財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-16
英訳名、表紙IR Japan Holdings, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3519-6750（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は2015年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下「アイ・アールジャパン」といいます。
）の完全親会社として設立されました。
（当社の沿革）年月概要2015年２月 アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2015年６月監査等委員会設置会社に移行 2017年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設 2018年９月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定 2021年２月東京都千代田区丸の内に完全子会社株式会社ＪＯＩＢ（以下「JOIB」といいます。
）を設立（現連結子会社） 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行 2022年５月東京都千代田区霞が関に完全子会社アイ・アールジャパンの完全子会社として株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフ（以下「BCS」といいます。
）を設立（現連結子会社） 2022年７月アイ・アールジャパンからBCSに対しバックオフィス事業を会社分割の方法により承継 また、当社の完全子会社アイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。
（アイ・アールジャパンの沿革）年月概要2007年10月株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）を旧株式会社アイ・アール ジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立 2007年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議 2008年２月旧株式会社アイ・アール ジャパンを株式交換により完全子会社化 2008年４月経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アール ジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。
形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更 2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2012年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」 2012年４月証券代行事業を開始 2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2015年２月完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止 2015年２月本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転 2017年12月TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得 2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設 2019年６月第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第９号及び第２号に定める業務を追加） 2023年11月第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第17号に定める業務のみに変更）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社（アイ・アールジャパン、JOIB及びBCS）で構成され事業活動を展開しています。
事業の系統図は次のとおりです。
[事業系統図] アイ・アールジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。
アイ・アールジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。
アイ・アールジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しております。
アイ・アールジャパンは、これらのサービスを提供するため、ファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する58,201名の個人株主とのネットワーク（2025年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。
また、アイ・アールジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。
さらに、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）等の有事に際しては、アイ・アールジャパンがLA(Legal Advisor:法律事務所)と連携してPA（Proxy Advisor）やFA（Financial Advisor:投資銀行）として支援を行います。
2014年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対してM&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。
JOIBは、我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、アイ・アールジャパンの投資銀行業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく2021年２月に設立いたしました。
日本の企業文化並びに企業価値・株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪並びに企業再編・事業再編等のM&Aに特化した専門的なFA業務を主たる業務とし、企業買収（事業買収）・統合・売却アドバイザリー、MBOアドバイザリー（ノンスポンサー／スポンサー）、LBOアドバイザリー業務等を、ラージキャップ企業からミドル・スモールキャップ企業に至るまで提供する体制を整えております。
BCSは、2022年５月に、アイ・アールジャパンよりバックオフィス業務を受託させることにより、業務の効率化、アイ・アールジャパンのエクイティ・コンサルティング事業の基盤強化を図ることを目的として、アイ・アールジャパンの完全子会社として設立いたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1）IR・SRコンサルティング実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、行使結果分析、コーポレートガバナンス・コンサルティング、プロキシー・アドバイザリー（株主総会議案可決における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
《実質株主判明調査》上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。
ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。
この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。
調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アールジャパンの商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内・海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等のアイ・アールジャパン独自のプロセスを実施しております。
また、調査対象となる海外機関投資家（外国人）及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネージャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。
《議決権賛否シミュレーション》議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン（注）等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を予測するサービスです。
（注）賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準 《行使結果分析》株主総会終了後、各投資主体ごとの議決権行使結果を分析し、議決権行使率並びに賛成・反対行使先の検証を行い、次期株主総会に向けた議決権安定確保のための施策を実施します。
《コーポレートガバナンス・コンサルティング》コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス・ガイドラインの改定や取締役会の機関設計、役員報酬設計の見直しに関するコンサルティングに加え、社外取締役の独立性判断基準の厳格化や社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされた社外取締役等の人材紹介サービスを提供しております。
なかでも、取締役会の実効性評価は、機関投資家株主のニーズを熟知する当社グループの強みを活かし、差別化したサービスを提供しております。
《プロキシー・アドバイザリー》プロキシー・アドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB（株式公開買付け）やプロキシー・ファイト（委任状争奪戦）を成功に導くための必要な戦略を提案する唯一無二の実績を有するサービスであります。
なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。
《投資銀行業務》当社グループの投資銀行業務は、株式議決権、株主動向、コーポレート・ガバナンスに関する圧倒的知見を活用した唯一無二の先鋭的フィナンシャル・アドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供をしております。
なかでもJOIBは、我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨んだ、独立系インベストメント・バンクとして創設されました。
支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を、ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に至るまで提供しております。
《証券代行事業》当社グループの証券代行事業は、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛をコンセプトとして、株式の長期安定化、議決権の安定確保のみならず株主名簿における買収リスクの早期把握、買収リスクへの事前準備等、戦略的かつ効果的な証券代行業務の提供をしております。
（2）ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。
《ツールコンサルティング》アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。
《リーガルドキュメンテーションサービス》企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。
（3）データベース・その他IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWEB上で提供しております。
また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
《IR-Pro》大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWEBサービスです。
《アナリストネットワーク》IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することを可能とするWEBサービスです。
《株主ひろば》当社WEBアンケートシステムに登録する58,201名（2025年３月31日現在）の個人株主に対して、各種アンケートの実施を可能とするWEBサービスです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)アイ・アールジャパン（注）１、２東京都千代田区795,803IR・SRコンサルティング100.0配当金の受取経営指導料の受取賃借建物の転貸及び転借役員の兼任・・・２名(連結子会社)JOIB（注）１東京都千代田区100,000支配権争奪並びに企業再編・事業再編等のM&Aに特化した専門的なFA業務100.0経営指導料の受取賃借建物の転貸資金の貸付役員の兼任・・・３名 (連結子会社)BCS 東京都千代田区10,000バックオフィス業務100.0(100.0)出向者の受入役員の兼任・・・２名 （注）１．特定子会社であります。
２．アイ・アールジャパンは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高　　　 　　　　 5,800,145千円（2）経常利益　　 　　　　　　　　　　　　　1,207,373 〃（3）当期純利益　　 878,345 〃（4）純資産額　　 3,795,244 〃（5）総資産額　　 　　　 4,843,660 〃３．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）177(17)合計177(17)
(注) １．当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、全従業員を全社（共通）に含めております。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員（フルタイム、パートタイム及び休職者）を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8(-)46.410.012,813
(注) １．従業員数は就業人員（連結子会社であるアイ・アールジャパン及びBCSから当社への出向者を含む）を記載しております。
２．当社は2015年２月２日付でアイ・アールジャパンの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、アイ・アールジャパンにおける勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
　 (3) 労働組合の状況当社及び当社の連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 　 ①　提出会社当事業年度補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　　　　　のであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　 ②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
(注)３アイ・アールジャパン6.70.00.0－58.772.754.0－JOIB0.0－－－21.721.7－－BCS0.0－－－49.355.678.4－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（１日７時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　（1）会社の経営の方針当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを企業使命としております。
そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社グループは創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。
また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。
　（2）目標とする経営指標当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、唯一無二のエクイティ・コンサルティング機能を着実に強化、拡充してまいりました。
日本の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請やアクティビストファンドの活発化など、大きな企業再編の波が押し寄せております。
こうした中、独立系のエクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。
とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。
　①　エクイティ・コンサルティングの普及グローバルな機関投資家マネーの日本株への回帰、海外・国内機関株主の議決権行使の厳格化、持ち合い株式の解消が進む中、株主との対話の必要性が増しております。
当社グループでは、実質株主判明調査を基軸として、20年以上にわたり上場企業であるお客様の株式議決権に関わるコンサルティングを行ってまいりました。
近年、アクティビストだけでなく、伝統的な機関投資家においてもアクティビストと同様の要求を企業につきつける事案が顕在化しており、少数株主保護の観点や事業ポートフォリオの選択と集中等を大義名分に、資本政策、M&A戦略、ガバナンス面など様々な観点から上場企業を追及し、経営の根幹を揺るがす要求を繰り出すケースが頻発しています。
こうした中、従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務を強化、拡充してまいります。
②　PA/FA業務の拡大我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請や新陳代謝を促す通達、経済産業省による「企業買収における行動指針」の策定、金融庁による公開買付規制と大量保有報告規制の改正など、当局のドラスティックな制度改正が続々と公表されつつあります。
こうした変化の潮流は、アクティビストファンドの活発化、或いは、事業会社同士・PEファンド等による事前同意なき買収提案の誘引など、上場会社の経営支配権にかつてない変化と不確実性をもたらしており、議決権（経営支配権）、TOB（株式公開買い付け）や委任状争奪を戦略のコアとする企業再編へのニーズは一段と高まっており、支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なPA/FA業務を拡大させてまいります。
③　付加価値のある証券代行サービスの提供当社グループは、2012年４月に我が国で約40年ぶりとなる証券代行業務への新規参入を果たしました。
以降資本市場のニーズを着実に汲み取りながら証券代行サービスを拡充し続けた結果、株主名簿管理人として76社の企業様（管理株主約41万人　2025年３月31日時点）へ証券代行サービスを提供しております。
当社グループは、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続して進めてまいります。
④　人的資源の拡充当社グループの取り扱う専門性の高いコンサルティングサービスにおいては、そのコンサルティングを提供する人材だけでなく、それらを支える専門性を有する人材の確保が喫緊の課題であります。
新卒、中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に加え、登用した人材に対し実務知識習得のための社内勉強会の開催や適切なコンプライアンスに関する各種研修を継続的に実施しております。
また、新たに確保した人材の早期の戦力化を促しつつ、社員全体のボトムアップを図るべく適切な人材の登用、人員配置を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献すること」を企業使命として掲げており、公正な資本市場の発展に貢献するという行動規範のもと、事業活動を通じてグローバルなESG課題の解決に貢献し、お客様・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーとともに、持続可能な資本市場の実現を目指しています。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進することを目的に、2023年６月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
本委員会は、管理本部管掌取締役を委員長として、各グループ会社の事業部門責任者その他適切なメンバーにより構成され、グループ全体のサステナビリティ全般の方針や目標設定・計画推進を進めております。
また、取締役会は、「サステナビリティ委員会」から重要事項について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行ってまいります。

(2) 人的資本経営に関する取り組み当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えており、人材の多様化と人材の育成・確保、人材と組織の持続的成長が中長期的な企業価値の向上に資するとの認識のもと、個性と多様性が大切にされる環境づくり、企業文化の醸成を目指しています。
① 戦略　a. 多様性の確保を意識した人材の登用当社グループでは、我が国の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献するという企業使命のもと、社員それぞれが資本市場の発展に向け、付加価値の高いサービスの提供を行うコンサルタントとして活躍できる人材となることを目指して人材育成を行っております。
また、コンサルタントにとって、各プロジェクトへの参画を通じて、責任を持ってお客様へソリューションを提供することが、自己成長の実現につながり、キャリアを形成していくうえで重要であると考えており、社員のスキルや個性も勘案しながら、キャリア形成の支援を行っております。
b. 社内環境整備方針当社グループでは、従前より性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視した採用活動を実施しております。
個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の拡充等により、組織の生産性向上や社員のワークライフバランスの支援に努めています。
現状では、中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用が十分に行われている一方で、女性については管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、今後当社グループの中核を担う人材として企業の持続的な成長を確保するべく、女性管理職比率が高まるよう今後一層人材育成及び社内環境の整備に努めていきます。
② 指標と目標当社グループの女性管理職比率について、2025年３月末時点では4.8％でありますが、2030年度の当社グループの女性管理職比率を15％以上とすることを目標とし、多様性のある人材採用及び人材育成を推進していきます。
(3) 気候変動への取り組み当社グループは、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、お客様である上場企業に対するESGコンサルティング等を通じて、気候変動への対応に貢献していきます。
① 戦略当社グループでは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。
２℃以下シナリオと４℃シナリオにおける気候変動リスクと機会について下表のとおり特定しており、気候変動により、自然災害の激甚化や異常気象によって景気の停滞が発生した場合は、コンサルティング事業への影響が想定されます。
② 指標と目標当社グループは、2025年までに電力消費により排出されるGHG排出量（Scope１・２）をネットゼロにすることを目標として設定しておりましたが、2024年３月期から事業活動で使用する電力の100%再生エネルギー由来の電力への切り替えが完了したため、Scope１およびScope２の排出量についてネットゼロを達成し、2025年3月期も継続しています。
当社グループは、これからも環境負荷削減や「カーボン・ニュートラル」の取り組みを推進し、脱炭素社会の実現を目指していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　a. 多様性の確保を意識した人材の登用当社グループでは、我が国の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献するという企業使命のもと、社員それぞれが資本市場の発展に向け、付加価値の高いサービスの提供を行うコンサルタントとして活躍できる人材となることを目指して人材育成を行っております。
また、コンサルタントにとって、各プロジェクトへの参画を通じて、責任を持ってお客様へソリューションを提供することが、自己成長の実現につながり、キャリアを形成していくうえで重要であると考えており、社員のスキルや個性も勘案しながら、キャリア形成の支援を行っております。
b. 社内環境整備方針当社グループでは、従前より性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視した採用活動を実施しております。
個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の拡充等により、組織の生産性向上や社員のワークライフバランスの支援に努めています。
現状では、中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用が十分に行われている一方で、女性については管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、今後当社グループの中核を担う人材として企業の持続的な成長を確保するべく、女性管理職比率が高まるよう今後一層人材育成及び社内環境の整備に努めていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの女性管理職比率について、2025年３月末時点では4.8％でありますが、2030年度の当社グループの女性管理職比率を15％以上とすることを目標とし、多様性のある人材採用及び人材育成を推進していきます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループは、損失の危険の管理に関するリスク事項として、信用リスク、内部統制リスク、法令違反リスク、情報漏洩リスク、災害等のリスク、その他事業継続に関するリスク等を認識・把握しておりますが、以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外に記載した項目を併せて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）個人情報漏洩等が発生した場合の影響について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の特性上、多数の企業の株主情報をお預かりしております。
当社グループでは、こうした個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法を遵守するとともに、2006年７月にプライバシーマークを取得し、個人情報の取り扱いに関する社内ルールの整備や、定期的な社内研修を通じて、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っております。
また、当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンの情報システム部において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO 27018:2019」の認証を2024年８月に取得し、個人情報保護体制のさらなる強化に努めております。
しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし顧客企業等に損害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）情報セキュリティ体制について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。
当社グループでは、こうした機密情報の取り扱いにつきましては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ社内ルールを整備した上で、これらの基本方針等に則って、機密情報を取り扱っております。
また、当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンの情報システム部において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を2019年８月に取得しており、機密情報の取り扱いに十分な注意を払っております。
しかしながら、高度化・巧妙化する、企業を標的にしたサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）経済情勢や事業環境による影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの事業であるIR・SR活動に専門特化したコンサルティングサービスは、主に上場企業のIR担当部署や経営企画担当部署、総務担当部署等の間接部門を直接の取引先として提供されます。
そして、経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費から削減される傾向があります。
このように、わが国の経済情勢や事業環境が悪化した際には、直接の取引先である上場企業の間接部門の経費が削減される結果、当社グループが提供するサービスの採用に慎重になる、あるいはサービス提供価格の引き下げ要請が強くなる等、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）ビジネスモデルが模倣された場合の影響について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの事業であるIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業においては、情報収集やその分析手法等、長年に亘って蓄積してきた独自のデータ及び分析ノウハウが事業遂行上の重要な要素となっております。
当社グループでは、各種社内規程やマニュアルを整備し、これらを機密情報とすることにより営業秘密の管理、保護に努めております。
しかしながら、第三者によるサービスの模倣等がなされた場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法律や制度の変更による影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）IR・SR活動に関連する法律の改正や制度の変更については、2014年２月に策定され、2020年３月に改訂されたいわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」によって、機関投資家が企業価値の向上や持続的成長を促すために投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を進めることが求められるようになりました。
また、上場企業側からの持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促進するため、2015年６月に策定され、2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」では、上場企業の対応としてガバナンス設計、資本政策、機関株主との対話、ESG開示など、多岐にわたる課題への対応が要請されております。
このように、より充実したIR・SR活動を求める方向での法律の改正や制度の変更がなされた場合には、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業を営む当社の収益に対しては、プラスの影響を及ぼすことが考えられます。
一方、当社サービスの必要性を低減させるような、予期せぬ法律の改正や制度の変更がなされた場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社の代表取締役社長・CEOである寺下史郎は、当社グループの経営戦略の決定及び業務執行、株主総会での承認を必要とする全ての事項に大きな影響力を持っております。
このため、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めており、グループ各社の役割分担を明確化し、主要な子会社における独立性を確保する観点から、2022年11月１日付で当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンの代表取締役に北村雄一郎が就任することにより、新たな執行体制に移行し、また、2023年６月の定時株主総会において、同氏はアイ・アールジャパンの取締役を退任しております。
しかしながら、同氏の当社グループにおける業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンは、株主名簿管理人事務受託業務（有価証券管理業）を行っていることから、金融商品取引業を営むため金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受けており、業務遂行にあたり会社法、金融商品取引法、金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等の適用を受けております。
法令その他諸規則等を遵守すべくコンプライアンス体制の強化に努めており、役職員等に対して適切な指示、指導等を行うとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
また、コンプライアンス機能を強化すべく2023年７月にグループコンプライアンス室を設置し、管理監督体制の一層の強化に努めております。
しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守出来なかった場合には、当社グループのレピュテーションが悪化し現在又は将来の顧客を失ったり、監督官庁による行政処分や罰則を受けたり、業務の制限等を課されるおそれがあり、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、お客様の利益が不当に害されることのないよう、「利益相反のおそれのある取引」を適切に管理しております。
具体的には、2023年３月に「アイ・アールジャパングループ利益相反管理方針」を制定、公表し、当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンにおいて「利益相反管理規程」を定めております。
しかしながら、顧客の利益を害したり市場の健全性等に悪影響を与えたりした場合には、顧客及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）訴訟リスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、専門性の高いコンサルティングサービスを提供しており、顧客との契約締結時等に適切なリスク管理を実施しております。
しかしながら、当社グループのサービスが顧客の経営支配権に関わり得るものであることなどから、場合によっては、当社グループによる法令違反・契約違反等の有無にかかわらず、顧客その他第三者との間で訴訟に至る可能性があり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在の重要な訴訟案件の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(2) その他 ② 訴訟」をご参照ください。
（9）金融商品取引業登録等（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンは、金融商品取引業を営むため金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。
また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。
しかしながら、当社グループの役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自己資本規制比率（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンは第一種金融商品取引業者であり、第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、一定程度の自己資本規制比率が求められております。
自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額のリスク相当額の合計に対する比率をいいますが、当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が140％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。
当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンは、親会社である当社への配当金額を考慮し、自己資本規制比率を常に安定的水準に保つように努めておりますが、当該要因が発生した場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）投資銀行業務等その他業容拡大に伴う売掛債権回収リスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、顧客のニーズの多様化に応じ投資銀行業務等の拡大のため、非上場企業や経営者、同族会社の株主を対象に、各種業務提携、資本提携、M&A、プロキシー・アドバイザリー等のアドバイザリー業務を積極的に拡大しております。
与信管理については体制を整備し、取引前の与信審査に加えて、顧客の財務状況により取引開始時に着手金として報酬の一部を受領するなどの対策を取り、債権保全には十分に注力しておりますが、これらの拡大に伴い、非上場企業や個人経営者等の特定の取引先において、倒産等による債務不履行が生じた場合、売掛債権の回収が不能になる恐れがあり、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析区　分前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）増減率（％）金額（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高5,664△5.85,7831192.1営業利益1,072△3.91,005△66△6.2経常利益1,068△13.81,017△50△4.7親会社株主に帰属する当期純利益76213.5698△64△8.4 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の売上高は、前年同期に比べ2.1％増加の5,783百万円、営業利益は同6.2％減少の1,005百万円、経常利益は同4.7％減少の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.4％減少の698百万円となりました。
当連結会計年度は、東京証券取引所による市場改革の進展や企業価値向上に向けた資本効率改善要請の高まりを背景に、我が国の上場企業をターゲットとするアクティビスト活動が一層活発化・多様化いたしました。
アクティビストによる株主提案件数は過去最高水準を継続し、事業ポートフォリオの見直し、コーポレート・ガバナンス、資本効率、政策保有株式の縮減等に関する幅広い指摘や公開キャンペーンが行われました。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、支配権争奪等を中心としたPA業務*2とFA業務*3及び企業側FA（M&A等）案件の一部において受託件数の減少が見られたものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件は前年度より増加し、さらに2025年は有事案件や大型案件についても増加の兆しが見え始めています。
実質株主判明調査等の平時対応案件*4については、上場企業の株主対応や議決権対応に対する意識の高まりを背景に、新規案件の受託や強固な信頼関係を有する既存のお客様からの追加受託が大幅に増加しました。
また、資本効率改善に対する市場の視線が厳しさを増す中、資本政策の見直しや中期経営計画の再構築等のエクイティ・コンサルティングに関する需要も急速に高まっています。
我が国の資本市場においては、海外機関投資家を中心とした改革期待の高まりとともに、政策保有株式の解消が進展し、経営体制や企業統治の高度化が加速しています。
一方、M&A市場では、アクティビスト流入を契機とした企業再編や、経営陣主導によるMBO、国内・海外のストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」の更なる増加が見込まれており、経営支配権をめぐる資本リスクは着実に高まっています。
まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5（株式議決権の力）」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面が増加する中、当社の存在価値と提供する専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスがあらためて再認識されつつあると捉えております。
こうした中、人材こそが当社グループの競争力の源泉との考えのもと、今般、人材投資の一環として新卒初任給の大幅な引き上げを実施し、優秀な人材の確保・育成や組織力の強化にも積極的に取り組んでおります。
当社グループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティングおよびフィナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を全力で支援してまいります。
*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、同意なきTOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*4 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。
*5 Power of Equity®;Power of Equityは、当社子会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。
サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
サービス別前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高（百万円）増減率（％）売上高（百万円）構成比（％）増減率（％）IR・SRコンサルティング5,361△4.35,47794.72.2ディスクロージャーコンサルティング200△25.92093.64.3データベース・その他102△27.1971.7△5.0合計5,664△5.85,783100.02.1 　　(a) 大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳 （百万円） 大型プロジェクト（50百万円以上）通常プロジェクト（50百万円未満）2025年３月期1,4424,3402024年３月期1,9693,694増減△526646 　　(b) 大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上金額の推移 上期下期通期件数（件）金額（百万円）件数（件）金額（百万円）件数（件）金額（百万円）2025年３月期86766766141,4422024年３月期101,0226947161,969増減△2△345－△180△2△526 　(c) 大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額 （百万円）プロジェクトの種類当連結会計年度（2024年４月－2025年３月）前連結会計年度（2023年４月－2024年３月）増減支配権争奪PA・FA96426△330アクティビスト対応PA・FA988860128企業側FA（M&A等）358683△325合計1,4421,969△526 当連結会計年度の大型プロジェクト（50百万円以上）は、支配権争奪PA・FA案件及び企業側FA案件の一部において受託件数が減少したことから、前年同期に比べ26.8％減少の1,442百万円となりました。
通常プロジェクト（50百万円未満）は、お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が大きく増加しており、前年同期に比べ17.5％増加の4,340百万円となりました。
(d) 当連結会計年度の有事対応案件と平時対応案件の内訳 （百万円） 有事対応案件平時対応案件2025年３月期2,1303,6532024年３月期2,5323,131増減△401521 当連結会計年度のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、支配権争奪PA・FA案件及び企業側FA案件の一部において受託件数が減少したことから、前年同期に比べ15.9％減少の2,130百万円となりました。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。
企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。
当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ16.7％増加の3,653百万円となりました。
お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が大きく増加しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2025年３月31日時点で76社、管理株主数は415,191名となりました（前年同期の受託決定済み企業は66社、管理株主数は411,997名）。
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
①　IR・SRコンサルティングSRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー、フィナンシャル・アドバイザリー、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ2.2％増加の5,477百万円となりました。
②　ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ4.3％増加の209百万円となりました。
③　データベース・その他大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。
また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.0％減少の97百万円となりました。

(2)生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
①　生産実績当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
②　受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
サービス受注高(百万円)増減率(％)受注残高(百万円)増減率(％)IR・SRコンサルティング6,11719.33,18825.1ディスクロージャーコンサルティング186△9.6154△13.0データベース・その他9621.387△0.5合計6,40018.23,43121.9 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
サービス販売高(百万円)増減率(％)IR・SRコンサルティング5,4772.2ディスクロージャーコンサルティング2094.3データベース・その他97△5.0合計5,7832.1 (3) 財政状態の分析①　資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、6,900百万円となりました。
主な要因は、売掛金の増加123百万円、その他（無形固定資産）の増加118百万円、現金及び預金の増加56百万円、ソフトウエアの減少117百万円等によるものであります。
②　負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、1,286百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少22百万円、未払費用の減少21百万円、その他（流動負債）の増加53百万円等によるものであります。
③　純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、5,614百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加698百万円、配当による利益剰余金の減少444百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析①　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、4,153百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は773百万円（前年同期は1,825百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,017百万円、法人税等の支払額397百万円、減価償却費333百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は271百万円（前年同期は295百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出271百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は444百万円（前年同期は1,474百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額444百万円であります。
②　資金需要及び流動性の確保当社グループの資金需要は、営業活動については、事業活動に必要な運転資金（主に人件費）が主な内容であります。
投資活動については、事業拡大及び業務効率向上のためのシステム開発投資等の固定資産の取得が主な内容であります。
財務活動については、上記活動で獲得した資金を必要な内部留保を確保した上で、業績に応じた利益還元を行っております。
なお、アイ・アールジャパンの自己資本規制比率を維持するために、一定水準の現預金を確保しております。
さらに、必要に応じて金融機関との当座貸越契約に基づき運転資金を確保しております。
　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は280百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築212百万円であります。
なお、当社グループは「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（1）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品無形固定資産(ソフトウエア)合計丸の内オフィス（東京都千代田区）事務所61,15518,724－79,879－ （2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品無形固定資産(ソフトウエア)合計アイ・アールジャパン本社（東京都千代田区）事務所111,00873,944602,832787,785104
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要280,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,813,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とするか否かにより区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、当社グループの事業において業績向上に著しく貢献することが見込まれるか否かを基準としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しません。
上記の基準に基づき当社が純投資目的以外の目的である投資株式を保有した場合は、保有目的の適否や、保有に伴う便益やリスクについて資本コストを勘案しつつ定期的に取締役会において検証し、結果を開示いたします。
売却に当たっては、一定の保有期限を設定し、当社事業における取引状況を勘案しつつ売却するものといたします。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式138,216150,294非上場株式以外の株式180,0001100,000 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－20,000 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社80,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社20,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
寺下　史郎東京都世田谷区9,055,10050.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,340,4007.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２199,7001.12
古川　良太東京都武蔵野市 154,3000.86
筧　悦生東京都港区150,0000.84
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCBM RD （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E１４　５HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）115,6000.65
マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２93,5140.52
山口　英司東京都江東区89,6000.50
ＮＰＯ法人Ｃｉｇ塾佐賀市高木瀬東２丁目２－３５80,0000.45
株式会社日本カストディ銀行（年金口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号74,3000.41計－11,352,51463.90 （注）上記のほか当社所有の自己株式 76,327株（0.42％）があります。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人33
株主数－外国法人等－個人以外48
株主数－個人その他8,073
株主数－その他の法人83
株主数－計8,273
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（年金口）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,839,710－－17,839,710 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)76,327－－76,327

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月16日株式会社アイ・アールジャパンホールディングス取　締　役　会 御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　根　和　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　井　良　孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権の回収可能性（注記事項（重要な会計上の見積り）1.貸倒引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において「売掛金」572,534千円及び「長期売掛金」56,160千円を計上している。
また、投資その他の資産項目として「貸倒引当金」56,160千円を計上しているが、その残高には長期売掛金に係る貸倒引当金残高が含まれている。
会社グループは、IR及びSR活動に特化したコンサルティング事業を営んでいる。
近年では、顧客ニーズの多様化により業容が拡大しており、債権が非上場企業や個人などに対するものである場合には、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があるため、売上債権の回収リスクは相対的に上昇している。
会社グループは、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握している。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して貸倒引当金を計上している。
このうち、特定の売上債権56,160千円に係る回収可能性の判断において、債務者の財政状態や差入担保の評価、契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価する必要がある。
また、債権が非上場企業や個人等に対するものである場合には、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があるため、その債権の回収可能性の評価にあたっては経営者による重要な見積りが必要となり、その結果、計上される貸倒引当金の額には不確実性が伴う。
こうした状況を踏まえ、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の分類及び貸倒懸念債権等の特定の債権の貸倒見積高の算定には、経営者による重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上債権の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上債権の回収可能性を判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上債権の年齢表より回収予定日を超過している、若しくは未請求の残高を識別して、回収可能性の検討が必要となる売上債権を把握した。
・契約書及び関連する資料の閲覧により、貸倒懸念債権等特定の債権に関連する業務の内容及び返済条件等を理解した。
・回収可能性に関してリスクを識別した特定の債権に対して残高確認手続を実施した。
・経営者に対する質問を実施し、長期売掛金の回収可能性に対する経営者の見解を確かめるとともに、債務者との返済交渉に係る資料を閲覧して、その見解の合理性を評価した。
・回収が長期にわたる売掛金について、合意されたスケジュールに基づき回収されているかについて、入金証憑と突合することにより検証した。
・回収が長期にわたる売掛金について、担保の設定がある場合には、当該担保の直近の時価を確かめた。
特定の顧客に関する顧客対応費用引当金の計上（注記事項（重要な会計上の見積り）2.顧客対応費用引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において「顧客対応費用引当金」171,430千円を計上している。
会社グループは過去に顧客へサービスを提供した案件のうち、当該サービスに関する利益相反管理体制等に問題があったと懸念される特定の案件について、該当する顧客との関係改善及び今後の会社グループの営業活動への影響や訴訟の進捗状況等を考慮して、解決金に相当する額を顧客対応費用引当金として計上している。
当該引当金の計上に当たっては、当該契約により提供したサービスの対価として受領した金額と関連する費用等に加え、会社グループの支払いの意思やその金額の範囲、支払の合理性、交渉相手の意向、訴訟の進捗状況等、様々な要因を勘案して、当該引当額を見積る必要がある。
そのため、将来において当該引当額と支払額の実績に乖離が生じる可能性がある。
こうした状況を踏まえ、顧客対応費用引当金に関する見積額や支払いの可能性には、経営者による重要な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、顧客対応費用引当金に関する見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事実関係を把握するために、取締役会の議事録及び特定の顧客との交渉記録を閲覧するとともに、会社グループの経営者に対して質問した。
・会社グループの経営者に対して顧客対応の支払いを行う可能性及び意思について質問した。
・会社グループの経営者の見解及び金額の範囲の合理性を確かめるために、顧客対応費用引当金の見積額に関する資料を閲覧した。
・会社内部の法務関係者及び会社外部の弁護士に対する質問により、会社グループが行った見積りの合理性を検討した。
・会社グループが行った見積りの合理性や顧客対応の支払いが必要となるような同様の案件の有無を確かめるために、外部弁護士から確認書を入手した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権の回収可能性（注記事項（重要な会計上の見積り）1.貸倒引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において「売掛金」572,534千円及び「長期売掛金」56,160千円を計上している。
また、投資その他の資産項目として「貸倒引当金」56,160千円を計上しているが、その残高には長期売掛金に係る貸倒引当金残高が含まれている。
会社グループは、IR及びSR活動に特化したコンサルティング事業を営んでいる。
近年では、顧客ニーズの多様化により業容が拡大しており、債権が非上場企業や個人などに対するものである場合には、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があるため、売上債権の回収リスクは相対的に上昇している。
会社グループは、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握している。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して貸倒引当金を計上している。
このうち、特定の売上債権56,160千円に係る回収可能性の判断において、債務者の財政状態や差入担保の評価、契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価する必要がある。
また、債権が非上場企業や個人等に対するものである場合には、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があるため、その債権の回収可能性の評価にあたっては経営者による重要な見積りが必要となり、その結果、計上される貸倒引当金の額には不確実性が伴う。
こうした状況を踏まえ、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の分類及び貸倒懸念債権等の特定の債権の貸倒見積高の算定には、経営者による重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上債権の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上債権の回収可能性を判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上債権の年齢表より回収予定日を超過している、若しくは未請求の残高を識別して、回収可能性の検討が必要となる売上債権を把握した。
・契約書及び関連する資料の閲覧により、貸倒懸念債権等特定の債権に関連する業務の内容及び返済条件等を理解した。
・回収可能性に関してリスクを識別した特定の債権に対して残高確認手続を実施した。
・経営者に対する質問を実施し、長期売掛金の回収可能性に対する経営者の見解を確かめるとともに、債務者との返済交渉に係る資料を閲覧して、その見解の合理性を評価した。
・回収が長期にわたる売掛金について、合意されたスケジュールに基づき回収されているかについて、入金証憑と突合することにより検証した。
・回収が長期にわたる売掛金について、担保の設定がある場合には、当該担保の直近の時価を確かめた。
特定の顧客に関する顧客対応費用引当金の計上（注記事項（重要な会計上の見積り）2.顧客対応費用引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において「顧客対応費用引当金」171,430千円を計上している。
会社グループは過去に顧客へサービスを提供した案件のうち、当該サービスに関する利益相反管理体制等に問題があったと懸念される特定の案件について、該当する顧客との関係改善及び今後の会社グループの営業活動への影響や訴訟の進捗状況等を考慮して、解決金に相当する額を顧客対応費用引当金として計上している。
当該引当金の計上に当たっては、当該契約により提供したサービスの対価として受領した金額と関連する費用等に加え、会社グループの支払いの意思やその金額の範囲、支払の合理性、交渉相手の意向、訴訟の進捗状況等、様々な要因を勘案して、当該引当額を見積る必要がある。
そのため、将来において当該引当額と支払額の実績に乖離が生じる可能性がある。
こうした状況を踏まえ、顧客対応費用引当金に関する見積額や支払いの可能性には、経営者による重要な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、顧客対応費用引当金に関する見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事実関係を把握するために、取締役会の議事録及び特定の顧客との交渉記録を閲覧するとともに、会社グループの経営者に対して質問した。
・会社グループの経営者に対して顧客対応の支払いを行う可能性及び意思について質問した。
・会社グループの経営者の見解及び金額の範囲の合理性を確かめるために、顧客対応費用引当金の見積額に関する資料を閲覧した。
・会社内部の法務関係者及び会社外部の弁護士に対する質問により、会社グループが行った見積りの合理性を検討した。
・会社グループが行った見積りの合理性や顧客対応の支払いが必要となるような同様の案件の有無を確かめるために、外部弁護士から確認書を入手した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結特定の顧客に関する顧客対応費用引当金の計上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において「顧客対応費用引当金」171,430千円を計上している。
会社グループは過去に顧客へサービスを提供した案件のうち、当該サービスに関する利益相反管理体制等に問題があったと懸念される特定の案件について、該当する顧客との関係改善及び今後の会社グループの営業活動への影響や訴訟の進捗状況等を考慮して、解決金に相当する額を顧客対応費用引当金として計上している。
当該引当金の計上に当たっては、当該契約により提供したサービスの対価として受領した金額と関連する費用等に加え、会社グループの支払いの意思やその金額の範囲、支払の合理性、交渉相手の意向、訴訟の進捗状況等、様々な要因を勘案して、当該引当額を見積る必要がある。
そのため、将来において当該引当額と支払額の実績に乖離が生じる可能性がある。
こうした状況を踏まえ、顧客対応費用引当金に関する見積額や支払いの可能性には、経営者による重要な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、顧客対応費用引当金に関する見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事実関係を把握するために、取締役会の議事録及び特定の顧客との交渉記録を閲覧するとともに、会社グループの経営者に対して質問した。
・会社グループの経営者に対して顧客対応の支払いを行う可能性及び意思について質問した。
・会社グループの経営者の見解及び金額の範囲の合理性を確かめるために、顧客対応費用引当金の見積額に関する資料を閲覧した。
・会社内部の法務関係者及び会社外部の弁護士に対する質問により、会社グループが行った見積りの合理性を検討した。
・会社グループが行った見積りの合理性や顧客対応の支払いが必要となるような同様の案件の有無を確かめるために、外部弁護士から確認書を入手した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年６月16日株式会社アイ・アールジャパンホールディングス取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　根　和　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　井　良　孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価（注記事項（重要な会計上の見積り）2.関係会社株式）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表において「関係会社株式」2,137,164千円を計上しており、これらは市場価格のない株式等である。
当該関係会社株式について、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合には、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしている。
一部の関係会社株式（2025年3月31日現在、貸借対照表計上額100,000千円）の実質価額は取得価額に比べて著しく下落した。
会社は、当該株式の実質価額の回復可能性を評価した結果、回復可能性があると判断し、当事業年度末において減損処理を行っていない。
当該回復可能性の検討にあたっては、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに将来費用の見込を反映した将来の事業計画等を基礎としており、当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける。
こうした状況を踏まえ、関係会社株式の実質価額の回復可能性の検討には、経営者による重要な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場価格のない関係会社株式を評価するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者に対する質問及び取締役会議事録の閲覧により、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。
・関係会社の財務数値より実質価額を再計算し帳簿価額と比較することにより、実質価額が取得価額に比べて著しく低下している関係会社株式の有無を確かめた。
・実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復可能性の検討に用いた事業計画と関係会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画の作成過程（見積方法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するかについて経営者に対する質問を行った。
・事業計画に含まれる将来の受注見込については過去実績や利用可能な外部データとの整合性を確認する等、実質価額の回復可能性の検討に用いた事業計画の合理性について評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価（注記事項（重要な会計上の見積り）2.関係会社株式）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表において「関係会社株式」2,137,164千円を計上しており、これらは市場価格のない株式等である。
当該関係会社株式について、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合には、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしている。
一部の関係会社株式（2025年3月31日現在、貸借対照表計上額100,000千円）の実質価額は取得価額に比べて著しく下落した。
会社は、当該株式の実質価額の回復可能性を評価した結果、回復可能性があると判断し、当事業年度末において減損処理を行っていない。
当該回復可能性の検討にあたっては、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに将来費用の見込を反映した将来の事業計画等を基礎としており、当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける。
こうした状況を踏まえ、関係会社株式の実質価額の回復可能性の検討には、経営者による重要な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場価格のない関係会社株式を評価するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者に対する質問及び取締役会議事録の閲覧により、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。
・関係会社の財務数値より実質価額を再計算し帳簿価額と比較することにより、実質価額が取得価額に比べて著しく低下している関係会社株式の有無を確かめた。
・実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復可能性の検討に用いた事業計画と関係会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画の作成過程（見積方法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するかについて経営者に対する質問を行った。
・事業計画に含まれる将来の受注見込については過去実績や利用可能な外部データとの整合性を確認する等、実質価額の回復可能性の検討に用いた事業計画の合理性について評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品7,271,000
未収入金64,146,000
その他、流動資産2,469,000
工具、器具及び備品（純額）18,724,000
有形固定資産79,879,000
ソフトウエア602,832,000
無形固定資産819,536,000
投資有価証券118,216,000
繰延税金資産35,904,000
投資その他の資産2,400,820,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
未払金28,208,000
未払法人税等35,764,000
未払費用46,365,000