財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙AlphaPolis Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梶本　雄介
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6277-1602
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（株式会社アルファポリス）は2000年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。
その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。
また、2015年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。
　設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
2000年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立2000年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始2004年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立2007年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊2008年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始2008年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催2008年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破2009年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊2010年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了2010年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊2012年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞2013年１月株式会社レーヴックを吸収合併2014年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破2015年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始2015年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定2016年４月当社Webサイトにて課金サービスを開始2017年２月当社コンテンツ閲覧アプリ内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していた作品を一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始2017年10月東宝株式会社と業務提携2017年12月絵本投稿サイト「絵本ひろば」をリリース2019年８月絵本投稿サイト「絵本ひろば」のスマートフォン向けアプリをリリース2021年３月ファンタジックなボーイズラブレーベル「アンダルシュノベルズ」を創刊2021年７月海外向けの新漫画アプリ「Alpha Manga」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年３月設立からの新刊書籍発行点数累計が5,000点を突破（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は創業以来「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新エンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を営んでおります。
１．ビジネスモデル　当社は、Webサイト及びアプリ上において当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達しております。
調達後は、編集部において、コンテンツの品質・商品力を向上させた後、書籍として出版することで収益をあげております。
そのビジネスモデルのイメージは次のとおりです。
　当社のビジネスモデルは既存の出版社と、①書籍となるコンテンツの調達元、及び、②書籍化すべきコンテンツの選定方法が異なっていることが特徴です。
①書籍となるコンテンツの調達元　インターネット環境が整備されることで、個人が作成したコンテンツをインターネット上に公開することが容易となり、インターネット上には多くのコンテンツが現れてきております。
当社は、そのインターネット上からコンテンツを調達することにより安定的に多点数の書籍化が可能となっております。
②書籍化すべきコンテンツの選定方法　当社はインターネット上での多数のユーザー評価を参考に、一定以上の読者ニーズを見極めた上で、当社編集部内で当社刊行書籍のジャンルとの親和性や書籍市場の動向等もあわせ総合的に判断し、書籍化すべきコンテンツの選定を行っております。
そのため、書籍刊行に要した費用を回収するだけの売上高が確保できないリスクの低減が可能となっており、また、そのような不用意な書籍化を回避することにより、限りある経営資産の有効活用が図れております。
　一方で、当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。
そのため、当社投稿サイトでは、作家及びユーザーの双方にとって魅力的なサービスである「Webコンテンツ大賞（毎月、ジャンルを変えて最も読者に人気のあるコンテンツ及び当社編集部内で最も評価の高いコンテンツを選出し、賞金の贈呈に加えて受賞作として書籍化を検討。
加えて、投票したユーザーに対しても抽選で賞金を贈呈。
）」の実施や、書籍化を目指す作家の積極的なチャレンジを促す「出版申請制度（当社投稿サイト内で、一定以上の人気を博しているコンテンツの場合、その作家は当社に対して書籍化の検討を依頼することができる制度。
）」及び「投稿インセンティブ（投稿作品の人気度に応じ、その作家に対して報酬（Amazon ギフト券など）をお支払いする制度。
）」の実施等、作家にとって魅力的なサービスやイベントを開催することにより、コンテンツの拡充に努めております。
また、2017年２月からは、当社投稿サイト内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していたコンテンツを一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始し、さらに2021年７月には海外向けの漫画アプリ「Alpha Manga」を配信してサービスのグローバル展開をしております。
これらにより、当社投稿サイトは、コンテンツの調達機能だけでなく、販売サイトとしての機能が加わることで、調達から販売までの垂直の幹を太くすることも目指しております。
２．取扱書籍　当社が取り扱っている書籍は(1)ライトノベル（表紙や挿絵にアニメ調のイラストが用いられており、また一般の小説より軽妙な文体でストーリーが描かれている小説）、
(2)漫画、(3)文庫、(4)その他、の４つのジャンルに分けられます。
(1) ライトノベル　ライトノベルは、売上高の約23％を占め、のちに漫画化される作品も数多く存在する重要なジャンルとなります。
なお、当社ライトノベルは文庫本サイズではなく、単行本サイズ（文庫本より大きく、高価格）であることが特徴となっております。
　当ジャンルに含まれる主力レーベル等は次のとおりです。
① 男性向けのライトノベル10代向けの文庫ライトノベルを卒業したと言われる、20代後半から30代の男性をターゲットとした単行本書籍を刊行しております。
代表作としては、シリーズ発行部数累計（注）730万部を超え、2015年７月にTVアニメ化された『ゲート』や、同累計500万部を超え、TVアニメ第３期を制作中の『月が導く異世界道中』が挙げられます。
② エタニティブックス2009年９月に創刊したレーベルで、30代から40代の女性向け恋愛小説を刊行しております。
代表作としては、シリーズ発行部数累計33万部の『152センチ62キロの恋人』、同累計29万部の『君が好きだから』、同累計27万部の『ナチュラルキス』が挙げられます。
③ レジーナブックス2010年11月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性向け新感覚ファンタジー小説を刊行しております。
代表作としては、シリーズ発行部数累計247万部を突破した『異世界でカフェを開店しました。
』、同累計245万部を超え、2026年のTVアニメ化が決定した『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。
』、同累計154万部を超え、2025年秋にTVアニメ放送を予定している『最後にひとつだけお願いしてもよろしいでしょうか』が挙げられます。
④ ノーチェブックス2014年２月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性をターゲットとした煌びやかな世界で繰り広げられる甘く切ないラブロマンス小説を刊行しております。
⑤ アンダルシュノベルズ2021年３月に創刊したレーベルで、ファンタジー世界を舞台としたボーイズラブ小説を刊行しております。

(2) 漫画　2012年から本格的に取り扱いを開始しているジャンルとなります。
　漫画ジャンルでは、当社のライトノベルで人気を博した作品（『ゲート』、『月が導く異世界道中』、『異世界でカフェを開店しました。
』、等）の漫画化（二次出版）を行っております。
二次出版に至るまでには、原作であるライトノベルの人気を確認するだけではなく、漫画化された作品を当社Webサイト上で公開し、一定以上の人気があることを確認するプロセスを踏んでおりますので、出版時の成功率が事前に高められていることが特長といえます。
また、漫画として二次出版することにより、原作であるライトノベルの売上高の増加が期待できることも特長といえます。
　その一方で、漫画を更に成長させるためには「オリジナル漫画」の育成が必要であるとの考えから、当社ビジネスモデルを漫画にも適用することで、Web発となる次世代作家の発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。
　また、当ジャンルは電子書籍との親和性が非常に高く、加えて戦略的に電子書籍販売の体制強化を図っていることから、当事業年度においては、当社売上高の約75％を占めるジャンルに成長しております。
(3) 文庫　当ジャンルでは、市場において単行本ではなく文庫本での販売が主流となる「キャラ文芸」や「時代小説」等のジャンルに属する作品を文庫本として刊行しております。
当社では更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定ジャンルに依存しないよう取扱いジャンルの拡大に注力しており、文庫において幅広いジャンルの書籍刊行を推進することで、新規ジャンルの開拓、強化に取り組んでおります。
　さらに当ジャンルでは、ライトノベルやその他のジャンルから刊行された単行本の廉価版として、文庫本化を行っております。
文庫本化することで、単行本の価格帯では躊躇していた読者層に対しても販売機会を逃さず、収益の最大化に努めております。
(4) その他　その他には、ライトノベルに属さない一般文芸書、ビジネス書、絵本等が含まれます。
　一般文芸書の代表作としては、2014年５月に刊行した『居酒屋ぼったくり』（2018年４月にTVドラマ化。
シリーズ発行部数累計150万部。
）、絵本の代表作としては、「絵本・児童書大賞」に応募された文字のみのストーリーであったものに、人気イラストレーターの絵を付けることで誕生した『わたしのげぼく』（同６万部）が挙げられます。
　（注）シリーズ発行部数累計：同作品の続編に加え同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。
３．他メディア展開作品　当社の作品のうち、他のメディアに展開した作品は以下のとおりです。
なお、当社は作品の二次的利用に関する権利を有しており、他メディア展開の際にはそのメディア媒体と交渉する窓口となっております。
作品名作家ジャンル実績Separation市川拓司一般文芸書日本テレビ系列にて連続テレビドラマ化（2003年７月）発行部数累計16万部虹色ほたる川口雅幸一般文芸書・漫画（児童書）東映アニメーションにより映画化（2012年５月）シリーズ発行部数累計50万部THE QUIZ椙本孝思男性向けライトノベル・漫画日本テレビにてドラマ化（2012年９月）シリーズ発行部数累計７万部ゲート柳内たくみ男性向けライトノベル・漫画TVアニメ化（2015年７月）シリーズ発行部数累計730万部居酒屋ぼったくり秋川滝美一般文芸書・漫画BS12にてドラマ化（2018年４月）シリーズ発行部数累計150万部とあるおっさんのVRMMO活動記椎名ほわほわ男性向けライトノベル・漫画TVアニメ化（2023年10月）シリーズ発行部数累計208万部月が導く異世界道中あずみ圭男性向けライトノベル・漫画TVアニメ化 第１期（2021年７月）TVアニメ化 第２期（2024年１月）シリーズ発行部数累計500万部Re:Monster金斬児狐男性向けライトノベル・漫画TVアニメ化（2024年４月）シリーズ発行部数累計192万部THE NEW GATE風波しのぎ男性向けライトノベル・漫画TVアニメ化（2024年４月）シリーズ発行部数累計320万部異世界ゆるり紀行水無月静琉男性向けライトノベル・漫画TVアニメ化（2024年７月）シリーズ発行部数累計158万部さようなら竜生、こんにちは人生永島ひろあき男性向けライトノベル・漫画TVアニメ化（2024年10月）シリーズ発行部数累計120万部いずれ最強の錬金術師？小狐丸男性向けライトノベル・漫画TVアニメ化（2025年１月）シリーズ発行部数累計120万部 ４.当社投稿サイトの総コンテンツ数当社ビジネスモデルの基幹となる当社投稿サイトの総コンテンツ数は、タグ機能の追加や、新たなジャンル「ライト文芸」等の追加に代表される様々な施策を展開することで順調に推移しております。
当事業年度末時点において、当社Webサイト内のコンテンツ数累計は233,231点となっております。
５.紙書籍の販売物流業務当社は、将来的にはコンテンツを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだとの考えから、紙書籍に関する書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。
）との取引業務は、仲介業者（以下、「中取次」という。
）を介して行っております。
なお、各書店への販促活動、市場動向の調査を主な目的とした書店営業は、基本的には当社で実施しております。
（首都圏以外の地方営業は効率性の観点から外部業者に委託しております。
） ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）138(22)34.55.36,171 事業部門の名称従業員数（人）編集本部81(13)Web企画開発部43(4)営業部6(3)管理本部8
(2)合計138(22)　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、パートタイマーを含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.39.5100.0　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネットを軸に新しいエンターテインメントを生み出し、提供する、最強のエンターテインメント企業を目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略　当社オリジナルのビジネスモデルを活かして、より一層、出版事業の拡大を図ると共に、出版事業を通して蓄積した自社IP（小説・漫画・キャラクターなど）を活用して、映像事業、キャラクター事業、ゲーム事業などの分野にも積極的に展開することを目指しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において、市場全体の伸び率を上回ることを重視しております。
加えて、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標としております。
（４）経営環境　当社が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は厳しい状況が続いているものの、一方で電子出版の市場は堅調な成長を続けております。
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.5％減の１兆5,716億円となり、その内訳は、紙の出版物については同5.2％減の１兆56億円、電子出版については同5.8％増の5,660億円となっております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、更なる成長に向け、激しく変容する出版市場を好機と捉え、素早く対応することで出版事業の増強をはかるとともに、将来的には出版事業にとどまらずエンターテインメント企業として出版事業で蓄積したIPを活かした他事業展開を目指しております。
その目的に際して、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。
① 優秀な人材の確保・育成　当社の編集担当者は書籍ごとに配置され、その担当者の受け持つ領域は、企画、編集、販促ツール制作、広告出稿等、書籍の制作から売上に結びつくまでに必要な全ての業務となります。
そのため、担当者ごとの成果がわかりやすく、モチベーションが維持しやすい仕組みとなっておりますが、同時に幅広い知識とスキルが求められます。
　その一方で、昨今の読者ニーズは非常に移り変わりが激しく、出版するタイミングが極めて重要となってきております。
更に、今後は取扱ジャンルの拡大を目指しているため、編集担当者を増強し、ヒットが見込まれる作品はタイミングを逃すことなく確実に刊行していくことが必要となります。
　加えて、取扱ジャンルを拡大するためには、スマートフォンアプリを含めた当社Webサイトのサービスを充実させ、調達可能なコンテンツの種類が拡大していることが前提となりますので、Webサイトサービスの速やかな対応を行うためにも、エンジニアをはじめとするWeb開発人員の増強も必要となってきます。
　当社といたしましては、即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を行うことにより、将来の飛躍的な成長を担う人材を確保することに努めております。
また同時に、社内教育の充実及び当社並びに当社サービスの知名度を向上させるための施策を継続的に実施することにより、志望者を引き付ける企業作りも行っております。
② 作家・ユーザー数の拡大　当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。
　そのためには、作家・ユーザーの方の満足度向上が重要であると認識しておりますので、当社といたしましては、投稿作品の閲覧数等に応じてギフト券や現金を得られる「投稿インセンティブ」の実施や出版物に対するプロモーション等を積極的に実施することに加えて、作家・ユーザーの方からの当社Webサイトに対するリクエストにも適宜対応することで、その実現を目指しております。
③ 取扱書籍のジャンル拡大　当社の売上高の約23％はライトノベルが占めており、また売上高の約75％を占める漫画につきましても原作がライトノベルであるコミカライズ作品が多く、ライトノベルへの依存度は高いものとなっております。
そのため、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定のジャンルに依存しないよう、取扱書籍のジャンル拡大を課題の一つに位置付けております。
　当社といたしましては「キャラ文芸大賞」、「歴史・時代小説大賞」、「絵本・児童書大賞」等幅広いジャンルでのWebコンテンツ大賞を開催、強化することを通じて、新たなジャンルの開拓にも積極的に取り組んでおります。
④ 電子書籍市場への対応　当社の属する出版業界におきましては、電子書籍市場は堅調に拡大しており、当社におきましても電子書籍販売を本格的に開始した2015年度以降、電子書籍売上は順調に増加し続けております。
　その一方で、電子書籍の市場環境は紙書籍に比して変化が激しいことから、従来の紙書籍コンテンツとは異なる、環境変化に応じた柔軟な対応を取ることが電子書籍売上の維持・拡大には必要となります。
　当社といたしましては、組織体制の整備及び社員への意識改革を適宜実施し、そのような市場環境の変化に迅速に対応できる体制構築を行っております。
⑤ 新たな販路の確保・拡大　現在、当社を取り巻く出版業界は厳しさを増し、とりわけ書店数の減少が顕著であります。
このような環境の中、当社の書籍コンテンツの販売チャネルを確保・拡大すること、並びにそうしたチャネルの収益力の高さを追い求めることが必要となっております。
　当社といたしましては、好調な電子書籍市場における販売を拡大するため、販売チャネルとなる電子取次及び各電子ストアとの連携を強化するとともに、活況な海外漫画市場の開拓として海外電子ストアとの新規契約を推進する等、販路の拡大に努めております。
　さらに、当社では2017年２月より課金サービス「レンタル」を開始し、2021年７月には海外向けの漫画アプリ「Alpha Manga」を配信してサービスをグローバル展開する等、当社が一般消費者に書籍コンテンツを直接販売する仕組みを構築、強化し、投稿サイトという源泉から販売サイトという出口までの垂直の幹を太くしていくことにも取り組んでおります。
⑥ 自社IPを活かした事業拡大　当社といたしましては、更なる事業拡大を図るため、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用した事業の多角展開を目指しております。
具体的には、アニメ化を中心とした映像等のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けの新たなアプリサービス等への展開を目指しております。
⑦ 生成AIへの対応　近年AI技術の著しい進化に伴い、生成AIの利用が急速な広がりをみせておりますが、当社におきましてもクリエイティブ面において大きな影響を与えるものであり、その効果的な活用について迅速な対応が求められます。
また一方で、生成AIによる著作権についてはそのルールが国内のみならず海外においても定まっておらず、著作権問題から生じるリスクに備える必要があります。
　当社といたしましては、これらの課題に対処するため、生成AIの動向や法規制に関する情報を常に収集し、生成AIを巡る社会のルール形成に速やかに対応することに取り組んでおります。
⑧ 内部管理体制の強化　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに対応し、持続的に成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。
そのため、当社といたしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に努めてまいります。
これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、適宜、各部署においてリスク及び機会の分析、対策を検討し、対応部署の部長が、代表取締役社長並びに全部門の部長及び課長が出席する定例の会議体において報告する体制となっております。
　また、報告されたリスク及び機会については当会議体において管理を行い、必要に応じて取締役会への報告をすることで課題を解決する体制となっております。
(2）人的資本に関する戦略　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。
(3）人的資本に関する指標及び目標　当社では、上記「
(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 管理職に占める女性労働者の割合目標2023年度実績2024年度実績2028年度までに50.0％41.1％39.5％ ② 男性労働者の育児休業取得率目標2023年度～2024年度実績2028年度までに平均80.0％以上100.0％
戦略 (2）人的資本に関する戦略　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。
指標及び目標 (3）人的資本に関する指標及び目標　当社では、上記「
(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 管理職に占める女性労働者の割合目標2023年度実績2024年度実績2028年度までに50.0％41.1％39.5％ ② 男性労働者の育児休業取得率目標2023年度～2024年度実績2028年度までに平均80.0％以上100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）人的資本に関する戦略　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）人的資本に関する指標及び目標　当社では、上記「
(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 管理職に占める女性労働者の割合目標2023年度実績2024年度実績2028年度までに50.0％41.1％39.5％ ② 男性労働者の育児休業取得率目標2023年度～2024年度実績2028年度までに平均80.0％以上100.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１． 事業環境に関するリスク(1) 市場環境について① 他社との競合について　インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。
　当社といたしましては、当社ならびに当社サービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 原材料市況について　近年における原油価格等の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が出版物の原材料となる紙のコストにも影響を与えております。
当社におきましては、出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っておりますが、原材料価格の想定を超える急騰や長期にわたって高騰が続く場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 出版市場について　当社は、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。
しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 業界慣行及び法的規制について① 再販売価格維持制度について　当社が販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、「独占禁止法」という。
）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下、「再販制度」という。
）が認められております。
　再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格（以下、「再販売価格」という。
）を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
　公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。
しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託販売制度について　法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。
委託販売制度とは、当社が取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
　当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 著作権、商標権、知的財産権等について　当社は、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかし、当社と作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社と他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。
当社では、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社の信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等について　当社では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。
個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信頼を大きく毀損することとなり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
２．事業に関するリスク(1)取引依存の高い主要な取引先について　当社は、将来的には出版事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。
そのため、紙の書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っており、当事業年度の売上高の15％が同社に対するものとなっております。
　また、電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍取次の大手である株式会社メディアドゥを介して行っており、当事業年度の売上高の57％が同社に対するものとなっております。
　両社とはそれぞれ良好な関係を構築、維持しておりますが、何らかの理由により取引が継続できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 新規事業への取組について　当社は、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けアプリサービス（情報提供サービス等）の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針であります。
　これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出が発生する場合、また当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 書籍の刊行時期について　書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。
その結果、当社書籍の販売時期が延期等となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) サイトの健全性の維持について　書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される当社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿することができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反する行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。
そのため、当社は、Webサイト内における禁止事項を明記すると共に、当社においても不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行っております。
　しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができない場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社のブランドや信頼が毀損する可能性があります。
その場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) システムの安定的な稼働について　当社Webサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。
そのため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。
　しかし、当社が提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
３．事業体制に関するリスク(1) 人材採用と育成について　当社の事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、当社は採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社の経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
　しかし、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について　当社の代表取締役社長である梶本雄介は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。
同氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における同氏への依存度は高いものとなっております。
　そのため当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限委譲による分業体制の構築等を進めておりますが、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 小規模組織における管理体制について　当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。
しかし、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続いているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　当社が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は厳しい状況が続いているものの、一方で電子出版の市場は堅調な成長を続けております。
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.5％減の１兆5,716億円となり、その内訳は、紙の出版物については同5.2％減の１兆56億円、電子出版については同5.8％増の5,660億円となっております。
　こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。
　当事業年度における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。
（ライトノベル）　当事業年度の刊行点数は前期を上回る352点（前期比８点増）となりました。
各書籍の売れ行きにつきましては、コミカライズ第１巻が好評を博している『継母の心得』の原作小説が、電子書籍を中心に大きく販売数を伸ばし、売上を牽引いたしました。
また、電子書籍販売につきましては、大手電子ストアにおいて新たに開始した小説の１話単位の販売が好調に推移し、当ジャンルにおける売上の底上げを図ることができました。
　結果、当事業年度の売上高は前期を上回る着地となりました。
（漫画）　当事業年度の刊行点数は前期を大きく上回る215点（前期比28点増）となりました。
各書籍の売れ行きにつきましては、シリーズ累計500万部を突破した『月が導く異世界道中』や2025年４月からアニメ放送を開始する『勘違いの工房主』等の人気シリーズの続刊が引き続き好調に推移いたしました。
また、漫画と親和性の高い電子書籍販売につきましては、各電子ストアにおける拡販施策の展開に加え、新規配信点数の増加やアニメ化タイトル及び新作の好調等から、売上高は大幅に増加いたしました。
　結果、当事業年度の売上高は前期を大幅に上回る着地となりました。
（文庫）　当事業年度の刊行点数は前期を上回る194点（前期比９点増）となりました。
当社開催の「青春小説×ボカロＰカップ」において大賞を受賞した青春小説『#消えたい僕は君に１５０字の愛をあげる』を刊行する等、書籍ジャンルの拡大及び強化に引き続き注力してまいりました。
　結果、当事業年度の売上高は前期を上回る着地となりました。
（その他）　当事業年度の刊行点数は前期を上回る５点（前期比１点増）となりました。
当ジャンルにおいては、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、「ビジネス書」「絵本」等の幅広いジャンルにおける書籍の刊行に取り組んでまいりました。
　結果、当事業年度の売上高は前期を上回る着地となりました。
　以上の活動の結果、当事業年度の売上高は13,620,187千円（前期比31.8％増）、営業利益は3,222,149千円（同41.8％増）、経常利益は3,236,333千円（同42.0％増）、当期純利益は2,019,583千円（同43.9％増）となり、売上高、利益ともに過去最高を大幅に更新いたしました。
　また、当事業年度末における資産合計は16,891,795千円（前事業年度末比21.1％増）、負債合計は3,183,343千円（同41.0％増）、純資産合計は13,708,452千円（同17.3％増）となりました。
（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。
② キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より1,859,932千円増加し、11,567,271千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは1,994,440千円の収入（前事業年度は1,248,069千円の収入）となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益の計上によるものであります。
また、主な減少要因は、売上債権の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは162,727千円の支出（前事業年度は286,506千円の支出）となりました。
これは主に、出資金の回収による収入45,551千円が発生した一方で、出資金の払込による支出202,505千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは28,218千円の収入（前事業年度は25,963千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出18,508千円が発生した一方で、長期借入れによる収入50,000千円が発生したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績　当社は出版事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a．生産実績事業区分当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）出版事業（千円）3,910,747104.1合計（千円）3,910,747104.1　　　（注）金額は販売価格によっております。
b．受注実績　受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
c．販売実績事業区分当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）出版事業（千円）13,620,187131.8合計（千円）13,620,187131.8　　　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）　株式会社メディアドゥ5,702,05955.27,765,15257.0　株式会社カカオピッコマ1,386,25813.42,185,26316.0　株式会社星雲社1,893,69818.32,072,01015.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産)　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ2,766,667千円増加し、16,053,100千円となりました。
これは主に、現金及び預金が増加（前事業年度末比1,859,932千円増）したこと並びに売掛金が増加（同798,625千円増）したことによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べ178,701千円増加し、838,695千円となりました。
これは主に、無形固定資産が減少（同10,440千円減）した一方で、投資その他の資産が増加（同198,169千円増）したことによるものであります。
(負債)　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ910,980千円増加し、3,134,489千円となりました。
これは主に、未払法人税等が増加（前事業年度末比445,891千円増）したこと、未払金が増加（同239,280千円増）したこと並びに未払消費税等が増加（同119,270千円増）したことによるものであります。
　固定負債は、前事業年度末に比べ14,953千円増加し、48,853千円となりました。
これは、リース債務が減少（同2,842千円減）した一方で、長期借入金が増加（同17,796千円増）したことによるものであります。
(純資産)　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,019,435千円増加し、13,708,452千円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b．経営成績の分析(売上高)　当事業年度の売上高は13,620,187千円となり、前事業年度に比べ3,286,090千円の増加となりました。
これは主に、電子書籍の販売体制強化等により電子書籍売上が大幅に伸長したことによるものであります。
(営業利益)　当事業年度の営業利益は3,222,149千円となり、前事業年度に比べ949,968千円の増加となりました。
これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
(当期純利益)　当事業年度の当期純利益は2,019,583千円となり、前事業年度に比べ616,288千円の増加となりました。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性について　当社の運転資金需要のうち主なものは、出版事業に係わる製造費（印刷費、印税など含む。
）、販売費及び一般管理費等の営業費であります。
投資を目的とした資金需要は、当社ビジネスモデルの基幹となる投稿サイトに対する開発費となります。
　当社は、運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、内部資金または借り入れにより資金調達することとしております。
　なお、当事業年度末における借入金の残高は、70,291千円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,567,271千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　(2025年３月31日現在) 事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)－事務所他43,25614,9237,20711,72877,115138(22)　（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は221,618千円であります。
　　　　２．従業員数の(　)は、パートタイマーの人数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,171,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オフィス梶本東京都渋谷区桜丘町23番17号9,696,00033.36
梶本　雄介東京都渋谷区8,400,00028.90
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,364,3004.69
梶本　幸世東京都渋谷区896,4003.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号883,5003.04
梶本　遼次朗東京都渋谷区720,0002.48
GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）435,6001.50
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー387,2371.33
加藤　綾子東京都中野区279,0000.96
HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64 SHEDDEN RD, GRAN D CAYMAN, KY1-1206, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）267,8000.92計－23,329,83780.28
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外90
株主数－個人その他2,915
株主数－その他の法人31
株主数－計3,074
氏名又は名称、大株主の状況HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式147148,036当期間における取得自己株式3954,600
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-148,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-148,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式（注）１．２．9,687,40019,374,800－29,062,200 合計9,687,40019,374,800－29,062,200 自己株式 普通株式（注）１．３．270687－957 合計270687－957（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加19,374,800株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加687株は、株式分割による増加540株及び単元未満株式の買取りによる増加147株（株式分割前123株、株式分割後24株）によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日株式会社アルファポリス 　取　締　役　会　　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大島　幸一 代表社員業務執行社員 公認会計士小島　浩司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債及び返品資産の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、返金負債を515,567千円、返品資産を流動資産のその他に23,358千円計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）2.返金負債及び返品資産の見積りに記載のとおり、出版業界の慣行として取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があり、会社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上している。
また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出している。
　返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む返金負債及び返品資産の見積りには一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は返金負債及び返品資産の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、返金負債及び返品資産について主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む返金負債及び返品資産の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)返金負債及び返品資産の見積りの合理性の評価・返金負債及び返品資産の見積り方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
　また、返金負債及び返品資産の見積り方法が、返品の実態と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・返金負債及び返品資産の見積り計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。
・返金負債及び返品資産が所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、製品を362,171千円、仕掛品を292,940千円計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価している。
　棚卸資産の評価において、会社は評価損の金額を書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出している。
　返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む棚卸資産の評価には一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価について主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)棚卸資産の評価の合理性の評価・棚卸資産の評価方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
　また、棚卸資産の評価方法が、販売および返品状況と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・棚卸資産の評価損の計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。
また在庫明細の正確性についても検証した。
・棚卸資産の評価損が、所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファポリスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファポリスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は17,800千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債及び返品資産の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、返金負債を515,567千円、返品資産を流動資産のその他に23,358千円計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）2.返金負債及び返品資産の見積りに記載のとおり、出版業界の慣行として取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があり、会社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上している。
また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出している。
　返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む返金負債及び返品資産の見積りには一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は返金負債及び返品資産の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、返金負債及び返品資産について主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む返金負債及び返品資産の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)返金負債及び返品資産の見積りの合理性の評価・返金負債及び返品資産の見積り方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
　また、返金負債及び返品資産の見積り方法が、返品の実態と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・返金負債及び返品資産の見積り計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。
・返金負債及び返品資産が所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、製品を362,171千円、仕掛品を292,940千円計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価している。
　棚卸資産の評価において、会社は評価損の金額を書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出している。
　返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む棚卸資産の評価には一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価について主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)棚卸資産の評価の合理性の評価・棚卸資産の評価方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
　また、棚卸資産の評価方法が、販売および返品状況と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・棚卸資産の評価損の計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。
また在庫明細の正確性についても検証した。
・棚卸資産の評価損が、所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は17,800千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

BS資産

仕掛品292,940,000
その他、流動資産24,106,000
工具、器具及び備品（純額）14,923,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,207,000
有形固定資産65,387,000
ソフトウエア11,728,000
無形固定資産11,728,000
長期前払費用3,029,000
繰延税金資産215,421,000
投資その他の資産761,579,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金26,652,000
未払金1,058,011,000
未払法人税等867,104,000
未払費用125,379,000
リース債務、流動負債2,842,000
賞与引当金104,763,000
資本剰余金853,824,000
利益剰余金11,991,588,000
株主資本13,708,452,000
負債純資産16,891,795,000

PL

販売費及び一般管理費6,983,972,000
営業利益又は営業損失3,222,149,000
受取利息、営業外収益5,858,000
営業外収益14,819,000
支払利息、営業外費用416,000
営業外費用635,000
法人税、住民税及び事業税1,262,722,000
法人税等調整額-45,971,000
法人税等1,216,750,000

PL2

当期変動額合計2,019,435,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー33,698,000