財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙The Hachijuni Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取 松　下　正　樹
本店の所在の場所、表紙長野市大字中御所字岡田178番地８
電話番号、本店の所在の場所、表紙長野(026)227局1182
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1931年８月株式会社第十九銀行(本店 上田市)と株式会社六十三銀行(本店 長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日 ８月１日、資本金13,312千円、本店 長野市)1943年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併1962年１月外国為替業務取扱開始1969年９月新本店(現在地)竣工1971年４月総合オンライン開始(1975年３月 総合オンライン全店移行完了)1971年10月当社株式 東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月 東京証券取引所市場第一部に上場)1974年６月八十二リース株式会社設立(旧社名 長野ダイヤモンドリース株式会社)1982年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年８月株式会社八十二カード設立(旧社名　株式会社八十二ディーシーカード)1983年４月公共債窓口販売業務開始1983年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立1984年６月商品有価証券売買業務開始1984年９月八十二キャピタル株式会社設立1986年９月八十二スタッフサービス株式会社設立1989年５月新総合オンライン・システム稼動1989年５月証券先物取引の取次業務認可1989年６月金融先物取引業務開始1990年５月証券先物オプション取引の受託業務認可1991年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可1993年10月信託業務取扱開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2000年６月やまびこ債権回収株式会社設立2002年10月個人年金保険商品販売開始2005年５月証券仲介業務開始2005年10月八十二オートリース株式会社設立2006年４月2008年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名 アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始2015年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化2020年３月八十二リース株式会社を完全子会社化2020年４月株式会社八十二カードを完全子会社化2021年10月八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年10月八十二Link Nagano株式会社設立2023年２月シンガポール支店開設2023年３月八十二システム開発株式会社を完全子会社化2023年６月株式会社長野銀行を株式交換により完全子会社化、株式会社ながぎんリースおよび長野カード株式会社を連結子会社化2023年10月八十二システム開発株式会社を吸収合併2025年３月株式会社静岡銀行および株式会社山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス　アライアンス」を発足
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕当行および株式会社長野銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。
また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。
〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。
〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社長野銀行長野県松本市13,017銀行業100.0(―)[―]2
(2) ―業務委託預金取引当行より建物の一部貸借ATMの相互利用八十二証券株式会社長野県長野市3,000その他100.0(―)[―]4(1) ―金銭貸借取引預金取引当行より建物の一部賃借金融商品仲介業務八十二リース株式会社長野県長野市200リース業100.0(―)[―]4(1) ―リース取引金銭貸借取引預金取引当行より建物の一部賃借―株式会社ながぎんリース長野県松本市34リース業88.1(12.7)[―]2(0) ―金銭貸借取引 預金取引――株式会社八十二カード長野県長野市30銀行業100.0(―)[―]4(1) ―保証取引預金取引――長野カード株式会社長野県松本市30銀行業95.0(―)[―]2(0) ―金銭貸借取引 預金取引――八十二信用保証株式会社長野県長野市30銀行業100.0(―)[―]3(1) ―保証取引預金取引――八十二キャピタル株式会社長野県長野市200その他41.0(31.0)[9.0] 5 (1) ―金銭貸借取引預金取引――八十二スタッフサービス株式会社長野県長野市20銀行業100.0(―)[―]4(1) ―労働者派遣預金取引――やまびこ債権回収株式会社長野県長野市510銀行業99.0(―)[―] 4(1) ―債権管理回収委託預金取引――八十二オートリース株式会社長野県長野市100リース業100.0(100.0)[―]0(0) ―リース取引金銭貸借取引預金取引――八十二アセットマネジメント株式会社東京都中央区200その他100.0(―)[―]4(1) ―有価証券運用預金取引当行より建物の一部貸借―八十二インベストメント株式会社長野県長野市30その他100.0(―)[―]5 (1) ―預金取引――八十二Link Nagano株式会社長野県長野市100その他100.0(―)[―]6(1) ―預金取引金銭貸借取引当行より建物の一部貸借―その他２社―　　　――――――――
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社長野銀行であります。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)3,8511171534,121[1,274][53][25][1,352]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,343人を除き、執行役員20人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,48242.414.58,191[931]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員919人を除き、執行役員15人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,697人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①当行　当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.595.247.356.749.6 補足説明当行の男女の賃金差異の主因と今後の取組みは以下の通りです。
①管理職に占める女性比率の低さと今後の取組み 管理職に占める女性比率が14.5％と低いことが、男女の賃金差異の一因となっています。
さらに、課長職に占める女性比率は20.0％、部店長職に占める女性比率は3.4％と、上位の職層になるにつれ女性比率が低くなり、課題と捉えています。
課題に対応するために、2024年度より「次世代女性リーダー育成プログラム」を立ち上げ、女性経営人材および次世代女性管理職の育成に注力しています。
各種研修や役員・部店長によるメンタリングを実施することで、女性の上位職への挑戦を後押ししてまいります。
②コース別の男女比率の差分と今後の取組み 職務範囲が限定される「事務店頭コース」や主に定型業務を担うパートタイマーは、女性を中心に構成されており、職務範囲に制限を設けない「スタンダードコース」と賃金水準の差異があることから、結果として男女の賃金差異の一因となっています。
事務店頭コースが主に担う店頭相談業務は、近年専門知識が求められる業務が増加傾向にあることもあり、2025年度にはスタンダードコースに統一し、コースの壁をなくす予定です。
職務範囲を限定せずに活躍の場を拡げ、誰もが能力を発揮し挑戦できる環境を整えてまいります。
③勤務地域・勤務時間に関する制限の有無における男女比率の差分と今後の取組み 勤務地域や勤務時間に関する制限の有無等の男女の働き方の相違が、男女の賃金差異の一因となっています。
賃金水準が高い転居を伴う転勤有のコースは男性が多く、また短時間勤務制度利用者の殆どが女性であります。
業務効率化による長時間労働縮減と在宅勤務等の柔軟な働き方の促進により、誰もが働きやすい環境を整備すると同時に、アンコンシャス・バイアス研修等により男女の固定的な性別役割分担意識の解消に努めてまいります。
これらの取組みにより、誰もがあらゆるステージで能力発揮できる環境を整備することで、男女の賃金差異の縮小に努めてまいります。
　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。
　　　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　　②連結子会社　　当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社長野銀行11.7100.047.859.843.5 八十二証券株式会社8.0100.0―――従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略しております八十二リース株式会社2.1100.0―――八十二スタッフサービス株式会社33.3―――― 　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。
　　　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
１　経営方針(1) 会社の経営の基本方針　当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。
５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。
・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」　当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融および非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
　金融面につきましては、「八十二グループ　サステナブル投融資方針」において、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げております。
サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ１号ファンドなど多様な資金調達手段を提供するほか、お客さまのサステナビリティ経営の導入・高度化を伴走支援する「ＳＤＧｓ取組支援サービス」などにより、お客さまのサステナビリティに関する取組みを支援しております。
　脱炭素化の取組みとしましては、2021年に中期経営目標として策定した銀行単体の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（スコープ１、２）「2023年度ネットゼロ、2030年度：2013年度比60％削減」を前倒しで達成し、2024年10月、対象を八十二グループに拡大したうえで、「2025年度ネットゼロ、2030年度：2019年度比80％削減」に変更（上方修正）いたしました。
また、お客さまの脱炭素化を進めるため、「融資先の温室効果ガス排出量算定促進（スコープ３　カテゴリー15）」「再生可能エネルギー創出」目標を新設いたしました。
　このような取組みが評価され、国際的な環境非営利団体CDPが行うCDP2024（気候変動）調査において、最高ランクのＡ評価を２年連続で獲得いたしました。
　人権尊重に向けた取組みとしましては、社会からの期待や要請を踏まえ、2025年３月、「八十二グループ人権基本方針」を改正し、グループでこの課題に取り組んでおります。
今後もお客さまとともに、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。
・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」　当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。
　金融サービスの高度化につきましては、保険代理店と銀行が共同運営する全国初の保険コンサルティング拠点「はちにの保険プラザ」にて、お客さまの幅広い保険に関するご相談にお応えしております。
　非対面取引の機能拡充につきましては、収支管理等を行うスマートフォンアプリ「Wallet＋」の利便性を向上させ、当アプリの利用状況を分析し、お客さまに適した商品提案に繋げております。
また、ご来店が難しいお客さま向けにオンライン相談会を開始し、充実したサポート体制を構築しております。
　非金融サービスの充実につきましては、日常生活に関するお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」に加え、お客さまの暮らし全般のサポートとして、2024年４月より身寄りのないご高齢のお客さまを中心に、生前の見守り・身元保証や相続に関するお手続き等をパッケージで提供する「終活サポートサービス」を開始いたしました。
引続き、遺言信託などの相続・資産承継対策とともに、お客さまのニーズに沿った課題解決に取り組んでまいります。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」　当行は対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。
　相談体制の構築につきましては、非対面営業部署「お客さまコンタクトチーム」を拡充し、お客さまとの接点増加に取り組んでおります。
当チームによるワンストップの課題解決や営業店との連携によるコンサルティングサービスの提供に繋がっております。
　事業者さまの経営課題解決に向けた新たな取組みにつきましては、地域活性化事業等が活発化するなか観光分野への関与強化を企図し営業渉外部に「観光チーム」を立ち上げ、地域振興ビジネスの強化を図っております。
また、環境配慮型私募債等の商品拡充、新たなクラウドファンディングの立ち上げなど、事業者さまの経営課題解決と地域活性化に向けた支援を継続しております。
　グループ連携強化につきましては、人材派遣や地域商社など幅広いソリューションを提供しております。
引続き、事業者さまの課題解決支援を継続し事業成長や地域の持続的な発展に貢献してまいります。
・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」　当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
　お客さまの利便性向上に向けた取組みにつきましては、「住宅ローン事前相談サービス」のWEB申込みや「来店予約システム」などが、多くのお客さまにご利用いただいております。
　データを活用したサービスにつきましては、蓄積された取引データとAIを活用し、サービスやマーケティングの高度化を進めております。
　また、業務の革新に向けて、セキュリティ対策を施した生成AI機能を、全役職員が安心・安全に利用できる環境を整え、仕事への利活用を進めております。
　今後も、お客さまの利便性向上と体験価値の向上、さらには業務効率化の実現に向けて、データとAI活用を拡充してまいります。
・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」　当行は、職員一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。
　職員の自律的なキャリア形成支援につきましては、経営人材候補の育成に注力しております。
2024年度には、地域社会の課題解決に資する経営人材の育成を加速させるために、外部交流による人脈形成や知見向上を目的とした外部研修への派遣を拡大いたしました。
また、女性の経営人材候補の育成に向けて「次世代女性リーダー育成プログラム」を立ち上げ、管理職層と次期管理職層の２階層を対象に、外部研修への派遣に加え、役員や部店長によるメンタリングを実施しております。
　働きやすい職場環境整備につきましては、職員の仕事と育児や介護・不妊治療等との両立支援を継続的に取り組んでおります。
これらの取組みが評価され、2024年６月には厚生労働大臣より、長野県内２社目となる「プラチナくるみんプラス認定」を取得いたしました。
　引続き、多様な職員が能力を最大限発揮できる職場環境整備をさらに進めることで、職員のウェルビーイング向上等を促進してまいります。
(2）目標とする経営指標当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げております。
このうち、温室効果ガス排出量目標「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60％削減」は2023年度に達成いたしました。
これらを踏まえ、当行のマテリアリティ（重点課題）である「脱炭素化への対応」を更に推し進めるため、2024年10月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。
項目変更前変更後年間配当目標額2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上[変更なし]2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上温室効果ガス（CO2）排出量（Scope1，2）八十二銀行（単体）2023年度　ネットゼロ2030年度 2013年度比60％削減[変更]八十二グループ2025年度　ネットゼロ2030年度 2019年度比80％削減融資先の温室効果ガス排出量算定促進（Scope３カテゴリー15）―[新設]2025年度排出量把握先 450社Scope３カテゴリー15（2024年３月末基準）の40％に相当する450社の排出量を把握再生可能エネルギー創出―[新設]2024 年度から 2030 年度－事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額 900 億円－ZEH 水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数 10,000 件 ２　経営環境及び対処すべき課題等　2025年４月に導入されたトランプ大統領による関税政策は、世界経済に広範な影響を与え、加えて地政学的リスクも存在するなど今まで以上に不透明感が増しております。
一方、国内においてはインバウンドの増加もあり、消費主導の回復が見られました。
金融面においては、昨年３月に日本銀行がマイナス金利を解除し、2025年１月には政策金利を0.5％に引き上げ「金利のある世界」へ移行しました。
　このような環境のなか、私たち八十二グループは、地域のリーディングカンパニーとして、変化に対応し、持続可能な地域社会の実現に向けて中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を掲げ、地域経済の活性化や環境への配慮、デジタル改革など多岐にわたる取組みを行ってまいりました。
昨年は当行のマテリアリティ（重点課題）である「脱炭素化への対応」をさらに推し進めるため、八十二グループの排出量削減に加え、地域やお客さまの脱炭素化に注力すべく、新たな中期経営目標を設定いたしました。
　本年は「中期経営ビジョン2021」の最終年度となります。
これまでの取組みと成果を総括し、集大成として取り組んでまいります。
　また、長野銀行との合併を見据え、当行がステークホルダーの皆さまに対してどのような価値を提供し、持続的に発展していくのかを示した「価値創造プロセス」を2024年５月に公表いたしました。
「地域経済・地域社会の活性化と質的豊かさの実現」を掲げ、少子高齢化・人口減少社会へ向けて挑戦していくことを宣言いたしました。
　「価値創造プロセス」にて掲げた取組みを実現するための一環として、2025年３月に静岡銀行・山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス アライアンス」を発足いたしました。
各行が築き上げた顧客基盤やブランドを維持・活用しながら、社会課題の解決に向けたメニューの拡充やレベルアップ等を図り、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。
　当行は来年の2026年１月１日に長野銀行と合併いたします。
これまで培ってきた両行のノウハウ、リレーションおよび人材を掛け合わせ、合併を無事に成し遂げ、地域の発展に貢献してまいります。
　取り巻く環境の変化に対応する中でお客さまへの支援強化や収益拡大を図り、さらに企業価値を向上させ、株主の皆さまのご期待にお応えすべく努力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への取組み ア．ガバナンス　当行は、サステナビリティに関するリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるため、本部内に「サステナビリティ会議」、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ作業部会」を設置しております。
サステナビリティ会議の審議内容は取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティの取組みを監督する体制としております。
　 　各営業店のお客さま目線での取組みと企画部サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取組みを連動させることで、サステナビリティ会議等における重層的な議論を促し、取締役会のモニタリングを通して社外役員の豊富な経験による知見を取組みに還元させていくことで、当行の企業価値向上を図っております。
（ア）サステナビリティ会議（原則年２回以上開催、2024年度７回開催） 経営会議の特定目的会議である「サステナビリティ会議」では、サステナビリティ全般について協議・決定しております。
2024年度は、「価値創造プロセスの再構築」や「中期経営目標（環境目標）の変更」、「八十二グループ　人権基本方針の改正」「八十二グループ　サステナブル調達方針の制定」「環境関連イニシアティブ（TCFD・TNFD ）への対応」などについて議論いたしました。
（イ）サステナビリティ委員会（随時開催、2024年度８回開催） 「サステナビリティ委員会」では、当行のサステナビリティに関する取組みについて協議し、重要な事項についてはサステナビリティ会議や取締役会に報告しております。
2024年度は、サステナビリティ会議や取締役会報告議案の検討やサステナビリティ作業部会の取組状況などについて議論いたしました。
（ウ）サステナビリティ作業部会（随時開催、2024年度８回開催） 「サステナビリティ作業部会」は、横断的な情報交換や課題共有により本部各部の連携を強化し、より実効性のある施策を検討したうえで、サステナビリティ委員会に意見具申しております。
イ．戦略（ア）経営の根幹としてのサステナビリティ当行は、地域社会の持続的な発展に貢献するため、「中期経営ビジョン2021」において、サステナビリティを「経営の根幹」に位置付け、当行が目指すサステナビリティの姿をまとめた「サステナビリティの基本的な考え方」に基づき、各種施策を展開しております（「サステナビリティの基本的な考え方」については、当行ホームページ（https://www.82bank.co.jp/about/sdgs_csr/kihon.html）をご参照ください）。
また、地域社会の環境保全に取組むための行動指針として「八十二グループ　環境方針」を定めているほか、地域社会のステークホルダーの人権を尊重するため、2025年３月、「八十二グループ　人権基本方針」を改正し、お客さまやサプライヤーへの働きかけ等、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。
「八十二グループ　サステナブル投融資方針」では、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に支援する方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対してはこれらの影響を低減・回避するための取組方針を定め、経営の根幹としてのサステナビリティ実現に取組んでおります。
（イ）マテリアリティ当行は、社会課題の解決と企業価値向上をともに達成するために、マテリアリティ（重点課題）を設定し、各種取組みを進めております。
マテリアリティは、GRIスタンダードなどの国際基準や行内各種プロジェクトを通じた議論、外部専門機関等との意見交換を踏まえて、社会・ステークホルダーと当行企業価値の両軸で最も重要な課題を抽出し、取締役会にて承認しております。
（ウ）サステナブルファイナンスの推進 環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題のほか、医療・福祉・教育・創業・事業承継などの社会課題の解決を支援しております。
ウ．リスク管理　リスク管理全般の内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」、気候変動に関するリスク管理については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　ウ．リスク管理」をご参照ください。
　このほか、人権侵害リスクについては、2025年３月に改正した「八十二グループ　人権基本方針」に基づき、お客さまやサプライヤーに取組みを働きかけていく方針を明確化したほか、新たに制定した「八十二グループ　サステナブル調達方針」にサプライヤーへの協力要請事項として人権への取組みを盛り込み、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。
エ．指標及び目標（ア）サステナブルファイナンス 　環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1.5兆円（うち環境分野で１兆円）実行する目標を掲げております。
　2024年度までの累計実行額は9,621億円（うち環境分野5,004億円）となりました。
（イ）気候変動に関する指標及び目標については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　エ．指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「（３）人的資本・多様性への取組み　エ．指標及び目標」をご参照ください。
（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　当行は、2020年３月にTCFD提言に賛同し、2021年度から提言に則した対応・開示を進めております。
また、2024年３月にTNFD提言に賛同し、分析等を開始しております。
気候変動や自然資本・生物多様性にかかるリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるサイクルを繰り返すことで、気候変動や脱炭素社会への移行等に向けた社会的責任を果たすとともに、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。
ア．ガバナンス　　「（１）サステナビリティ全般への取組み　ア．ガバナンス」をご参照ください。
イ．戦略（ア）サステナブルファイナンスの推進 環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しております。
（イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ１、２） これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大、カーボンニュートラルガスの導入等に加え、2024年度は、当行専用の太陽光発電設備（オフサイトＰＰＡ）の稼働など、排出量削減に向けた取組みを更に強化し、2022年度に達成した当行（単体）のスコープ１、２ネットゼロを2024年度も継続しております。
また、2021年度に策定した温室効果ガス排出量目標「2030年度2013年度比60％削減」を2023年度に達成したことを踏まえ、2024年10月、対象を当行グループ全体に拡大したうえで「2030年度2019年度比80％削減」に変更し、更なる削減に取組んでおります。
（ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） 社会課題である地域社会の脱炭素化には、当行自身の排出量削減に加え、お客さまの削減が不可欠と認識しております。
このような認識のもと、当行がお客さまの取組みをより強力に後押しするため、2024年10月、排出量削減の前提となる融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標を中期経営目標として新設いたしました。
また、再生可能エネルギー創出目標も新設し、取組みを進めております（目標の内容については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　エ．指標及び目標」をご参照ください）。
（エ）サプライヤーの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） 　サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを後押しするため、2025年３月、「八十二グループ　サステナブル調達方針」を制定し、サプライヤーに対して排出量削減に向けた取組みを働きかけていく方針といたしました。
本方針に基づき、サプライヤーの皆さまとともに排出量削減に取組んでまいります。
（オ）気候関連リスクのシナリオ分析 　当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。
気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク（移行リスク）と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の２つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施いたしました。
　分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。
ａ．移行リスクシナリオ1.5℃シナリオ（IEA Net-Zero Emissions by 2050 Scenario 及び NGFS Net Zero 2050を参考）対象セクターエネルギー　運輸（自動車・部品、トラックサービス）指標与信関係費用分析結果2050年までの累計で最大289億円程度の与信費用増加 ｂ．物理的リスクシナリオ４℃シナリオ（IPCC RCP8.5を参考） 対象地域長野県　新潟県　群馬県対象先事業性融資先指標与信関係費用お客さまの事業停滞に伴う業績悪化、担保価値の毀損等分析結果2050年までの累計で31億円程度の与信費用増加 （カ）自然資本・生物多様性への取組み 豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めてまいりました。
その取組みの一環として2024年３月に「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。
2024年度、当行の事業活動における自然との接点、依存とインパクト、リスクと機会等の分析を開始し、当行の融資ポートフォリオの中では「食品・飲料セクター」の依存とインパクトが最も大きく、同セクターでは自然資本の中でも特に「水」に関するリスクが高いことが分かりました。
今後、分析対象の拡大・分析内容の高度化を進め、自然資本・生物多様性の保全に向けたお客さまとの対話に取組んでまいります。
　 ウ．リスク管理　当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。
特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。
種類事業へのインパクト時間軸（注）移行リスク政策・規制、市場気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、投融資先の事業悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加中期～長期気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、当行保有株式・債権等の資産価値の低下評判ステークホルダーからの期待の高まりに当行の気候変動対応の取組みが追い付かないことによる評判の悪化や取引機会の逸失短期～中期物理的リスク急性リスク気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加短期～長期気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、当行保有資産（店舗等）の毀損を通じた、オペレーションの停止、資産価値の減損等慢性リスク気候変動に起因する感染症や熱中症の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加短期～長期機会政策・規制、市場気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、市場から求められる新たなビジネスや業態の増加・多様化短期～長期技術、製品・サービス気候変動対策のための設備投資や商品開発等に係る資金儒資の増加短期～長期評判気候変動への対応により、地域の脱炭素化に貢献する金融機関として企業価値向上に伴うビジネス機会の増加中期～長期 （注）時間軸：短期（～５年）、中期（５～10年）、長期（10年～）　また、「八十二銀行グループ　サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。
なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。
　「八十二銀行グループ　サステナブル投融資方針」については、当行ホームページ（https://www.82bank.co.jp/about/esg/sustainable.html）をご参照ください。
エ．指標及び目標 （ア）サステナブルファイナンス2021年度から2030年度までの10年間で、環境分野のサステナブルファイナンスを累計１兆円実行する目標を掲げております。
2024年度までの累計実行額は5,004億円となりました。
（イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１、２）　　2021年度に策定した当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量目標（中期経営目標）「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60％削減」は2023年度に達成いたしました。
これを受け、当行のマテリアリティ（重点課題）である「脱炭素化への対応」を更に推し進めるため、2024年10月、対象をグループ全体に拡大したうえで、以下のとおり目標を変更いたしました。
項目目標実績（2024年度）温室効果ガス（CO2） 排出量（Scope１、２） 八十二グループ ①2025年度 ネットゼロ ②2030年度 2019年度比 80％削減 ①当行ネットゼロ②2019年度比66.0％削減 （ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ３） お客さまの温室効果ガス排出量削減に向け、2024年10月、以下の目標を中期経営目標として新設いたしました。
項目目標実績（2024年度）融資先の温室効果ガス排出量算定促進 （Scope３カテゴリー15）2025年度排出量把握先 450社 Scope３カテゴリー15（2024年３月末基準）の40％に相当する450社の排出量を把握 381社 再生可能エネルギー 創出 2024年度から2030年度 ①　　事業用再生可能エネルギー発電設備向け サステナブルファイナンス 累計実行額 900億円 ②　　ZEH 水準及び太陽光発電設備付き 住宅ローン・リフォームローン　 累計実行件数 10,000件 ① 354億円 ② 1,602件 （エ）温室効果ガス（CO2）排出量の状況 当行は、2014年度からスコープ３カテゴリー14までのサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握に取り組んでおり、2023年度には算定範囲を当行単体からグループ全体に拡大いたしました。
（単位：t-CO2）計測項目2021年度単体（連結）2022年度単体（連結）2023年度単体（連結）2024年度単体（連結）スコープ１直接的エネルギー消費2,484（－）2,379 （－）2,372（3,485）2,460（3,380）スコープ２間接的エネルギー消費6,326（－）5,681（－）－（850）－（1,112）スコープ３１購入した製品・サービス5,680（－） 6,102 （－）18,175（20,753）18,516（21,361）２資本財7,987（－）8,209（－）6,622（14,751）2,138（10,787）３スコープ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,629（－）1,537（－）1,513（1,882）1,441（1,892）４輸送・配送（上流）1,949（－）2,631（－）315（1,459）328（1,206）５事業から出る廃棄物71（－）92（－）204（265）251（329）６社員の移動に伴うエネルギー消費481（－）498（－）710（810）899（1,010）７雇用者の通勤1,352（－）1,350（－）510（792）1,139（1,417）９輸送、配送（下流）－ （－）－ （－）－ （－）－ （576）11販売した製品の使用－ （－）－ （－）－ （－）－ （34,490） （注）１　スコープ２は、マーケット基準にて記載しております（2024年度における八十二グループのスコープ２（ロケーション基準）は、7,711t-CO2となります）。
また、2023年度から、調整後排出量（非化石証書反映後）にて記載しております。
　　　２　スコープ３の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.7（環境省　経済産業省　2025年３月）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.5（環境省　2025年３月）」を使用しております。
　　　３　本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
スコープ３カテゴリー15については、2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行（単体）の国内事業法人向け融資について算定しております。
（単位：t-CO2）業種2021年度2022年度2023年度2024年度エネルギー石油・ガス396,615400,253210,335209,915石炭－－－－電力ユーティリティ1,270,712138,490106,617218,680運輸自動車・部品532,999345,029239,436355,964トラックサービス249,783242,837192,548216,946鉄道輸送56,40158,665海上輸送55,20780,54463,20956,522旅客空輸11,99812,2068,55119,831航空貨物－－－－素材・建築物金属・鉱業1,133,1761,300,880970,109989,986化学572,563563,668404,429356,319建設資材2,221,6292,059,354232,252171,192資本財2,027,0151,897,489不動産管理・開発92,12767,18359,02364,150農業・食料・林産物農業105,006114,29589,60088,779飲料549,814559,19339,22556,022加工食品・加工肉620,531682,986製紙・林業製品124,775173,451156,342173,115その他2,866,5222,598,6461,957,9102,120,326合計10,182,9248,656,0297,433,5317,736,888 （注）１　排出量は、トップダウン分析（セクターの平均的な排出係数を利用）とボトムアップ分析（各社の開示情報から得られた排出量を反映）で算定しております。
　　　２　融資残高は、2025年３月末時点の数字を使用しております。
また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2025年３月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。
　　　３　本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
（３）人的資本・多様性への取組み　経営理念である「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を実現するためには、人的資本経営の　推進が必要不可欠であり、人的資本は八十二グループの価値創造の源泉であると考えています。
　職員一人ひとりの自律的なキャリア形成を通じた自己実現を支援し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境を整備することで、持続的な地域社会の発展に貢献する付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成していきます。
そして、地域社会の発展とともに当行自身も持続的に成長していくことで、お客さまやさまざまなステークホルダーの皆様にとっての企業価値の向上を目指します。
　　ア．ガバナンス　　　　　「（１）サステナビリティ全般への取組み　ア．ガバナンス」をご参照ください。
　　イ．戦略 （ア）人材育成及び社内環境整備に関する方針 　経営理念の実現に向け、人材育成に関する長期方針をその環境整備とともに「長期人事方針」として策定しています。
また、「中期経営ビジョン2021」と連動した中期的な人事戦略として「中期重点テーマ」を設定し、さまざまな取組みを進めています。
（イ）「中期重点テーマ」に基づく主な取組み 　a.個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長　 項目取組み ①自律的な キャリア形成支援 ・職員の自律的なキャリア形成を支援するため、定期的に特定の年次・年齢別に「キャリアマネジメント研修」を実施しています。
この研修では、各自がキャリアビジョンを考え、そのために必要な能力開発を主体的・計画的に実践するよう動機付けを行っております。
・職員の自律的な成長の促進や、働き方が多様化する中でのコミュニケーション機会の創出を目的に、2023年度より「Your Time（1on1ミーティング）」を開始し、上司・部下間の定期的な面談を実施しています。
　②女性の 活躍領域拡大 ・当行の人材構成の約半数を占める女性がさまざまなステージで能力を発揮できる体制を構築し、あらゆる意思決定層に当たり前に女性が参画している状態を実現することで、新たな価値の創造や組織力の向上につなげることを目指し、女性の活躍を推進しています。
・2024年度からは、新たに「次世代女性リーダー育成プログラム」を立ち上げ、女性経営人材および次世代女性管理職の育成に注力しています。
外部研修への派遣に加えて役員や部店長によるメンタリングを実施することで、女性の上位職への挑戦を後押ししています。
　 　　b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化 項目取組み ①経営人材の育成 ・将来の経営を担う人材の育成に向けて、計画的な支援をしています。
2024年度には「経営人材育成支援プログラム」を立ち上げ、行外人材との学びを中心とした外部研修への派遣を拡大しました。
・地域社会の課題解決力を有し、お客さまに価値提供をすることができる経営人材を育成するために、外部交流型の研修としてマネジメント理論・事業構想力・リベラルアーツ等多様な16講座を用意し、計138名が受講しました。
②業務研修の充実 ・多様かつ高度な課題解決能力を有する人材確保を目的として、専門的なスキルを集中的に学ぶ選抜型研修を実施するなど、業務研修を充実させています。
・選抜型の「法人トレーニー研修」では、お取引先の企業価値評価を行い、研修成果として企業価値向上に向けた取組み提案を実施するなど、お客さま理解に基づく課題解決力の強化に直結する実践的な内容としています。
　　c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上項目取組み ①ダイバーシティ＆　インクルージョン　の推進・多様な持ち味のある職員一人ひとりがお互いに認め合い高め合うことにより、全員の力でお客さまと地域に貢献するために「ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針」を策定し、取組みを進めています。
・多様な職員が能力を最大限発揮できる職場環境整備に向けて、すべての職員を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」や管理職を対象とした「ダイバーシティマネジメント研修」を実施しています。
・仕事と育児や介護・不妊治療等との両立を支援するため、継続的に制度整備や各種研修に取り組んでいます。
これらの取組みが評価され、2024年６月には高い水準の子育てサポート及び不妊治療と仕事の両立を支援する企業として、厚生労働大臣より「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。
　②エンゲージメント　　の向上・お客さまや地域社会の期待に応えるためには、職員が仕事のやりがいを感じながらいきいきと働ける環境が必要だと考え、エンゲージメントの向上に取組んでいます。
・全職員を対象に、エンゲージメント調査結果をもとに組織・職場の目指す姿や課題について話し合う「部店別フィードバックミーティング」を実施し、職員からの意見や調査の分析結果を施策へ反映させていくサイクルを回しています。
・また、調査結果において、当行職員の「トータルエンゲージメント（注）」との相関が特に高い項目が「職員の自律的なキャリア形成」に関する項目であったことから、引続き「キャリアマネジメント研修」等を通じて自律的なキャリア形成支援に注力してまいります。
（注）「トータルエンゲージメント」とは、一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意義を感じ、自ら貢献する意思をもって働いている状態を指します。
　③健康経営 ・すべての役職員とその家族の心身の健康保持・増進が役職員の能力を最大限発揮するために極めて重要との認識のもと、考え方の基本となる「健康経営基本方針」を策定し、各種健康施策に取り組んでおります。
・職員が経済的な安心感を持ちながら働ける状態（ファイナンシャル・ウェルビーイング）を目指し、疾病時の給付制度の充実や「持株会制度」における奨励金の付与等の資産形成支援に取り組んでいます。
2024年度には、職員の経営参画意識醸成も企図し、「持株会制度」における奨励金を10％に引き上げました。
　人的資本・多様性への取組み状況につきましては、毎年発刊する統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.82bank.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/ki_pdf_2024dis_total_2408.pdf （八十二銀行統合報告書2024） 　　ウ．リスク管理　　　 「（１）サステナビリティ全般への取組み　ウ．リスク管理」をご参照ください。
　　エ．指標及び目標 （ア）八十二銀行（単体）（注１） 　a. 個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長 指標目標実績2021年度2022年度2023年度2024年度管理職（注２）に占める女性比率2026年9月までに18％以上11.5％12.5%13.3%14.5%指導的地位（注３）に占める女性比率2026年9月までに30％以上18.6％19.8%20.5%21.1%男性の育児目的休暇取得率（注４）2026年9月までに100％60.3％89.5%101.9%95.2% b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化指標実績2021年度2022年度2023年度2024年度総研修時間（注５） 55,216時間 73,247時間94,521時間87,038時間従業員一人当たりの平均研修時間（注５）18.0時間24.1時間 28.7時間26.4時間総研修費用（注６）101,402千円 259,937千円223,770千円 278,205千円従業員一人当たりの平均研修費用（注６）33.1千円 85.5千円68.0千円84.3千円 　c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上指標目標（2024年度）実績2021年度2022年度2023年度2024年度トータルエンゲージメントスコア3.88以上 ― ― 3.883.92有給休暇　年間取得日数（平均）13日以上14.3日15.9日16.0日15.9日 （イ）長野銀行（単体）（注１）指標目標実績2021年度2022年度2023年度2024年度課長職に占める女性比率2025年12月までに15％以上13.4％14.5%15.3%21.8%男性の育児目的休暇取得率（注４）2025年12月までに100％100.0％100.0％100.0％100.0％ （注）１　指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二銀行及び長野銀行単体の計数としております。
　　　２　管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しております。
　　　３　指導的地位とは、「主査（係長級）」及び管理職にある従業員の合計で算出しております。
　　　４　男性の育児目的休暇取得率は、該当年度における配偶者が出産した職員を分母とし、その年度内に育児目的休暇の取得を開始した職員を分子として計算しております。
したがって、年度を跨いで育児目的休暇の取得を開始した職員は翌年度の計算対象としています。
　　　５　自主参加型の研修時間は除いております。
　　　６　研修費用には職員の人件費を含んでおりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （イ）「中期重点テーマ」に基づく主な取組み 　a.個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長　 項目取組み ①自律的な キャリア形成支援 ・職員の自律的なキャリア形成を支援するため、定期的に特定の年次・年齢別に「キャリアマネジメント研修」を実施しています。
この研修では、各自がキャリアビジョンを考え、そのために必要な能力開発を主体的・計画的に実践するよう動機付けを行っております。
・職員の自律的な成長の促進や、働き方が多様化する中でのコミュニケーション機会の創出を目的に、2023年度より「Your Time（1on1ミーティング）」を開始し、上司・部下間の定期的な面談を実施しています。
　②女性の 活躍領域拡大 ・当行の人材構成の約半数を占める女性がさまざまなステージで能力を発揮できる体制を構築し、あらゆる意思決定層に当たり前に女性が参画している状態を実現することで、新たな価値の創造や組織力の向上につなげることを目指し、女性の活躍を推進しています。
・2024年度からは、新たに「次世代女性リーダー育成プログラム」を立ち上げ、女性経営人材および次世代女性管理職の育成に注力しています。
外部研修への派遣に加えて役員や部店長によるメンタリングを実施することで、女性の上位職への挑戦を後押ししています。
　 　　b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化 項目取組み ①経営人材の育成 ・将来の経営を担う人材の育成に向けて、計画的な支援をしています。
2024年度には「経営人材育成支援プログラム」を立ち上げ、行外人材との学びを中心とした外部研修への派遣を拡大しました。
・地域社会の課題解決力を有し、お客さまに価値提供をすることができる経営人材を育成するために、外部交流型の研修としてマネジメント理論・事業構想力・リベラルアーツ等多様な16講座を用意し、計138名が受講しました。
②業務研修の充実 ・多様かつ高度な課題解決能力を有する人材確保を目的として、専門的なスキルを集中的に学ぶ選抜型研修を実施するなど、業務研修を充実させています。
・選抜型の「法人トレーニー研修」では、お取引先の企業価値評価を行い、研修成果として企業価値向上に向けた取組み提案を実施するなど、お客さま理解に基づく課題解決力の強化に直結する実践的な内容としています。
　　c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上項目取組み ①ダイバーシティ＆　インクルージョン　の推進・多様な持ち味のある職員一人ひとりがお互いに認め合い高め合うことにより、全員の力でお客さまと地域に貢献するために「ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針」を策定し、取組みを進めています。
・多様な職員が能力を最大限発揮できる職場環境整備に向けて、すべての職員を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」や管理職を対象とした「ダイバーシティマネジメント研修」を実施しています。
・仕事と育児や介護・不妊治療等との両立を支援するため、継続的に制度整備や各種研修に取り組んでいます。
これらの取組みが評価され、2024年６月には高い水準の子育てサポート及び不妊治療と仕事の両立を支援する企業として、厚生労働大臣より「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。
　②エンゲージメント　　の向上・お客さまや地域社会の期待に応えるためには、職員が仕事のやりがいを感じながらいきいきと働ける環境が必要だと考え、エンゲージメントの向上に取組んでいます。
・全職員を対象に、エンゲージメント調査結果をもとに組織・職場の目指す姿や課題について話し合う「部店別フィードバックミーティング」を実施し、職員からの意見や調査の分析結果を施策へ反映させていくサイクルを回しています。
・また、調査結果において、当行職員の「トータルエンゲージメント（注）」との相関が特に高い項目が「職員の自律的なキャリア形成」に関する項目であったことから、引続き「キャリアマネジメント研修」等を通じて自律的なキャリア形成支援に注力してまいります。
（注）「トータルエンゲージメント」とは、一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意義を感じ、自ら貢献する意思をもって働いている状態を指します。
　③健康経営 ・すべての役職員とその家族の心身の健康保持・増進が役職員の能力を最大限発揮するために極めて重要との認識のもと、考え方の基本となる「健康経営基本方針」を策定し、各種健康施策に取り組んでおります。
・職員が経済的な安心感を持ちながら働ける状態（ファイナンシャル・ウェルビーイング）を目指し、疾病時の給付制度の充実や「持株会制度」における奨励金の付与等の資産形成支援に取り組んでいます。
2024年度には、職員の経営参画意識醸成も企図し、「持株会制度」における奨励金を10％に引き上げました。
　人的資本・多様性への取組み状況につきましては、毎年発刊する統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.82bank.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/ki_pdf_2024dis_total_2408.pdf （八十二銀行統合報告書2024）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （ア）八十二銀行（単体）（注１） 　a. 個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長 指標目標実績2021年度2022年度2023年度2024年度管理職（注２）に占める女性比率2026年9月までに18％以上11.5％12.5%13.3%14.5%指導的地位（注３）に占める女性比率2026年9月までに30％以上18.6％19.8%20.5%21.1%男性の育児目的休暇取得率（注４）2026年9月までに100％60.3％89.5%101.9%95.2% b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化指標実績2021年度2022年度2023年度2024年度総研修時間（注５） 55,216時間 73,247時間94,521時間87,038時間従業員一人当たりの平均研修時間（注５）18.0時間24.1時間 28.7時間26.4時間総研修費用（注６）101,402千円 259,937千円223,770千円 278,205千円従業員一人当たりの平均研修費用（注６）33.1千円 85.5千円68.0千円84.3千円 　c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上指標目標（2024年度）実績2021年度2022年度2023年度2024年度トータルエンゲージメントスコア3.88以上 ― ― 3.883.92有給休暇　年間取得日数（平均）13日以上14.3日15.9日16.0日15.9日 （イ）長野銀行（単体）（注１）指標目標実績2021年度2022年度2023年度2024年度課長職に占める女性比率2025年12月までに15％以上13.4％14.5%15.3%21.8%男性の育児目的休暇取得率（注４）2025年12月までに100％100.0％100.0％100.0％100.0％ （注）１　指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二銀行及び長野銀行単体の計数としております。
　　　２　管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しております。
　　　３　指導的地位とは、「主査（係長級）」及び管理職にある従業員の合計で算出しております。
　　　４　男性の育児目的休暇取得率は、該当年度における配偶者が出産した職員を分母とし、その年度内に育児目的休暇の取得を開始した職員を分子として計算しております。
したがって、年度を跨いで育児目的休暇の取得を開始した職員は翌年度の計算対象としています。
　　　５　自主参加型の研修時間は除いております。
　　　６　研修費用には職員の人件費を含んでおりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
　なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１　信用リスク主なリスク概要対応策不良債権の状況国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。
また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決定するなど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。
貸倒引当金の状況当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
権利行使の困難性不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。
この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
地域の経済動向に影響を受けるリスク当行では、総貸出金の約48％が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。
　また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約74％となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。
２　市場リスク　市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
主なリスク概要対応策金利リスク当行は、日本国債、米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
これらリスクへの対応としては、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めております。
市場リスク管理方針では、取引の種類・取引先ごとに取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定め、この限度の範囲内で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
価格変動リスク当行は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
為替リスク当行は、保有する外貨建資産および負債について、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、適切にヘッジされない場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３　流動性リスク　流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができない、あるいは通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
主なリスク概要対応策流動性リスク当行は、特に外貨資金において市場からの調達依存度が高くなっております。
内外景気の急激な悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利による調達を余儀なくされること、あるいは調達自体に困難が生じることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、市場調達や短期調達への過度の依存を抑制するための管理指標を設定し、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しております。
また、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約を締結し、外貨資金調達に困難が生じた場合に備えております。
　　４　オペレーショナル・リスク　オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピューター・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
主なリスク概要対応策事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。
これらリスクへの対応としては、オペレーショナル・リスク顕在化の未然防止並びに影響の極小化を図るため、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低減活動を実施しております。
システムリスクコンピューター・システムのダウンまたは誤作動等、コンピューター・システムの不備等に伴う損失、さらにコンピューターの不正使用、外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
法務リスク取引の法律関係等の不確実性、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被る可能性があります。
人的リスク人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
有形資産リスク災害その他の事象から有形資産が毀損・損害が発生した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
風評リスク諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、当行の業務運営に支障をきたした場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
システミック・リスク資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員から損失を被る可能性があります。
また、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。
情報資産リスク情報管理のための制度やコンピューター・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
交通事故・違反リスク当行職員を当事者とする交通事故・違反により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対企業犯罪リスク当行に対する外部の犯罪行為により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外部委託リスク委託・提携業務に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
関連会社リスク関連会社に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５　その他のリスク 　　その他のリスクとして、次のものがあります。
主なリスク概要対応策自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の基準に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。
　当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
　当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりであります。
・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失額の増加・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の計上にかかる制限・自己資本比率の算定基準等の変更これらのリスクの対応としては、自己資本およびリスク・アセットを考慮した事業計画を毎年度策定しております。
また、ストレステスト等による自己資本の評価を定期的に実施することにより、規制で求められる自己資本比率を順守することに努めております。
気候変動リスク気候変動リスクは、経済・社会の脱炭素化の進展に伴う「移行リスク」と、温暖化の進行に伴う「物理的リスク」に大別されます。
移行リスクでは、脱炭素社会の移行過程における新たな政策・規制の導入、脱炭素化に関する技術的進歩に伴う既存技術の陳腐化、消費者の嗜好の変化による経済への影響等により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、物理的リスクでは、気候の変化や自然災害の甚大化により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼしたり、担保資産の価値の棄損等により、当行の与信関係費用が増加したりする可能性があります。
当行は、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおります。
主なリスク概要対応策地域経済の環境変化によりもたらされるリスク当行の主要営業基盤である長野県において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
格付の低下によるリスク当行は、格付機関より格付を取得しております。
今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職給付費用が増加するリスク年金資産の運用利回りが低下した場合や退職給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
制度・規制変更に伴うリスク当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。
将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
競争に伴うリスクマイナス金利が解除されましたが、依然として日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が激化している状況に変化はありません。
その結果、他の金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。
当行の事業戦略が奏功しないリスク当行は、長野銀行との合併を含め、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る制裁等のリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、国内外の当局による制裁金等の行政処分、コルレス契約を解除されることによる海外送金業務の停止、社会的信用の失墜などにより、グループ全体の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益及びその他経常収益の増加を主因として前期比419億９千２百万円増加して2,541億９千３百万円となりました。
また、経常費用は、資金調達費用及び営業経費の増加を主因として前期比133億７千１百万円増加して1,903億５千５百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比286億２千１百万円増加して638億３千８百万円となりました。
前期において、当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。
）を完全子会社とする株式交換を行いました。
これにより、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億２千２百万円を計上いたしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109億１千万円増加して479億８千２百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は、日本銀行への預け金の減少などから期中１兆3,124億円減少して期末残高は13兆5,153億円となりました。
負債は、コールマネー及び売渡手形、日本銀行からの借入金の減少などにより期中１兆1,618億円減少して12兆5,476億円となりました。
純資産は期中1,506億円減少して9,676億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（銀行業）セグメント利益（経常利益）は前期比282億９千２百万円増加して616億８千５百万円となりました。
（リース業）セグメント利益（経常利益）は前期比７億１百万円増加して23億２千３百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比４億１百万円減少して１億９千９百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。
　キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,394億円の流出（前期は4,549億円の流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは75億円の流出（前期は3,353億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは333億円の流出（前期は196億円の流出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中6,804億円減少して２兆9,997億円となりました。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2024年度のわが国の経済は、世界経済の減速や円安による物価高の影響を受けましたが、賃上げによる所得増加やインバウンドの増加により個人消費が回復し、企業の業績改善を背景に設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。
こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。
５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。
2024年10月25日に変更した「中期経営目標」については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　１ 経営方針　
(2) 目標とする経営指標」に記載しておりますが、2024年度時点では次のとおりとなりました。
　年間配当額は2025年６月20日に行われる定時株主総会の
第１号議案の可決を前提として42円を予定しております。
　温室効果ガス排出量については2019年度比66.0％削減しております。
　融資先の温室効果ガス排出量算定促進については381社の排出量を把握しております。
　再生可能エネルギー創出については事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額は354億円、ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数は1,602件となりました。
　引き続き中期経営目標達成に向けて取り組んでまいります。
経営成績当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益100,455113,23912,784資金利益87,773104,32116,548役務取引等利益(含む信託報酬)18,46217,759△703特定取引利益299270△28その他業務利益△6,080△9,112△3,031営業経費66,25172,5786,327与信関係費用1,6851,580△105貸出金償却807△72個別貸倒引当金純繰入額9572,3771,419一般貸倒引当金繰入額173△1,263△1,436特定海外債権引当金繰入額－55債権売却損17045△125償却債権取立益21△1その他306407101株式等関係損益10,95630,57719,621金銭の信託運用損益△953△285668その他△7,277△5,4641,813経常利益35,21763,83828,621特別損益15,6121,025△14,587税金等調整前当期純利益50,82964,86314,033法人税、住民税及び事業税10,94016,4075,467法人税等調整額2,851356△2,494法人税等合計13,79116,7642,972当期純利益37,03848,09911,061非支配株主に帰属する当期純利益△33117150親会社株主に帰属する当期純利益37,07147,98210,910 連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、有価証券利息配当金及び貸出金利息収入の増加が上回ったことにより、対前年度165億４千８百万円増加して1,043億２千１百万円となりました。
役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度７億３百万円減少して177億５千９百万円となりました。
その他業務利益は、対前年度30億３千１百万円減少して91億１千２百万円の損失となりました。
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に対前年度１億５百万円減少して15億８千万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度196億２千１百万円増加して305億７千７百万円となりました。
財政状態連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、期中3,196億円減少し期末残高は６兆4,615億円となりました。
有価証券は、期中2,363億円減少して期末残高は３兆4,067億円となりました。
預金は、期中1,114億円増加して期末残高は９兆5,494億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残62,03460,260△1,773 うち一般法人36,65938,2881,628 うち消費者14,01214,288275全店 平残62,54561,430△1,114 うち一般法人37,05638,053997 うち消費者13,85214,141288 末残ベースは、対前年度1,773億円減少して６兆260億円（年率△2.8％）となりました。
平残ベースは、対前年度1,114億円減少して６兆1,430億円（年率△1.7％）となりました。
有価証券 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残33,45932,076△1,382 うち債券17,11917,17152 うち国債5,3106,7921,481 うち株式7,7355,979△1,755全店 平残25,94429,1303,186 うち債券16,76918,5261,757 うち国債5,6836,7981,115 うち株式1,5181,5202 末残ベースは、対前年度1,382億円減少して３兆2,076億円（年率△4.1％）となりました。
平残ベースは、対前年度3,186億円増加して２兆9,130億円（年率12.2％）となりました。
預金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残84,67686,9382,261 うち個人56,22656,896669 うち法人21,86422,529664全店 平残82,75885,3162,558 うち個人55,65356,6721,018 うち法人21,81422,714899 末残ベースは、対前年度2,261億円増加して８兆6,938億円（年率2.6％）となりました。
平残ベースは、対前年度2,558億円増加して８兆5,316億円（年率3.0％）となりました。
連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)部分直接償却は実施しておりません。
金融再生法開示債権及びリスク管理債権 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権14,41914,357△62危険債権109,557105,761△3,796 要管理債権24,14120,388△3,752 三月以上延滞債権1,3501,525174 貸出条件緩和債権22,79118,863△3,927合計148,119140,507△7,611 正常債権6,751,3306,440,054△311,275 総与信残高6,899,4496,580,562△318,887 総与信残高比（％）2.142.13△0.01 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度76億１千１百万円減少して1,405億７百万円（年率△5.1％）となりました。
総与信に占める割合は対前年度0.01ポイント低下して2.13％となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結) 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的－－－その他有価証券593,957339,300△254,656合計593,957339,300△254,656 株式650,866473,677△177,188 債券△54,664△127,361△72,696 その他△2,244△7,016△4,771 有価証券評価損益は、株式及び債券等の減少により対前年度2,546億５千６百万円減少して3,393億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（銀行業）資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比282億９千２百万円増加して616億８千５百万円となりました。
（リース業）与信関係費用の減少などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比７億１百万円増加して23億２千３百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比４億１百万円減少して１億９千９百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。
キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー454,973△639,483△1,094,456投資活動によるキャッシュ・フロー△335,319△7,544327,775財務活動によるキャッシュ・フロー△19,637△33,391△13,754現金及び現金同等物に係る換算差額12△1△14現金及び現金同等物の増減額(△は減少)100,029△680,420△780,449現金及び現金同等物の期首残高3,580,1153,680,144100,029現金及び現金同等物の期末残高3,680,1442,999,723△680,420 　 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少による流入をコールマネー等及び借用金の減少による流出が上回り6,394億円の流出（前期は4,549億円の流入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから75億円の流出（前期は3,353億円の流出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払により333億円の流出（前期は196億円の流出）となりました。
　以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中6,804億円減少して２兆9,997億円となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。
生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。
(参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、対前年度165億４千８百万円増加して1,043億２千１百万円となりました。
役務取引等収支は、対前年度７億２百万円減少して177億４千７百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度２千８百万円減少して２億７千万円となりました。
その他業務収支は、対前年度30億３千１百万円減少して91億１千２百万円の損失となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度87,787△13－87,773当連結会計年度104,085236－104,321うち資金運用収益前連結会計年度124,6601,190△1,089124,761当連結会計年度148,2071,959△1,203148,962うち資金調達費用前連結会計年度36,8731,203△1,08936,987当連結会計年度44,1211,722△1,20344,640信託報酬前連結会計年度12－－12当連結会計年度11－－11役務取引等収支前連結会計年度18,451△1－18,450当連結会計年度17,749△2－17,747うち役務取引等収益前連結会計年度25,6950－25,695当連結会計年度25,7602－25,763うち役務取引等費用前連結会計年度7,2432－7,245当連結会計年度8,0114－8,015特定取引収支前連結会計年度299－－299当連結会計年度270－－270うち特定取引収益前連結会計年度302－－302当連結会計年度270－－270うち特定取引費用前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△6,09514－△6,080当連結会計年度△9,110△1－△9,112うちその他業務収益前連結会計年度47,45614－47,471当連結会計年度42,428－－42,428うちその他業務費用前連結会計年度53,551－－53,551当連結会計年度51,5391－51,540
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)平均残高は、預け金が減少したことなどにより、全体では対前年度5,779億円減少して12兆7,765億円となりました。
利回りは、預け金が対前年度0.23ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.21ポイント上昇して1.16％となりました。
(資金調達勘定)平均残高は、コールマネー及び売渡手形が減少したことなどにより、全体では対前年度5,554億円減少して12兆4,848億円となりました。
利回りは、全体では対前年度0.07ポイント上昇して0.35％となりました。
① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度13,352,203124,6600.95当連結会計年度12,766,143148,2071.16うち貸出金前連結会計年度6,843,42063,6320.95当連結会計年度6,617,87170,9791.07うち有価証券前連結会計年度2,895,36955,3701.92当連結会計年度3,155,13865,4362.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,9203085.21当連結会計年度6,6273735.63うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,388,4322,5150.07当連結会計年度2,763,7128,3830.30資金調達勘定前連結会計年度13,037,85136,8730.28当連結会計年度12,474,38444,1210.35うち預金前連結会計年度9,280,6654,5560.04当連結会計年度9,434,1368,9550.09うち譲渡性預金前連結会計年度85,90040.00当連結会計年度127,8052410.18うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,447,5472,2390.15当連結会計年度732,5392,5920.35うち売現先勘定前連結会計年度129,3267,1685.54当連結会計年度150,4237,7315.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度367,4123,7731.02当連結会計年度141,4163,1712.24うち借用金前連結会計年度1,756,4086,4790.36当連結会計年度1,899,7094,7140.24
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度130,548百万円、当連結会計年度124,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,968百万円、当連結会計年度79,508百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度24,2121,1904.91当連結会計年度38,2781,9595.11うち貸出金前連結会計年度19,5861,1005.61当連結会計年度31,8281,7215.40うち有価証券前連結会計年度1,507593.95当連結会計年度6,0302343.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度423286.81当連結会計年度8339.70資金調達勘定前連結会計年度24,3821,2034.93当連結会計年度38,3041,7224.49うち預金前連結会計年度1,925844.38当連結会計年度10,4555415.18うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度558305.38当連結会計年度－－－
(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度13,376,416△21,89713,354,518125,850△1,089124,7610.95当連結会計年度12,804,421△27,84812,776,572150,166△1,203148,9621.16うち貸出金前連結会計年度6,863,006－6,863,00664,732－64,7320.97当連結会計年度6,649,699－6,649,69972,700－72,7001.09うち有価証券前連結会計年度2,896,877－2,896,87755,430－55,4301.92当連結会計年度3,161,168－3,161,16865,671－65,6712.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,920－5,920308－3085.21当連結会計年度6,627－6,627373－3735.63うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,388,855－3,388,8552,544－2,5440.07当連結会計年度2,763,720－2,763,7208,386－8,3860.30資金調達勘定前連結会計年度13,062,233△21,89713,040,33538,076△1,08936,9870.28当連結会計年度12,512,688△27,84812,484,84045,844△1,20344,6400.35うち預金前連結会計年度9,282,591－9,282,5914,640－4,6400.05当連結会計年度9,444,592－9,444,5929,496－9,4960.10うち譲渡性預金前連結会計年度85,900－85,9004－40.00当連結会計年度127,805－127,805241－2410.18うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,447,547－1,447,5472,239－2,2390.15当連結会計年度732,539－732,5392,592－2,5920.35うち売現先勘定前連結会計年度129,326－129,3267,168－7,1685.54当連結会計年度150,423－150,4237,731－7,7315.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度367,412－367,4123,773－3,7731.02当連結会計年度141,416－141,4163,171－3,1712.24うち借用金前連結会計年度1,756,966－1,756,9666,509－6,5090.37当連結会計年度1,899,709－1,899,7094,714－4,7140.24
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度130,548百万円、当連結会計年度124,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,968百万円、当連結会計年度79,508百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、対前年度６千７百万円増加して257億６千３百万円となりました。
役務取引等費用は、対前年度７億７千万円増加して80億１千５百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度25,6950－25,695当連結会計年度25,7602－25,763うち預金・貸出業務前連結会計年度9,7590－9,759当連結会計年度10,6112－10,614うち為替業務前連結会計年度5,2460－5,246当連結会計年度5,6240－5,624うちクレジットカード業務前連結会計年度3,075－－3,075当連結会計年度3,200－－3,200うち代理業務前連結会計年度1,205－－1,205当連結会計年度872－－872うち保証業務前連結会計年度1,174－－1,174当連結会計年度1,180－－1,180うち証券関連業務前連結会計年度4,639－－4,639当連結会計年度3,997－－3,997役務取引等費用前連結会計年度7,2432－7,245当連結会計年度8,0114－8,015うち為替業務前連結会計年度6701－671当連結会計年度7811－782
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、対前年度３千１百万円減少して２億７千万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度302－－302当連結会計年度270－－270うち商品有価証券収益前連結会計年度240－－240当連結会計年度101－－101うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度61－－61当連結会計年度86－－86うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度82－－82特定取引費用前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－
(注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、対前年度69億９千４百万円減少して386億２百万円となりました。
特定取引負債は、対前年度10億７千２百万円増加して69億４千５百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度45,596－－45,596当連結会計年度38,602－－38,602うち商品有価証券前連結会計年度357－－357当連結会計年度330－－330うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度6,253－－6,253当連結会計年度7,312－－7,312うちその他の特定取引資産前連結会計年度38,985－－38,985当連結会計年度30,959－－30,959特定取引負債前連結会計年度5,873－－5,873当連結会計年度6,945－－6,945うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度5,873－－5,873当連結会計年度6,945－－6,945うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,432,1235,836－9,437,959当連結会計年度9,530,59318,834－9,549,428うち流動性預金前連結会計年度6,502,779－－6,502,779当連結会計年度6,577,726－－6,577,726うち定期性預金前連結会計年度2,815,3585,836－2,821,194当連結会計年度2,746,44318,834－2,765,277うちその他前連結会計年度113,984－－113,984当連結会計年度206,424－－206,424譲渡性預金前連結会計年度55,194－－55,194当連結会計年度218,447－－218,447総合計前連結会計年度9,487,3175,836－9,493,153当連結会計年度9,749,04118,834－9,767,875
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,757,528100.006,423,404100.00 製造業933,76913.82953,77614.85 農業、林業30,4410.4525,7660.40 漁業900.00700.00 鉱業、採石業、砂利採取業1,4610.027,4660.12 建設業164,2552.43172,0632.68 電気・ガス・熱供給・水道業69,5451.03111,1871.73 情報通信業71,9261.0770,1531.09 運輸業、郵便業187,2132.77210,8933.28 卸売業、小売業759,36011.24701,24910.92 金融業、保険業429,2266.35428,0006.66 不動産業、物品賃貸業812,43812.02804,02612.52 その他サービス業367,4925.44358,9305.59 地方公共団体699,69510.35638,4429.94 その他2,230,61233.011,941,37730.22海外及び特別国際金融取引勘定分23,689100.0038,140100.00政府等－－－－金融機関－－1,5003.93その他23,689100.0036,64096.07合計6,781,218―6,461,544―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
期別国別金額（百万円）前連結会計年度－－合計－（資産の総額に対する割合：％）－当連結会計年度セネガル1,620合計1,620（資産の総額に対する割合：％）（0.01） (7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度660,184－－660,184当連結会計年度805,369－－805,369地方債前連結会計年度490,696－－490,696当連結会計年度403,377－－403,377短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度837,977－－837,977当連結会計年度727,058－－727,058株式前連結会計年度769,410－－769,410当連結会計年度586,510－－586,510その他の証券前連結会計年度881,8932,910－884,803当連結会計年度876,1518,274－884,425合計前連結会計年度3,640,1622,910－3,643,073当連結会計年度3,398,4668,274－3,406,740
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
〇　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券1198.2217710.18信託受益権1248.51－－銀行勘定貸1,18281.101,50185.86現金預け金312.17693.96その他00.0000.00合計1,457100.001,748100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,457100.001,748100.00合計1,457100.001,748100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません ○ 有価証券残高の状況（末残・構成比） 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債119100.00177100.00合計119100.00177100.00 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,182－1,1821,501－1,501資産計1,182－1,1821,501－1,501元本1,181－1,1811,499－1,499その他0－01－1負債計1,182－1,1821,501－1,501 （自己資本比率等の状況） (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。
オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)16.29２.連結Tier１比率(５／７)16.29３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)16.29４.連結における総自己資本の額8,268５.連結におけるTier１資本の額8,268６.連結における普通株式等Tier１資本の額8,268７.リスク・アセットの額50,738８.連結総所要自己資本額4,059 連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2025年３月31日連結レバレッジ比率7.62 単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)15.65２.単体Tier１比率(５／７)15.65３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)15.65４.単体における総自己資本の額7,407５.単体におけるTier１資本の額7,407６.単体における普通株式等Tier１資本の額7,407７.リスク・アセットの額47,319８.単体総所要自己資本額3,785 単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2025年３月31日単体レバレッジ比率7.38 （資産の査定）(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,6339,825危険債権82,20978,864要管理債権18,86117,640正常債権6,202,9056,032,879
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当ありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して5,125百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に4,121百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産ソフトウエア合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行 ―本店ほか131店長野県銀行業店舗164,624(46,339)5,3507,9403,2482983,35520,1933,149高田支店ほか３店新潟県銀行業店舗3,038(14)9510737――24067東京営業部ほか５店東京都銀行業店舗1,111(―)1,20020161――1,463136大宮支店ほか４店埼玉県銀行業店舗1,909(―)37610849――53370高崎支店ほか１店群馬県銀行業店舗―(―)―2324――4724名古屋支店愛知県銀行業店舗―(―)―06――712中津川支店岐阜県銀行業店舗―(―)―1814――3310大阪支店大阪府銀行業店舗―(―)―04――47シンガポール支店シンガポール銀行業店舗―(―)―3818――567福利・厚生施設長野県ほか銀行業社宅・寮ほか53,381(3,585)1,7241,91534――3,675―その他の施設長野県ほか銀行業文書保管センターほか90,977(2,841)1,063195317――1,576―連結子会社長野銀行本店ほか43店長野県銀行業店舗60,984(13,021)1,9401,2288384―3,563542東京支店東京都銀行業店舗―(―)――――――3研修センター長野県銀行業研修センター5,681(3,863)94137―――231―福利・厚生施設長野県銀行業寮10,531(590)288143―――432―その他の施設長野県銀行業倉庫1,972(―)4916―――65― リース業は記載すべき重要な設備はありません。

(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め当行は1,186百万円、長野銀行は165百万円であります。
２ 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備224か所および長野銀行の店舗外現金自動設備56か所が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額 当行ソフトウェア長野県ほか新設等銀行業ソフトウェア1,828―自己資金――事務機器長野県ほか新設等銀行業事務機器1,157―自己資金――戸田アパート（仮称）埼玉県新築銀行業社宅　985485自己資金2025年３月2026年 ４月看板等設備変更長野県ほか改修銀行業店舗　951―自己資金2025年３月2026年 １月東京中野アパート東京都新築銀行業社宅780549自己資金2024年５月2025年 11月伊那北支店長野県新築銀行業店舗505349自己資金2024年７月2025年 ６月
(注)　上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を除いております。

(2) 売却、除却記載すべき重要なものはありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,121,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,191,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。
当行は、合理性が認められない政策保有株式について取引先との対話を重ね縮減を図っております。
縮減に際しましては、売却のほか、売却について双方一任を原則とした合意が得られた政策保有株式を純投資目的に目的変更するといった手法で縮減を進めます。
目的変更した株式については、売買の随意性が確保されていることを前提に所管部署を純投資専門部署（金融市場部）に変更します。
金融市場部ではガイドライン※に沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
※（純投資への目的変更時に適用されるガイドライン）売買の随意性発行会社の意向により売買やその時期が制限されていないなど、自由に取引できることを前提とする。
発行会社と随意の売却について合意をしていない限り、目的変更は実施しない。
純投資部門の独立性投資判断にあたっては、純投資部門の独立性が確保されていることを前提とし、適切な投資判断を行うために必要な組織体制を整備する。
運用規律と経営陣への報告収益目標を含む計画および方針を設定の上、経営に報告するとともに、取組状況や実績についても定期的に評価の上、経営に報告する。
適切な議決権行使議決権行使にあたっては、純投資の観点から投資先の企業価値向上に資する適切な議決権行使を行う。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有株式について投資先との十分な対話を経た上で縮減を進めることを基本方針としています。
ただし、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる場合、あるいは業務提携などの経営戦略上の観点から保有の合理性が認められる場合には限定的に保有することとしています。
基準日時点で保有している全銘柄については、取締役会において銘柄毎に投資先から得られる便益やリスクが資本コスト等を考慮した指標に見合っているかという観点で保有の合理性を検証しています。
2024年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。
イ　銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式74150,414非上場株式1014,865 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式914,683非上場株式11 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ウ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機株式会社6,360,9056,360,905(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有17,30115,978三菱地所株式会社5,541,6785,541,678(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有13,47715,430イオン株式会社3,427,5303,427,530(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有12,85312,321株式会社セブン＆アイ・ホールディングス4,185,5104,185,510(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有9,0539,233キッセイ薬品工業株式会社2,133,4202,203,420(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有8,2027,789ダイキン工業株式会社500,000500,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有8,07010,300 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社竹内製作所1,440,0001,440,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有7,3298,784ニデック株式会社2,821,7841,410,892(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有7,0318,648日置電機株式会社666,380666,380(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有4,6974,824ミネベアミツミ株式会社2,000,7702,000,770(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有4,3485,904三井不動産株式会社2,685,462895,154(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有3,5734,424中部電力株式会社1,823,9011,823,901(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有2,9603,627 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ホクト株式会社1,575,9511,575,951(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有2,9402,940東海旅客鉄道株式会社1,000,0001,000,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有2,8543,726三菱倉庫株式会社2,725,990545,198(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有2,6362,712小田急電鉄株式会社1,687,6861,687,686(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有2,4943,503養命酒製造株式会社650,200650,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,9121,223山洋電気株式会社195,120195,120(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有1,8221,375 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱瓦斯化学株式会社772,760772,760(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,7972,001東日本旅客鉄道株式会社600,000200,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有1,7711,751エア・ウォーター株式会社878,000878,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有1,6572,102日精エー・エス・ビー機械株式会社325,000325,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有1,6131,729東急株式会社926,309926,309(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有1,5601,708KOA株式会社1,627,0001,832,400(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,5212,675 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ミマキエンジニアリング840,000840,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有1,383979綿半ホールディングス株式会社800,000800,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有1,2811,252株式会社ツガミ700,257700,257(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,274805東洋製罐グループホールディングス株式会社482,005482,005(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,1781,175日本曹達株式会社400,000200,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有1,1611,212北野建設株式会社274,215274,215(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,1291,037株式会社マルイチ産商985,2601,105,260(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,0831,363 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤマダホールディングス2,440,1004,880,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
無1,0502,153株式会社西武ホールディングス300,000300,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有990726東急不動産ホールディングス株式会社950,876950,876(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有9491,187日東紡績株式会社206,000206,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有8561,229株式会社ヤマウラ668,100668,100(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有804970日精樹脂工業株式会社949,900949,900(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有7971,110シチズン時計株式会社874,242874,242(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有779866 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アルピコホールディングス株式会社（注)６2,951,814－(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有732－TPR株式会社306,000306,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有709738日本電子株式会社144,500144,500(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有661904株式会社シーティーエス835,200835,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有644665住友不動産株式会社113,000113,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有632655株式会社アルプス技研244,810305,910(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有630847株式会社ツムラ145,750291,500(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有6281,114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)片倉工業株式会社263,999263,999(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有583512株式会社ミツウロコグループホールディングス300,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有537*株式会社鈴木310,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有522*信越ポリマー株式会社329,170329,170(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有494506藤田観光株式会社46,880*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
無454*株式会社武蔵野銀行121,567*(保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加銀行。
システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、業務提携などの経営戦略上の観点から合理性が認められるため保有しております。
有396*株式会社守谷商会108,200*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有385* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サンリン株式会社575,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有376*日本化学産業株式会社231,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有357*王子ホールディングス株式会社559,768*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有351*エムケー精工株式会社721,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有342*群栄化学工業株式会社104,131*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有310*大同特殊鋼株式会社255,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
無303*株式会社高見澤82,700*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有272* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)旭松食品株式会社89,620*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有206*信越化学工業株式会社※58,953,385※※388,149東京海上ホールディングス株式会社※4,465,170※※20,999株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ※8,462,700※※13,176セイコーエプソン株式会社※4,260,000※※11,269MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社※1,322,154※※10,753新光電気工業株式会社－1,836,000－－10,312清水建設株式会社※7,290,490※※7,294SOMPOホールディングス株式会社※310,542※※2,971ENEOSホールディングス株式会社※3,152,782※※2,305長野計器株式会社※828,648※※1,915株式会社島津製作所－332,750－－1,407株式会社セブン銀行※2,000,000※※591日本製鉄株式会社※150,577※※552株式会社日清製粉グループ本社※253,137※※531
(注)１　銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。
２　取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。
３　「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。
４　「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大　きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
５　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
６　アルピコホールディングス株式会社は当事業年度に新規上場したことにより、当事業年度から掲載しております。
（みなし保有株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社5,000,0005,000,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。
無21,18032,920ニデック株式会社
(注)４1,600,000800,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。
有3,9874,904株式会社日清製粉グループ本社532,400532,400退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。
無9211,117株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ※7,000,000※※10,899
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
３ 「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。
４ ニデック株式会社は株式分割により株式数が増加しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式99409,0789396,127非上場株式229229 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2,85215,520355,557非上場株式1―― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三菱ケミカルグループ株式会社1,189,5008762021（注）１、（注）２サンケン電気株式会社211,3481,4222021（注）１、（注）２株式会社SUBARU 420,0281,1102021（注）１、（注）２オリンパス株式会社13,516,23626,3222021（注）１、（注）２株式会社第四北越フィナンシャルグループ144,4904552022（注）１、（注）２京浜急行電鉄株式会社540,0008172022（注）１、（注）２株式会社IHI 272,1182,8082023（注）１、（注）２株式会社群馬銀行2,933,6893,6122023（注）１、（注）２株式会社山梨中央銀行233,6005032023（注）１、（注）２株式会社百五銀行683,6725022023（注）１、（注）２SOMPOホールディングス株式会社881,6263,9852024（注）１、（注）２MS&ADインシュライアンスグループホールディングス株式会社3,806,46212,2752024（注）１、（注）２株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ8,132,70016,3542024（注）１、（注）２東京海上ホールディングス株式会社4,275,17024,5222024（注）１、（注）２株式会社オータケ48,400872024（注）１、（注）２株式会社セブン銀行1,800,0005042024（注）１、（注）２ENEOSホールディングス株式会社2,902,7822,2702024（注）１、（注）２株式会社レゾナック・ホールディングス58,4661732024（注）１、（注）２三菱製鋼株式会社160,9172622024（注）１、（注）２オークマ株式会社105,0003582024（注）１、（注）２セイコーエプソン株式会社4,060,0009,6892024（注）１、（注）２信越化学工業株式会社57,136,785242,0312024（注）１、（注）２清水建設株式会社6,940,4909,1852024（注）１、（注）２長野計器株式会社788,6481,5072024（注）１、（注）２株式会社日清製粉グループ本社253,1374382024（注）１、（注）２日本精工株式会社134,528852024（注）１、（注）２イーグル工業株式会社165,4333232024（注）１、（注）２日本製鉄株式会社150,5774812024（注）１、（注）２京王電鉄株式会社43,2141642024（注）１、（注）２ （注）１　目的変更の理由持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
（注）２　保有目的変更後の保有又は売却に関する方針市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオで資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益及び配当金収入）を実現するための運用を行います。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社99
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社101
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,865,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社74
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社150,414,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,683,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社82,700