財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙BANNERS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小林　由佳
本店の所在の場所、表紙埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８（５２３）２０１８（代）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1950年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始1954年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併 松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収1957年５月富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併 埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始1962年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転1963年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転1963年５月東京証券取引所市場第二部に上場1968年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換1972年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業1977年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始1978年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立1980年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）1981年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始1982年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業1986年４月児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）1987年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設1988年５月同上専門店に貸与1990年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更1991年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖1992年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却1994年３月本庄工場製糸事業を廃止1995年10月子会社の㈱サイデンを解散1996年４月㈱松佳と改称2002年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業2004年10月㈱バナーズと改称2005年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化2007年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外2013年３月日本ダブルリード㈱を連結子会社化2015年４月平成産業㈱を連結子会社化2017年４月㈱ルボアを連結子会社化2018年９月平成産業㈱を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。
当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
〈不動産利用事業〉 土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。
）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。
以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ホンダニュー埼玉（注）３埼玉県熊谷市10自動車販売事業100.0当社所有の土地及び建物を賃借している。
役員の兼任：４名日本ダブルリード㈱（注）２，４東京都新宿区50楽器販売事業100.0役員の兼任：２名㈱ルボア東京都新宿区6楽器販売事業50.0役員の兼任：３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　 4,532百万円（２）経常利益　　　 91百万円（３）当期純利益　　 67百万円（４）純資産額　　　 328百万円（５）総資産額　　　 1,595百万円４．日本ダブルリード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　 610百万円（２）経常利益　　　 48百万円（３）当期純利益　　 35百万円（４）純資産額　　　 326百万円（５）総資産額　　　 534百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）不動産利用事業1(－)自動車販売事業69(8)楽器販売事業14(16)全社（共通）5(－)合計89(24)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6(－)46.67.84,012,025 セグメントの名称従業員数（人）不動産利用事業1(－)自動車販売事業－(－)楽器販売事業－(－)全社（共通）5(－)合計6(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支部が組織されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針〈経営理念〉「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。
人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。
」〈企業理念〉①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。
②本質的な情報収集と市場分析。
～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。
④社会の変化に素早く対応する柔軟性。
⑤自らの変革。
～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。
（２）経営戦略等①不動産利用事業近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。
こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発に取り組み、第２期工事の残り１棟につきましても賃貸先の候補がいくつか見つかりつつあり、高騰している建築費と賃料のバランス等を慎重に考慮しながら対応をすすめてまいります。
なお今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。
②自動車販売事業自動車販売事業では、地域のお客様に「安心・安全・信頼」による快適な車のある生活を提案して、豊かさと幸福感を実感いただけるよう、日々活動しております。
昨今の物価上昇により新車販売価格や中古車市場価格が上昇し、燃料費や運送費をはじめとする諸経費も高騰して、経営環境は厳しさを増しておりますが、顧客に対して丁寧な商品説明や残価型クレジットの提案等により、購入しやすさを感じていただけるように努めております。
また、車両販売とともに修理点検の売上や保険契約の獲得件数の増加を目指して、従業員の教育や資格取得支援等にも取り組んでおります。
③楽器販売事業楽器販売事業では、音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けすべく事業活動を行っております。
ダブルリード楽器の専門店としてプロ演奏家や音楽大学生から信頼されると同時に、吹奏楽部に入部したての中学生にも気軽に利用できるような店づくりを心がけており、ヨーロッパ製の楽器を主として、入門用から最高級のものまで多数取り揃え、専門の技術スタッフによる調整を加えてお客様にお渡ししております。
一度購入いただいた楽器は定期的なメンテナンスを行い、故障修理等にも迅速丁寧に対応し、海外有名演奏家による店内ミニコンサートや講習会等も開催して、お客様の音楽レベルの向上にも努めております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すに当たり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。
（４）経営環境今後の経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が継続すると思われます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。
また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。
今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、社会のサステナビリティを踏まえた企業の目指すべき方向性や長期的な基本戦略の策定は、取締役会において議論し、決定することとしております。
また、各部門スタッフを構成員とするサステナビリティ推進チームを設置し、全社的・事業横断的なサステナビリティに関する取組を推進する体制としております。
（２）戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものはありません。
また、従業員の多様性を尊重し、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。
（３）リスク管理当社グループは、取締役会において当社グループを取り巻く環境変化やサステナビリティ推進チームの活動成果について議論し、サステナビリティ関連のリスク及び機会として認識した課題において、優先度を評価し、迅速な意思決定を図っております。
（４）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものはありません。
また、従業員の多様で効率的な働き方を実現するために在宅勤務制度を導入しております。
制度の導入が困難である部門を除き、利用実績100％を達成しており、今後も継続してまいります。
戦略 （２）戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものはありません。
また、従業員の多様性を尊重し、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものはありません。
また、従業員の多様で効率的な働き方を実現するために在宅勤務制度を導入しております。
制度の導入が困難である部門を除き、利用実績100％を達成しており、今後も継続してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、従業員の多様性を尊重し、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、従業員の多様で効率的な働き方を実現するために在宅勤務制度を導入しております。
制度の導入が困難である部門を除き、利用実績100％を達成しており、今後も継続してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。
従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）他社との競争当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先への依存当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。
このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）環境問題を含む公的な規制当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害や事故当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した感染症の事例も踏まえ、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。
しかし、感染症が拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続く一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響、通商政策等アメリカの政策動向による影響や国内の物価上昇による消費者マインドの下振れ等の景気を下押しするリスク等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討してまいりました。
また、新規物件の取得はなかったものの、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいりました。
自動車販売事業におきましては、「ZR-V」・「STEPWGN」・「VEZEL」・「FREED」・「FIT」・「Nシリーズ」を主軸とした販売活動を進め、また修理点検部門におきましては人員の技術向上に努め、Webを利用した点検予約システム等も活用した結果、増益となりました。
新型車の発売時やキャンペーン実施時は積極的に宣伝活動を行うとともに、買い換え需要の掘り起こしや中古車への乗り換えの提案も行い、車両売上増加に努めました。
また、サービス売上の増加を図るべく、車検や定期点検の案内をきめ細かく行い、作業効率向上のための設備投資を行いました。
楽器販売事業におきましては、世界的な物価上昇や円安の影響による仕入原価の上昇を反映した適正な価格設定を行った結果、大幅な値上げとなり、値上げ前の駆け込み需要が売上増加に繋がりました。
同時に、経費削減や市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動の実施により収益の確保に努めました。
また、リペア部門及び営業部門共に人員を増強することにより、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させ、専門性の高い選ばれ続けるサービスの提供に向けて体制を強化し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,601百万円（前年同期比119.6％）、営業利益343百万円（同126.2％）、経常利益316百万円（同130.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（同135.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）売上高は419百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は300百万円（同103.3％）となりました。
（自動車販売事業）売上高は4,529百万円（前年同期比120.3％）、セグメント利益は94百万円（同127.8％）となりました。
（楽器販売事業）売上高は652百万円（前年同期比128.2％）、セグメント利益は55百万円（同188.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、989百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、513百万円（前年同期は65百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益317百万円の計上や減価償却費187百万円の計上があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、35百万円（前年同期は111百万円の使用）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入32百万円があった一方で、定期預金の預入による支出57百万円と有形固定資産の取得による支出16百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、239百万円（前年同期は497百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出187百万円と配当金の支払額60百万円があったためであります。
③生産・受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車販売事業　（千円）3,756,307121.3楽器販売事業　　（千円）391,824128.7合計（千円）4,148,132121.9（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績該当事項はありません。
ｄ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）不動産利用事業　（千円）419,572102.2自動車販売事業　（千円）4,529,059120.3楽器販売事業　　（千円）652,639128.2合計（千円）5,601,271119.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産につきましては、8,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により288百万円増加し、2,046百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却等により120百万円減少し、6,823百万円となりました。
（負債の部）当連結会計年度末の負債につきましては、6,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により204百万円増加し、1,466百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により206百万円減少し、4,743百万円となりました。
（純資産の部）当連結会計年度末の純資産につきましては、2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。
（ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は5,601百万円（前年同期比119.6％）となり、前連結会計年度と比べて916百万円増加いたしました。
セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）当連結会計年度における営業利益は343百万円（前年同期比126.2％）となり、前連結会計年度と比べて71百万円増加いたしました。
これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。
（経常利益）当連結会計年度における経常利益は316百万円（前年同期比130.4％）となり、前連結会計年度と比べて73百万円増加いたしました。
これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて239百万円増加し、989百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（ｂ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は17,688千円であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。
（不動産利用事業）重要な設備投資、除却、売却等はありません。
（自動車販売事業）重要な設備投資、除却、売却等はありません。
（楽器販売事業）重要な設備投資、除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）不動産利用部門（埼玉県熊谷市）不動産利用事業貸店舗及び駐車場265,427－307,291(9,328)〈1,059〉{8,269}－572,7191(－)不動産利用部門（埼玉県本庄市本庄）1,028,626－2,637,217(41,114){41,114}4853,666,329－(－)不動産利用部門（埼玉県本庄市日の出）54,088－91,427(4,218)〈4,218〉－145,516－(－)不動産利用部門（埼玉県本庄市児玉町）25,329－94,560(7,020){7,020}4,196124,085－(－)不動産利用部門（埼玉県大里郡寄居町）51,826－50,380(2,717)〈2,717〉－102,207－(－)不動産利用部門（群馬県高崎市栄町）381,771－103,071(392){392}11,886496,729－(－)不動産利用部門（群馬県前橋市　西片貝町）135,325－146,816(2,555){2,555}－282,141－(－)不動産利用部門（群馬県高崎市新町）賃貸用土地－－228,496(5,177){5,177}－228,496－(－)不動産利用部門（群馬県前橋市　小相木町）－－403,527(3,825){3,825}－403,527－(－)不動産利用部門（群馬県館林市）－－174,935(4,873){4,873}－174,935－(－)本社（埼玉県熊谷市）全社事務所14,62458818,171(411)75634,1415(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、建設仮勘定の一部を除き金額には消費税等を含めておりません。
２．〈　〉は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。
３．｛　｝は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ホンダニュー埼玉（埼玉県熊谷市）自動車販売事業店舗(借用)及び点検・車検設備60,91798,815－〈11,578〉1,54710,132171,41369(8)日本ダブルリード㈱（東京都新宿区）楽器販売事業店舗内装及び車両運搬具4002,842－3,3386727,25413(12)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．〈　〉は、連結会社からの賃借面積であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．前記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（2025年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地（面積㎡）年間賃借料(千円)㈱ホンダニュー埼玉（埼玉県熊谷市）自動車販売事業３店舗(賃借)（注）11,57861,680（注）３店舗は、連結会社から賃借しているものであります。
（2025年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物（面積㎡）年間賃借料(千円)日本ダブルリード㈱（東京都新宿区）楽器販売事業１店舗(賃借)（注）25923,820（注）１店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。
（３）在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要17,688,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,012,025

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、非上場株式以外の株式を純投資目的である投資株式とし、非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち非上場株式以外の株式を保有しておらず、かつ短期間内に保有する予定がないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,202非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,202,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2025年３月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エルガみらい研究所東京都渋谷区恵比寿２丁目31-５3,02819.77
みよし建設株式会社東京都新宿区四谷３丁目１9966.50
株式会社ハイタッチ東京都港区南麻布５丁目３-209175.98
有限会社昭和建材東京都渋谷区恵比寿３丁目30-137855.13
小山　嵩夫東京都世田谷区6134.00
合同会社ゼンクーサ埼玉県深谷市栄町４-244693.06
川口　文三郎東京都品川区4282.79
鈴木　義雄神奈川県横浜市中区3962.58
シニア開発株式会社埼玉県熊谷市河原町１丁目1803262.13
中島　和信東京都国分寺市3062.00計－8,26853.99
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他2,686
株主数－その他の法人28
株主数－計2,748
氏名又は名称、大株主の状況中島　和信
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式740102,016当期間における取得自己株式507,200（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-102,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-102,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式20,236,086－－20,236,086合計20,236,086－－20,236,086自己株式 普通株式（注）4,922,752740－4,923,492合計4,922,752740－4,923,492（注）普通株式の自己株式の株式数の増加740株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結城南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社バナーズ 取締役会　御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤　尽 指定社員業務執行社員 公認会計士塩野　治夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社バナーズは不動産利用事業を営んでおり、連結貸借対照表において5,861,061千円の賃貸等不動産が計上されている（注記事項（賃貸等不動産関係）参照）。
その連結総資産に占める割合は66％となっている。
　賃貸等不動産の評価は、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針に基づき行われ、減損の要否及び減損損失額が決定されることになる。
　当期の監査において賃貸等不動産の減損の要否については、賃貸等不動産の稼働状況や時価情報（不動産鑑定評価書に基づく金額や路線価等）を検討した結果、減損の兆候は存在せず、従って減損損失の認識が懸念される状況にはないと判断している。
しかし、賃貸等不動産の連結貸借対照表における金額的重要性が高いことから、賃貸等不動産の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、賃貸等不動産の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による賃貸等不動産の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。
・賃貸等不動産の稼働状況についての会社への質問・資料閲覧を行うとともに、賃貸等不動産の８割程度の現地視察を実施しその所在及び稼働状況を確認した。
・時価情報（不動産鑑定評価書に基づく金額や路線価等）を入手し、直近の賃貸土地建物の時価情報と簿価を比較して評価の妥当性を検討した。
貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社バナーズは、関連当事者である主要株主に対して貸付を行っており、その残高は当連結会計年度末日において290,000千円である（注記事項（関連当事者情報）参照）。
　貸付金の評価は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準　（イ）貸倒引当金」に記載されており、当該貸付金については個別に回収可能性を検討する方法によっている。
　当期の監査においては当該貸付金の評価について、担保として差入れられている自己株式の担保価値を検討した結果、貸倒引当金の計上が懸念される状況にはないと判断しているが、自己株式を担保とした主要株主への貸付という取引の形態から、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、当該貸付金の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による当該貸付金の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。
・当該貸付金の回収可能性について会社に質問を行い、資料閲覧を実施した。
・担保である自己株式の担保保全状況について証拠資料をもって確認した。
・担保である自己株式の時価評価額を検証し貸付金額に比して担保価値が十分であることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バナーズの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社バナーズが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社バナーズは不動産利用事業を営んでおり、連結貸借対照表において5,861,061千円の賃貸等不動産が計上されている（注記事項（賃貸等不動産関係）参照）。
その連結総資産に占める割合は66％となっている。
　賃貸等不動産の評価は、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針に基づき行われ、減損の要否及び減損損失額が決定されることになる。
　当期の監査において賃貸等不動産の減損の要否については、賃貸等不動産の稼働状況や時価情報（不動産鑑定評価書に基づく金額や路線価等）を検討した結果、減損の兆候は存在せず、従って減損損失の認識が懸念される状況にはないと判断している。
しかし、賃貸等不動産の連結貸借対照表における金額的重要性が高いことから、賃貸等不動産の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、賃貸等不動産の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による賃貸等不動産の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。
・賃貸等不動産の稼働状況についての会社への質問・資料閲覧を行うとともに、賃貸等不動産の８割程度の現地視察を実施しその所在及び稼働状況を確認した。
・時価情報（不動産鑑定評価書に基づく金額や路線価等）を入手し、直近の賃貸土地建物の時価情報と簿価を比較して評価の妥当性を検討した。
貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社バナーズは、関連当事者である主要株主に対して貸付を行っており、その残高は当連結会計年度末日において290,000千円である（注記事項（関連当事者情報）参照）。
　貸付金の評価は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準　（イ）貸倒引当金」に記載されており、当該貸付金については個別に回収可能性を検討する方法によっている。
　当期の監査においては当該貸付金の評価について、担保として差入れられている自己株式の担保価値を検討した結果、貸倒引当金の計上が懸念される状況にはないと判断しているが、自己株式を担保とした主要株主への貸付という取引の形態から、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、当該貸付金の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による当該貸付金の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。
・当該貸付金の回収可能性について会社に質問を行い、資料閲覧を実施した。
・担保である自己株式の担保保全状況について証拠資料をもって確認した。
・担保である自己株式の時価評価額を検証し貸付金額に比して担保価値が十分であることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸付金の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社バナーズは、関連当事者である主要株主に対して貸付を行っており、その残高は当連結会計年度末日において290,000千円である（注記事項（関連当事者情報）参照）。
　貸付金の評価は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準　（イ）貸倒引当金」に記載されており、当該貸付金については個別に回収可能性を検討する方法によっている。
　当期の監査においては当該貸付金の評価について、担保として差入れられている自己株式の担保価値を検討した結果、貸倒引当金の計上が懸念される状況にはないと判断しているが、自己株式を担保とした主要株主への貸付という取引の形態から、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（関連当事者情報）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準　（イ）貸倒引当金
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、当該貸付金の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による当該貸付金の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。
・当該貸付金の回収可能性について会社に質問を行い、資料閲覧を実施した。
・担保である自己株式の担保保全状況について証拠資料をもって確認した。
・担保である自己株式の時価評価額を検証し貸付金額に比して担保価値が十分であることを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別城南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社バナーズ 取締役会　御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤　尽 指定社員業務執行社員 公認会計士塩野　治夫 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バナーズの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸目的で保有する不動産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸目的で保有する不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
貸付金の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸目的で保有する不動産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸目的で保有する不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
貸付金の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別貸付金の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品797,619,000
原材料及び貯蔵品9,000
その他、流動資産12,295,000
建物及び構築物（純額）2,019,098,000
機械装置及び運搬具（純額）101,795,000
工具、器具及び備品（純額）12,659,000
土地4,255,896,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,886,000
建設仮勘定4,665,000