販売可能価額の再設定が必要になる場合があります。
また、開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や遅延、変更、中断等が生じた場合にはコストが増加し、結果として当初想定の利益が見込めなくなります。
　以上のことから、棚卸不動産については、販売可能性を考慮した最新の販売可能価額を把握するとともに、期末時点の見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額を算出し、期末ごとに正味売却価額と簿価を比較し、簿価切り下げ要否の判断を行っております。
　なお、今後におきまして開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）有利子負債について　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しており、当社グループの経営姿勢を理解してくださる多数の金融機関から好意的に融資を受けることができております。
　当社グループにおいては、原則として各事業のプロジェクト案件ごとに、用地の取得資金と開発費用等そのプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じて短期借入金、長期借入金での調達を行っており、有利子負債残高の合計額は総資産に対して比較的高い水準で推移しております。
また、運転資金については、原則として手持資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、当座借越枠をはじめ、一部短期借入金、長期借入金及び社債発行により調達することがあります。
　今後、金融機関からの金利の引き上げ要請があった場合、または将来において金融引き締めの影響等で金融機関から返済を迫られ、新たな融資を受けることができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、棚卸不動産の仕入れや固定資産の取得に係る資金調達の一部に活用しております。
当該契約においては、一定の担保制限条項及び財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には当該借入金の返済義務が生じる可能性があり、その場合は当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等によるリスクについて　当社グループは、社員の安全・健康を事業経営の基盤と捉え、今後想定される南海トラフ地震等に備えるため、当社グループ保有の事務所の耐震診断及び耐震補強工事の実施、大地震対応マニュアルの作成や緊急連絡・安否確認システムの構築、災害備蓄品の設置等を行っており、更にＢＣＰ（事業継続計画）研修・演習の取組みを実施しております。
また、当社グループは、棚卸不動産・事業用固定資産等の様々な不動産を保有しております。
地震や火災、その他の災害に備えて、当社グループの純資産が大幅に棄損しないように、保有資産の規模・重要性等を考慮した上で、適切な火災保険・地震保険・損害保険等に加入しております。
しかしながら、当社グループは、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っているため、近畿地方を中心とした南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料・資材価格等の高騰について　建築コストは用地仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。
しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）契約不適合責任について　当社グループの不動産販売事業において、新築住宅は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）及び宅地建物取引業法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。
中古住宅は、宅地建物取引業の規定に基づいて、引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。
また、請負物件については、品確法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。
　当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期しております。
しかしながら、当社グループの販売した物件や請負った物件に契約不適合があった場合には、契約不適合責任に基づく当該不適合部分の補修や損害賠償、契約の解除等により予定外の費用を負担せざるを得ないことがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人財の確保・育成について　当社グループは、長期的な安定経営を行うことを基本方針とし、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備」に記載のとおり、優秀な人財の採用及び育成とストレスのない働きやすい就業環境を維持することが重要課題であると認識しております。
近年、少子高齢化の進行と労働人口の減少、価値観や働き方の多様化等、労働市場を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、今後も継続的に優秀な人財を採用し、社員が働きやすく長く活躍できるような環境を維持して参ります。
しかしながら、当社グループの求める人財を十分に確保・育成することができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法律上要求される宅地建物取引士、一級建築士等の国家資格をはじめとする各種資格や技能を有する人財の確保が必要であるため、資格取得支援を充実させることで各種資格の取得を促進しております。
しかしながら、宅地建物取引業法、建設業法及び建築士法上の法定有資格者を適正に配置できない場合には、建設工事等の遅延や中断等が発生する可能性並びに免許や許可の取り消しの可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）外部の協力業者へ委託している業務について　当社グループは、建設工事における施工面の大部分を外部の協力業者へ委託しております。
社員や取引先等の関係者を通じて協力業者を紹介していただく等、積極的な新規開拓に取り組むとともに、既存の協力業者に対しては、年に１回開催の現場協力会大会及び毎月開催される安全衛生協議会で当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等を行うとともに、表彰制度や健康診断のご案内と実施、協力業者にとって有益な書籍等の情報発信を行うことによって良好な関係の維持・強化を図っております。
しかしながら、当社グループの選定基準に合致する協力業者を十分に確保できなかった場合や、協力業者の経営困難や労働者不足に伴う工期の遅延や外注価格が上昇した場合等には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報の管理について　当社グループは、事業を通して取得したお客様の個人情報を多数取り扱っております。
当社グループにおいては「個人情報の保護に関する法律」に基づき、プライバシーポリシーを策定し個人情報の取り扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を公表するとともに、社内規程の整備、管理体制の構築を行い、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず高度なサイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、また、パソコンの盗難や業務上の過失等、何らかの原因により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や多額の損害賠償の請求等によって、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）気候変動リスクについて　当社グループは、気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略 （ＥＳＧに関する取組み）及び（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②気候変動リスクへの対応」に記載のとおり、環境保全に配慮した事業活動及び社内活動を実施しております。
ＴＣＦＤへの対応については、2022年４月12日の取締役会において内部統制推進委員会の分科会としてＴＣＦＤワーキンググループ（以下、「本グループ」）を設置することを決議しました。
本グループにおいて、次の事項について協議しております。
　① 気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握及びＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の内容の策定　② サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認及び取り組みの推進　今後、大規模な気候変動の発生により、経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、また、環境問題に関する法令等の強化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）サイバーセキュリティについて　当社グループは、事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ＩＴシステムの利活用を推進しております。
近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、当社グループでは、電子情報セキュリティ規程等を定め、サイバーセキュリティの体制整備を行うとともに、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策に加え、役職員向けに不審メールへの対応訓練を実施しております。
また、2024年10月１日より、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が提供する「サイバーインシデントガード」を導入しました。
これは、平時にはサイバーリスク診断や疑似訓練を活用してリスク対策を定期的に見直し、有事にはサイバーセキュリティ専門家の支援を受けながら、初動対応から再発防止策の策定までを行うものです。
　上記の対策等を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、顧客・取引先への補償等が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、年初に大手自動車メーカーの出荷停止などから一時停滞感を強めたものの、年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調を維持しております。
また、2024年３月にマイナス金利政策が終了となり、同年７月には日経平均株価が史上最高値を更新、公示地価上昇率や春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。
一方で、円安や人手不足、海外景気の減速・停滞が逆風となり、依然としてデフレギャップ解消には至っておりませんが、賃金の持続的上昇、コスト増の販売価格への転嫁、サービスを含めた物価上昇の広がりにより、デフレからの脱却は着実に現実になりつつあります。
　不動産業界におきましては、2025年度の公示地価が全国の全用途平均でバブル崩壊後最高となる前年比2.7%上昇となり、４年連続で公示価格は上昇、加えてインフレ及び人手不足に伴う建築コストの上昇も著しく、新築住宅の価格は高騰しました。
更には日銀による政策金利の見直しもあり、購買力への影響も懸念されましたが、景気は緩やかに回復、賃金も上昇しており、金利上昇も僅少でしたので、不動産市場は堅調でありました。
また、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移しました。
　このような環境下におきまして、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については安定的に拡大している賃貸及び管理事業と、住宅流通事業が伸長して全体を牽引し、利益については、特に分譲住宅事業において採算性が改善したことを主因に前期を大きく上回ることができました。
富裕層を対象とした土地有効活用事業も引き続き順調でした。
以上により、売上高、各段階利益ともに前期実績、期初予想を上回り、過去最高の業績を上げることができました。
　このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性の高い賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。
　当社グループの対処すべき課題に対する当連結会計年度の主な取組みは、次のとおりであります。
・優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備について　積極的なテレワークの活用による柔軟な働き方の推進やスニーカー通勤の奨励、昇降式スタンディングデスクの導入、毎日午後３時をストレッチの時間として設定する等、健康保持増進に向けた様々な取組みを実施して参りました。
また、健康診断では法定外検査項目の大腸がん、乳がんエコー、腫瘍マーカー、胃がんの原因にもなりうるピロリ菌検査、ＮＴ－ｐｒｏＢＮＰ検査に加え、2022年４月よりすい臓がん、胆管がん、胆のうがんを調べるＣＡ19-９も導入しており、パート社員を含め全役職員が100％受診することを目標に設定し、過去10年以上受診率100％を達成しております。
また、当連結会計年度においては、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門 特別賞」に選定されました。
当社は過去にも優秀賞を２回いただいており、今回で３回目の受賞となります。
更に、経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2025 大規模法人部門（ホワイト500）」において、８回目の認定を受ける等、当社の取組みは公的にも高い評価を受けており、健康で働きやすい職場の整備や、優秀な人財の確保に繋がっております。
・気候変動リスクへの対応について　脱炭素社会の実現に向けて、オフィスの最大需要電力を監視し電力コントロールを行うデマンド監視装置の設置、請求書受領システム、電子契約サービス、住宅仕様確定クラウドサービスや電子給与明細等の導入によるペーパレス化を図るとともに、顧客のニーズに応えながら環境保全に配慮し、持続可能な未来を目指す取組みを実現しております。
また、全営業車にハイブリッド車を導入しているほか、和歌山県日高郡日高川町の「フジ住宅の森」では当社グループのボランティアによる植林並びに育林活動により二酸化炭素の削減に貢献しております。
更に、当社の新築戸建住宅につきましては、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用する等、省エネに配慮した住宅となっております。
断熱材はその製造過程においてエネルギーの発生が少なく、天然系素材であり、リサイクル材を主原料とする「セルローズファイバー」を採用する等、省エネ住宅の供給に努めており、環境保全・地域社会への影響に責任を持った事業活動を行っております。
・収益基盤の維持・強化について　ストック型ビジネスの一環として、収益性・競争優位性が高い中古住宅アセット事業を強化することにより、再販による売却益だけではなく、賃料収入による安定した収益基盤を確立しております。
中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション（オーナーチェンジ物件）を取得し、入居者様が退去するまでの賃料で収益を上げ、退去後にリノベーションを施し再販を行う事業です。
最近では、オーナーチェンジ物件を収益物件として再賃貸、投資用物件として居付き販売を行う等、出口戦略も多様化しており、当社グループの賃貸管理部門を活用することで物件の属性に応じた柔軟な運用が可能となっております。
2020年３月期以降は減少傾向にあった保有戸数は、仕入を強化した結果、増加しております。
中古住宅アセット事業は、安定収益源となる賃貸及び管理事業の拡大に繋がりますので、今後も物件保有戸数を維持することで収益基盤の維持・強化に努めて参ります。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について　次世代基幹情報システム構築プロジェクトにて社内の業務効率化を進めた結果、用地情報管理システムの刷新、アフターサービス管理システムの稼働、並びにサービス付き高齢者向け住宅における賃貸借契約への電子契約の導入といった成果を挙げることができました。
　用地情報管理システムにおいては、用地に関する情報を一元管理することで、メンテナンス負荷を軽減し、迅速に情報共有できるシステムを実現しました。
　アフターサービス管理システムの稼働については、引渡し済みの当社戸建物件のお客様が、アフターサービスの点検予約やお問い合わせを、通話アプリを使用して簡単に行えるようになりました。
これにより、故障等のお困りごとも写真を添付して詳細に報告できるため、お客様の利便性が向上するとともに、当社のアフターサービス業務の効率化に繋がりました。
　サービス付き高齢者向け住宅における賃貸借契約への電子契約システムの導入については、契約手続きの効率化と迅速化が図られ、入居者様及びそのご家族の利便性が向上するとともに、当社グループの業務改善にも大きく寄与しました。
これにより、今後のサービス付き高齢者向け住宅の事業拡大をスムーズに進めていくことができます。
　昨今深刻さを増しているサイバー攻撃対策については、2024年10月１日より、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が提供する「サイバーインシデントガード」を導入しました。
平時にはサイバーリスク診断や疑似訓練を活用してリスク対策を定期的に見直し、有事にはサイバーセキュリティ専門家の支援を受けながら、初動対応から再発防止策の策定までを行うことができます。
この包括的なサービスにより、情報セキュリティ管理体制の強化が図られており、今後もサイバー攻撃対策に取り組んで参ります。
　また、対処すべき課題としまして、ＳＤＧｓ及びＥＳＧへの取組みがあげられます。
　当社は地域密着型経営を標榜しており、特に「社会」との関わりにおける社会貢献活動や従業員の健康や働きやすさに配慮した諸施策等については前段のとおりであり、更に、2024年７月に株式会社関西みらい銀行より５億円、2024年12月に株式会社七十七銀行より５億円の「サステナビリティ・リンク・ローン」を用いた融資を受けました。
これらの融資は、当社グループにてＳＤＧｓに関連する企業目標を設定し、その目標達成状況に応じて借入金利が変動するものであり、目標の達成にインセンティブを設定することで、サステナビリティ経営の高度化を図ることとなります。
当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅において日本一の運営棟数を誇り、これはＳＤＧｓの「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくり」に関連する事業でもありますので、融資の目標設定として、今後もサービス付き高齢者向け住宅の供給を年間約５％増加させることといたしました。
高齢化社会における安心・安全な住まいの普及に役立てるとともに、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層発展させて参ります。
その他ＥＳＧに関する当社の取組みの概要につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲住宅セグメント）　当連結会計年度の分譲マンションの引渡戸数が284戸（前期は239戸）と前連結会計年度に比べて増加しましたが、戸建自由設計住宅等の引渡戸数が486戸（前期は537戸）と前連結会計年度に比べて大幅に減少した結果、当セグメントの売上高は34,718百万円（前期比2.1％減）となりました。
一方で、利益率が大きく改善したことに加えて、広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費も減少したことにより、セグメント利益は2,251百万円（前期比21.3％増）となりました。
（住宅流通セグメント）　当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は1,081戸（前期は1,016戸）となり、前連結会計年度に比べ増加しました。
新築住宅に比ベて割安な中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移しており、当セグメントの売上高は26,661百万円（前期比7.2％増）と増加しましたが、利益率が下降したことにより、セグメント利益は876百万円（前期比3.6％減）となりました。
（土地有効活用セグメント）　当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が135棟（前期は137棟）と前連結会計年度に比べて微減となり、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は51件（前期は59件）と減少しました。
また、新規受注が好調で建築請負工事が順調に進行したことにより売上高は若干増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は32,010百万円（前期比0.3％増）となり、セグメント利益は2,763百万円（前期比6.4％減）となりました。
（賃貸及び管理セグメント）　主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、当セグメントの売上高は30,989百万円（前期比10.6％増）となり、セグメント利益は3,924百万円（前期比15.4％増）となりました。
（建設関連セグメント）　当連結会計年度における建設工事が工程どおりに順調に進捗したことにより、当セグメントの売上高は2,600百万円（前期比12.8％増）となり、セグメント利益は94百万円（前期はセグメント損失19百万円）となりました。
（その他セグメント）　保険代理店事業に係る収益を計上しており、当連結会計年度における当セグメントの売上高は178百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益は132百万円（前期比2.6％増）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高123,927百万円（前期比2.9％増）を計上し、営業利益7,894百万円（前期比8.7％増）、経常利益6,987百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円（前期比4.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,189百万円の減少となり、当連結会計年度末には21,562百万円（前期比9.2％減）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は2,738百万円（前期比54.3％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額6,986百万円（前期比5.0％増）並びに棚卸資産の増加額2,114百万円（前期比18.7％減）、仕入債務の減少額2,426百万円（前期は2,570百万円の獲得）及び法人税等の支払額2,239百万円（前期比37.8％増）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は16,290百万円（前期比98.6％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16,128百万円（前期比101.4％増）及び無形固定資産の取得による支出148百万円（前期比27.1％減）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は11,361百万円（前期比100.3％増）となりました。
これは主に、長短借入金の純増加額13,594百万円（前期比89.2％増）、社債の償還による支出700百万円（前期比20.0％減）及び配当金の支払額1,103百万円（前期比11.1％増）等によるものであります。
③ 販売及び契約の実績ａ．販売実績　当連結会計年度及び前連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）数量金額（千円）数量金額（千円）分譲住宅 自由設計住宅等537戸22,393,439486戸20,818,577分譲マンション239戸10,757,288284戸11,569,251土地販売11,429㎡2,311,0559,336㎡2,330,344 計776戸11,429㎡35,461,784770戸9,336㎡34,718,174住宅流通 中古住宅（一戸建）80戸2,091,939111戸2,895,518中古住宅（マンション）936戸22,773,927970戸23,757,519その他－15,567－8,241 計1,016戸24,881,4351,081戸26,661,279土地有効活用 賃貸住宅等建築請負42件4,769,11937件4,677,239サービス付き高齢者向け住宅17件4,400,08014件4,026,988個人投資家向け一棟売賃貸アパート137棟21,173,542135棟21,416,408 計59件137棟30,342,74351件135棟30,120,636賃貸及び管理 賃貸料収入―――20,308,482―――22,459,845サービス付き高齢者向け住宅事業収入―――6,738,926―――7,443,738管理手数料収入―――979,692―――1,085,425 計―――28,027,102―――30,989,009建設関連119件1,500,855113件1,259,327報告セグメント計―――120,213,919―――123,748,425その他―――174,836―――178,587合計1,792戸11,429㎡178件137棟120,388,7551,851戸9,336㎡164件135棟123,927,013　（注）１．最近２連結会計年度に、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先はありません。
２．住宅流通セグメントの「その他」は、仲介手数料収入等であります。
ｂ．受注契約実績　当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメントごとの受注契約実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）分譲住宅 自由設計住宅等516戸21,352,367303戸12,887,703538戸22,992,963355戸15,062,089分譲マンション319戸13,561,762275戸11,381,025291戸12,047,089282戸11,858,863土地販売9,144㎡1,683,6932,003㎡236,1299,009㎡2,382,9541,676㎡288,739 計835戸9,144㎡36,597,823578戸2,003㎡24,504,858829戸9,009㎡37,423,008637戸1,676㎡27,209,692住宅流通 中古住宅（一戸建）77戸1,997,8497戸161,694117戸3,021,60414戸313,806中古住宅（マンション）911戸22,357,705106戸2,681,050997戸24,305,973132戸3,203,478その他―15,567―－―8,241―－ 計988戸24,371,123113戸2,842,7451,114戸27,335,818146戸3,517,284土地有効活用 賃貸住宅等建築請負51件6,265,592―7,417,22354件6,031,410―8,771,394サービス付き高齢者向け住宅11件3,115,982―5,426,63014件3,885,654―5,285,296個人投資家向け一棟売賃貸アパート141棟22,004,54295棟14,761,000135棟20,978,40895棟14,323,000 計62件141棟31,386,11795棟27,604,85468件135棟30,895,47395棟28,379,691建設関連121件1,639,075―604,809110件1,683,690―1,031,523合計1,823戸9,144㎡183件141棟93,994,139691戸2,003㎡95棟55,557,2671,943戸9,009㎡178件135棟97,337,990783戸1,676㎡95棟60,138,192　（注）　期中契約高に記載された金額は、期中契約高と期中解約高を純額表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、現行の見積りを必要とする会計処理については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりの方法によっており、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（棚卸資産）　当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。
今後、市場状況の悪化による処分価額の低下が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
（貸倒引当金）　当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処するため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。
（有価証券の減損）　当社グループのその他有価証券については、期末日における時価が取得価額の50％以上下落した場合、または、２年間にわたり連続して取得価額の30％以上下落した場合に、減損処理を行うこととしております。
　将来、投資先の株価の著しい下落があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
（繰延税金資産）　当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。
当連結会計年度末において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
② 財政状態の状況、分析及び検討　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,997百万円増加して183,210百万円（前期比8.9％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,942百万円増加して119,108百万円（前期比5.3％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,054百万円増加して64,101百万円（前期比16.4％増）となりました。
　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少額2,189百万円（前期比9.2％減）及び棚卸資産の増加額8,348百万円（前期比9.8％増）等を反映したものであります。
　固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,522百万円増加して58,331百万円（前期比17.1％増）となりました。
この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額16,187百万円等の増加要因並びに所有目的の変更及び減価償却実施による減少額7,662百万円等の減少要因を反映したものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少の582百万円（前期比4.8％減）となりました。
また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加の5,188百万円（前期比12.1％増）となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,327百万円増加して128,535百万円（前期比9.7％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,443百万円増加して55,189百万円（前期比23.3％増）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加して73,346百万円（前期比1.2％増）となりました。
　流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金の減少額2,325百万円（前期比34.7％減）並びに短期借入金の増加額12,038百万円（前期比52.3％増）及び契約負債の増加額554百万円（前期比27.9％増）等を反映したものであります。
　固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加額1,555百万円（前期比2.2％増）並びに社債の減少額550百万円（前期比44.9％減）及びその他固定負債の減少額111百万円（前期比38.7％減）を反映したものであります。
　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,669百万円増加して54,674百万円（前期比7.2％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円の計上及び自己株式の処分による増加額168百万円による資金増加要因並びに配当金の支払額1,103百万円及び自己株式の取得による減少額269百万円の資金減少要因等を反映したものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.32％から29.84％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,413.94円から1,518.50円となりました。
　当連結会計年度末の財政状況は、仕入環境が改善したことや、住宅流通セグメントにおける中古住宅アセット事業において仕入方針を積極化したこと等により、棚卸資産・有形固定資産ともに大幅に増加することとなり、前連結会計年度以上にフリー・キャッシュ・フローが減少したことにより、有利子負債の増加に伴って財務活動によるキャッシュ・フローは大幅な増加となりました。
しかしながら、現金及び現金同等物の期末残高は適切な水準を維持できており、純資産も順調に積み上がりましたので、自己資本比率は29.84％と前連結会計年度末並みの水準を維持できております。
尚、純資産に対するネット有利子負債の水準は前連結会計年度末と比較して上昇しておりますが、当該増加は一過性の要因によるものであり、財務の健全性に重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
引き続き、健全な財務基盤の維持に努めて参ります。
③ 経営成績の分析・検討　当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた要因につき、以下にご説明します。
ａ．売上高　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,538百万円増加して、123,927百万円（前期比2.9％増）を計上することとなり、期初公表予想を0.8％上回る結果となりました。
分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅の引渡戸数が前期に比べ大きく減少し大幅な減収となり、分譲マンションの引渡戸数が前期に比べ増加し増収となったものの、減収を補うことができなかったため、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減少の34,718百万円となりました。
住宅流通セグメントにおいては、中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移しており、売上高は前連結会計年度に比べ7.2％増加し26,661百万円となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が135棟（前期は137棟）と前連結会計年度に比べて微減となり、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は51件（前期は59件）と減少しました。
また、新規受注が好調で建築請負工事が順調に進行したことにより売上高は若干増加しました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比べ0.3％増加して32,010百万円となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ10.6％増加し30,989百万円となりました。
建設関連セグメントにおいては、当連結会計年度における建設工事が工程どおり順調に進捗し、売上高は前連結会計年度に比べ12.8％増加し2,600百万円となりました。
ｂ．営業利益　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ629百万円増加して、7,894百万円（前期比8.7％増）となりました。
主な要因としては、分譲住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ21.3％増加の2,251百万円となったこと、賃貸及び管理セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ15.4％増加の3,924百万円となったこと並びに住宅流通セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ3.6％減少の876百万円となったこと及び土地有効活用セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ6.4％減少の2,763百万円となったこと等によるものであります。
ｃ．経常利益　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ29.3％増加し385百万円となり、営業外費用が主として分譲住宅セグメント、土地有効活用セグメントの開発用土地購入並びに住宅流通セグメントの中古住宅取得及びアセット物件取得に付随する借入金に係る費用の増加により、前連結会計年度に比べ40.5％増加し1,292百万円となりました。
　以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は6,987百万円（前期比5.2％増）となり、売上高経常利益率は5.6％（前期は5.5％）となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上が減少したことにより０百万円（前期は12百万円）となり、特別損失は固定資産売却損の計上等により前連結会計年度に比べ56.1％増加し１百万円となりました。
また、税金費用は、前連結会計年度に比べ6.1％増加し2,222百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.5％増益となり4,764百万円を計上しました。
(3）資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への投資資金等であり、金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。
その中で、中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度において、中古住宅アセット事業仕入資金のためのコミットメントライン契約６件（契約締結額合計10,500百万円、期末借入額合計6,326百万円）を金融機関と締結しました。
また、当社グループのサービス付き高齢者向け住宅の運営棟数を年間約５％増加させることを目標としたサステナビリティ・リンク・ローン２件（実行額合計1,000百万円）を実行いたしました。
現金及び預金は21,578百万円（前連結会計年度は23,767百万円）となりました。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図るため、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付けており、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。
また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25％以上を目標としております。
　当連結会計年度は、ＲＯＥにつきましては9.02％で未達成となりましたが、自己資本比率は29.84％で目標を達成しました。
　過去５年間におけるＲＯＥ及び自己資本比率の推移は、以下のとおりであります。
経営指標2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期ＲＯＥ5.80％9.02％8.35％9.30％9.02％自己資本比率28.11％28.89％30.45％30.32％29.84％　中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度である当連結会計年度のＲＯＥを含めた各経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
経　営　指　標2025年３月期（中期経営計画）2025年３月期（実　績）2025年３月期（計画比）売上高121,800百万円123,927百万円2,127百万円（ 1.7％増）経常利益6,600百万円6,987百万円387百万円（ 5.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円4,764百万円364百万円（ 8.3％増）ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.40％以上9.02％0.62ポイント増
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は16,187百万円であり、その主なものは自社保有サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物1,738百万円、中古住宅アセット事業に係る土地・建物13,890百万円、本社設備等並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備235百万円等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計大阪支社（大阪市北区）分譲住宅土地有効活用その他設備1,660,2097,637,025(2,097.33)124,4029,421,637195( 20)大阪支社桜川オフィス（大阪市浪速区）分譲住宅土地有効活用その他設備44,690－( －)4,80249,492174( 23)おうち館　本店（大阪府岸和田市）分譲住宅住宅流通その他設備955,075179,379( 1,019.89)16,2601,150,716155( 39)フジ住宅　和泉店（大阪府泉大津市）住宅流通その他設備40,963－( －)8,08249,0458( 0)フジ住宅　堺店（大阪府堺市北区）住宅流通その他設備20,701－( －)27520,9775( 1)フジホームバンク　大阪店（大阪市都島区）住宅流通その他設備18,748－( －)6,34125,09091( 5)フジホームバンク　西宮オフィス（兵庫県西宮市）住宅流通その他設備2,257－( －)1,3503,6079( 3)フジホームバンク　三宮オフィス（神戸市中央区）住宅流通その他設備1,470－( －)4341,9055( 1)フジ住宅　和歌山店（和歌山県和歌山市）分譲住宅住宅流通その他設備65,186－( －)5,48170,6682( －)東岸和田ビル（大阪府岸和田市）全社（共通）等本社事務所152,630211,655( 1,305.83)19,612383,89957( 21)本社（大阪府岸和田市）全社（共通）等本社事務所932,272817,260( 4,629.76)37,8681,787,401206( 62) (2）子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計フジ・アメニティサービス㈱シャルマンフジ浜寺公園ほか６件（堺市西区ほか）賃貸及び管理賃貸建物設備等160,653320,071( 1,321.20)1,213481,938－フジ・アメニティサービス㈱シャルマンフジ東岸和田弐番館ほか５件（大阪府岸和田市）賃貸及び管理賃貸建物設備等104,241183,124( 1,862.89)0287,366－フジ・アメニティサービス㈱シャルマンフジ御影参番館ほか５件（神戸市灘区ほか）賃貸及び管理賃貸建物設備等152,688302,442( 1,252.67)0455,130－フジ・アメニティサービス㈱プレステージフジ西宮壱番館ほか１件（兵庫県西宮市）賃貸及び管理賃貸建物設備等52,367141,892( 468.90)0194,260－フジ・アメニティサービス㈱シャルマンフジ大体大（大阪府泉南郡熊取町）賃貸及び管理賃貸建物設備等103,926136,825( 2,254.02)0240,751－フジ・アメニティサービス㈱アトレ21ガーデンオアシス関空（大阪府阪南市）賃貸及び管理定期借地権付分譲住宅土地－79,063( 1,701.48)－79,063－ 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計フジ・アメニティサービス㈱アトレ21南堀江（大阪市西区）賃貸及び管理定期借地権付分譲住宅土地－161,854( 447.06)－161,854－フジ・アメニティサービス㈱アトレ21プレジール泉佐野（大阪府泉佐野市）賃貸及び管理定期借地権付分譲住宅土地－32,050( 813.88)－32,050－フジ・アメニティサービス㈱アトレ21ベルジュール尼崎ほか１件（兵庫県尼崎市）賃貸及び管理定期借地権付分譲住宅土地－38,884( 332.68)－38,884－フジ・アメニティサービス㈱アトレ21プレジール泉大津（大阪府泉大津市）賃貸及び管理定期借地権付分譲住宅土地－27,279( 375.17)－27,279－フジ・アメニティサービス㈱フジパレスシニア住之江区北島ほか自社シニア52件（大阪市住之江区ほか）賃貸及び管理サービス付き高齢者向け住宅10,308,74410,191,747(55,857.77)73,77820,574,270－雄健建設㈱本社（大阪市天王寺区）建設関連本社事務所39,61246,938( 128.28)30,832117,38332　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。
２．提出会社の建物には、貸与中の建物（1,046.92㎡）を含んでおり、連結子会社であるフジ・アメニティサービス㈱に貸与されております。
３．提出会社は土地を賃借しており、賃借料は89,858千円であります。
４．従業員数は臨時従業員を含んでおり、臨時従業員数は（　）を付して内書きしております。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として下記のものがあります。
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容数量賃借料又はリース料（千円）大阪支社（大阪市北区）分譲住宅土地有効活用車両（リース）99台32,048大阪支社桜川オフィス（大阪市浪速区）分譲住宅土地有効活用事務所等（賃借）車両（リース）1,824.16㎡70台96,630おうち館・フジホームバンク等（大阪府岸和田市）（大阪府泉大津市）（大阪市都島区）（兵庫県西宮市）（神戸市中央区）（堺市北区）（和歌山県和歌山市）分譲住宅住宅流通事務所等（賃借）車両（リース）3,704.91㎡26台70,645本社（大阪府岸和田市）分譲住宅土地有効活用車両（リース）189台62,012本社（大阪府岸和田市）全社（共通）コンピュータ機器（リース）一式6,798 (2）子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容数量リース料（千円）フジ・アメニティサービス㈱本社（大阪府岸和田市）大阪支社（大阪市北区）賃貸及び管理車両（リース）コンピュータ機器及びソフトウェア（リース）91台一式24,272
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要16,187,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,847,478
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式のうち、上場株式を特定投資株式として区分しております。
なお、当社は純投資株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）　当社においては、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、更には土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を金融機関と行っており、事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠です。
企業価値を向上させるという中長期的な目標のため、当社の経営理念・経営姿勢をご理解いただき、総合的な取引を行えると判断した金融機関の投資株式については経済的合理性を検証の上、保有していく方針としております。
なお、個別銘柄ごとに株式数50万株かつ当社株主資本の２％以内を保有の上限としております。
（保有の合理性を検証する方法）　継続的に保有先金融機関との取引状況並びに保有先金融機関の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、取締役会にて株価の推移、配当額、取引状況等をもとに保有の合理性を検証しております。
なお、総合的な取引を前提としており、保有の定量的な効果を定めることはできませんが、融資取引が見込めず、また、不動産の仕入れに関する情報の取得やお客様紹介等も受けることができない取引状況となった場合は、保有の合理性が乏しいと判断します。
保有の合理性が乏しいと判断される銘柄は、株価の動向等を勘案し売却を行います。
（取締役会における検証内容）　不動産業界は良質な分譲用地の取得競争が激化していること、また、景気の先行きが不透明な状況であり金融機関との取引の重要性が増している状況のもと、2025年３月11日開催の取締役会において、個々の銘柄ごとに借入残高の状況を主とする総合的な取引状況を検証し、政策保有株式はいずれも保有の合理性を満たしていることから、引き続き保有を継続することを決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式328,639非上場株式以外の株式6844,072 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社紀陽銀行208,996208,966主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。
事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。
当連結会計年度末における同行からの借入額は10,371百万円であります。
当社グループの地域密着型経営にとって、地域金融機関の情報網の活用のほか、当社グループの次世代基幹情報システムの開発に関するコンサルティング契約等、総合的な取引を行っております。
保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
有481,039387,005株式会社りそなホールディングス191,360191,360主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。
事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。
当連結会計年度末における同グループからの借入額は9,292百万円であります。
信託部門を併営する都市銀行として不動産情報の取得等を含めた総合的な取引を行っております。
保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
有246,280181,849株式会社池田泉州ホールディングス204,809204,809主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。
事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。
当連結会計年度末における同グループからの借入額は6,576百万円であります。
当社グループの地域密着型経営にとって、地域金融機関の情報網の活用等を含めた総合的な取引を行っております。
保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
無89,09180,899 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ株式会社2,9802,980主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。
事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。
当連結会計年度末における同グループからの借入額は2,061百万円であります。
信託銀行として不動産情報の取得や株式関連等を含めた総合的な取引を行っております。
保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
無11,0859,857株式会社三井住友フィナンシャルグループ3,3001,100主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。
事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。
当連結会計年度末における同グループからの借入額は23,179百万円であります。
メガバンクとして融資取引だけではなく、経営に関する情報提供や業務効率化のシステム提案等を含めた総合的な取引を行っております。
保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
有12,5239,799株式会社みずほフィナンシャルグループ1,0001,000主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。
事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。
当連結会計年度末における同グループからの借入額は17,476百万円であります。
メガバンクとして融資取引だけではなく、事業に関する情報提供等を含めた総合的な取引を行っております。
保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
無4,0513,046 （注）１．三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で、三井住友トラスト・ホールディングス㈱より商号変更しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,639,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社844,072,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,051,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。
事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。
当連結会計年度末における同グループからの借入額は17,476百万円であります。
メガバンクとして融資取引だけではなく、事業に関する情報提供等を含めた総合的な取引を行っております。
保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号6,08316.70
フジ住宅取引先持株会大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号3,1648.69
一般社団法人今井光郎幼児教育会大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号2,6807.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,4816.81
フジ住宅従業員持株会大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号1,1113.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・
株式会社紀陽銀行口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,0122.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－129592.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口）東京都港区赤坂１丁目８番１号6811.87
株式会社紀陽銀行和歌山県和歌山市本町１丁目35番地5851.61
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4191.15
計――19,17852.65（注）１．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する959千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式419千株が含まれております。なお、当該「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。２．ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者から2024年４月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2024年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合（％）
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号4191.14三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号7321.99
計――1,1513.13
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人38
株主数－外国法人等－個人以外63
株主数－個人その他9,234
株主数－その他の法人134
株主数－計9,509
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三井住友銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-269,144,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-270,759,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式36,849,912－－36,849,912合計36,849,912－－36,849,912自己株式 普通株式（注）１,２,３776,889400,000332,600844,289合計776,889400,000332,600844,289（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首702,500株、当連結会計年度末419,900株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350,000株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）による自己株式の取得50,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少332,600株は、株式交付信託が保有する株式の交付によるものです。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月16日フジ住宅株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川　　賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安田　秀樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸不動産の評価（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は分譲住宅事業・住宅流通事業・土地有効活用事業等をおこなっており、2025年３月期における連結貸借対照表には販売用不動産28,264百万円、仕掛販売用不動産29,093百万円、開発用不動産36,475百万円が計上されており、これらの棚卸不動産は総資産の51.2％を占めている。
　会社は、棚卸不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
　分譲住宅事業における不動産開発は、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの期間が長期に及ぶ。
このため、正味売却価額の算定において、当初の販売価額での販売が困難な場合は、不動産市況の動向や販売状況及び周辺物件の販売価格といった情報に基づき将来の販売可能価額の算定が必要であり、経営者の高度な判断が求められる。
　また原価面では、開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の遅延や変更、中断が生じた場合は、類似工事実績や取引業者から取得した最新の見積り情報等に基づき将来発生原価の算定が必要であり、経営者の高度な判断が求められる。
　以上から、棚卸不動産の評価においては、経営者による主観的な判断に依存する程度が大きく、財務諸表への潜在的な影響があるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸不動産の評価が適切に実施されているかを検討するにあたり、以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　棚卸不動産について、販売可能性を考慮した最新の販売予定価格と適時に更新された発生予定原価を比較して収益性の低下に基づく簿価の切下げの要否を検討している会社の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
（２）正味売却価額の見積りの妥当性　棚卸不動産の販売可能価額の検討にあたり会社が参照した近隣の取引事例及び直近の販売実績等に基づく正味売却価額の算定方法について経営者に質問を実施した。
不動産市況の動向については、土地取得時の路線価と直近の路線価の比較を実施した。
販売状況については、販売計画表を閲覧して販売戸数の計画と実績を比較し、販売計画の遅れの有無を把握するとともに、販売計画表に含まれる販売戸数の販売可能性につき、経営者に質問を実施した。
経営者が採用した周辺物件の販売価格については、独自に選定した類似物件の販売価格など利用可能な外部データ、直近の売買契約書及び請負契約書との整合性を検討した。
（３）開発用不動産の評価の妥当性　開発用不動産については、上記に加え、開発計画の達成可能性を経営者に質問し、開発計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施した。
見積原価については、類似工事の過年度実績との比較を行い、見積原価算定の基礎となる外部証憑等との照合を行った上で、当初見積原価と将来発生原価の比較を実施し、販売可能価額との比較により評価損計上の要否を検討した。
また、監査人が必要と判断した開発用不動産については、開発計画の進捗状況に関連する資料と実際の進捗状況の整合性を確かめるため、現場視察を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジ住宅株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、フジ住宅株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸不動産の評価（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は分譲住宅事業・住宅流通事業・土地有効活用事業等をおこなっており、2025年３月期における連結貸借対照表には販売用不動産28,264百万円、仕掛販売用不動産29,093百万円、開発用不動産36,475百万円が計上されており、これらの棚卸不動産は総資産の51.2％を占めている。
　会社は、棚卸不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
　分譲住宅事業における不動産開発は、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの期間が長期に及ぶ。
このため、正味売却価額の算定において、当初の販売価額での販売が困難な場合は、不動産市況の動向や販売状況及び周辺物件の販売価格といった情報に基づき将来の販売可能価額の算定が必要であり、経営者の高度な判断が求められる。
　また原価面では、開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の遅延や変更、中断が生じた場合は、類似工事実績や取引業者から取得した最新の見積り情報等に基づき将来発生原価の算定が必要であり、経営者の高度な判断が求められる。
　以上から、棚卸不動産の評価においては、経営者による主観的な判断に依存する程度が大きく、財務諸表への潜在的な影響があるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸不動産の評価が適切に実施されているかを検討するにあたり、以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　棚卸不動産について、販売可能性を考慮した最新の販売予定価格と適時に更新された発生予定原価を比較して収益性の低下に基づく簿価の切下げの要否を検討している会社の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
（２）正味売却価額の見積りの妥当性　棚卸不動産の販売可能価額の検討にあたり会社が参照した近隣の取引事例及び直近の販売実績等に基づく正味売却価額の算定方法について経営者に質問を実施した。
不動産市況の動向については、土地取得時の路線価と直近の路線価の比較を実施した。
販売状況については、販売計画表を閲覧して販売戸数の計画と実績を比較し、販売計画の遅れの有無を把握するとともに、販売計画表に含まれる販売戸数の販売可能性につき、経営者に質問を実施した。
経営者が採用した周辺物件の販売価格については、独自に選定した類似物件の販売価格など利用可能な外部データ、直近の売買契約書及び請負契約書との整合性を検討した。
（３）開発用不動産の評価の妥当性　開発用不動産については、上記に加え、開発計画の達成可能性を経営者に質問し、開発計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施した。
見積原価については、類似工事の過年度実績との比較を行い、見積原価算定の基礎となる外部証憑等との照合を行った上で、当初見積原価と将来発生原価の比較を実施し、販売可能価額との比較により評価損計上の要否を検討した。
また、監査人が必要と判断した開発用不動産については、開発計画の進捗状況に関連する資料と実際の進捗状況の整合性を確かめるため、現場視察を実施した。