財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-16
英訳名、表紙MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　中島　靖
本店の所在の場所、表紙岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５８４）６８－１２００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1965年８月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立1967年７月岐阜県大垣市楽田町に本社移転1982年３月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更1985年７月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設1987年３月茨城県那珂郡大宮町（現 常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置1989年９月熊本県菊池郡（現 菊池市）泗水町に熊本工場を設置1991年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年３月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置1993年５月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置　　　10月株式会社タイヨー（現社名 未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化　　　12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立 韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立1994年10月神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化1996年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立1997年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立1998年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立　　　６月東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名 未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立1999年７月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立　　　９月新潟県新潟市に新潟支店を設置2000年２月山形県寒河江市に山形工場を設置2001年７月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立2002年12月 未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認2003年３月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止2004年２月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議2004年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了2005年９月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立2006年９月2008年12月2009年１月親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併2010年９月慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化2011年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外2013年９月子会社未来建装株式会社の解散を決議2014年２月子会社未来建装株式会社の清算結了2016年３月香川県高松市に中四国支店を設置 11月岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置2018年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。
2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。
２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。
３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。
　当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。
なお、報告セグメントと同一の区分であります。
電材及び管材事業…当社が製造販売しております。
また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。
なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。
配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。
その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。
　　事業の系統図は、次の通りであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 神保電器株式会社
(注)３千葉県夷隅郡大多喜町98配線器具100.00当社の製品を購入等役員の兼務あり未来精工株式会社岐阜県不破郡垂井町96その他（省力化機械及び樹脂成形用金型）100.00当社の使用する金型等の購入等役員の兼務あり未来運輸株式会社岐阜県安八郡輪之内町30その他（運送）100.00当社製品の運送委託等役員の兼務あり未来技研株式会社岐阜県安八郡輪之内町30その他（建設）100.00当社の工場等建築物の設計監理、営繕等役員の兼務あり未来化成株式会社岐阜県安八郡輪之内町30その他（樹脂原材料）100.00当社の使用する樹脂原料の購入等役員の兼務あり株式会社ミライコミュニケーションネットワーク岐阜県大垣市138その他（電気通信）71.01当社への賃借料支払等株式会社アミックスコム岐阜県恵那市170その他（ケーブルテレビ） 83.32(83.32)当社の製品を購入等　（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．神保電器株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月20日現在セグメントの名称従業員数（人）電材及び管材810(5)配線器具262(110)報告セグメント計1,072(115)その他166(34)全社（共通）33(－)合計1,271(149)　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月20日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）843(5)47才6か月23年9か月6,452,496 セグメントの名称従業員数（人）電材及び管材810(5)報告セグメント計810(5)全社（共通）33(－)合計843(5)　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.446.286.386.3－（注）４　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。
４．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者神保電器株式会社7.133.359.461.956.6（注）３　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。
また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。
また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。
(3）経営環境及び経営戦略等当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があることや、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。
電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。
「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。
配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「常に考える」を社業の企業理念としております。
各グループ役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。
その目的を達成するには、単年では至らず、長い年月をかけて追求し続けなければなりません。
その為にもサステナビリティへの取り組みは当社グループの重要課題であると認識し、ステークホルダーをはじめ、広く社会から信頼される企業を目指すべく、地域貢献や環境問題への対応に努めております。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社ホームページ（https://www.mirai.co.jp/company/action/）をご参照ください。
当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を課題解決の為の必要手段として以下の基本方針を策定し、取り組みに注力してまいります。
ESG活動の基本方針①製造業として自然環境への負荷を常日頃から注視し、環境への持続的な負荷低減に努めてまいります。
②個々の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を形成してまいります。
また、地域社会と信頼関係の構築を目指してまいります。
③当社コーポレートガバナンスの基本方針に沿い、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう取り組んでまいります。
また、企業価値を継続的かつ着実に高めることを目的とし、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上に努めてまいります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、取締役会事務局である総合企画部と製造部に設置の全社エネルギー管理委員会が連携し、気候変動問題をはじめとしたＥＳＧ課題に関わる問題提起や課題の発見に注力をしており、総合企画部管掌取締役、製造部管掌取締役を中心に取締役会へ報告・議論することで、取締役会は各取締役の業務執行を監督し、その実効性を高めております。
(気候変動)　当社グループは、気候変動が引き起こす環境リスクが、当社経営に大きな影響を与える恐れがある重要課題と認識しております。
当社の気候変動に関するリスク及び機会の監視・管理は、以下の通りであります。
全社エネルギー管理委員会のエネルギー管理者が、環境データ（太陽光発電量、エネルギー使用量及びＣＯ２排出量のモニタリング、Scope１,２,３等）の算定を行っております。
また、当該委員会が事業所・工場における機械設備の導入・更新計画を策定しており、それらの環境データや設備計画を製造部管掌取締役(エネルギー管理責任者)へ報告します。
製造部管掌取締役(エネルギー管理責任者)は、環境データや設備計画についての指示・提言を総合企画部と連携します。
総合企画部はＣＯ２削減に向けたエネルギー管理責任者からの設備計画を織り込んだ短期利益計画・中期経営計画を毎年作成し、総合企画部管掌取締役から取締役会へ報告・議論がされます。
その進捗は、全社エネルギー管理委員会から製造部管掌取締役(エネルギー管理責任者)に報告し、原則３か月に１度、取締役会へ報告・議論されます。
(人的資本)　当社グループは、「常に考える」を企業理念とし、社員それぞれが「常に考える」を実践することで中長期的な企業価値向上につながると考えております。
そのため当社では、総合企画部が年１回階層別研修を企画・実施しており、取締役(社外取締役を除く)及び部長職全員も原則出席して運営を行うことで、社員のスキル・知識を底上げし、次代を担う人材の育成に注力をしております。
総合企画部管掌取締役は、階層別研修の進捗管理及び総括報告を取締役会で行い、取締役会の監督を受けており、更なる人材の成長を目指しております。
当社グループのサステナビリティにおけるガバナンス体制は以下の通りであります。
(2）戦略（気候変動）　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、下記の通り取り組みを行っております。
まず、異常気象による自社拠点における洪水被害等の発生リスクに対しては、工場ごとにＢＣＰを策定し被災からの迅速な復旧や被災工場のバックアップ体制を構築しております。
また、炭素税の動向や、エネルギー単価（原油、電力、再エネ等）上昇に伴う生産コストの上昇による利益圧迫等のリスクに対しては、ＣＯ２排出量の算定と削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。
当事業年度におきましては、「工場低温排熱と再生可能エネルギーによる工場の脱炭素化」の取り組みにおいて下記の表彰を受けております。
この取り組みは、地中の熱（井戸水の熱）と生産設備の低温排熱を熱源として利用する水冷ヒートポンプにより、工場内の冷暖房や生産過程の冷却に活用する「地中熱・排熱利用 熱供給システム」を垂井工場(岐阜県不破郡)、茨城工場(茨城県常陸大宮市)、熊本工場(熊本県菊池市)の３拠点において構築・運用しました。
・「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」2024年12月２日　受賞https://www.mirai.co.jp/topics/20241217130128.html・「令和6年度(2024年度) 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞」2025年１月29日　受賞https://www.mirai.co.jp/topics/20250304144635.html（人材育成方針）　当社グループは、「常に考える」を企業理念とし、「絶え間ない新製品の開発」「ユーザーに対する迅速な対応」「社員の自主性及び創造性の重視」「地域社会への貢献」により各事業の拡大を目指すことを経営方針としていることから、当該方針に沿った次の４つの人材の育成を進めることを人的資本に関する戦略としております。
①製品価値の最大化ユーザーの視点に立って社会の課題やニーズを見出し、新しい価値を創造する製品を生み出す人材②ユーザーに対する迅速な対応ユーザーからの不満や要望を一早く捉えて、迅速に、製品の開発・改良、サービスの改善・向上に対応する人材③地域社会への貢献地域社会への文化的貢献、気候変動に関する環境負荷軽減、事業ドメインの拡大等により社会貢献に努める人材④自主性及び創造性の重視上記①～③の人材を含めて、“常に考える”を実践する上で根幹となる自主性及び創造性に富んだ人材　なお、上記４つの人材のうち④の人材育成は、上記①～③の人材育成の基礎となる最重要の戦略であり、④の人材育成を進めることが、自ずと①～③の人材育成にも繋がるものと考えております。
当社グループは、「独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行う」ことを経営戦略の柱としており、上記４つの人材の育成にあたっても、他社との差別化を図り得る「社員の自主性及び創造性」を培うこと（すなわち④の人材育成）が不可欠であり、その能力を躍進させるためには、社員のエンゲージメントの高さと私生活の充実に伴う、仕事に対する高いモチベーションが原動力になるものと捉えております。
また当社グループは、人材の多様性を確保することが組織全体の自主性及び創造性の向上に繋がり、上記④の人材を育成する重要な要素であると考えております。
（社内環境整備方針）　当社グループは、社員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践できるよう、社員の自律や挑戦を支援し、一人ひとりが個性や能力を発揮できる社内環境づくりに取り組んでおります。
こうした社内環境整備により、社員の私生活を充実させて、社員エンゲージメントと仕事に対するモチベーションの向上を図ることが、自主性及び創造性に富んだ人材の育成に繋がるものと考えております。
(3）リスク管理　当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。
気候変動問題などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使い易さを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間短縮を実現し、エネルギーコストの抑制につながると考えております。
　当社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。
同委員会では、サステナビリティ関連（気候変動関連及び人的資本関連を含む）のリスク及び機会についても、当社全体のリスク管理プロセスに含めて、事業を運営するにあたって負う可能性のあるリスク及び機会を識別し、評価し、管理をしております。
内部統制委員会は、毎年、当社部長会で各部門に対して組織目標の達成を阻害するリスク及び機会の洗い出しを指示し、各部門からリストアップされたリスク及び機会について分類し、影響度合いや発生頻度等をもとにランク付けして分析評価を行い、対策に着手する優先度等を定めております。
各部門は、この評価結果をもとに対策を実行し、その実施状況を同年度内に当社部長会及び内部統制委員会並びに適宜取締役会に報告をしております。
(4）指標及び目標（気候変動）　当社グループは、電材及び管材の製造並びに販売を主たる事業としており、事業活動の中で発生するＣＯ２排出量の殆どは、製造工程で使用する電力であります。
当社は、収益の向上を図りながら、効率的な製造技術の追求を目指しており、使用する電力量の削減や、井戸水や工場排熱を利用した設備導入など、日々の事業運営に係る省エネ化を進めております。
当社グループは、具体的な削減数値は定めておりませんが、各事業年度のＣＯ２排出量を算定しホームページで公開しており、前事業年度比で削減していくことを目標としております。
（人的資本）　当社グループは、社員の自主性及び創造性並びに仕事に対するモチベーションを継続的な成長の原動力としており、社員エンゲージメントの高さを表す指標の一つである社員の離職率を重視しております。
当事業年度における当社グループの社員の離職率（定年退職者を除く）は1.9％でありました。
引き続き、同水準の離職率を継続させていくことを目標としております。
　中核人材の登用等における多様性確保については、職業生活における機会の平等に力を入れております。
当社グループにおいて、管理職に占める女性の割合は現在5.5％であり、2026年３月末までに５％以上とする目標値を上回ることができました。
社員研修の実施等により2030年３月末までに当社グループの管理職に占める女性の割合を７％以上とする新たな目標を定めて取り組んでおります。
なお、当社グループにおいて「管理職」とは、「課長職」と「課長職より上位の役職（役員を除く）」にある労働者と定義しております。
　また、社員の私生活の充実とエンゲージメント向上のため、グループ各社の社員数を考慮して加重平均した年間休日数（有給休暇を除く）を重視しております。
当事業年度における当社グループの平均年間休日数（有給休暇を除く）は135日でありました。
今後も同水準の年間休日数を継続していくことを目標にしております。
戦略 (2）戦略（気候変動）　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、下記の通り取り組みを行っております。
まず、異常気象による自社拠点における洪水被害等の発生リスクに対しては、工場ごとにＢＣＰを策定し被災からの迅速な復旧や被災工場のバックアップ体制を構築しております。
また、炭素税の動向や、エネルギー単価（原油、電力、再エネ等）上昇に伴う生産コストの上昇による利益圧迫等のリスクに対しては、ＣＯ２排出量の算定と削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。
当事業年度におきましては、「工場低温排熱と再生可能エネルギーによる工場の脱炭素化」の取り組みにおいて下記の表彰を受けております。
この取り組みは、地中の熱（井戸水の熱）と生産設備の低温排熱を熱源として利用する水冷ヒートポンプにより、工場内の冷暖房や生産過程の冷却に活用する「地中熱・排熱利用 熱供給システム」を垂井工場(岐阜県不破郡)、茨城工場(茨城県常陸大宮市)、熊本工場(熊本県菊池市)の３拠点において構築・運用しました。
・「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」2024年12月２日　受賞https://www.mirai.co.jp/topics/20241217130128.html・「令和6年度(2024年度) 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞」2025年１月29日　受賞https://www.mirai.co.jp/topics/20250304144635.html（人材育成方針）　当社グループは、「常に考える」を企業理念とし、「絶え間ない新製品の開発」「ユーザーに対する迅速な対応」「社員の自主性及び創造性の重視」「地域社会への貢献」により各事業の拡大を目指すことを経営方針としていることから、当該方針に沿った次の４つの人材の育成を進めることを人的資本に関する戦略としております。
①製品価値の最大化ユーザーの視点に立って社会の課題やニーズを見出し、新しい価値を創造する製品を生み出す人材②ユーザーに対する迅速な対応ユーザーからの不満や要望を一早く捉えて、迅速に、製品の開発・改良、サービスの改善・向上に対応する人材③地域社会への貢献地域社会への文化的貢献、気候変動に関する環境負荷軽減、事業ドメインの拡大等により社会貢献に努める人材④自主性及び創造性の重視上記①～③の人材を含めて、“常に考える”を実践する上で根幹となる自主性及び創造性に富んだ人材　なお、上記４つの人材のうち④の人材育成は、上記①～③の人材育成の基礎となる最重要の戦略であり、④の人材育成を進めることが、自ずと①～③の人材育成にも繋がるものと考えております。
当社グループは、「独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行う」ことを経営戦略の柱としており、上記４つの人材の育成にあたっても、他社との差別化を図り得る「社員の自主性及び創造性」を培うこと（すなわち④の人材育成）が不可欠であり、その能力を躍進させるためには、社員のエンゲージメントの高さと私生活の充実に伴う、仕事に対する高いモチベーションが原動力になるものと捉えております。
また当社グループは、人材の多様性を確保することが組織全体の自主性及び創造性の向上に繋がり、上記④の人材を育成する重要な要素であると考えております。
（社内環境整備方針）　当社グループは、社員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践できるよう、社員の自律や挑戦を支援し、一人ひとりが個性や能力を発揮できる社内環境づくりに取り組んでおります。
こうした社内環境整備により、社員の私生活を充実させて、社員エンゲージメントと仕事に対するモチベーションの向上を図ることが、自主性及び創造性に富んだ人材の育成に繋がるものと考えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標（気候変動）　当社グループは、電材及び管材の製造並びに販売を主たる事業としており、事業活動の中で発生するＣＯ２排出量の殆どは、製造工程で使用する電力であります。
当社は、収益の向上を図りながら、効率的な製造技術の追求を目指しており、使用する電力量の削減や、井戸水や工場排熱を利用した設備導入など、日々の事業運営に係る省エネ化を進めております。
当社グループは、具体的な削減数値は定めておりませんが、各事業年度のＣＯ２排出量を算定しホームページで公開しており、前事業年度比で削減していくことを目標としております。
（人的資本）　当社グループは、社員の自主性及び創造性並びに仕事に対するモチベーションを継続的な成長の原動力としており、社員エンゲージメントの高さを表す指標の一つである社員の離職率を重視しております。
当事業年度における当社グループの社員の離職率（定年退職者を除く）は1.9％でありました。
引き続き、同水準の離職率を継続させていくことを目標としております。
　中核人材の登用等における多様性確保については、職業生活における機会の平等に力を入れております。
当社グループにおいて、管理職に占める女性の割合は現在5.5％であり、2026年３月末までに５％以上とする目標値を上回ることができました。
社員研修の実施等により2030年３月末までに当社グループの管理職に占める女性の割合を７％以上とする新たな目標を定めて取り組んでおります。
なお、当社グループにおいて「管理職」とは、「課長職」と「課長職より上位の役職（役員を除く）」にある労働者と定義しております。
　また、社員の私生活の充実とエンゲージメント向上のため、グループ各社の社員数を考慮して加重平均した年間休日数（有給休暇を除く）を重視しております。
当事業年度における当社グループの平均年間休日数（有給休暇を除く）は135日でありました。
今後も同水準の年間休日数を継続していくことを目標にしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成方針）　当社グループは、「常に考える」を企業理念とし、「絶え間ない新製品の開発」「ユーザーに対する迅速な対応」「社員の自主性及び創造性の重視」「地域社会への貢献」により各事業の拡大を目指すことを経営方針としていることから、当該方針に沿った次の４つの人材の育成を進めることを人的資本に関する戦略としております。
①製品価値の最大化ユーザーの視点に立って社会の課題やニーズを見出し、新しい価値を創造する製品を生み出す人材②ユーザーに対する迅速な対応ユーザーからの不満や要望を一早く捉えて、迅速に、製品の開発・改良、サービスの改善・向上に対応する人材③地域社会への貢献地域社会への文化的貢献、気候変動に関する環境負荷軽減、事業ドメインの拡大等により社会貢献に努める人材④自主性及び創造性の重視上記①～③の人材を含めて、“常に考える”を実践する上で根幹となる自主性及び創造性に富んだ人材　なお、上記４つの人材のうち④の人材育成は、上記①～③の人材育成の基礎となる最重要の戦略であり、④の人材育成を進めることが、自ずと①～③の人材育成にも繋がるものと考えております。
当社グループは、「独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行う」ことを経営戦略の柱としており、上記４つの人材の育成にあたっても、他社との差別化を図り得る「社員の自主性及び創造性」を培うこと（すなわち④の人材育成）が不可欠であり、その能力を躍進させるためには、社員のエンゲージメントの高さと私生活の充実に伴う、仕事に対する高いモチベーションが原動力になるものと捉えております。
また当社グループは、人材の多様性を確保することが組織全体の自主性及び創造性の向上に繋がり、上記④の人材を育成する重要な要素であると考えております。
（社内環境整備方針）　当社グループは、社員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践できるよう、社員の自律や挑戦を支援し、一人ひとりが個性や能力を発揮できる社内環境づくりに取り組んでおります。
こうした社内環境整備により、社員の私生活を充実させて、社員エンゲージメントと仕事に対するモチベーションの向上を図ることが、自主性及び創造性に富んだ人材の育成に繋がるものと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （気候変動）　当社グループは、電材及び管材の製造並びに販売を主たる事業としており、事業活動の中で発生するＣＯ２排出量の殆どは、製造工程で使用する電力であります。
当社は、収益の向上を図りながら、効率的な製造技術の追求を目指しており、使用する電力量の削減や、井戸水や工場排熱を利用した設備導入など、日々の事業運営に係る省エネ化を進めております。
当社グループは、具体的な削減数値は定めておりませんが、各事業年度のＣＯ２排出量を算定しホームページで公開しており、前事業年度比で削減していくことを目標としております。
（人的資本）　当社グループは、社員の自主性及び創造性並びに仕事に対するモチベーションを継続的な成長の原動力としており、社員エンゲージメントの高さを表す指標の一つである社員の離職率を重視しております。
当事業年度における当社グループの社員の離職率（定年退職者を除く）は1.9％でありました。
引き続き、同水準の離職率を継続させていくことを目標としております。
　中核人材の登用等における多様性確保については、職業生活における機会の平等に力を入れております。
当社グループにおいて、管理職に占める女性の割合は現在5.5％であり、2026年３月末までに５％以上とする目標値を上回ることができました。
社員研修の実施等により2030年３月末までに当社グループの管理職に占める女性の割合を７％以上とする新たな目標を定めて取り組んでおります。
なお、当社グループにおいて「管理職」とは、「課長職」と「課長職より上位の役職（役員を除く）」にある労働者と定義しております。
　また、社員の私生活の充実とエンゲージメント向上のため、グループ各社の社員数を考慮して加重平均した年間休日数（有給休暇を除く）を重視しております。
当事業年度における当社グループの平均年間休日数（有給休暇を除く）は135日でありました。
今後も同水準の年間休日数を継続していくことを目標にしております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針について　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
　しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。

(2) 財政状態及び経営成績の変動について　当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。
(3) 特定事業への依存について①新設住宅着工状況の動向について　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。
②価格競争について　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。
しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努めております。
③原材料の調達及びその市況の動向について　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。
しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。
また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。
(4) 製造物責任について　当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。
当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。
(5) 減損損失に関するリスク　当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
(6) 災害等に関するリスク　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。
また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況イ．当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、円安及び消費者物価の上昇等により個人消費に足踏みがみられました。
また、雇用・所得環境の改善や金利上昇等、景気は総じて緩やかな回復をみせました。
当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移していたものの、年度末には建築基準法改正前の駆け込み着工等により増加に転じました。
また、非住宅建築物の着工状況につきましては前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度におきましては、電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。
利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価はユーティリティコストの更なる増大による高止まりが継続する等により収益を圧迫し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。
（売上高）当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて増加したことにより、45,113百万円と前連結会計年度に比べ1,022百万円(2.3％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。
電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加した結果、売上高が34,784百万円と前連結会計年度に比べ663百万円(1.9％)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が7,329百万円と前連結会計年度に比べ502百万円(7.4％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が2,999百万円と前連結会計年度に比べ143百万円(4.6％)の減収となりました。
（営業利益）当社グループの連結営業利益は、増収効果があったものの原材料単価はユーティリティコストの更なる増大による高止まりが継続する等により収益を圧迫し、6,897百万円と前連結会計年度に比べ435百万円(5.9％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は増収効果があったものの原材料単価の上昇等が収益を圧迫したことにより、6,400百万円と前連結会計年度に比べ437百万円(6.4％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は原材料単価の上昇に加え人件費の増加等があったものの増収効果により、698百万円と前連結会計年度に比べ225百万円(47.6％)の増益となりました。
その他の営業利益は電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」の減価償却費の増加により、571百万円と前連結会計年度に比べ135百万円(19.2％)の減益となりました。
（経常利益）当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、7,067百万円と前連結会計年度に比べ410百万円(5.5％)の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4,833百万円と前連結会計年度に比べ283百万円(5.5％)の減益となりました。
ロ．財政状態の概況当連結会計年度末における自己資本比率は79.2％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,015百万円増加し、66,549百万円となりました。
連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
（資産）内部留保により現金及び預金が1,173百万円増加、余裕資金の運用により有価証券が999百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,040百万円(5.0％)増加し、42,478百万円となりました。
生産設備等の取得により有形固定資産が526百万円増加、時価評価により投資有価証券が137百万円増加、退職給付に係る資産が284百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ975百万円(4.2％)増加し、24,071百万円となりました。
（負債）原材料単価の上昇等に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が146百万円増加、電子記録債務が183百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ322百万円(3.2％)増加し、10,512百万円となりました。
株式付与引当金が25百万円増加、役員株式付与引当金が34百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ71百万円(2.8％)増加し、2,622百万円となりました。
（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が2,251百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ2,621百万円(5.2％)増加し、53,414百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度に比べ1,341百万円増加し、当連結会計年度末には19,474百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は7,531百万円と前連結会計年度に比べ2,856百万円(61.1％)の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が7,067百万円と前連結会計年度に比べ410百万円(5.5％)減少(資金減)、売上債権及び契約資産の増減額が前連結会計年度は885百万円の増加であったものが、当連結会計年度は442百万円の減少となり、その差額1,328百万円得られた資金が増加、仕入債務の増減額が前連結会計年度は2,930百万円の減少であったものが、当連結会計年度は329百万円の増加となり、その差額3,260百万円得られた資金が増加、法人税等の支払額が2,810百万円と前連結会計年度に比べ1,322百万円増加(資金減)したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,546百万円と前連結会計年度に比べ370百万円(11.7％)の増加となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が1,107百万円と前連結会計年度に比べ564百万円(103.8％)増加(資金減)、有形固定資産の取得による支出が2,707百万円と前連結会計年度に比べ159百万円(5.6％)減少（資金増）したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,643百万円と前連結会計年度に比べ2,306百万円(46.6％)の減少となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が１百万円と前連結会計年度に比べ4,656百万円減少(資金増)、自己株式の処分による収入が当連結会計年度はなく1,032百万円減少(資金減)、配当金の支払額が2,581百万円と前連結会計年度に比べ1,231百万円(91.2％)増加(資金減)したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年３月21日至　2025年３月20日）前年同期比（％）電材及び管材（百万円）34,727102.1配線器具（百万円）8,521109.7　報告セグメント計（百万円）43,249103.5その他（百万円）48255.6合計（百万円）43,731102.5　（注）金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年３月21日至　2025年３月20日）受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)電材及び管材（百万円）103104.95249.9　報告セグメント計（百万円）103104.95249.9その他（百万円）96189.044881.7合計1,06590.445382.4　（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年３月21日至　2025年３月20日）前年同期比（％）電材及び管材（百万円）34,784101.9配線器具（百万円）7,329107.4　報告セグメント計（百万円）42,113102.8その他（百万円）2,99995.4合計（百万円）45,113102.3　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。
設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。
また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。
今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。
当連結会計年度は、売上高45,113百万円、営業利益6,897百万円となり、売上高営業利益率は15.3％となりました。
電材及び管材事業に加え配線器具事業の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。
営業利益につきましては、原材料単価がユーティリティコストの更なる増大による高止まりが継続する等により収益を圧迫し減益となったものの増収効果により目標を達成いたしました。
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があることや、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
　当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は301百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,309件となっております。
　電材では、二重天井等の吊りボルトやＭバーへＶＶＦケーブルをしっかり固定でき外れにくい「Ｆ・クリップ（万能タイプ）」や、樹脂管やケーブル等を吊りボルトに固定する際、工具不要で自由に角度調整でき様々な配線管に対応可能な「ロックバンド（吊りボルト用）」を開発し配線支持部材の充実を図りました。
管材では、追い炊きや床暖房用配管をする際、管を縦に重ね少ない取り付け面で効率よく配管できる「ダ円クリップ（縦連タイプ）」を開発いたしました。
　電材及び管材事業に係る研究開発費は283百万円、取得済産業財産権の件数は3,099件となっております。
　配線器具事業につきましては、2024年４月に上市し好評を得ましたＮＫＤシリーズ「ＤＡＬＩ－２インプットデバイス」製品群につき、ＺＥＢ(Net Zero Energy Building)を目標とする大規模ビルディング物件向けのみならず、小規模オフィス・店舗等、より小規模な物件にも導入し易い製品展開として、今夏を目途に４機種×３色展開＝12品種の追加を図るとともに、既存21品種についても、国内初となるＩＥＣ62386-332規格認証取得を進め、非住宅分野に於けるＺＥＢ・住宅分野に於けるＺＥＨ(Net Zero Energy House)の実現に寄与するベンダーフリー・デジタル制御配線器具のラインアップ拡充を推進して参ります。
　配線器具事業に係る研究開発費は18百万円、取得済産業財産権の件数は206件となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、2,909百万円（未実現利益調整後）の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めております。
　セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次の通りであります。
　電材及び管材事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に2,396百万円の設備投資を実施いたしました。
　配線器具事業においては、生産設備更新のための投資として、455百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社2025年３月20日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）大垣工場(岐阜県安八郡輪之内町)電材及び管材生産設備317509305(16,299)1901,322119垂井工場(岐阜県不破郡垂井町)電材及び管材生産設備960498244(28,844)281,73072茨城工場(茨城県常陸大宮市)電材及び管材生産設備296877653(46,038)991,927116(3)熊本工場(熊本県菊池市)電材及び管材生産設備385351429(115,695)471,21468
(2)山形工場(山形県寒河江市)電材及び管材生産設備174191729(65,868)121,10731輪之内工場(岐阜県安八郡輪之内町)電材及び管材配送業務施設2570254(10,407)4516－本社(岐阜県安八郡輪之内町)全社(共通)本社業務施設2977261(7,906)38605139(1)札幌営業所(札幌市西区)電材及び管材販売業務・配送業務施設25156(1,767)08513仙台支店・仙台営業所(宮城県多賀城市)電材及び管材販売業務・配送業務施設9266(2,024)07913新潟支店・新潟営業所(新潟市西区)電材及び管材販売業務・配送業務施設161－(－)0178東京支店・東京営業所(東京都中央区)電材及び管材販売業務施設60－(－)2823名古屋支店・名古屋営業所(名古屋市東区)電材及び管材販売業務施設00－(－)0014大阪支店・大阪営業所(大阪市天王寺区)電材及び管材販売業務施設12－(－)0417広島営業所(広島市中区)電材及び管材販売業務・配送業務施設210－(－)22411 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）中四国支店・高松営業所(香川県高松市)電材及び管材販売業務・配送業務施設02－(－)038福岡支店・福岡営業所(福岡県糟屋郡志免町)電材及び管材販売業務・配送業務施設210131(2,369)015313水戸物流(茨城県常陸大宮市)電材及び管材物流倉庫3014886(6,128)927424大垣物流(岐阜県安八郡輪之内町)電材及び管材物流倉庫3414976(3,250)326425垂井物流(岐阜県不破郡垂井町)電材及び管材物流倉庫64780261(24,936)89989熊本物流(熊本県菊池市)電材及び管材物流倉庫341290(24,357)41429 (2）国内子会社2025年３月20日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）神保電器株式会社本社(千葉県夷隅郡大多喜町)配線器具生産設備その他17223663(10,343)245716262(110)株式会社ミライコミュニケーションネットワーク本社(岐阜県大垣市)その他(電気通信)電気通信設備6530199(4,364)1911,04434 　（注）１．金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。
また、建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。
３．従業員数の（　）は、期中平均の臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（％）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社大垣工場岐阜県安八郡輪之内町電材及び管材電材及び管材製造設備1,391423自己資金2020年６月2026年３月3当社茨城工場茨城県常陸大宮市電材及び管材電材及び管材製造設備29451自己資金2024年５月2026年３月2当社熊本工場熊本県菊池市電材及び管材電材及び管材製造設備2115自己資金2024年10月2026年３月2当社山形工場山形県寒河江市電材及び管材電材及び管材製造設備396195自己資金2024年10月2026年３月2神保電器㈱本社千葉県夷隅郡大多喜町配線器具配線器具製造設備36732自己資金2025年３月2026年３月2㈱ミライコミュニケーションネットワーク本社岐阜県大垣市その他(電気通信)電気通信事業設備217－自己資金2025年４月2026年３月－　（注）既支払額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。
(2）重要な設備の除却、売却　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動18,000,000
設備投資額、設備投資等の概要455,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,452,496
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的とする株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として、相手先の株式を経営戦略の一環として保有することとしております。
当社の企業価値向上に資すると認められない対象投資先には、対話により改善を求め、改善が認められない場合には縮減を判断・実行いたします。
（保有の合理性を検証する方法）当社は、毎年取締役会において、個別銘柄の政策保有の合理性について、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等の定性的観点と、取引額や利益額、受取配当金及び株式評価損益等の定量的な観点から総合的に判断しております。
ロ.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式635非上場株式以外の株式101,281 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－
(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セイノーホールディングス株式会社383,100383,100当社は、電材及び管材事業を主として営んでおり、全国の電材商社及び設備資材商社からの日々の受注に対する当社製品の比較的多くのデリバリーをセイノーホールディングス㈱の子会社である西濃運輸㈱に依頼しております。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
有892834株式会社十六フィナンシャルグループ32,98032,980㈱十六フィナンシャルグループの子会社である㈱十六銀行は、当社グループ会社の資金調達先として取引いただいております。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
無（注）２164152株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ43,36543,365㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社グループの資金調達先・株主名簿管理人・保有株式の預託先として取引いただいております。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
無（注）２9166株式会社大垣共立銀行30,00030,000㈱大垣共立銀行は、当社グループ会社の資金調達先として取引いただいております。
また、同行の子会社である㈱OKB総研とは同郷企業としての情報交換をしております。
そのため、同行との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
有7167橋本総業ホールディングス株式会社24,20024,200橋本総業ホールディングス㈱は、当社主力の電材及び管材事業の大手商社であり、当社製品の販売先として取引いただいております。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
有3135株式会社中電工3,4553,455㈱中電工は、電気・空調・給排水・情報通信などさまざまな快適設備を提供する総合設備エンジニアリング企業であり、当社主力の電材及び管材事業のユーザーであります。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
無1110スズデン株式会社5,0005,000スズデン㈱は、当社主力の電材及び管材事業の大手商社であり、当社製品の販売先として取引いただいております。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
無911藤井産業株式会社2,2002,200藤井産業㈱は、当社主力の電材及び管材事業の大手商社であり、当社製品の販売先として取引いただいております。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
有55 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サンメッセ株式会社4,4004,400サンメッセ㈱は、当社カタログ等の印刷物を発注している仕入先として取引いただいております。
また、当社グループ会社への工事発注をしていただく販売先でもあります。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
有11初穂商事株式会社960480初穂商事㈱は、当社主力の電材及び管材事業の仕入先として取引いただいております。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
なお、同社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
無12（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等の定性的観点と、取引額や利益額、受取配当金及び株式評価損益等の定量的な観点から総合的に判断し、2024年10月７日開催の取締役会において保有の継続を決定いたしました。
２．保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式1415714143 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式2－106（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社14
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,281,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社960
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社157,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社106,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社初穂商事株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社初穂商事㈱は、当社主力の電材及び管材事業の仕入先として取引いただいております。
そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。
なお、同社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
未来A.K.O株式会社岐阜県大垣市鷹匠町11番地2,382,00013.84
名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号1,495,0008.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75647口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,010,9005.87
未来社員持株会岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１836,3274.85
山田雅裕岐阜県大垣市765,5694.44
山田智絵岐阜県大垣市765,0004.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ754,8004.38
清水陽一郎岐阜県大垣市706,9694.10
大澤千緒愛知県小牧市652,5003.79
岩田まりも岐阜県瑞穂市649,5003.77計－10,018,56558.21（注）１．上記のほか、自己株式が8,396,787株あります。　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、信託業務に係るものであります。
株主数－金融機関21