財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TORIDOLL Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　粟　田　貴　也
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (4221) 8900 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
提出会社は、1985年８月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。
1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。
当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。
年月事項1985年８月「トリドール三番館」開店1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺 加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺 プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒 イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店「MARUGAME UDON」を開店2012年１月タイのバンコクに「丸亀製麺」フランチャイズ１号店を開店９月香港に海外事業の統括管理会社として東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）12月台湾に「丸亀製麺」を運営する台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2015年６月オランダに本社を置き、アジアン・ファストフード業態「WOK TO WALK」を運営するWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社）８月米国にMARUGAME UDON USA, LLCを設立（現・連結子会社）2016年２月マレーシアに本社を置き、スープヌードル業態「Boat Noodle」を運営するUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）2016年10月持株会社体制に移行し、商号を株式会社トリドールホールディングスに変更、日本における店舗事業（本社機能を除く）は株式会社トリドール（現・連結子会社。
2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）が承継2017年８月日本で立呑み居酒屋業態「晩杯屋」を運営する株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）12月日本で豚骨ラーメン業態「ずんどう屋」を運営する株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）2018年１月香港に本社を置き、スパイシーヌードル業態「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」を運営するTam Jai International Co.Limitedの株式取得（現・連結子会社）８月米国に本社を置き、ハワイ料理Poké（ポケ）業態「Pokéworks」を運営するBeyond Restaurant Group, LLCの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）12月シンガポールを本拠地とし、日本式カレー業態「MONSTER CURRY」を運営するMC GROUP PTE.LTD.の株式取得（現・連結子会社）2019年９月東京都渋谷区に本社を移転2020年４月株式会社トリドールジャパンが運営する事業を株式会社丸亀製麺（現・連結子会社）、株式会社肉のヤマキ商店（現・連結子会社。
2023年11月に株式会社肉のヤマ牛に商号変更）、株式会社トリドールジャパンに分社化簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化７月英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立（連結子会社）2021年10月Tam Jai International Co. Limitedが香港証券取引所のメインボードに上場2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社トリドールジャパンから国内カフェ事業を株式会社KONA'Sに分社化７月英国に本社を置き、ピザ業態「FRANCO MANCA」、ギリシャ料理業態「THE REAL GREEK」を運営するThe Fulham Shore Plcの株式取得（現・連結子会社。
2023年７月にThe Fulham Shore Limitedに商号変更）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社89社、共同支配企業および関連会社22社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。
2025年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
（１）セグメント区分セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域丸亀製麺丸亀製麺本格讃岐うどん専門店。
全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供株式会社丸亀製麺日本国内その他コナズ珈琲「いちばん近いハワイ」がコンセプトのカフェ。
手づくりパンケーキ、ハワイアンフード、自家焙煎コーヒーなどを提供するほか、ハワイの日用雑貨を販売株式会社KONA’S日本ずんどう屋丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店株式会社ZUND日本晩杯屋一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒場株式会社アクティブソース日本肉のヤマ牛お客様に注文をいただいてから精肉をカット。
切りたて肉を炭火で炙った焼肉丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺などを提供株式会社肉のヤマ牛日本天ぷらまきの揚げたてを一品ずつ提供する都度揚げを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店株式会社トリドールジャパン日本豚屋とん一旨味たっぷりの熟成肉を切りたて揚げたてにこだわった揚げたてとんかつ専門店株式会社トリドールジャパン日本長田本庄軒神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店株式会社トリドールジャパン日本とりどーる創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐揚げ、釜めしを提供。
おいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン株式会社トリドールジャパン日本焼きたてコッペ製パン店内で毎朝焼き上げるふわふわもちもちのコッペパンに色とりどりの具材をはさんで提供するコッペパン専門店株式会社トリドールジャパン日本 セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域海外事業Tam Jai香港の米線スープヌードルレストラン。
様々なスパイスを調合したオリジナルスープの種類、辛さ、トッピングを選択して自分好みにカスタマイズが可能Tam Jai InternationalCo. Limited香港、中国、シンガポール日本(※)MARUGAME UDON海外の丸亀製麺。
店舗に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供MARUGAME UDON USA, LLC他米国、台湾、インドネシア、フィリピン、ベトナム、英国他FRANCO MANCAリーズナブルな価格設定に加えて、厳選した高品質のオーガニック食材を使用し、日々店舗で手作りする長時間発酵のサワードウ（自然発酵させた酵母で作った生地）で作ったナポリスタイルのピッツアを提供The Fulham Shore Limited英国THE REAL GREEK本格的なギリシャ料理と地中海料理に加えて、友人や家族と食事を共有し会話を楽しむ空間を提供The Fulham Shore Limited英国WOK TO WALK炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的なタイ風ファストフード。
ベースとなるヌードル・ライス・野菜に加え、具材、ソースを選択して自分好みに楽しめるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.オランダ、ポルトガル、英国、イスラエル、スペイン、フランス他MONSTER CURRYシンガポールで人気の濃厚な日式カレーをエキサイティングでボリューム満点のビッグプレートで提供MC GROUPPTE. LTD.シンガポールBoat Noodle小さい椀を積み上げて楽しむタイの水上マーケット発祥のスープヌードルを、ハラル対応のカジュアルレストランとして展開UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDマレーシア、シンガポール、ブルネイPokéworksハワイで古くから親しまれるローカルフードのポキ丼が進化。
一口大に切った魚介や野菜などを好みのトッピングやソースと組み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなど様々なスタイルで楽しめるBeyond Restaurant Group, LLC米国、メキシコSHORYU本格的な博多豚骨ラーメンを提供SHORYU HOLDINGS LIMITED英国TEMPURA MAKINOこだわりの食材を職人が一品ずつ揚げる天ぷらを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店－シンガポール、香港長田本庄軒日本の神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店台湾東利多股份有限公司台湾山牛将日本と同様、肉の鮮度にこだわり注文を受けてから店内でカット、目の前で焼き、炭火で香ばしく仕上げる焼肉丼を提供Tam Jai InternationalCo. Limited中国、香港ZUNDO-YA日本と同様に、丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店－中国※　Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。
（２）事業系統図企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。
（３）国内　店舗形態区分　（丸亀製麺の例）区分定義大まかな傾向外観例① ロードサイド店舗（RS）・駐車場を保有する路面店・店舗面積が比較的大きい・席数当たりの初期投資は比較的小さい・休日は複数人での利用が多い ② ショッピングセンター店舗（SC）・ショッピングセンターのフードコート・イートイン席が他店と共用のため、初期投資が比較的小さい・売上高に応じた出店料等の支払いが生じる・休日は複数人での利用が多い③ ビルインその他店舗（BI）・商業ビル、オフィスビル、住居ビル、駅・空港ビル、地下街、サービスエリアなどに入居する、①②に分類されない店舗・駐車場なし・店舗面積が比較的小さい・駅に近い場合、近隣住民のみならず、様々な駅利用者の需要により、ピークタイムの分散化、テイクアウト需要などが期待できる・オフィスビルは休日の来店客数が少ない傾向
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） 東利多控股有限公司（注）２香港2,452,337,874香港ドル海外事業の統括管理100.0役員の兼任１名資金の貸付台湾東利多股份有限公司台北52,500,000台湾ドルレストラン経営等100.0［100.0］役員の兼任１名GEORGE'S CORPORATION（注）２ホノルル5,534,026米ドルレストラン経営等100.0役員の兼任１名TORIDOLL DINING CORPORATIONデラウェア142米ドル持株会社100.0役員の兼任１名資金の貸付MARUGAME UDON USA, LLC（注）２デラウェア13,301,000米ドルレストラン経営等100.0［100.0］役員の兼任１名WOK TO WALK FRANCHISE B.V.アムステルダム18,000ユーロFC運営等80.0役員の兼任１名資金の貸付WOK TO WALK US HOLDINGS, INC.（注）２ニュージャージー9,345,639米ドル持株会社100.0－株式会社丸亀製麺（注）５東京都渋谷区10,000,000円レストラン経営等100.0役員の兼任１名設備の賃貸借営業上の取引株式会社TGF東京都渋谷区10,000,000円農産物の販売等100.0－Tam Jai InternationalCo. Limited　（注）２、６香港1,116,783,227香港ドルレストラン経営等74.3［74.3］役員の兼任１名MC GROUP PTE. LTD.シンガポール300,000シンガポールドルレストラン経営等70.0役員の兼任１名資金の貸付株式会社アクティブソース東京都品川区10,000,000円レストラン経営等100.0役員の兼任１名資金の貸付設備の賃貸借株式会社ZUND大阪市北区30,000,000円レストラン経営等100.0役員の兼任１名設備の賃貸借Toridoll and Heyi Holding Limited　（注）２香港216,701,980香港ドルレストラン経営等74.3［74.3］－The Fulham Shore Group Limited（注）２ロンドン9,336,970ポンド持株会社99.7［18.0］役員の兼任１名資金の貸付The Fulham Shore Limited（注）２ロンドン6,598,565ポンドレストラン経営等99.7［99.7］役員の兼任１名TORIDOLL EUROPE LTD（注）２ロンドン17,267,341ポンド持株会社100.0役員の兼任１名その他72社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（持分法適用共同支配企業等）（注）４ UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDクアラルンプール400,000リンギットレストラン経営等49.0資金の貸付SHORYU HOLDINGS LIMITEDロンドン235,000ポンドレストラン経営等38.7［38.7］役員の兼任２名資金の貸付Beyond Restaurant Group,LLCアーバイン3,362,190米ドルレストラン経営等36.8［36.8］役員の兼任１名資金の貸付その他19社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４．共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。
５．株式会社丸亀製麺については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
2025年３月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高　　　　128,110百万円(2）営業利益　　　　8,836百万円(3）当期純利益　　　5,304百万円(4）純資産額　　　　5,837百万円(5）総資産額　　　 19,841百万円６．Tam Jai International Co. Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
2025年３月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上収益　　　55,660百万円(2）営業利益　　　 1,496百万円(3）当期利益　　　 1,563百万円(4）資本合計　　　28,257百万円(5）総資産額　　　50,499百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）丸亀製麺1,258［10,232］国内その他599［2,985］海外事業5,651［2,322］全社（共通）322［14］合計7,830［15,553］（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）322［14］41.536.318,122 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）322［14］合計322［14］（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。
４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。
（３）労働組合の状況当社グループは、2004年５月に結成された労働組合「トリドールグループ労働組合」があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。
）に加盟しております。
従業員のうち、2025年３月末日現在の正社員組合員数は1,595人、臨時従業員のうち、2025年３月末日現在の組合員数は34,740人であります。
また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマ牛、株式会社KONA’Sおよび株式会社トリドールD&Iがトリドールグループ労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じくUAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者24.075.071.978.2328.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者丸亀製麺12.155.0100.180.4130.5トリドールジャパン0.00.078.273.6119.0KONA’S25.040.086.785.1113.1ZUND13.00.062.989.7103.2アクティブソース11.850.060.572.789.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針＜コーポレートスローガン＞ ＜ミッション＞　本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける ＜ビジョン＞　　予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー 当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。
この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しました。
このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国の「ローカルバディ」が協力して、食の世界の頂を目指してまいります。
※ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間 （２）2023-2028年３月期　中長期経営計画 当社グループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期 中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益3,330億円、事業利益率8.3％を目標に掲げています。
① 基本戦略当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。
本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。
当社グループは自らを「KANDO Creators」と定義し、感動こそが私たちの成長の源泉であることを社内外にグローバルで浸透させていくために、敢えてローマ字で表記した「KANDOトレードオン戦略」を中長期経営計画の戦略に据えます。
当社グループの事業の根幹であり、お客様の来店動機そのものであると考えている「食の感動体験」が戦略の起点となり、これらの感動体験を体現する多様なブランド群を「ダイバースブランド」、世界各地で特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つパートナーが掛け合わされて、世界中で網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、各地で複数の業態が同時に進化・出店し続けることが「KANDOトレードオン戦略」の骨子です。
「二律両立」を実現しながら、「食の感動体験」を世界中に拡大し、想像のはるか先を行く予測不能な水準で成長することを目指していきます。
② 4つの重点テーマとその実現に向けた取り組み重点テーマ取り組みの概要感動体験の追求感動体験をさらに進化させると同時に、新たなシーン（中食、海外、ハラル・ヴィーガンなど）で感動体験を創出し続ける① 感動体験の創出・磨きこみテイクアウトや他国業態、新たな商品・サービスの展開など、新たなシーンで感動体験を創出・確立② 人材育成と定着化人材投資、定着率向上による中長期的な売上理論値の引き上げ、費用の抑制③ 感動体験を生む舞台づくり店舗DX・設備導入などにより店舗従業員が顧客サービスに専念できる環境を整備 事業ポートフォリオの量・質拡充国内外のバラエティ豊かなブランド群を活かした、バランスの取れた成長を指向④ M&Aによる新たな業態獲得1,000億円のM&A枠で、欧米/中華圏/東南アジアを重点ターゲットに業態を拡充⑤ 選択と集中勝ち筋の定まった業態に重点投資で数百～千店舗単位の業態を複数創出⑥ ブランドインキュベーショングローバルブランド化を含めた業態の開発、モデル化 ローカルバディ布陣の確立各地のパートナーを単なるビジネス上の契約関係を超えた、いわば第２のヘッドクォーターチーム「ローカルバディ」として、複数業態並行で事業展開を進めていく⑦ 新規有力ローカルバディの探索世界の有望市場において、有力フランチャイジー、JVパートナーを含む新規バディを探索、早期に体制確立⑧ 重要市場のバディによる業態同時展開各地域のバディをハブに、複数業態を同時展開し、海外での出店スピードを大幅に加速 N×N展開を支える基盤構築業態・バディ、それらを支えるグローバルアドバイザリーボード、本社機能が、世界各地で縦横無尽にネットワークとして、複数業態の同時展開を支えていく⑨ ブランド基軸でのグローバル連携ブランド横断でのベストプラクティスの展開などを通じた相乗効果の創出⑩ グループ機能のグローバル化グローバル展開を支える本社・営業機能の確立⑪ 出店力の強化2,600店舗を支える立地・モデル開発の体制強化 （３）経営指標中長期経営計画は、2028年３月期を最終年度とする中長期目標と２か年計画で構成しています。
最終年度の2028年３月期の計画数値については、従前M&A計画を含めた目標値であったものを、オーガニック成長のみの数値に見直し、より蓋然性の高い数値に変更しています。
2026年３月期は、出店体制の強化やエリアの拡大により出店を加速するとともに、新たな国・地域への展開も進めていきます。
また、資本コストを意識した経営とポートフォリオマネジメントを引き続き強化していきます。
項目実績計画中長期目標2025年３月期2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上収益2,682億円2,820億円3,050億円3,330億円店舗数2,049店舗2,200店舗2,400店舗2,600店舗事業利益182億円196億円230億円275億円事業利益率6.8％7.0％7.5％8.3％営業利益87億円146億円190億円230億円営業利益率3.2％5.2％6.2％6.9％ROE2.2％６％以上８％以上９％以上 上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、BSマネジメントにおいて健全性指標のバランスにも留意し、適切なキャッシュアロケーションのもとで企業価値の最大化を目指します。
ポートフォリオマネジメントとして、事業・業態・店舗のROIC（効率性×収益性）×成長性を測定する投資モニタリングを通じて、事業ステージに即した適正な目標水準の策定を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
〈トリドールグループのサステナビリティに対する考え方〉当社グループは「食の感動で、この星を満たせ。
」をスローガンに掲げ、予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニーとして価値を創造し続けることを目指しています。
そのために、中期経営計画に基づいた事業戦略と、ESG戦略であるESGマテリアリティ（重要課題）に基づいたサステナビリティ活動を統合した取り組みを進めていきます。
これらの推進により、当社グループは社会とともに持続可能な成長を続け、すべてのステークホルダーに対し財務非財務両面の価値を創出していきます。
また、気候変動への対応に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを踏まえてリスクと機会の分析、対策を検討し、情報開示による透明性の向上と、ステークホルダーとの対話に努めています。
TCFD提言への取り組みについてはこちらを参照してください。
(https://www.toridoll.com/sustainability/environment/consumption/) (1）ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
同委員会は、環境問題や、その他の社会問題など多岐にわたる経営課題に企業として対応していくための全社横断組織であり、課題への対応について方針・計画を検討し、各組織と連携して進捗状況の把握・評価を行っています。
また、以下の委員会を設置しています。
・リスクマネジメント委員会：詳細は、「３　事業等のリスク」を参照してください。
・環境委員会：「サステナビリティ推進委員会」の下位組織として、サステナビリティ推進部部長を委員長とし、部門長等を委員とする「環境委員会」を設置しています。
同委員会は気候変動への対応としてCO２排出抑制や省エネルギー活動、その他廃棄物の削減やリサイクル推進等の環境負荷低減に向けて取り組んでいます。
また、事業年度毎に環境目標と環境行動計画を定め、毎月の委員会にて進捗状況の把握・評価を行っています。
活動実務はテーマごとにプロジェクト化し、各組織体が実働していますが、その事務取りまとめを同委員会が行っています。
(2）戦略 ESGマテリアリティ（重要課題）当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題との関わりがあります。
多くの社会課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があることから、2022年３月に、社会からの関心度が高く、自社にとって影響度の高い社会課題を、ESGマテリアリティとして特定しました。
また、従業員一人ひとりが具体的にESGマテリアリティに取り組めるよう、KPIを設定し、活動の進捗を測っています。
さらに、社会環境の変化を踏まえ、2024年度はESGマテリアリティの見直しを行いました。
ESGマテリアリティ※関連するSDGs目標の詳細は国連サイトをご確認ください。
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/ ※出店数は連結ベース、それ以外は国内主要会社のKPI・目標※ISO22301に関しては、株式会社トリドールホールディングスにて取得 環境経営目標の見直しトリドールグループは、自然の恵みである「食」を扱う企業の責任として、環境経営方針を掲げ、2018年度を基準年とし、2025年度をターゲットイヤーとする環境経営目標を設定し、環境負荷低減に取り組んできました。
次の目標として、中期経営計画と揃えた2028年度を最終年度とした環境経営目標2028を設定しました。
(3）リスク管理代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
同委員会はリスク管理の統括機関として、リスクについて対応の優先度を決定し、迅速に意思決定と指示を行っています。
また、ステークホルダーからの意見、質問、相談等を受け付ける窓口として情報を直接収集しており、同委員会に遅滞なく課題提起を行うことが可能です。
(4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティ戦略であるESGマテリアリティのKPIを設定し、サステナビリティ推進委員会にて年４回の進捗状況の把握・評価を行っています。
〈人的資本に対する考え方〉当社グループは、創業以来一貫してお客様に食の感動を提供することで高い成長を実現してきました。
食の感動の源泉は社員、パート・アルバイトを含めた多様な従業員です。
従業員一人ひとりが働く店舗を愛おしく想い自分の居場所であると心から思える、そういった職場環境を目指しております。
従来のチェーンストア理論をベースとした「飲食業」から、従業員が内発的な動機で創意工夫することで感動を生み出し続ける「感動創造業」への歩みを加速してまいります。
・TORIDOLLハピネスモデルお客さまに感動体験を提供するためには、従業員一人ひとりがまず幸せである必要があります。
さまざまな要素を内包するため、当社内ではこれを「ハピネス」と表現しています。
従業員の高いハピネスが維持されていることで、顧客に感動を生み出し、それが自然と収益性向上ひいては会社全体の成長へとつながっていくと考えています。
そしてこの「ハピネス」について、トリドールではハピネスモデルとして「安心感」「つながり感」「貢献実感」「誇り」と大きく４つにまとめ、人と組織がともに成長する企業文化の実現を目指しています。
安心して働ける環境や充実した教育制度、そして「店舗が大好き」と感じられる職場づくりが含まれるものと考えています。
(1）ガバナンス当社グループでは、従業員のハピネス実現に向け、専任組織である「ハピカン推進部」や「ハピネス・ヒューマンサポート本部」、組織横断的な「働き方改革委員会」設置しています。
・ハピネス関連の本部組織ハピネス感動経営をより確実なものにするため、ホールディングスに２部門を新設しています。
① ハピネスKANDOサポート本部（複数部門が合併）：全社、特に店舗社員のハピネス向上をお客様の感動に繋げるための全社プロジェクトを推進します。
② ハピネス・ヒューマンサポート本部（複数部門が合併）：社員ひとり一人の体験価値を高めるために、社員接点を「つながり」「全体」「ヒューマン」の視点でデザインし、サービスを提供します。
・働き方改革委員会当社グループはこれまで、働き方改革の一環として、有給休暇の計画的付与制度の制定や、社員の創造性を高める本社オフィス環境作りなど、さまざまな取り組みを行ってきました。
2019年に複数部署のメンバーで構成される「働き方改革委員会」を設置し、従業員が働きやすく、働きがいのある職場にすることを目的として、働き方の見直しや労働における課題の改善、ダイバーシティの推進、人権に関するデューデリジェンスに取り組んでいます。
※あいプロジェクト：トリドールグループの経営理念をトリドールHD全体に浸透させるためのプロジェクト。
2024年度はリアル/リモート混合型の全従業員が参加できる朝礼や、トリドールHD従業員が店舗支援を行う上での心構えをまとめたハンドブック作成などを実施。
(2）戦略現在、トリドールグループの人材戦略は、経営戦略である「KANDOトレードオン戦略」との整合性を意識しながら、体系的に整理をしています。
経営戦略の４つの重点テーマ11の施策と、「採用」「定着」「育成」「組織」とをクロス整理しながらも、人事施策のそれぞれを個別最適で実行するのではなく、バランス良く連携させることが重要と考えています。
トリドールグループは組織サイズが大きく、採用ボリュームもまた大きいことが特徴です。
そのため質の高い人材をタイムリーに採用し続け、各自のライフステージに合わせた労働環境や報酬・福利厚生を整えていくとともに、通常のラインではないホールディングス（HD）スタッフによる「メンター制度」や店長教育プログラムを通じて、現場の支援体制を強化しています。
こういった取り組みにより、従業員のハピネス向上につなげていきます。
人事戦略上の５つの重点分野施策を行う際の人事戦略上の優先課題として「重点分野」を大きく5つにまとめています。
「ハピネスから感動を生みだす店舗づくり」「店舗ハピネスを支援するHD組織づくり」「組織風土の醸成」「経営人材の強化」「グローバル組織強化」これらの分野それぞれにKPIを設定し取り組みを進めていますが、そのKPIは多岐にわたるため、さらにこの中から特に影響度の高いものをESGマテリアリティ（重要課題）としています。
① 人材の育成に関する方針当社グループでは、大切に守り抜いてきた独自の競争戦略を成長哲学「トリドール３頂」と名付け、2022年11月にその内容を策定し、現在、全役員・従業員に周知、徹底しています。
この成長哲学である「トリドール３頂」は、普遍的な人材育成の骨子としています。
成長哲学「トリドール３頂」予測不能な進化につながる「３つの頂」を駆け上がれ1　「KANDO」の頂へ2　「二律両立」の頂へ3　「称賛共助」の頂へ なお、当社グループの現状の課題と成長哲学「トリドール３頂」の関連性は以下のとおりです。
トリドール３頂現状の課題目指す姿「KANDO」の頂へ「二律両立」の頂へ・不毛な価格競争から抜け出す・ブルーオーシャン市場を形成・「KANDO」を創造できる人材を育成・独自の「KANDO」体験で唯一無二のポジションを獲得・「KANDO」を創造できる人材を増やすことで持続的に成長「称賛共助」の頂へ・離職率低減・「KANDO」を創造できる人材の定着、増加・お互いを認め合うことができる人間関係を築く・高いモチベーションが維持できる環境を構築 ② 社内環境整備に関する方針トリドールグループでは働く社員一人一人の心と体の健康の維持増進を図るためさまざまな支援をしております。
[物理的労働環境の向上]・店舗の休憩室の整備：店舗の事務所スペースや休憩室の改善に順次取り組んでおります。
[ダイバーシティ・インクルージョンを意識した体制改定・支援]・多様な働き方を実現するために店舗限定社員やエリア限定社員の積極活用・シニア人材を活用するために年齢による就業制限を撤廃・LGBTQのパートナーシップに関するガイドラインをグループとして制定[心身の健康のサポート/働き甲斐の向上]・計画的有休付与：従業員の心身のリフレッシュを目的とし、５日間の計画的付与の取得を奨励しております。
・メンター制度：従業員の内発的動機を引き出すためのメンター制度を導入しております。
社内メンターが全国で面談を実施しており、離職率の低下にも寄与しております。
・健康経営強化：健康管理システムの導入、業務委託心理士の配置・健康相談窓口：健康経営の一環としてフィジカル（身体的）、メンタル（精神的）のいずれの不調にも対応できるような窓口を設置し、プライバシーに配慮した形で保健師が対応しております。
(3）リスク管理代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」において、人的資本に関するリスクを管理・改善する「働き方改革委員会」から活動の進捗報告等を行い、評価と指示が行われております。
また、様々な窓口を開設しており、人的リスクに関する直接的な情報の収集を行い、リスク低減に向けて取り組んでおります。
(4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティ戦略であるESGマテリアリティのKPIを設定しており、人的資本に関するKPIも一部含めております。
[ESGマテリアリティ：私たちのハピネスを高める]（2025年３月期目標）
戦略 (2）戦略 ESGマテリアリティ（重要課題）当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題との関わりがあります。
多くの社会課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があることから、2022年３月に、社会からの関心度が高く、自社にとって影響度の高い社会課題を、ESGマテリアリティとして特定しました。
また、従業員一人ひとりが具体的にESGマテリアリティに取り組めるよう、KPIを設定し、活動の進捗を測っています。
さらに、社会環境の変化を踏まえ、2024年度はESGマテリアリティの見直しを行いました。
ESGマテリアリティ※関連するSDGs目標の詳細は国連サイトをご確認ください。
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/ ※出店数は連結ベース、それ以外は国内主要会社のKPI・目標※ISO22301に関しては、株式会社トリドールホールディングスにて取得 環境経営目標の見直しトリドールグループは、自然の恵みである「食」を扱う企業の責任として、環境経営方針を掲げ、2018年度を基準年とし、2025年度をターゲットイヤーとする環境経営目標を設定し、環境負荷低減に取り組んできました。
次の目標として、中期経営計画と揃えた2028年度を最終年度とした環境経営目標2028を設定しました。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティ戦略であるESGマテリアリティのKPIを設定し、サステナビリティ推進委員会にて年４回の進捗状況の把握・評価を行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略現在、トリドールグループの人材戦略は、経営戦略である「KANDOトレードオン戦略」との整合性を意識しながら、体系的に整理をしています。
経営戦略の４つの重点テーマ11の施策と、「採用」「定着」「育成」「組織」とをクロス整理しながらも、人事施策のそれぞれを個別最適で実行するのではなく、バランス良く連携させることが重要と考えています。
トリドールグループは組織サイズが大きく、採用ボリュームもまた大きいことが特徴です。
そのため質の高い人材をタイムリーに採用し続け、各自のライフステージに合わせた労働環境や報酬・福利厚生を整えていくとともに、通常のラインではないホールディングス（HD）スタッフによる「メンター制度」や店長教育プログラムを通じて、現場の支援体制を強化しています。
こういった取り組みにより、従業員のハピネス向上につなげていきます。
人事戦略上の５つの重点分野施策を行う際の人事戦略上の優先課題として「重点分野」を大きく5つにまとめています。
「ハピネスから感動を生みだす店舗づくり」「店舗ハピネスを支援するHD組織づくり」「組織風土の醸成」「経営人材の強化」「グローバル組織強化」これらの分野それぞれにKPIを設定し取り組みを進めていますが、そのKPIは多岐にわたるため、さらにこの中から特に影響度の高いものをESGマテリアリティ（重要課題）としています。
① 人材の育成に関する方針当社グループでは、大切に守り抜いてきた独自の競争戦略を成長哲学「トリドール３頂」と名付け、2022年11月にその内容を策定し、現在、全役員・従業員に周知、徹底しています。
この成長哲学である「トリドール３頂」は、普遍的な人材育成の骨子としています。
成長哲学「トリドール３頂」予測不能な進化につながる「３つの頂」を駆け上がれ1　「KANDO」の頂へ2　「二律両立」の頂へ3　「称賛共助」の頂へ なお、当社グループの現状の課題と成長哲学「トリドール３頂」の関連性は以下のとおりです。
トリドール３頂現状の課題目指す姿「KANDO」の頂へ「二律両立」の頂へ・不毛な価格競争から抜け出す・ブルーオーシャン市場を形成・「KANDO」を創造できる人材を育成・独自の「KANDO」体験で唯一無二のポジションを獲得・「KANDO」を創造できる人材を増やすことで持続的に成長「称賛共助」の頂へ・離職率低減・「KANDO」を創造できる人材の定着、増加・お互いを認め合うことができる人間関係を築く・高いモチベーションが維持できる環境を構築 ② 社内環境整備に関する方針トリドールグループでは働く社員一人一人の心と体の健康の維持増進を図るためさまざまな支援をしております。
[物理的労働環境の向上]・店舗の休憩室の整備：店舗の事務所スペースや休憩室の改善に順次取り組んでおります。
[ダイバーシティ・インクルージョンを意識した体制改定・支援]・多様な働き方を実現するために店舗限定社員やエリア限定社員の積極活用・シニア人材を活用するために年齢による就業制限を撤廃・LGBTQのパートナーシップに関するガイドラインをグループとして制定[心身の健康のサポート/働き甲斐の向上]・計画的有休付与：従業員の心身のリフレッシュを目的とし、５日間の計画的付与の取得を奨励しております。
・メンター制度：従業員の内発的動機を引き出すためのメンター制度を導入しております。
社内メンターが全国で面談を実施しており、離職率の低下にも寄与しております。
・健康経営強化：健康管理システムの導入、業務委託心理士の配置・健康相談窓口：健康経営の一環としてフィジカル（身体的）、メンタル（精神的）のいずれの不調にも対応できるような窓口を設置し、プライバシーに配慮した形で保健師が対応しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティ戦略であるESGマテリアリティのKPIを設定しており、人的資本に関するKPIも一部含めております。
[ESGマテリアリティ：私たちのハピネスを高める]（2025年３月期目標）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
・当社のリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を計画し、その進捗を定期的に確認しております。
経営を取り巻く内外環境の変化等を受け、法令定款違反その他の事由に基づくリスクが顕在化し、かつ問題が発生した場合、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事実関係を把握した上で対策を指示しております。
また発生した問題の内容や、それがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部門から報告を受ける体制を整えております。
・リスクマネジメントのプロセス当社グループは、リスクに対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。
取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。
このように特定したハイリスク・シビアリスクに対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。
・当社グループのリスクに関する定義＜リスクの被害・影響度＞ハイリスク（最高）：経営者は詳細な調査を行い、管理計画を作成する必要があるシビアリスク（高）：経営者は管理責任者を任命し、常にリスクの動向に注意を払う必要があるミドルリスク（中）：経営者は管理責任者を任命する必要があるローリスク（低）　：担当者が決まった手順で管理する ＜リスクの発生頻度＞高：既に発生している、または、発生することが確実である/１年に複数回発生する中：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料あり）/１年に０～１回発生する低：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料なし）/数年に１回未満発生する可能性がある 洗い出しを行った全リスクについて、上記の被害・影響度と発生頻度の２軸で表現したリスクマップを作成し、優先順位を整理しております。
① 外食業界の動向および競合の激化について当社グループが属する外食業界では様々なジャンルのレストラン、ファストフードチェーン等が競合しております。
さらに、テイクアウトやデリバリーの利用が増加し、中食需要が高まるなど飲食スタイルが大きく変化し、さらには消費者の行動・意識・心理も目まぐるしく移り変わっております。
市場が当社の想定を大きく上回って変化したり、競争が激化する中で当社グループが優位性を発揮できなかったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような環境において当社グループは、コーポレートスローガン「食の感動で、この星を満たせ。
」を掲げ、お客様に感動体験を提供することを最重視して同業他社との差別化を図っております。
さらに、テイクアウト用商品の開発、テイクアウト専用窓口の設置、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入など、飲食スタイルの変化に対応した施策を推進し、競争優位性を維持・強化しております。
② 原材料調達について当社グループの業態は小麦、野菜、食肉、油脂等を原材料として使用しております。
異常気象等による生産量減少や世界情勢に伴う穀物市況の変動など様々な原因により、仕入価格が上昇したり、十分な量の原材料の確保や適切な価格での調達が困難になったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に備えて、当社グループは複数の産地やベンダーからの購買を推進し、リスク分散と安定調達を図っているほか、仕入価格の適正化に努めております。
③ 店舗展開について（ア）店舗展開の基本方針について当社グループの事業において店舗数の増加は、市場シェアや企業規模の拡大につながる重要な要素と考えております。
しかし、当社グループが期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足したり、許認可手続きや建設工事が大幅に遅延したりすることにより、計画通りに出店が進まない場合、当社グループの成長・拡大に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後に周辺環境が大きく変化した場合、来店客数の変動などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは立地開発の専門部署を設置して、出店候補地の情報収集や各種条件の精査を行い、適切な候補地の選定に努めております。
（イ）ショッピングセンター出店に関わる契約についてショッピングセンターとの契約には、最低売上収益の未達、資本構成や役員構成の重要な変更、その他営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のあるものが存在し、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人と多数の店舗に係る契約を締結している場合、賃貸人との複数の契約が解除されることにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぼす可能性があります。
当社グループは、ディベロッパーなど施設側との良好な関係構築に努めているほか、投資回収検証や売上予測の精度を向上させることによりリスク低減を図っております。
（ウ）敷金、保証金、建設協力金について当社グループは賃借物件（土地・建物）において店舗開発を行っております。
物件によっては賃貸人に敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、賃貸人の経営状況の悪化等によって敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの都合による中途解約等において、敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは専門部署において相手先の信用情報等に基づく社内審査や与信管理を実施しているほか、中途解約等に伴う損失の軽減に努めております。
（エ）主要事業会社への依存について株式会社丸亀製麺は、2025年３月期において連結売上収益の約48％を占めております。
同社がお客様の嗜好の変化やブランド力の低下等によって期待通りに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業やラーメン事業等が着実に成長しております。
また、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めることで、海外事業の拡大を進めております。
（オ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。
事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があります。
また、不採算店舗の閉鎖においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適時減損兆候の判定などを行い、不採算店舗の把握や投資の早期回収に努めております。
（カ）商標権について当社グループは商標権を重要な資産と位置付けております。
当社グループが使用している商標が第三者の登録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。
また、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護しております。
④ 人材について（ア）人材の確保と育成について人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしている当社グループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。
人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感を前提とした採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築などの積極的な人事制度の改定、より従業員の希望に寄り添う労働環境の選択肢づくりに取り組んでいます。
また、経営人材として育成していくためには、OJT等による教育、人事考課制度の充実による実力主義の浸透、人材育成システムなどの改善を図っております。
（イ）労務管理や安全衛生管理について当社グループでは、関連法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しておりますが、社員だけでなく幅広く活躍する店舗スタッフを含め、店舗の建設過程や店舗メンテナンスなど、実務の中で適切な点検・管理が正しく実施されなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労務や安全衛生に関する相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。
また、継続的なモニタリングや教育ツールの開発などを行い、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守の徹底に努めております。
⑤ 法的規制について（ア）法的規制全般について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。
これらの法規制が変更または強化された場合、それらに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。
（イ）食品の安全性について当社グループが運営する店舗で食品事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、各種法的規制に対し、法令に加えて自主基準を徹底することで法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。
⑥ 品質・食品安全の管理体制について飲食店営業の特有の問題点として、食品衛生上の問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは品質と食品安全の確保を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当者による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。
また、仕入食材への更なる安全対策の必要性を認識し、国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、特定の輸入食材の衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認を強化しております。
⑦ 情報セキュリティ及び個人情報保護について当社グループは、お客様・従業員・取引先の個人情報や事業上の機密情報を保有し、店舗運営や原材料の調達はクラウド上で動作する情報システムに依存しています。
そのため端末機器の故障やソフトウェアの不具合、サイバー攻撃などによる、これらの情報の漏洩・改竄・毀損や、情報システムの停止等が発生することにより、営業活動に支障が出ることに加え、訴訟リスクや社会的信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスク低減に向け、情報セキュリティ管理システム及びプライバシー情報マネジメントシステム（ISMS-PIMS）を構築し、情報セキュリティや情報保護に関する方針や規程の整備を行っております。
例えば、ゼロトラスト・セキュリティモデルに準じた防御策や脅威インテリジェンスの導入、セキュリティ認証取得ベンダーの選定、従業員に対して、eラーニングによる情報セキュリティ教育等、幅広い対策を実施しています。
⑧ 海外事業について（ア）カントリーリスク等について当社グループは海外において、直営店舗の運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、地域に根付いた店舗運営とスムーズな多店舗展開を図っております。
海外子会社、共同支配企業および関連会社の進出国の政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクなどにより、計画的に事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは海外において、フランチャイズ加盟企業からロイヤリティ収入を得ております。
フランチャイズ加盟企業の減少や業績悪化等により、チェーン展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地に精通した事業パートナーや現地社員からの情報収集に努め、リスクの低減を図っております。
（イ）グローバル・リスクマネジメントについて当社グループは海外においても、労務管理や安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を目指しています。
海外子会社、共同支配企業および関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国の担当者と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。
⑨ 為替変動について当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。
このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。
このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、外貨建て投融資資金の需要が明確に見込める際は、外部環境等を勘案し為替予約などによるヘッジ策を講じることで、為替リスクの低減に努めております。
⑩ のれん、無形資産について当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、余裕率を把握しております。
減損損失の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは定期的に兆候を把握し、状況に応じて改善策を講じることで、リスク軽減に努めております。
⑪ 自然災害等、パンデミックについて当社グループは、営業地域またはバリューチェーン上において大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症拡大の影響により、営業活動の継続が困難となった場合も同様です。
当社グループは、事業継続計画の策定、防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の初動対応マニュアルを整備しております。
また、新たな感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する感染症ガイドラインの策定およびその徹底に努めております。
⑫ 気候変動への緩和と適応について世界的な気候変動により異常気象が多発し、その影響は企業にとって看過できない状況となっています。
当社グループは自然資源に依存する事業を行っており、気候変動への取り組みは経営において重要なインパクトを持つものと認識しています。
当社グループの気候変動の影響の緩和と適応の対策が不十分である場合、原材料の必要量の確保や、仕入価格変動への対応、異常気象による店舗被災など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはTCFDの提言への賛同を表明しており、気候変動の影響への緩和として、CO2排出量を環境経営目標に設定し、削減に向けた取り組みを進めております。
また適応として、TCFD勧告に則ったリスクと機会の分析を行い、対応策について取り組みを進めております。
⑬ 環境・社会活動について当社グループが環境問題や人権を含む社会問題への対応の不備や遅れにより問題が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ESGにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会の判断と指示のもと、リスク低減に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析① 連結業績当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日）は、業界や地域を問わない賃金上昇に伴い、消費意欲の喚起が期待される一方で、企業業績に対する人件費増加の影響が懸念されるなど、やや不透明な経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、食の感動体験の訴求を国内外でさらに強化しました。
また国内では、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材を充足する仕組みづくりを進めました。
これらの結果、売上収益は2,682億28百万円（前期比15.6％増）と過去最高となり、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで過去最高を記録しました。
事業利益（注１）は182億５百万円（前期比27.4％増）と大幅な増益となり、こちらも過去最高となりました。
丸亀製麺セグメントは原材料費、人件費および水道光熱費の増加を増収で吸収し、過去最高となりました。
一方、国内その他セグメントは出店に伴う費用の増加などもあり、ほぼ横ばいとなりました。
海外事業においては、一部地域の市況悪化の影響もあり、減益となりました。
また、市況悪化に起因する海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は80億66百万円となり、第２四半期に計上した丸亀製麺の外部委託契約に関する一過性費用11億85百万円などにより、その他営業費用は29億82百万円となりました。
これらの結果、営業利益（注２）は86億74百万円（前期比23.8％減）と減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は18億74百万円（前期比65.7％減）と減益となりました。
（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用 （単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績前期比2025年３月期計画（注３）計画比 増減額増減率増減額増減率売上収益231,952268,228＋36,276＋15.6％265,000＋3,228＋1.2％事業利益14,28918,205＋3,916＋27.4％17,300＋905＋5.2％営業利益11,3898,674△2,715△23.8％11,600△2,926△25.2％親会社の所有者に帰属する当期利益5,4591,874△3,585△65.7％4,900△3,026△61.8％（注３）2024年11月14日修正 ② セグメント別業績（単位：百万円）売上収益2024年３月期実績2025年３月期実績前期比2025年３月期計画（注３）計画比 増減額増減率増減額増減率丸亀製麺114,856128,142＋13,287＋11.6％127,000＋1,142＋0.9％国内その他28,46035,412＋6,952＋24.4％33,000＋2,412＋7.3％海外事業88,637104,674＋16,037＋18.1％105,000△326△0.3％連結231,952268,228＋36,276＋15.6％265,000＋3,228＋1.2％ （単位：百万円）事業利益2024年３月期実績2025年３月期実績前期比2025年３月期計画（注３）計画比 増減額増減率増減額増減率丸亀製麺18,35120,896＋2,546＋13.9％21,000△104△0.5％国内その他4,4514,447△4△0.1％4,300＋147＋3.4％海外事業2,7242,524△199△7.3％2,200＋324＋14.7％調整額（注４）△11,236△9,662＋1,574－△10,200＋538－連結14,28918,205＋3,916＋27.4％17,300＋905＋5.2％（注４）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（単位：店）店舗数丸亀製麺国内その他海外事業連結事業形態直営直営FC等（注５）計直営FC等（注５）計2024年３月末 店舗数84024642504324298611,9512025年３月期 出店333413550751251932025年３月期 閉店1211011373572952025年３月末 店舗数86126952744454699142,049（注５）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態2025年３月に丸亀英国事業をフランチャイズ化したことにより、９店舗が直営からFCへ移動しました。
これにより、2025年３月期の海外事業の直営の閉店とFC等の出店にそれぞれ９店舗を追加しました。
＜丸亀製麺＞丸亀製麺セグメントにおいては、お客様に選ばれ続けるためのパーセプションを形成するブランド戦略と、衝動をつくる商品戦略を組み合わせ、ブランド価値と顧客体験（ＣＸ）と従業員体験（ＥＸ）を同時にスパイラルアップさせるマーケティング戦略を展開しています。
また、麺職人（注６）の全店配置や人員充足をきっかけに、新たな試みを多数・矢継ぎ早に展開することが可能となりました。
季節ごとのフェア商品として、2025年１月15日から丸亀製麺の冬の季節商品の中でも１位２位を争うほどの人気商品「鴨ねぎうどん」と「牡蠣たまあんかけうどん」を同時に販売しました。
「鴨ねぎうどん」は累計販売数約157万食を販売、「牡蠣たまあんかけうどん」は早期販売終了となるほどの大ヒットとなりました。
また、丸亀製麺にお食事に訪れるご家族連れ、とくにお子さまにもっともっとうどんを楽しんでいただきたいという想いから開発した、もちもちの“打ち立てうどん”と“丸亀うどーなつ”“ジュース”がセットになった「丸亀お子さまもちもちセット」を１月15日から販売し、３月31日までに累計販売数120万食を突破するほど、ご好評をいただきました。
３月４日からは、丸亀製麺の春の定番であり、今年で10年目の登場となる旨みあふれる「山盛りあさりうどん」、そして、完全新作となる丼からはみ出るほどの大きな豚天３枚をあわせた、ボリューム満点の、おいしさあふれる「甘辛しょうがダレのはみ出る豚天ぶっかけうどん」を販売し、2025年３月31日までにそれぞれ累計販売数が約65万食と約74万食となる大ヒットとなりました。
また、新カテゴリーとなる商品として、うどん生まれの「丸亀うどーなつ」を2024年６月25日から全国の丸亀製麺にて販売開始しておりますが、非常に多くのお客様よりご好評をいただき、2025年３月31日までの累計販売数が1,370万食を突破しました。
一方、原材料費、人件費および水道光熱費の増加に対処するため、2025年１月15日に一部商品の価格改定を実施しました。
これらの取り組みにより、売上収益は1,281億42百万円（前期比11.6％増）と過去最高となりました。
また、事業利益も過去最高の208億96百万円（前期比13.9％増）と大幅な増益となりました。
（注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム ＜国内その他＞国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。
「いちばん近いハワイ」をコンセプトとするコナズ珈琲は、季節限定フェア商品や店舗内外でのイベントによる集客に加えて、オンライン・オフラインでの情報発信やＳＮＳ活用などの強化が奏功し、客数が大幅に増加しました。
2025年３月20日に福岡市内への出店となる香椎浜店（福岡）は国内トップクラスの売上となる勢いです。
また、既存店の客数・客単価がともに上昇し、増収増益となりました。
豚骨ラーメンのずんどう屋は、当第４四半期に草加VARIE店（埼玉）、川崎銀座店（神奈川）および羽田空港第１ターミナル店（東京）を出店して計104店舗となり、増収となりましたが、今後の出店加速に備えたセントラルキッチンの準備費用や出店に伴う費用が増加したことなどから減益となりました。
その他の業態の店舗も出店や改装が進んだ結果、売上収益は354億12百万円（前期比24.4％増）と過去最高となりましたが、出店に伴う費用の増加などにより事業利益は44億47百万円（前期比0.1％減）とほぼ横ばいとなりました。
＜海外事業＞海外事業セグメントにおいては、事業展開する一部地域の市況悪化の影響もあり、中間期に業績予想の下方修正を公表しました。
市況が悪い中でも売上収益および収益性を改善することを企図して、2024年10月１日付で、当社海外事業本部内において、海外レストラン業態の改革を推進する部門を設立し、国内事業の高い知見を有する人材を海外に送り、繁盛店モデルづくりの強化を推進してまいりました。
商品・サービスの品質向上や生産性改善の取り組みに加えて、魅力的な商品開発やライブ感ある店頭デザイン導入により、第３四半期以降は一定程度の売上および収益性の効果が現れてきました。
また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しも実施しており、2025年３月31日に業績不振が続く丸亀英国事業をローカル外食企業に売却し、フランチャイズ化いたしました。
売上収益は、前第２四半期から連結したFulham Shore社の通期寄与もあり、過去最高の1,046億74百万円（前期比18.1％増）と大幅な増収となりました。
一方、事業利益は、当中間期までの遅れを取り戻すまでには至らず、25億24百万円（前期比7.3％減）と減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー42,79437,670△12.0投資活動によるキャッシュ・フロー△26,817△12,792△52.3財務活動によるキャッシュ・フロー△16,548△13,219△20.1現金及び現金同等物70,62782,27116.5 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ116億44百万円増加し、822億71百万円（前期比16.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は376億70百万円（前期比12.0％減）となりました。
これは主に減価償却費及び償却費並びに減損損失計上前の税引前利益が448億５百万円あったこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は127億92百万円（前期比52.3％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が138億27百万円あったこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は132億19百万円（前期比20.1％減）となりました。
これは主に社債の発行による収入が218億72百万円、長期借入れによる収入が145億44百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が218億35百万円、長期借入金の返済による支出が162億52百万円あったこと等によるものです。
（３）財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減率（％）資産合計321,438323,1960.5負債合計231,303226,661△2.0資本合計90,13596,5357.1親会社所有者帰属持分比率（％）25.127.07.7１株当たり親会社所有者帰属持分（円）923.23995.867.9純有利子負債113,329104,757△7.6ネットレバレッジ・レシオ2.562.11△17.5※１．ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA※２．前連結会計年度について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額及び数値により開示しております。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加し、3,231億96百万円（前期比0.5％増）となりました。
これは主に現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ116億44百万円増加した一方、使用権資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ75億86百万円、29億99百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46億42百万円減少し、2,266億61百万円（前期比2.0％減）となりました。
これは主に社債が前連結会計年度末に比べ201億９百万円増加した一方、短期借入金、リース負債、その他の流動負債、未払法人所得税がそれぞれ前連結会計年度末に比べ82億10百万円、71億88百万円、46億19百万円、16億32百万円減少したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、965億35百万円（前期比7.1％増）となりました。
これは主にその他資本性金融商品、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ30億７百万円、21億83百万円増加したことによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、27.0％となりました。
これは主に資産合計が前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加した一方、その他資本性金融商品、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ30億７百万円、21億83百万円増加するなど、親会社の所有者に帰属する持分合計が前連結会計年度末に比べ66億42百万円の増加にとどまったことによるものです。
１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ72.63円増加し、995.86円（前期比7.9％増）となりました。
また、負債と資本のバランスを示すネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.45回復し、2.11となりました。
これは主に純有利子負債が前連結会計年度に比べ85億73百万円減少した一方、調整後EBITDAが前期比で53億26百万円増加したことによるものです。
（４）生産、受注および販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。
ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺27,530107.7国内その他11,338140.9海外事業26,004116.3合計64,871115.9 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺128,142111.6国内その他35,412124.4海外事業104,674118.1合計268,228115.6 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績の分析 から（３）財政状態の分析に記載のとおりであります。
（６）重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要性がある会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用　３．重要性がある会計方針」に記載されているとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することや、投資効率の追求、資金調達手法の多様性を図ること等により、資金調達余力の向上を図ることを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,870億28百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は822億71百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急速な変化の経験から、運転資金および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することの重要性を再認識し、主要取引行と当座貸越契約による短期借入金40億円を継続しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度においても、販売拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度は「丸亀製麺」を中心に117店舗（直営のみ）の新規出店等を行った結果、当連結会計年度の設備投資総額は、39,266百万円となりました。
上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産の他、敷金及び保証金、建設協力金、使用権資産を含んでおります。
なお、一部業績不振等により、減損損失5,115百万円を計上しております。
当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 丸亀製麺当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店９店舗及びショッピングセンター・ビルイン等への出店24店舗の計33店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新等を中心とする総額12,482百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 国内その他当連結会計年度における主な設備投資は、34店舗（直営のみ）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新を中心とする総額8,266百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 海外事業当連結会計年度における主な設備投資は、50店舗（直営のみ）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新を中心とする総額18,495百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 全社資産当連結会計年度における主な設備投資は、試作・検査機器等を中心として23百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2025年３月31日現在 セグメントの名称（地区）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産敷金・保証金建設協力金その他合計丸亀製麺（北海道地区）26営業店舗用設備－4771541,280178－2,089－(－)丸亀製麺（東北地区）49営業店舗用設備－1,1633293,004428－4,924－(－)丸亀製麺（関東地区）297営業店舗用設備－5,4711,47014,6052,380－23,927－(－)丸亀製麺（中部地区）170営業店舗用設備－3,3049498,0821,054－13,389－(－)丸亀製麺（近畿地区）167営業店舗用設備－3,1298868,2181,253－13,487－(－)丸亀製麺（中国地区）61営業店舗用設備－1,1933292,421453－4,396－(－)丸亀製麺（四国地区）22営業店舗用設備－327931,002180－1,603－(－)丸亀製麺（九州地区）69営業店舗用設備－7543293,175615－4,874－(－)国内その他（東北地区）1営業店舗用設備－1253117710－343－(－)国内その他（関東地区）59営業店舗用設備－2,2554375,463645－8,800－(－)国内その他（中部地区）22営業店舗用設備72(4,537)1,0911271,973229－3,492－(－)国内その他（近畿地区）105営業店舗用設備－1,3972196,504647－8,766－(－)国内その他（中国地区）12営業店舗用設備－1972058335－836－(－)国内その他（四国地区）3営業店舗用設備－3063813－87－(－)国内その他（九州地区）13営業店舗用設備－7071091,114143－2,073－(－)店舗計1,076－7221,6195,48957,6388,267－93,086－(－) セグメントの名称（地区）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産敷金・保証金建設協力金その他合計本社等－事務所設備等－7411622,185489483,625322(14)合計1,076－7222,3615,65159,8238,7564896,711322(14)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。
３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。
４．内の面積は、外数で賃借分を示しております。
５．従業員数は、就業人員であり、(　)内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。
６．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
（２）国内子会社2025年３月31日現在 セグメントの名称会社名（所在地）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産敷金・保証金建設協力金その他合計丸亀製麺株式会社丸亀製麺(東京都渋谷区)861(861)営業店舗用設備－－－－－－－1,258(10,232)国内その他株式会社トリドールジャパン(東京都渋谷区)56(56)営業店舗用設備－－－－－－－97(614)国内その他株式会社肉のヤマ牛(東京都渋谷区)21(21)営業店舗用設備－－－－－－－40(182)国内その他株式会社KONA'S(東京都渋谷区)47(47)営業店舗用設備－－－－－－－115(1,084)国内その他株式会社アクティブソース(東京都品川区他)41
(2)営業店舗用設備、事務所設備等－38665711150－1,31281(172)国内その他株式会社ZUND(大阪市北区他)104(89)営業店舗用設備、事務所設備等－2,3342851,4698854,181255(803)合計1,130－－2,7203502,18023855,4931,846(13,087)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。
３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。
４．従業員数は、就業人員であり、（　）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。
５．店舗数の（　）は、親会社である株式会社トリドールホールディングスと利用契約を結んでいる店舗数であります。
（３）在外子会社2025年３月31日現在 セグメントの名称会社名（所在地）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産敷金・保証金建設協力金その他合計海外事業台湾東利多股份有限公司（台北他）65営業店舗用設備－1,1323201,19741－2,690276(1,293)海外事業Tam Jai International Co. Limited（香港他）243営業店舗用設備－2,0061,33115,1692,109－20,6153,488
(2)海外事業MARUGAME UDON USA, LLC（デラウェア他）20営業店舗用設備－1,3219133,131160－5,52580(650)海外事業TORIDOLL (CAMBODIA) COMPANY LIMITED（プノンペン）1営業店舗用設備－311736－1116(30)海外事業MC GROUP PTE. LTD.（シンガポール他）16営業店舗用設備－－42372139－55364(69)海外事業The Fulham Shore Group Limited（ロンドン他）100営業店舗用設備－5,3831,14111,28385－17,8921,704(256)合計445－－9,8723,74831,2262,541－47,3865,618(2,300)（注）１．店舗数にはFC店舗は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。
４．従業員数は、就業人員であり、（　）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。
５．在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名セグメントの名称投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社丸亀製麺丸亀製麺福井新保店　他５店（福井県福井市他）丸亀製麺559240自己資金借入金2025年１月～2025年４月2025年４月～2025年６月提出会社コナズ珈琲 他宇都宮店　他９店（栃木県宇都宮市他）国内その他1,003454自己資金借入金2025年１月～2025年４月2025年４月～2025年６月MARUGAME UDON USA,LLC丸亀製麺Palo Alto店（アメリカ カリフォルニア州）海外事業294184自己資金借入金2024年１月2025年４月Tam Jai International Co. Limited雲南ヌードルSau Mau Ping Shopping Centre店　他３店（中国 香港他）海外事業2063自己資金2025年３月2025年４月～2025年６月台湾東利多股份有限公司丸亀製麺丸亀Lalaport南港店（台湾 台北市）海外事業5624自己資金2024年12月2025年４月（注）１．設備の内容はすべて営業店舗用設備であります。
２．投資予定額には、敷金・保証金および建設協力金が含まれており、使用権資産は除かれております。
（２）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要18,495,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,122,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標3

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価格の変動または配当によって利益を得ることを目的とするものとそれ以外の目的によるものとに区分しております。
②　当社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施いたします。
また、保有目的の合理性を精査・保有の継続について検討し、取締役会に報告いたします。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8161非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式112非上場株式以外の株式－－ ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当銘柄はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当銘柄はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社161,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
粟田　貴也東京都港区27,581,63331.48
有限会社ティーアンドティー東京都港区虎ノ門一丁目23番２号10,344,50011.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号5,249,7005.99
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番２号3,738,0004.27
アリアケジャパン株式会社東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号600,0000.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号495,4000.57
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目4－5）339,1440.39
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－1品川インターシティＡ棟）306,9000.35
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目4－5）231,4610.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号216,3000.25計－49,103,03856.05（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,249,700株
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行3,738,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）495,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）216,300株２．
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000株は粟田利美氏から、600,000株は粟田貴也氏から、600,000株は
有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏および
有限会社ティーアンドティーであります。
株主数－金融機関25
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人223
株主数－外国法人等－個人以外159
株主数－個人その他171,958
株主数－その他の法人709
株主数－計173,094
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）1,526285,260当期間における取得自己株式－－（注）譲渡制限付株式を付与された取締役２名および執行役員１名が譲渡制限期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規定に従い合計1,454株を無償取得しました。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 株式会社トリドールホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　　　　敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加　　瀬　　幸　　広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度の連結財務諸表における監査上の主要な検討事項とはしていない。
Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「13. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、連結財政状態計算書及び連結純損益計算書において、主に英国で外食事業を展開しているFulham Shore Limited及びその子会社（以下「Fulham Shoreグループ」という。
）に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産13,226百万円並びに減損損失1,918百万円を計上している。
　連結財務諸表注記「3. 重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」及び「13. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、資金生成単位グループごとに減損テストを実施している。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資金生成単位グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
回収可能価額は資金生成単位グループごとに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。
　当連結会計年度において会社は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。
この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したFulham Shoreグループの事業計画を基礎として見積もられる。
この事業計画には、店舗売上の成長の予測や出退店計画が含まれており、これらは高い不確実性を伴う。
そのため、経営者によるこれらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、インプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるFulham Shoreグループの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に事業環境などを質問したうえで、当該事業の責任者へ主要な仮定の根拠を質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・　店舗売上の成長について、過年度の売上の成長率及び当監査法人が独自に入手した市場成長率の予測と比較して、実現可能性を検討した。
・　出退店計画について、取締役会で承認された出店戦略と整合していることを確認したうえで、過年度の出退店の実績及び当監査法人が独自に入手した市場規模の予測と比較して、実現可能性を検討した。
(3) 割引率の妥当性の検討　割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
・　割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリドールホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社トリドールホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度の連結財務諸表における監査上の主要な検討事項とはしていない。
Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「13. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、連結財政状態計算書及び連結純損益計算書において、主に英国で外食事業を展開しているFulham Shore Limited及びその子会社（以下「Fulham Shoreグループ」という。
）に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産13,226百万円並びに減損損失1,918百万円を計上している。
　連結財務諸表注記「3. 重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」及び「13. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、資金生成単位グループごとに減損テストを実施している。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資金生成単位グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
回収可能価額は資金生成単位グループごとに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。
　当連結会計年度において会社は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。
この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したFulham Shoreグループの事業計画を基礎として見積もられる。
この事業計画には、店舗売上の成長の予測や出退店計画が含まれており、これらは高い不確実性を伴う。
そのため、経営者によるこれらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、インプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるFulham Shoreグループの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に事業環境などを質問したうえで、当該事業の責任者へ主要な仮定の根拠を質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・　店舗売上の成長について、過年度の売上の成長率及び当監査法人が独自に入手した市場成長率の予測と比較して、実現可能性を検討した。
・　出退店計画について、取締役会で承認された出店戦略と整合していることを確認したうえで、過年度の出退店の実績及び当監査法人が独自に入手した市場規模の予測と比較して、実現可能性を検討した。
(3) 割引率の妥当性の検討　割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
・　割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度の連結財務諸表における監査上の主要な検討事項とはしていない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記「13. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、連結財政状態計算書及び連結純損益計算書において、主に英国で外食事業を展開しているFulham Shore Limited及びその子会社（以下「Fulham Shoreグループ」という。
）に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産13,226百万円並びに減損損失1,918百万円を計上している。
　連結財務諸表注記「3. 重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」及び「13. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、資金生成単位グループごとに減損テストを実施している。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資金生成単位グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
回収可能価額は資金生成単位グループごとに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。
　当連結会計年度において会社は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。
この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したFulham Shoreグループの事業計画を基礎として見積もられる。
この事業計画には、店舗売上の成長の予測や出退店計画が含まれており、これらは高い不確実性を伴う。
そのため、経営者によるこれらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、インプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「13. 無形資産及びのれん」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「3. 重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」及び「13. 無形資産及びのれん」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるFulham Shoreグループの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に事業環境などを質問したうえで、当該事業の責任者へ主要な仮定の根拠を質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・　店舗売上の成長について、過年度の売上の成長率及び当監査法人が独自に入手した市場成長率の予測と比較して、実現可能性を検討した。
・　出退店計画について、取締役会で承認された出店戦略と整合していることを確認したうえで、過年度の出退店の実績及び当監査法人が独自に入手した市場規模の予測と比較して、実現可能性を検討した。
(3) 割引率の妥当性の検討　割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
・　割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 株式会社トリドールホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　　　　敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加　　瀬　　幸　　広 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリドールホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　なお、前事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「店舗に関する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当事業年度の財務諸表における監査上の主要な検討事項とはしていない。
The Fulham Shore Group Limited及びTORIDOLL EUROPE LTDに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式会社トリドールホールディングスの貸借対照表に計上されている関係会社株式66,169百万円には非上場の子会社であるThe Fulham Shore Group Limited 及びTORIDOLL EUROPE LTD に対する投資17,035百万円が含まれている。
　関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
　株式会社トリドールホールディングスはThe Fulham Shore Group Limited 及びTORIDOLL EUROPE LTDに対する投資の評価に当たり、両子会社を通じた投資先であるFulham Shore Limited及びその子会社（以下「Fulham Shoreグループ」という。
）の事業からの超過収益力等を反映した実質価額を算定している。
当該超過収益力等の評価については、連結財政状態計算書に計上されている、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。
　以上から、当監査法人は、The Fulham Shore Group Limited及びTORIDOLL EUROPE LTDに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　なお、前事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「店舗に関する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当事業年度の財務諸表における監査上の主要な検討事項とはしていない。
The Fulham Shore Group Limited及びTORIDOLL EUROPE LTDに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式会社トリドールホールディングスの貸借対照表に計上されている関係会社株式66,169百万円には非上場の子会社であるThe Fulham Shore Group Limited 及びTORIDOLL EUROPE LTD に対する投資17,035百万円が含まれている。
　関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
　株式会社トリドールホールディングスはThe Fulham Shore Group Limited 及びTORIDOLL EUROPE LTDに対する投資の評価に当たり、両子会社を通じた投資先であるFulham Shore Limited及びその子会社（以下「Fulham Shoreグループ」という。
）の事業からの超過収益力等を反映した実質価額を算定している。
当該超過収益力等の評価については、連結財政状態計算書に計上されている、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。
　以上から、当監査法人は、The Fulham Shore Group Limited及びTORIDOLL EUROPE LTDに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　なお、前事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「店舗に関する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当事業年度の財務諸表における監査上の主要な検討事項とはしていない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別The Fulham Shore Group Limited及びTORIDOLL EUROPE LTDに対する投資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品6,000,000
未収入金5,552,000,000
その他、流動資産748,000,000
工具、器具及び備品（純額）5,575,000,000
土地72,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産938,000,000
建設仮勘定813,000,000
有形固定資産30,870,000,000
ソフトウエア5,000,000
無形固定資産7,000,000
投資有価証券161,000,000
長期前払費用124,000,000
繰延税金資産4,187,000,000
投資その他の資産98,552,000,000

BS負債、資本

短期借入金12,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金13,861,000,000
未払金4,245,000,000
未払費用398,000,000
リース債務、流動負債268,000,000
賞与引当金59,000,000
資本剰余金5,287,000,000