財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.（旧英訳名　Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.）（注）2024年６月20日開催の第13期定時株主総会の決議により、2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙取締役執行役社長　　高　倉　　透
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6256)6000 (大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。
2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。
2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。
2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。
当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
2002年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。
中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。
2002年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。
2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。
中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。
2010年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。
2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。
2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。
2019年７月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。
2024年10月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。
）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社58社及び持分法適用関連会社32社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。
事業の区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2025年３月31日現在
(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区342,037信託業務銀行業務100.0016(10)―経営管理業務委託金銭貸借取引預金取引当社に建物の一部を賃貸―日興アセットマネジメント株式会社東京都港区17,363投資運用業務投資助言・代理業務100.00(0.99)――経営管理――三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区 2,000投資運用業務投資助言・代理業務100.002(1)―経営管理――株式会社三井住友トラスト基礎研究所東京都港区300調査研究業務コンサルティング業務投資助言業務100.002―経営管理――株式会社投信・保険ビジネス総合研究所東京都港区150調査研究業務コンサルティング業務88.002―経営管理――三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社東京都港区6,000金銭の貸付業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト保証株式会社東京都港区301信用保証業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト不動産株式会社東京都千代田区300不動産仲介業務100.00(100.00)―――――三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社東京都千代田区300投資運用業務投資助言業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社東京都港区155コンサルティング業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社東京都府中市100システム開発・運用管理業務100.00(100.00)2――――三井住友トラストクラブ株式会社東京都中央区100クレジットカード業務100.00(100.00)―――――三井住友トラスト・カード株式会社東京都港区100クレジットカード業務100.00(100.00)―――――三井住友トラスト総合サービス株式会社東京都港区100不動産の賃貸・管理業務100.00(100.00)2――――三井住友トラスト・インベストメント株式会社東京都港区100有価証券投資業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社東京都千代田区100損害保険代理業務生命保険募集業務100.00(100.00)―――――ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社東京都千代田区10コンサルティング業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社東京都港区25,584総合リース業務割賦販売業務クレジットカード業務84.89(84.89)3(1)――――Sumitomo Mitsui TrustBank (Thai) PublicCompany Limitedタイ王国バンコク都百万タイバーツ20,000銀行業務100.00(100.00)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Sumitomo Mitsui Trust(Ireland) Limitedアイルランド共和国ダブリン市千ユーロ75,874信託業務100.00(100.00)1(1)――――Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limitedアメリカ合衆国ニュージャージー州ホーボーケン市千米ドル56,000銀行業務信託業務100.00(100.00)2――――Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル45,000証券業務100.00(100.00)―――――Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.ルクセンブルグ大公国ホワルド千米ドル30,000銀行業務証券業務信託業務100.00(100.00)―――――その他35社――― ― ―――――(持分法適用関連会社) UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社東京都千代田区5,165証券業務信託契約代理業務49.002
(2)――――株式会社日本カストディ銀行東京都中央区51,000銀行業務信託業務33.332
(2)――――住信SBIネット銀行株式会社東京都港区31,000銀行業務34.19(34.19)1(1)――――カーディフ生命保険株式会社東京都渋谷区20,600生命保険業務20.00(20.00)2(1)――――紫金信託有限責任公司中華人民共和国江蘇省南京市百万中国元3,271信託業務20.00(20.00)―――――南京紫金融資租賃有限責任公司中華人民共和国江蘇省南京市百万中国元600リース業務20.00(20.00)―――――Midwest RailcarCorporationアメリカ合衆国イリノイ州エドワーズビル市千米ドル474リース業務―(―)[100.00]―――――その他25社――― ― ―――――
(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社及び Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社であります。
３．上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社間の内部取引を除く。
)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は各社の有価証券報告書に記載されております。
４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。
７．日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更いたします。
また、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社は、2025年４月１日付で株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスに商号変更しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称合計 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他従業員数 (人)23,1258,3214,4242,3052,0013801,5454,149[ 2,464][ 565][ 313][ 147][ 109][ 10][ 100][ 1,220]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,386人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等121人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．報告セグメントごとの従業員数には連結子会社の従業員数を含んでおります。

(2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)27348.921.513,507
(注)１．当社の従業員は、三井住友信託銀行株式会社からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）８人を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社には従業員組合はありません。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当社該当ありません（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表の対象外であります）。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 三井住友信託銀行株式会社23.2(+8.0)100(▲11) 53.6(+1.3)54.3(+1.5)62.5(▲3.4)
(注)４日興アセットマネジメント株式会社22.6(▲1.7)86(▲14) 62.5(+3.0)62.9(+1.4)54.3(+19.9)
(注)４三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社11.9(▲1.9)100(+37) 70.7(▲0.4)70.5(±0)95.9(+12.0)
(注)４
(注)５三井住友トラスト不動産株式会社2.3(+0.7)114(+32) 50.6(+2.2)50.5(+2.4)54.4(+4.7) 三井住友トラストクラブ株式会社31.5(▲1.8)83(▲17) 79.1(±0)78.6(+0.1)-
(注)６三井住友トラスト総合サービス株式会社39.1(+1.6)-
(注)３91.1(▲1.9)69.1(▲2.4)80.4(+4.4) 三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社28.6(+3.6)100(+50) 63.7(+3.0)60.4(+2.1)112.1(+15.6) 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社9.6(▲0.3)133(+17) 64.8(+1.2)67.5(+0.4)74.7(▲3.8) 三井住友トラストTAソリューション株式会社70.0(+8.2)-
(注)３84.5(+2.0)79.2(+3.5)79.4(▲3.1) 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社16.9(+1.6)100(+44) 84.2(+2.1)81.5(+1.3)85.8(+5.9) 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社78.7(+5.3)-
(注)３56.2(+6.0)54.2(+1.9)71.1(+4.5) 各項目下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。
なお、当グループでは、前事業年度より、開示範囲を拡大し、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異ともに、自主的に常時雇用労働者101人以上の連結子会社について公表しております。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、三井住友信託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト不動産株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社については、同第71条の６第２号における取得割合を算出しております。
育児休業取得率の算出において、当事業年度に子が生まれた労働者数（a）に対する、当事業年度に育児休業を取得した労働者数（b）の割合（b/a）を算出しており、前事業年度に子が生まれた労働者が、当事業年度になって育児休業を取得したケースが含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。
３．当事業年度内において、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことから、記載を省略しております。
４．連結子会社のうち、三井住友信託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異の背景についての補足説明を「(4) 三井住友信託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における労働者の男女の賃金の差異の背景について」に記載しております。
５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の男女の賃金の差異においては、他の連結子会社の算定方法と統一するため、当事業年度より「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」の区分に係る算定方法を変更しております。
前事業年度の数値との差異についても、当事業年度と同様の方法で前事業年度の数値を算定した場合の当事業年度との差異を記載しております。
６．三井住友トラストクラブ株式会社においては、当事業年度内において、パート・有期労働者に女性がいないことから、パート・有期労働者の男女の賃金の差異については記載しておりません。
７．三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（現　株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス）においては、2025年４月１日付で、発行済株式の85%を株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループへ譲渡したことにより、当社の持分法適用会社となったことから記載しておりません。
③連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.0(+5.3)52.254.352.5
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社及び国内連結子会社（28社）を対象として算出しております。
なお、下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男女賃金差異について公表をしている連結子会社（11社）について連結をしております。
(4)三井住友信託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における労働者の男女の賃金の差異の背景について　①三井住友信託銀行株式会社当グループの全労働者のうち約６割の労働者が所属する三井住友信託銀行株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異) 2022年度2023年度2024年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１50.252.353.6
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。
三井住友信託銀行株式会社の雇用制度は、コース社員制度、専門社員制度、アソシエイト社員制度等に分かれております。
雇用制度別労働者の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及びコース社員比賃金水準は以下のとおりであり、全労働者の75.2％を占めるコース社員の男女の賃金の差異は60.4％となっております。
(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等) 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者に占める労働者の割合(％)コース社員の平均賃金を100％とした場合の平均賃金(％)女性男性合計コース社員60.435.140.175.2100.0専門社員
(注)１79.80.31.31.6108.9アソシエイト社員
(注)２94.819.62.822.441.9その他(定年再雇用社員、アルバイト社員ほか)118.50.40.40.842.9全労働者53.655.444.6100.086.7
(注)１．信託銀行ならではの専門性を発揮するために、コース社員制度とは別に、個人の専門性を評価して採用する雇用制度に属する社員であります。
２．営業店や本部各部におけるミドル・バックオフィス業務等の主に定型的な業務を担っている社員であります。
当事業年度において、全労働者の男女の賃金差異が53.6%である主な理由としては、全労働者の22.4％を占めるアソシエイト社員の賃金水準がコース社員比41.9%であること、及び約９割が女性であることが挙げられます。
信託銀行では、安定的かつ堅確な事務の提供体制を構築することも重要な責務であり、事務領域の担い手についても、長期間の活躍を期待するアソシエイト社員としての採用、育成を重視しております。
三井住友信託銀行株式会社のコース社員に限定した男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係るコース社員の男女の賃金の差異) 2022年度2023年度2024年度労働者の男女の賃金の差異(％)56.458.760.4 三井住友信託銀行株式会社のコース社員制度は、隔地間転勤の有無や、対象とする業務等により、Ｇコース、Ｒコース、Ａコースの３つのコースを設けており、コース別の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度に係るコース社員制度別男女の賃金の差異) ＧコースＲコースＡコースコース社員全体労働者の男女の賃金の差異(％)83.4(+0.8)91.6(+0.9)112.2(+22.3)60.4(+1.7) 下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。
(参考)三井住友信託銀行株式会社のコース社員制度 コース社員全体、及び同じコース内での男女の賃金の差異の要因としては、主としてコース社員における男女の構成割合によるものと分析しております。
コース社員全体では、係長級、課長級以上の職位では男性の割合が高い一方、一般層では女性の割合が高くなっております。
また、会社指示での隔地間の転勤のあるＧコースは、勤務地を限定するＡコースに比べて当該転勤に伴う負担を勘案した高い賃金水準としておりますが、Ｇコースでは男性の割合が高い一方、Ａコースでは女性の割合が高くなっております。
(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別の社員構成割合)コース社員構成割合(％)ＧコースＲコースＡコースコース社員全体女性男性女性男性女性男性女性男性一般層
(注)１3.414.64.90.363.70.726.8(▲0.7)8.7(+0.2)係長級
(注)１6.550.435.130.230.80.417.0(+0.2)30.3(▲0.3)課長級以上
(注)１1.323.618.710.94.5-3.2(+1.0)14.0(▲0.3)全体(各コース内での割合)
(注)１11.388.758.741.398.91.147.0(+0.5)53.0(▲0.5)全体(コース別の割合)
(注)２57.63.838.7100.0 コース社員全体における下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。

(注)１．当事業年度の各コース社員合計、もしくはコース社員全体を100％として職位別・男女別に社員構成割合を表示しております。
２．当事業年度のコース社員全体を100％として、コース別に社員構成割合を表示しております。
三井住友信託銀行株式会社のコース社員のうち、それぞれ57.6％、38.7％が属するＧコース、Ａコースの職位別の男女の賃金の差異は、以下のとおりであり、全ての職位において90％を超える水準となっております。
(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)労働者の男女の賃金の差異(％)ＧコースＡコース一般層99.3(▲1.4)116.5(▲12.7)係長級93.0(±0)97.8(+7.8)課長級以上91.3(▲2.3)-
(注)１ 下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。

(注)１．適切な比較対象となる男性の労働者がおらず、記載を省略しております。
多種多様な分野における専門性の次世代への継承の観点や、信託銀行の幅広いビジネスの更なる深化に向けて、多様な人材の活躍は不可欠であると考えております。
コース社員の26.8％を占める一般層の女性コース社員の更なる活躍推進が、会社の未来にとって重要な課題と捉え、役員自らが女性マネジメントをサポートするサポーター役員制度等、女性コース社員のキャリアの形成を支援し、更なる活躍を推進する取り組みを進めております。
これらの取り組みを通じ、「2024年10月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を20％以上」及び「マネジメント業務を担う女性の比率を30％以上」とする三井住友信託銀行株式会社の行動計画（KPI）を達成いたしました。
また、新たに「2028年3月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を26％以上」及び「マネジメント業務を担う女性の比率を34％以上」とする行動計画（KPI）を策定し、達成にむけて更なる取り組みを進めてまいります。
三井住友信託銀行株式会社における当事業年度の前２事業年度及び当事業年度の女性管理職の割合は、毎年度上昇しております。
一方、同期間における労働者の男女の賃金の差異は、(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)に表示のとおり、縮小の傾向にあることから、女性のマネジメント職への登用による効果を確認しております。
(課長以上のラインのポストに就く、もしくはマネジメント業務を担う女性社員比率) 2022年度2023年度2024年度2030年度(目標)課長以上のラインのポストに就く女性社員比率(％)
(注)１13.315.223.230.0マネジメント業務を担う女性社員比率(％)
(注)１30.031.633.034.0
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、三井住友信託銀行株式会社では、(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)に表示のとおり、コース社員制度別、職位別での男女の賃金の差異は90％を超えておりますが、更なる差異縮小に向けた取り組みを進めていきます。
特に、当事業年度に係るＧコースの職位別男女の賃金の差異については、一般層と比較して課長級以上の差異が大きくなっておりますが、その主な要因は、出産等のライフイベントに伴う長期休業によるキャリア中断の影響や、育児に伴う短時間勤務制度の利用による労働時間の短縮等と分析しております。
当事業年度の１か月当たりの法定外労働時間は、女性が男性比57.1％(※)となっており、また、当事業年度の短時間勤務制度の利用者739人のうち、99.7％が女性となっております。
(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
以上を踏まえ、三井住友信託銀行株式会社では、性別にかかわらず多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、女性のマネジメント職への登用に加え、全社における時間外勤務の削減、ライフイベントを踏まえたキャリア選択・早期復職の仕組み、柔軟な勤務制度の拡充や、それらを可能とする企業風土の醸成が不可欠と考えており、以下の施策を積極的に進めてまいります。
また、三井住友信託銀行株式会社において2025年度から運営を開始した新人事制度では、従来のコース社員制度を廃止のうえ、キャリアや働き方に関する社員一人ひとりの自律的な選択を尊重し、社員の「ウィル（意思）」と「スキル」に基づいた配置・登用を行います。
加えて、社員一人ひとりが担う役割に応じたメリハリのある処遇を行うことで、性別に関わらず公平な機会提供と成果に応じた適正な処遇を実現し、多様な社員が多様な活躍を目指せる職場環境を目指してまいります。
施策具体的事例(前事業年度)具体的事例(当事業年度)※前事業年度からの進捗及び現在検討中の施策を含む１時間外勤務の削減、リモート勤務等柔軟な働き方の推進、両立支援策の拡大により、女性が働きやすい職場環境を整備・勤務間インターバル11時間を継続運用中・家事サービス導入検討　等・育児と健康の相談ダイヤル等、保活支援に繋がるサービスを導入・勤務間インターバル11時間を継続運用中・産育休から早期復職した女性社員を対象に家事サービスを含む家事・育児負担を軽減する両立支援制度（両立応援カフェテリアプラン）を2024年４月に導入・育児と健康の相談ダイヤル等、保活支援に繋がるサービスを継続運用中２職場復帰の制度を整え、出産後早期に職場復帰できる環境を整備・企業主導型保育園マッチングサービスの導入・保活セミナーの実施・本店ビルにおける搾乳室の設置・共育てセミナーの実施・企業主導型保育園マッチングサービスの継続実施３男性育児休業等の取得の推進を継続し、女性活躍の機会を創出・男性育児休業取得率に加えて、男性育児休暇取得日数をKPIに加えることを検討・男性育休取得推進サービスの導入を検討・男性育児休業取得率を四半期毎にモニタリングすることに加えて、KPIに平均取得日数を30日以上とすることを追加・男性育児休業等の１か月取得を「強い推奨」へと変更し取得推進の強化を継続・男性育休取得推進オンライン研修サービスの導入４キャリア選択の機会を拡充・フルリモートを前提とした居住地の拠点にない業務へのアサイン　等・フルリモートを前提とした居住地の拠点にない業務へのアサインを継続実施中・他部署の業務内容を知ることができるジョブ図鑑の発行・業務公募や副業の実施 　②日興アセットマネジメント株式会社(i)日興アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異) 2022年度2023年度2024年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１56.959.562.5
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。
日興アセットマネジメント株式会社の雇用形態別の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及び正規雇用労働者比賃金水準は以下のとおりであり、全労働者の91.5％を占める正規雇用労働者の男女の賃金の差異は62.9％となっております。
(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等) 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者に占める労働者の割合(％)正規雇用労働者の平均賃金を100％とした場合の平均賃金(％)女性男性合計正規雇用労働者62.934.756.891.5100.0パート・有期労働者（定年後社員含む）54.32.56.08.592.0全労働者62.537.162.9100.099.3 正規雇用労働者における男女賃金差異の主な要因としては、三井住友信託銀行株式会社と同様に、階層別の男女の構成割合によるものと分析しており、女性の管理職登用を進めること、即ち女性管理職比率の向上が、男女賃金差異の解消に寄与していくものと考えております。
そのために、2021年度には、女性活躍推進における取り組みを更に加速するために、2030年度までに海外拠点を含む日興アセットマネジメントグループ全体における女性管理職比率を30％に引き上げる目標を新たに設定しております。
加えて、2022年度以降、毎年目標を達成するための具体的なアクションリストを作成、それに基づいた女性管理職比率の目標を明確化することにより、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みの更なる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指しております。
結果、2021年度は16.9％であった国内の女性管理職比率と比較して2024年度には22.6％に達しており、同期間において、男女賃金差異も縮小しております。
今後も、組織の多様性拡大を目指し、各種施策を積極的に推進してまいります。
③三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(i)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
（当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異） 2022年度2023年度2024年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１69.971.170.7
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の雇用制度では、正規雇用労働者は、プロフェッショナル職、エキスパート職、専門社員の職掌に分かれております（※）。
プロフェッショナル職は各業務の経営に関する分野も含め、創造的な業務遂行を期待される職掌であるのに対し、エキスパート職は各業務の経営に関する分野を除いた領域で、能動的に業務を遂行することが期待される職掌としております。
また、専門社員は高度な専門知識、職務経験に基づき、専門的な職務又は特命的な職務を担うために、契約期間を定めて採用された社員であり、それぞれの構成比や、男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
（※）2025年4月よりプロフェッショナル職とエキスパート職を廃止し、新たに設定した「レギュラーコース」に一本化しております。
（当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等） 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者に占める労働者の割合(％)プロフェッショナル職の平均賃金を100％とした場合の平均賃金(％)女性男性合計正規雇用労働者70.532.165.697.798.1　　うちプロフェッショナル職71.325.857.082.8100.0　　うちエキスパート職138.25.00.45.461.8　　うち専門社員91.21.38.29.5102.6非正規雇用労働者(アルバイトや定年再雇用社員等)95.90.71.62.331.9全労働者70.732.867.2100.096.6 それぞれの職掌における男女の賃金の差異と、正規雇用労働者を基準とした70.5％との差異の背景としては、主としてエキスパート職の賃金水準が、プロフェッショナル職比61.8％であること、及びエキスパート職の約93％が女性であることが挙げられます。
また、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の正規雇用労働者のうち、プロフェッショナル職、エキスパート職における職位別の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
（当事業年度に係るプロフェッショナル職及びエキスパート職の職位別の男女の賃金の差異等） 全労働者に占める労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)女性男性合計プロフェッショナル職25.857.082.871.3　　うち一般層19.118.337.490.4　　うち管理職以上6.738.745.386.9エキスパート職5.00.45.4138.2　　うち一般層5.00.45.4138.2　　うち管理職以上
(注)１----
(注)１．該当する労働者がおらず、記載を省略しております。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社では、能力・役割・成果に基づく公正な処遇制度としており、プロフェッショナル職及びエキスパート職の職位別の男女の賃金の差異は、いずれも85％を超える水準となっております。
また、社員本人が自らの意思で、職掌を選択することが可能な雇用制度であるとともに、入社後の職掌の転換も認めております。
近年は多くのエキスパート職の女性がプロフェッショナル職に転換しており、プロフェッショナル職に占める女性の割合も増加しております。
しかしながら、プロフェッショナル職においては、管理職以上の職責を担う社員の女性の割合が少ないことが、同じ職掌における男女の賃金の差異の背景となっており、また、部長職などの上位の管理職の職責を担う女性の割合が少ないことが、管理職以上における男女の賃金の差異の背景となっております。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社では、多様性が社員の価値創造力を高め、当社の中長期的な成長力をもたらすと考えております。
この考えに基づき、女性活躍を含むダイバーシティの推進に取り組んでおり、管理職以上の女性の割合を15％以上とする目標を掲げ、女性の管理職登用を進めております。
結果、女性管理職比率は、2021年度の9.5％と比較して2024年度には11.9％と上昇しております。
また、管理職以上の職責を担いうる女性を増やしていくために、全社員に占める女性の割合（32.8％）を引き上げていくとともに、採用活動において、ファンドマネジャーの業務を説明するイベントや広報活動を実施し、資産運用ビジネスを志望する女性の採用数増加に取り組んでおります。
また、女性が働きやすい職場環境や、利用しやすい各種制度の整備にも努めております。
今後も、多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、さまざまな施策を積極的に進めてまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。
これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。
1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。
1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。
これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。
当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。
例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。
1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。
2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。
当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。
(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。
②当グループの基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。
存在意義（パーパス） 託された未来をひらく～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～ 経営理念（ミッション） 全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。
・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
目指す姿（ビジョン） 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
行動規範（バリュー） 当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 －信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 －奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 －信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 －自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

(2) 金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、国内経済は、賃上げの動きが広がる一方、食料品を中心に物価が上振れし、弱い回復ペースに留まりました。
海外では、米国経済が個人消費に牽引され堅調に推移し、欧州経済も製造業に弱さが見られながらも利下げが追い風となり回復基調を示しました。
中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需が低調に推移しました。
こうした中、2025年１月以降は、米国でトランプ大統領が就任し関税政策の中身が明らかになるにつれ、グローバル経済の下振れリスクが高まりました。
金融市場では、日本の10年国債利回りは、米国の雇用減速懸念による米国金利の低下につれて下振れる局面もありましたが、日本銀行が利上げを継続する姿勢を示す中で上昇を続け、2025年３月には1.5％前後まで上昇しました。
ドル円レートは、2024年４月から円安基調で推移し、夏頃から日米金利差の縮小で円高基調に転じた後、10月以降はトランプ公約によるインフレリスクが意識される中で再び円安圧力が強まり、2025年３月には150円前後となりました。
日経平均株価は、2024年７月～８月にかけて大きな振れを伴いながらも、10月以降は概ね38,000円台で推移しましたが、2025年３月末にかけて米国の関税引き上げの公表が相次ぐにつれ再び下振れし、年度末には35,000円台で着地しました。
(3) 事業の経過2024年４月15日、当グループは創業100年を迎えました。
信託の受託者精神に立脚し、各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に対し、「信託の力」で新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。
中期経営計画の２年目となる2024年度は、社会課題解決と市場の創出・拡大への貢献を示すAssets Under Fiduciary（以下、「AUF」という。
）を軸とした成長戦略を「実行・実践・実現」するために、以下の重点テーマに基づいた取り組みを進めました。
（2024年度経営計画の３つのテーマ）１．アドバイザリ・資産運用・資産管理機能（好循環加速の駆動力）の強化２．フィデューシャリーの高度化３．生産性・採算性の向上（DXの推進、インフレへの対応） １．アドバイザリ・資産運用・資産管理機能の強化我が国の金融・社会課題は、3,000兆円を超えると言われる個人の資産や企業の内部留保が、投資や消費に回らず停滞してきたことです。
当グループは資金・資産・資本の好循環の実現による成長を目指しています。
投資家が有望な事業に投資し、株価の上昇や配当といった投資の果実を得ることで、国民の資産形成に繋がり、ひいては企業業績の向上による新たな投資や雇用の拡大という一連の好循環が起こり、経済全体が持続的に成長します。
信託会社を起源とする当グループは、不動産関連業務、銀行業務と、機能を拡張する中で、投資家、事業者それぞれの想いに直接触れ、双方のニーズを結びつけてきました。
そこで培った当グループの強みであるアドバイザリ（意思決定支援）・資産運用・資産管理機能に一層の磨きをかけ、AUFを１年間で約580兆円から約640兆円に拡大いたしました。
①アドバイザリの強化お客さまのライフプランや資産・負債の全体像を把握したうえで、適切な資産配分の提案から商品提供までをシームレスに行い、お客さまの最善の利益に繋がる意思決定支援（アドバイザリ）に注力いたしました。
個人のお客さまには、2024年10月から、新型金銭信託＜フューチャートラスト＞の取扱いを開始しました。
本商品は、受託した財産を、グリーンな社会の実現などの社会課題解決を実現するプロジェクトや企業に長期資金として供給するものです。
お客さまのリスク許容度に応じた最適なポートフォリオの提案・提供を通じた新たな投資需要の創造を推進しています。
法人のお客さまには、2024年４月から、三井住友信託銀行とERMグループが共同で設立したERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社にて、気候変動対応の支援を開始しました。
ERMグループの技術知見を含むグローバルな専門知識と、三井住友信託銀行の金融インフラ機能を組み合わせ、実践的かつ国際競争力を意識したコンサルティングやソリューションの提供に注力しています。
加えて、国内最大級のコーポレートガバナンスに関する実態調査に基づく経営課題の可視化など、当グループ全体の機能を活用し、お客さまの企業価値の向上及び社会課題の解決に貢献する取り組みを進めました。
②資産運用・資産管理機能の強化資産運用領域では、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」という。
）、日興アセットマネジメント株式会社（※１　以下、「日興アセットマネジメント」という。
）、三井住友信託銀行を中心に、グループ各社が個性を発揮し、お客さまのリスク許容度に応じたリターンの提供に尽力しました。
三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、投資信託において、パッシブ性の商品ながらも、優れた運用力で指数以上のリターンを狙う「SMT iPlus全世界株式」など、自社運用商品の開発に引き続き注力いたしました。
2025年３月に発表された「モーニングスター・アワード2025」では同社の約20年のロングラン商品である「ニュー配当利回り株オープン《愛称：配当物語》」が優秀ファンド賞を受賞しました。
また、ロンドン証券取引所グループが選定する「LSEG リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2025」では、投資信託及び確定拠出年金の総合部門をダブル受賞するなど、同社の特徴・強みを評価いただきました。
日興アセットマネジメントでは、不動産、インフラ、非上場株式といったプライベートアセット運用の強化を進めています。
強みであるグローバルネットワークを活用し、欧州をはじめグローバルに多様な資産クラスで付加価値の高い運用商品を有するフランスのTikehau Capitalと戦略的パートナーシップを締結いたしました。
三井住友信託銀行でも、長年に亘り機関投資家向けに提供してきたプライベートアセット領域の更なる強化に努めました。
国内のインフラストラクチャー領域を専門に投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社が三井住友信託銀行と協働して組成した第一号ファンドは、日本を代表する機関投資家のお客さまから想定を上回る総額330億円の出資をいただきました。
また、当グループが特に強みとするゲートキーパー機能（※２）を、三井住友トラスト・インベストメント株式会社へ統合し、運用機能を強化する方針です。
６兆円規模の資産運用残高を有するプライベートアセット運用会社として、海外投資家や個人投資家へのサービス拡張を図りながら、アジア最大級の地位を確立していきます。
資産管理領域では、AI等の新技術による業務の効率化・標準化を図り、プライベートアセットなど新たな資産の取扱いや、お客さまのニーズに応じたレポート作成などで、高付加価値を発揮しています。
2025年３月には、運用会社向けのミドル・バックオフィス業務を中心に幅広いITソリューションを提供する株式会社大和証券グループ本社及び株式会社大和総研（以下、株式会社大和証券グループ本社と合わせて「大和証券グループ」という。
）と業務提携いたしました。
本邦独自のビジネス慣行や参入障壁に対して、大和証券グループとデータ共有基盤を構築し、投資信託の基準価額一元化を含め、業界全体のプロセス刷新と発展を目指します。
（※１）2025年９月１日付で、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更いたします。
（※２）ゲートキーパー機能：主に、信託契約等に基づく運用業務の一環として、数多くの国内外ファンドから投資家にとって最適な商品を選定し、モニタリング、レポーティング等の機能を提供するもの ２．フィデューシャリーの高度化当グループの使命は、お客さまの想いや時代の変化を捉え、受託者責任のもと、お客さまから託された財産を最良執行し、適切なリターンをお客さまに届けることです。
そのためには、グループの役員・社員一人ひとりの高い自己規律や内発的動機に基づくフィデューシャリーの高度化が必須です。
主要な信託業務の一つである資産運用・資産管理領域では、運用商品を組成するグループ運用会社と販売会社である三井住友信託銀行の連携を強化し、商品組成時に想定したお客さまのリスク許容度に応じた販売管理体制やモニタリングの堅確化など、実務における枠組みの整備を進め、業界の議論をリードいたしました。
年々複雑化し、常に高度化が求められる規制対応やサイバー攻撃対策は、体制整備やシナリオ分析等により、困難な状況にも確りと立ち向かう盤石な経営基盤の高度化に努めています。
サービス品質やお客さまの利便性向上に関しては、三井住友信託銀行において、オンライン・コンサルティングプラザの拡充や、ユニバーサルデザインを活用した帳票類の簡素化に取り組みました。
コールセンターではデジタル技術を活用した対応を進めるなど、スピードと精度を向上しています。
お客さまのニーズをより速く・深く把握し、お客さま本位の業務運営の徹底に繋げます。
また、社員の声に確りと耳を傾け、会社と社員の双方向のコミュニケーションを活性化させると同時に、研修等を通じて一人ひとりの倫理観・コンプライアンス意識を強化し、オープンな組織創りや健全な企業風土の醸成に、不断に取り組んでまいります。
３．生産性・採算性の向上人口減少やインフレが加速する中、当グループが持続的に成長し、ステークホルダーのWell-being向上に貢献するため、時代に適合したAI活用やDXによる生産性や採算性の向上にも積極的に取り組みました。
当社のデジタル戦略子会社であるTrust Base株式会社で先進的な技術知見を獲得しながら、三井住友信託銀行では住宅ローンの申し込み手続きのWeb化や、年金規約の新旧対照表の自動作成を実装するなど、新たな技術の活用を積み重ねています。
ITインフラの抜本的な強化に向けては、三井住友信託銀行が三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合する方針のもと、ITソリューションの方針策定から実装まで一気通貫で担う体制構築を進めています。
グループ内で不足する先進技術の知見とビジネスへの応用が必要な領域については、当該能力を高いレベルで有する株式会社野村総合研究所との合弁会社であるトラストITコンサルティング株式会社を設立しました。
また、社内のインフラ整備を進め、社員の居住地域を問わない適材適所による配置で組織力を向上しています。
技術革新に伴い、当グループの行動や価値観を柔軟に変え、未来適合を加速します。
加えて、当グループの一層の企業価値向上と経営資源の最適配分に向け、事業ポートフォリオの強化を進めました。
2025年１月には、三井住友信託銀行が、子会社である東京証券代行株式会社及び日本証券代行株式会社を吸収合併しました。
経営資源の集約により、サービス品質向上やデジタル化をより一層推進いたします。
不動産担保融資専門の金融会社である三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（※３）は、地域金融グループとしてお客さま層との親和性が高い株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとの共同事業としました。
商品・サービスの付加価値をこれまで以上に高め、効率的・持続的な成長と発展を目指します。
このような取り組みを進める一方で、2024年10月に三井住友信託銀行の元社員が、業務上知りえた情報を利用し自己の利益を図る目的でインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明し、2025年３月に元社員は、金融商品取引法違反で起訴されております。
多くのお客さまや株主をはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
高い倫理性と自己規律を要求される当グループは、調査委員会による調査結果と提言を真摯に受け止め、類似事案の再発を防止すべく、様々な機会を活用し、社員一人ひとりの倫理やコンプライアンス遵守に対する意識の醸成を徹底し、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。
（※３）2025年４月１日付で、株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスに商号変更しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2025年度は、現中期経営計画の総仕上げと、次期中期経営計画への橋渡しとなる期間です。
2030年のありたい姿（※４）の実現に向け、2025年度は、（１）将来の利益成長とROE向上を見据えたプライベートアセット戦略等の成長領域への注力、（２）ステークホルダーとの長期信任関係の構築、の２点を重点テーマとし、積み上げた利益・資本を活用した質の高い成長を目指します。
（※４）2030年のありたい姿（定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF800兆円（定性）１．フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在、２．将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に貢献、３．資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ ＜テーマ１＞プライベートアセット戦略等の成長領域への注力当グループの企業価値向上に向けて、資金・資産・資本の好循環による「利益成長」と、適切な「経費戦略」及び「資本政策」を一体で取り組んでまいります。
企業等の資金需要と投資家の運用ニーズの双方に対して、直接ソリューションを提供している強みを活かし、多様で良質なアセットを国内外のお客さまに適切なリターンとして提供する取り組みに引き続き注力します。
特に、未成熟な国内のプライベートアセット市場の先駆者となることが収益期待に直結すると考えています。
三井住友信託銀行では、プライベートアセットの性質を持つ新型金銭信託＜フューチャートラスト＞に加え、投資家のお客さまの期待・選好を起点に、適切なリターンをより一層提供できるような商品組成に取り組みます。
ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社では、本邦の脱炭素や地域経済の活性化・持続的発展などに資する社会インフラ事業や企業に投資する第二号ファンドを立ち上げる予定です。
当グループが有するリレーションを最大限活用し、幅広く展開してまいります。
海外のプライベートアセットに関しては、日興アセットマネジメントとTikehau Capitalが、シンガポールで合弁会社を設立し、同社のプライベートデットやプライベートエクイティ領域の知見を活かしてアジア市場への展開を進めます。
また、米国のGCM Grosvenor Inc.との業務提携では、当グループ自身による海外プライベートアセットの運用力獲得を目指します。
与信業務では、投資家目線も考慮したプロジェクトファイナンスやクレジット投資などに引き続き注力し、多様なお客さまのニーズに応えます。
また、社会的価値と経済的価値の両立を企図したインパクト投資では上場に繋がる事例も出てきています。
適切なリスク管理のもと、直接投資を行う案件を中心に実績を積み上げ、お客さまの最善の利益に資する投資機会の創出を追求してまいります。
環境変化に伴い増加傾向にある経費は、商品・サービスの価格適正化とあわせ、AI活用やDXを積極的に推進し、採算性向上と費用抑制に取り組みます。
収益成長を支える資産運用ビジネス等の成長領域や、信託グループらしい付加価値を創出する領域に、資源や人員を積極的に投下します。
資本の効率活用の観点からは、未来に適合する事業ポートフォリオへの転換を引き続き図ります。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、インオーガニック戦略を視野に入れた資本の入れ替え等を推進し、当グループ全体の成長を加速してまいります。
政策保有株式に関しては、取引先の法人のお客さまとの深度ある対話を進め、2029年３月末の純資産対比時価20％未満の達成に向けて売却を加速します。
成長投資や業務改革、利益構成の転換を進め、政策保有株式の売却益がなくとも大きな果実を生み出す仕組みを高度化し、安定的にROE10％以上を目指します。
＜テーマ２＞ステークホルダーとの長期信任関係の構築持続的な企業価値向上に向けた期待に対しては、AUF拡大による成長戦略が業務純益やROEの向上に繋がるという、当グループが描く成長ストーリーを明確に示すことで、将来世代を含めた全てのステークホルダーとの長期信任関係を構築してまいります。
多様なステークホルダーから信任されるには、当グループの価値の源泉である役員・社員一人ひとりのフィデューシャリーの高度化が不可欠です。
受託者精神のもと、高い自己規律や内発的動機により、常にお客さま本位の姿勢で「託された未来をひらく」ことに努めます。
サステナブルな社会の実現を目指す姿勢は不変です。
外部環境の潮流を見極めながら、インターナルカーボンプライシング（※５）の整備や人権マネジメントの体制の高度化などを柔軟に推進します。
開示物の品質向上や、サステナビリティ開示基準の適用に向けた態勢整備も、実現してまいります。
人的資本の観点では、多様な人材が活躍できるよう、処遇改善を含めた人事制度の拡充、自律的なキャリア形成支援等を推進します。
個の力を高める取り組みを充実させ、自ら挑戦し成長する組織力の向上を図ることで、お客さまや社会から信じて託され、想いを実現するフィデューシャリー（受認者）として、お客さまや社会の期待を上回る水準まで業務品質を高度化いたします。
また、投資家、株主の皆さまには、開示の高度化を図りつつ、より建設的な対話を行うことで、当グループが提供する価値を共有いただけるよう一層注力してまいります。
（※５）インターナルカーボンプライシング：脱炭素経営に向けて、企業が内部で独自に設定・使用する炭素価格 世界情勢は紛争や分断の様相も色濃く、特に米国の政権交代を契機に、不確実性が増しています。
その中においても、信任と誠実を根本とする信託の精神は変わりません。
リスクを取って未来づくりに挑戦し、価値を創出する事業者を資金面からサポートし、投資家には良質なリターンを届ける役割も、過去・現在・未来と一貫しています。
世の中の動きを受け止めながらも、流されることなく、信託グループらしいビジネスを強力に推進し、豊かな未来づくりに挑戦し続けます。
報告セグメントにおける主な事業内容は、以下のとおりであります。
（個人事業）人生100年時代における個人のお客さまのさまざまなニーズに対し、資産の形成・運用から管理・承継に至るまで、信託グループならではの商品・サービスを提供しています。
お客さま一人ひとりとの長きにわたる信頼関係をもとに、資産に関する悩み、不安、ありたい姿を丁寧におうかがいし、豊かで安心できる未来の実現をサポートします。
（法人事業）各種ファイナンス、証券代行業務に加え、ESG関連のコンサルティングなど、多様なステークホルダーとの接点や幅広い商品提供力を活かし、お客さまの企業価値向上に繋がるトータルソリューションを提供しています。
他事業やグループ会社・外部提携会社まで含めた、専門的かつ多彩なソリューション提供を通じ、経済的価値と社会的価値の創出を両立し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
（投資家事業）多様な投資家のお客さまに対し、意思決定をサポートする高品質なコンサルティングを通じ、資産運用・資産管理サービスを提供しています。
また、他事業やグループ会社等の多彩で専門性の高い機能と有機的に連携し、社会課題解決の中で生じる資金需要に着目した新たな価値ある投資機会を創出すること等を通じて、お客さまの経営課題や社会課題の解決に貢献しています。
（不動産事業）法人のお客さまの経営課題解決及び個人のお客さまの資産形成・管理のために、高い専門性と総合力により付加価値を提供し、お客さまのベストパートナーを目指します。
また、多様な情報・データに裏打ちされた不動産の目利き力や堅確な事務を通じた安心・安全の提供により、社会インフラとして不動産市場の成長を力強く後押し、投資家及び自らの成果獲得に繋げます。
（マーケット事業）金利・為替取引、投資助言などのマーケティング業務・マーケットメイク業務を担う「顧客サービス機能」、投資業務・財務マネージ業務を担う「市場機能」、「事務機能」を組み合わせ、マーケットボラティリティ（市場変動）マネージの専門家集団として、お客さまのバランスシート上の課題に対する最適なソリューションをご提供していきます。
（運用ビジネス）三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントを中心に、グループ全体でアジア最大級となる資産運用残高を有しています。
年金運用で培った質の高い運用ソリューションやグローバルネットワークを活用した多様な商品提供など、グループ各社が持つ多彩な運用機能の提供を通じて、お客さまの長期・継続的な資産運用に貢献していきます。
(5) 目標とする経営指標当グループは、2025年度の財務目標（KPI）として以下を設定しております。
資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、2024年度は中期経営計画（2023年度から2025年度まで）に掲げた主要なKPIを１年前倒しで達成いたしました。
中期経営計画最終年度である2025年度も、「2030年度までのありたい姿」として掲げるKPIとPBR１倍以上（≒時価総額３兆円以上）の早期達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（予想）2030年度まで（ありたい姿）自己資本ROE2.68％8.30％８％台後半10％以上実質業務粗利益8,741億円9,342億円9,750億円１兆円以上実質業務純益3,386億円3,620億円3,700億円4,000億円以上親会社株主純利益791億円2,576億円2,800億円3,000億円以上AUF（残高）580兆円※640兆円※650兆円800兆円手数料収益比率54.7％54.4％50％台前半60％以上経費率（OHR）61.3％61.2％62％50％台後半普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)10.2％10.6％10％台半ば安定的に10％以上 ※定義見直しによる増加分20兆円を含む。
（注）１．自己資本ROE：自己資本に対する当期純利益の比率。
利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
なお、2023年度(実績)の自己資本ROEについては、政策保有株式及び日本株ベア型の投資信託の損益影響を除くと、概ね親会社株主純利益の期初予想（2,000億円）を前提に算出したROEを上回る水準と試算。
２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。
３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。
４．AUF（Assets Under Fiduciary）：社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取組の規模を示す指標。
５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。
この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。
６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。
利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。
７．普通株式等Tier１比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。
資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、自らのパーパス（存在意義）である「託された未来をひらく」と、サステナビリティ方針で掲げる持続可能な社会の構築への貢献を実現すべく、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げております。
また、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目的としたビジネスプロセスと、そのプロセスを経営レベルで管理する仕組みを合わせて「価値創造プロセス」として表現しております。
　価値創造プロセスにおいて、当社は、信託の機能を活用しながら資金・資産・資本の好循環を創出・加速させ、個人からグローバル企業に至るまであらゆるステークホルダーに経済的価値を還元してまいります。
また、これらの活動を通じて、地球や社会、経済に対するポジティブインパクトの創造と、ネガティブインパクトの抑制につなげるなど、社会的価値の創出にも取り組み、SDGsの実現に貢献してまいります。
加えて、当社では、持続的な価値創造プロセスに影響を与える事象をマテリアリティ（重要課題）として取締役会において定め、資本循環の促進要因（機会）と阻害要因（リスク）の両面から捉え管理しております。
当社は、2015年度に初めてマテリアリティを特定し、以後2019年度、2022年度に改定を実施しております。
2022年度の改定時には、世界経済フォーラム国際ビジネス協議会の提言をもとに、世界４大会計事務所が中心となって取りまとめた「持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」における共通指標（コモンメトリクス）を起点に「マテリアリティテーマ」を抽出し、当社パーパスと経営戦略上のテーマから、実現したい社会と価値に関する項目の整理を行い、現行のマテリアリティを特定しました。
マテリアリティ及びマテリアリティテーマについては、経済や社会の情勢変化に伴って生じる論点を適切にくみ取るため、定期的にレビューを実施し、取締役会に報告しております。
なお、2024年度における定期レビューでは、米国における大統領選挙に伴う政策方針の転換、地政学的リスクの高まりなど、政治・経済情勢における不確実性の高まりが想定され、社内外の環境変化には留意が必要なものの、現行マテリアリティに変更はないことを確認しております。
マテリアリティ概要インパクトマテリアリティ人生100年時代・超高齢社会における年金や社会保障などの社会システムの変化や、健康寿命の延伸などの社会課題への備えとなり、豊かな生活を支える商品・サービスの提供。
・お客さまが自身の要求するところに合う、有益で手頃な金融商品・サービスを利用できる状態をつくり出す。
ESG/サステナブル経営・気候変動、生物多様性、資源循環・サーキュラーエコノミー、大気・水質・土壌汚染、人権尊重への対応と投融資先企業及びサプライヤーにおける環境・社会・ガバナンスに配慮した経営の支援、対応手段の提供。
地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）・地域における各主体が相互補完関係を構築しつつ、地域外の経済主体などとの関係構築により、多面的に連携、共創していく関係の構築。
・先進的な海外プレイヤーとの協業などによるインベストメントチェーンの強化を通じた投資機会の提供。
信託×DX・資金・資産・資本の好循環実現を促す駆動力・機能。
「的確な運用と万全の管理」を備えた資産運用・資産管理を含む「信託」の力、「DX」の力（既存業務プロセスの構造変革、事業の横断融合による新たなビジネスの創造）による好循環の実現。
ガバナンス・経営基盤マテリアリティコーポレートガバナンス・社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる経営のフレームワークの確立。
受託者精神・善良な管理者の注意をもってお客さまのために忠実に行為にあたる、受託者精神の全う。
お客さまの最善の利益の実現。
人的資本・多様な価値観を有する人材の確保、登用、人材群の構築。
心身ともに健康で会社のパーパスに共感しながら多様性を認め合う良好な人間関係のもと、自分の価値や強みを活かせる状況をつくり出す。
リスク管理とレジリエンス・経営の健全性確保、経営戦略に基づくリスクテイクを通じた収益確保と持続的な成長を支える、リスクの状況の的確な把握とリスクに対する必要な措置。
コンプライアンスとコンダクト・法令・市場ルール・社内規程類はもとより、広く社会規範を遵守。
・役員・社員の行為が職業倫理に反する、またはステークホルダーの期待と信頼に応えていないことによる悪影響の防止。
セキュリティ・基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃の防止及び発生時のインシデント対応。
・システムリスク管理体制の不断の見直し、改善。
顧客情報のルールに則した取得と利用、厳格な管理。
財務マテリアリティステークホルダーの期待する財務体質・健全な財務、持続的な成長。
安定的な収益獲得。
（注）マテリアリティの３区分の定義は以下のとおりです。
インパクトマテリアリティ当社の企業活動が、経済、社会、環境に影響（ポジティブ・ネガティブ両方のインパクト）する項目。
社会的価値創出と経済的価値創出の両立を具体的に狙える段階のものガバナンス・経営基盤マテリアリティ環境や社会の課題が、当社の企業価値向上プロセスに影響する項目。
直ちに財務に影響するものではないが、長期的には影響する可能性が高い非財務項目で「守り」の要素が強いもの財務マテリアリティ環境、社会の課題が当社の財務に影響を与える項目 (１)サステナビリティ全般①ガバナンスイ．サステナビリティ方針　当社は、「１．事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献」「２．お客さまへの誠実な対応」「３．社会からの信頼の確立」「４．環境問題への取り組み」「５．個人の尊重」「６．地域社会への参画・貢献」からなる「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」（以下、サステナビリティ方針）を取締役会において定めております。
　また、サステナビリティ方針に基づく具体的な取組方針及び行動指針として、「環境方針」「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」「人権方針」を取締役会において定め、役員・社員に周知するとともに対外的に公表しております。
ロ．サステナビリティ推進体制　当社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する方針・戦略を協議・決定し、取締役会がこれを監督する体制としております。
監督機関である取締役会は、諮問機関としてリスク委員会を設置し、当グループのサステナビリティにかかる取組状況に関する審議等を通じて適切な監督を行っております。
執行機関である経営会議は、2023年度に、サステナビリティに関する課題の協議、取組状況の報告を組織的に行うことを目的に、諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。
同委員会は、サステナビリティ推進部統括役員(2024年度からChief Sustainability Officer)を委員長、経営管理各部の統括役員を委員とし、当グループのサステナビリティへの取組状況の確認と、サステナビリティ推進に関する各種施策の審議を行っております。
2024年度には、サステナビリティ関連リスクへの注目度の高まりを受け、リスク統括部統括役員（2024年度からChief Risk Officer）を委員に加えております。
同委員会における審議を経た上で、経営会議へ付議することで、サステナビリティに関する課題の対象範囲を明確化し、方針立案から対応、開示までの一連の取り組みを組織的に行う体制を整えております。
なお、マテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティへの取り組みについては、当社のコーポレート・ガバナンス体制の下で運営しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
②戦略　当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。
特に、2030年に実現したい社会や当グループの姿を見据え、資金・資産・資本の好循環を促進する３つの重点戦略領域として、上記マテリアリティの「人生100年時代」「ESG/サステナブル経営」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」に取り組んでおります。
　また、当グループ固有の経営資源や顧客基盤だけでは、ますます高度化・複雑化する社会課題を解決することは困難であることを踏まえ、さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や資本循環の促進要因（機会）を創出していきます。
重点戦略領域取り組み人生100年時代・認知症、高齢者の独居等、超高齢社会における資産管理上の課題へのサポート・現役世代の資産形成をサポート、個人金融資産の増大に貢献ESG/サステナブル経営・脱炭素社会への移行等に向けたサステナブルファイナンスへの取り組み地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）・再生エネルギーの導入と地域創生を念頭においた地域課題へのアプローチ・投資のさまざまなプロセスにおける効率的かつ高付加価値のサービス提供、インベストメントチェーンの発展をサポート ③リスク管理イ．サステナビリティに関するリスク認識当グループは、サステナビリティ方針に基づき持続可能な社会の構築に積極的に貢献すべく、事業を通じた環境・社会的課題の解決に貢献していくことを目指しております。
当グループの事業活動が環境・社会に及ぼす影響に対する配慮が不十分である場合、直接的・間接的の如何に関わらず、新たな環境・社会的課題の発生や拡大を助長するおそれがあり、そのことが持続可能な社会の構築に悪影響を及ぼすことはもちろん、引いては当グループの業績や財務状況、業務継続性、ブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があると認識しております。
また、こうした影響は当グループ自体から生じるだけでなく、当グループが関係するバリューチェーンの中で生じる可能性があるリスクドライバーであり、当グループはこうしたサステナビリティに関するリスクがリスクカテゴリー横断的に影響を及ぼすものと認識しております。
ロ．サステナビリティ関連リスク管理の取り組み当グループでは、上述のリスク認識の下、サステナビリティに関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理方針においてリスク管理の考え方や、基本的な管理体制等を定めております。
また、当該体制に基づき、当グループや持続可能な社会の構築に向け解消すべき環境・社会的課題に及ぼす負の影響の把握・低減に取り組むとともに、継続的な体制強化を図ることで、サステナビリティに関するリスク管理プロセスの強化を進めております。
2024年度には、三井住友信託銀行を中心に気候変動や生物多様性等の中長期的な環境課題や、人権尊重等の責任ある企業行動に対する社会的要請の高まりに的確に対応すべく、ファイナンスを含む多様な業務執行に伴う、サステナビリティの実現に対する負の影響を特定・評価し、防止・低減方策等を検証するプロセスを設けました。
当該プロセスにて特定・認識された負の影響については、その影響度合いや蓋然性に応じた低減方策を設けるとともに、継続的なモニタリングやステークホルダー等とのエンゲージメント（対話）を通じて、更なるリスク低減を図っております。
（２）気候変動①ガバナンス気候変動の推進に関しては、「(１)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略イ．戦略年々深刻化する異常気象や自然災害は、私たちの命や暮らしを脅かしております。
当グループのパーパスである「託された未来をひらく」を実現する上で、気候変動問題への対応は避けては通れない最優先課題です。
当グループでは、自社グループの事業活動で使用するエネルギーの削減・脱炭素化に加え、信託の力でお客さまの脱炭素化をサポートし、脱炭素社会の実現に貢献します。
脱炭素社会の実現には、多額の資金が必要となります。
当グループは、ファイナンスや多様なソリューションの提供を通じて、事業者のお客さまの脱炭素化を支援するとともに、個人や機関投資家のお客さまの資金を呼び込み、多額の資金需要へ応えることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
　具体的には、ガバナンスサーベイを中心とした各種サーベイ等を通じて、お客さまの現状と課題を把握した上でお客さまとの対話を重ねながら、三井住友信託銀行のテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チーム（注）の有する技術的な知見や Breakthrough Energy、ERMグループといったグローバルトッププレイヤーとの協業も活用し、事業者のお客さまへのソリューション提供や資金支援を行っていきます。
当グループが目指すのは、事業者の脱炭素化進展が企業価値の向上へと繋がり、リターンとして投資家に還元され、さらなる投資、脱炭素化につながる好循環です。
信託グループならではの「アドバイザリ機能」「資産運用・資産管理機能」を発揮し、個人や機関投資家のお客さまへ投資機会を提供するとともに、事業者のお客さまの脱炭素化の支援を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。
（注）技術の社会実装を金融的側面から支援することを目的として、サステナビリティ推進部に設置したチーム。
水素、蓄電池、電力、有機化学、無機化学、機械、農学、都市等のさまざまな分野の研究者や専門家でチームを構成。
ロ．移行計画（ⅰ）移行計画の概要当グループは、全世界で加速するGHG排出量削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、2023年10月に、カーボンニュートラル移行計画（移行計画）を策定いたしました。
移行計画は、信託グループならではの幅広い業務領域をカバーするため、銀行・運用・信託・自社グループのセグメントごとの特性を踏まえた構成としております。
主要子会社である三井住友信託銀行においては、取引先企業との対話やソリューションの提供を通じて、2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。
また、同じく主要子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメントにおいても、2050年までに運用ポートフォリオにおける投資先企業のGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。
加えて、両社はグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、エンゲージメント（建設的な目的を持った対話）及び議決権行使を通じて、投資先企業などの脱炭素化を促していきます。
　また、自社グループにおいても、2030年のネットゼロ目標達成を目指し、当グループの事業活動で使用する電力・ガスなどのエネルギーの削減及び再生可能エネルギーへの転換などの脱炭素化を促進するとともに、GHG排出量の計測範囲の拡大や、良質なカーボンクレジットの活用検討等に取り組んでいきます。
ガバナンス・基盤の強化を行い、指標・目標を設定するとともに、銀行・運用・信託において、サーベイや専門性・パートナーシップ等の付加価値の源泉を最大限活用し、各ステークホルダーとの対話を通じた経営課題・ニーズの把握や、課題解決に向けた幅広いソリューションの開発、提供をしていきます。
＜カーボンニュートラルに向けた移行計画の全体像＞　 （ⅱ）移行計画の主な内容◆投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み（三井住友信託銀行）時期現在～2050年戦略（ⅰ）エンゲージメント方針お客さまへの協業型脱炭素エンゲージメント戦略・お客さまとの継続的なエンゲージメント（対話）を通じて、脱炭素化に向けた課題を把握し、ソリューションを開発・提供することで、お客さまのGHG排出量削減に貢献していきます。
・電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車等の高排出セクターのお客さまを中心に、2024年度までに100社とのエンゲージメントを実施しました。
2025年度までに150社とのエンゲージメントを予定しております。
地域社会との関わり方・お客さまを通じた脱炭素化に加え、地域社会に対しても、当グループの多彩な機能を提供することで、企業、地域社会の双方向での脱炭素化を加速させていきます。
・大学をはじめとする研究機関に対しても、当グループの機能提供や共同研究を通じて、革新的な技術の社会実装を支援します。
イニシアティブ・その他ステークホルダーとの関わり方・イニシアティブへの参加・協議を通じて、協働エンゲージメントやルールメイキングについて積極的に関与していきます。
・困難な社会課題解決のために、お客さま以外のステークホルダーの皆さまとの対話も重視します。
（ⅱ）脱炭素ビジネスの推進サステナブルファイナンスの拡大・サステナブルファイナンスに関する2030年度までの累計取組目標を、15兆円に設定しております。
お客さまの脱炭素化、脱炭素社会の実現に向けた資金面での支援を進めております。
TBFチームによる「技術×政策×金融」・サステナビリティ推進部に組成した、TBFチームにおける「技術への深い知見」に、「政策的観点」や「信託銀行の多彩な機能」を組み合わせることで、社会課題解決を目指します。
インパクトエクイティ投資等の活用・インパクトエクイティ投資等を通じ、社会課題解決に向けた資金を提供するとともに出資先の技術等を活用したソリューションを提供していきます。
セクター戦略・2030年GHG排出量中間削減目標を設定した高排出セクターについて、セクター戦略を策定し、脱炭素化を進めていきます。
（電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車の６セクター）ERMコンサルティング・2024年４月に世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、「ERM SuMi TRUST コンサルティング株式会社」を設立しました。
ERMグループのグローバルな知見・技術を活かした、質の高い調査・分析・コンサルティングを提供し、法人のお客さまの脱炭素・トランジションに関する経営課題の解決に貢献していきます。
（ⅲ）プロセスの高度化気候変動対応プロセスの運営開始・気候変動移行リスク・セクターヒートマップを基に、重要であると特定されたセクターに対して、中間削減目標を設定しました。
セクターポリシー、与信審査及びリスク評価・リスク低減措置に関する各種基準を設定・運営しております。
気候変動シナリオ分析の範囲拡大・信用リスクへの影響を把握するために、移行リスク、物理的リスクのシナリオ分析を段階的に拡大しております。
2024年度は、国内外の事業法人の移行リスクに加え、事業法人に対する急性・慢性リスクの財務影響を捉えるアプローチをとり、国内外の事業法人全体のシミュレーションにて、物理的リスクを分析しました。
指標・目標・投融資ポートフォリオにおけるGHG目標（2030年中間削減目標（セクター別）、2050年ネットゼロ）・金額目標（サステナブルファイナンス、石炭火力発電所向け融資） ◆運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み（三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメント）時期現在～2050年戦略（ⅰ）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社・気候変動をESGマテリアリティの１項目として特定しており、投資先企業の「気候変動に関するリスクと機会」を踏まえたエンゲージメントやイニシアティブ活動、議決権行使を通じて、脱炭素社会への移行を後押しします。
・2024年に英国スチュワードシップ・コード署名機関として承認されました。
（ⅱ）日興アセットマネジメント株式会社・アジア企業で数少ない英国スチュワードシップ・コード署名機関として、組織体制、人員両面で、投資におけるESG対応を強化しております。
グローバルネットワークを活かした商品提供を推進し、脱炭素社会への移行を後押しします。
指標・目標GHG目標（2030年中間削減目標、2050年ネットゼロ） ◆信託時期現在～2050年戦略（ⅰ）投資家ビジネス・投資家のお客さま、運用会社、投資先企業に対して、サステナビリティに関するコンサルティングやモニタリング、プロダクト等の機能を提供します。
サステナビリティ関連の投資を推進・強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
（ⅱ）不動産ビジネス・不動産ESGサーベイにより、お客さまのESG/サステナビリティ取組状況を可視化し、環境認証支援や再生可能エネルギーの提供・マッチング等の支援を行い、不動産信託の受託物件のみならず、不動産セクター全体の脱炭素化に貢献していきます。
◆自社グループ時期現在～2030年戦略（ⅰ）2030年目標と進捗状況・当グループでは、2030年までのGHG排出量ネットゼロ目標を掲げ、着実に削減を進めております。
（ⅱ）GXリーグ（注）への参画・当グループの中核子会社である三井住友信託銀行はGXリーグへ参画し、2025年度中間削減目標を設定しております。
（ⅲ）今後の方針・グループ会社を含めたScope3の計測範囲を拡大します。
環境データの信頼性を確保するため、GHG排出量について第三者保証の範囲拡大を検討していきます。
・再生材料や低排出製品を積極的に採用していきます。
・自助努力により最大限、GHG排出量の削減に取り組みます。
削減困難な部分は、良質なカーボンクレジットの活用も検討していきます。
指標・目標GHG目標(2025年度中間削減目標、2030年ネットゼロ) （注）2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）への挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群と官・学と共に協働する組織です。
ハ．気候変動に関する機会の認識脱炭素社会の実現に向け、社会構造・産業構造が大きく変わり始めるなか、グリーン技術開発やインフラ設備に対する資金需要が増加していく見込みです。
日本政府は2050年カーボンニュートラル宣言に加え、GX基本方針で官民連携による150兆円規模の投資を表明しました。
このような多額の資金需要に応えるためには、官民連携によるブレンデッドファイナンス（注）や、投資家や個人の資金を繋ぐ仲介機能が必要不可欠です。
当グループはこのような機会を逃すことなく、各経済主体との多様な接点を活かして資金・資産・資本の好循環を促し、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指していきます。
（注）民間資金と公的資金、あるいは慈善資金を合わせることで、社会課題の解決や持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援する投融資手法。
＜各セクターにおける機会の認識＞電力セクターエネルギー源・再生可能エネルギーの拡大（太陽光発電、風力発電など）・グリーン水素・アンモニア等に係る非化石バックアップ電源の実現 ・原子力発電の優位性向上 ・電力系統の増強製品サービス・市場・電気自動車（EV）や蓄電池の普及・拡大など、脱炭素化の潮流による社会全体での電化拡大と電力需要増加 ・分散リソースの有効活用に資するVPP事業（注１）、デマンドレスポンス（注２）など石油・ガスセクター資源の効率性・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加やケミカルリサイクル事業の拡大エネルギー源・再生可能エネルギー、低炭素エネルギーの需要増加・グリーン水素、アンモニア、合成燃料、バイオ燃料などのゼロエミッションエネルギーの供給、サプライチェーン構築製品サービス・市場・お客さまの行動変化によるeモビリティ関連サービス事業拡大、及びカーシェア等の新たなサービス事業拡大・CCUS（注３）技術の進展によるCO2排出削減事業の拡大・良質なカーボンクレジットの需要拡大不動産セクター資源の効率性・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加（低炭素セメント、木造建築、リサイクル建材など）エネルギー源・再生可能エネルギー（創エネ、自己託送（注４）、コーポレートPPA（注５）など）の需要増加 ・省エネ・創エネ・蓄電設備の需要増加製品サービス・市場・建設時の資材運搬等におけるEV関連サービス事業拡大、及びカーシェア等の新たなサービス事業拡大・建築物の建設時、運用時、解体時のGHG排出量の可視化・管理に向けたシステム開発・導入の拡大・環境不動産の認証制度・評価指標の高度化海運セクター資源の効率性・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加（低炭素スチール、リサイクル材など）エネルギー源・グリーン水素・アンモニア、合成燃料、バイオ燃料などのゼロエミッションエネルギーの供給、サプライチェーン構築・電気運搬船の商用化・拡大製品サービス・市場・ゼロエミッション輸送サービスの需要拡大・良質なカーボンクレジットの需要拡大自動車セクター資源の効率性・サーキュラーの浸透（使用済EVバッテリーなどのリサイクル進展）・ギガキャスト等、新たな製造手法導入による使用素材や溶接に要するエネルギーの低減製品サービス・市場・EVや燃料電池車等、環境負荷の小さい製品に対する需要の増加鉄鋼セクター資源の効率性・資源循環社会移行に伴う鉄スクラップ回収促進、原料鉄鉱石やコークスの使用量減少製品サービス・市場・低炭素鋼材の開発先行。
鉄鋼の大口需要業界（建設や自動車等）における、市場シェア拡大・低炭素鋼材のプレミアム化による収益性向上 （注）１．VPP（バーチャルパワープラント）とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することを指します。
２．需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを指します。
３．CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）とは、CO2の回収・利用・貯留のことを指します。
４．一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を保有する需要家が当該発電設備を用いて発電した電気を、別の場所にある当該需要家や当該需要家と密接な関係性を有する者の工場等の需要地に送電する制度を指します。
５．PPA（Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を購入する契約を指し、オフサイト・コーポレートPPAとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し電力小売事業者を経由して需要家に電力供給を行うモデルを指します。
＜機会獲得のための三井住友信託銀行の戦略＞各セクター共通の戦略セクター別の戦略電力セクター１. エンゲージメントの推進 ・お客さまとの継続的対話を通じた、脱炭素化戦略・課題の把握と、ソリューションの開発・提供を行う“協働型脱炭素エンゲージメント戦略” ・地方自治体及び企業とのリレーションを活用した地域ごとのニーズ・課題の把握 ・イニシアティブや脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）等の官民組織、各政府機関との連携、協働エンゲージメント、ルールメイキングへの関与 ２. 脱炭素ビジネスの推進・サステナブルファイナンス拡大 ・TBFチーム及びERM SuMi TRUSTコンサルティングを活用した「戦略×技術×政策×金融」 による社会課題解決 ・革新的グリーンテックの社会実装・お客さまとのマッチング ・インパクトエクイティ投資等の活用・セクター戦略・コンビナート戦略・TBFチーム／専門知識を活用した脱炭素関連技術の社会実装支援 ・リスクマネー供給、再生可能エネルギ ー事業展開石油・ガスセクター・TBFチーム／リスクマネーの供給・次世代エネルギー（水素等）への取り組み ・再エネへの取り組み・安定・良質なカーボンクレジットの供給スキーム構築不動産セクター・不動産ESGサーベイなどを通じた業界に対する啓発活動・コンサルティング・脱炭素化支援サービス ・TBFチーム／低炭素材導入支援 ・不動産テックノウハウ蓄積・提供海運セクター・環境対応船、次世代燃料船などのシップファイナンスの拡大 ・リスクマネー供給（水素・アンモニア インフラ構築等）自動車セクター・TBFチーム／次世代エネルギーへの取り組み、 バッテリー等のサーキュラー利用推進・リスクマネー供給（EV充電等）鉄鋼セクター・TBFチーム／次世代エネルギー（水素等）への取り組み・リスクマネー供給（電炉転換、水素還元製鉄プラント、直接還元製鉄プラント等） ③リスク管理　イ．気候変動に関するリスクの認識 当グループでは、気候変動対応行動指針を含むサステナビリティ方針に基づき、取引先等の脱炭素化の支援、多様な投資機会の提供等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しております。
中長期的な気候変動に起因する物理的リスク（※１）及び移行リスク（※２）は、取引先企業の経営への悪影響（気候変動対応のための制約・コスト増加、自然災害等の被災等による担保資産の棄損など）、それに伴う与信関係費用の増加などを通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるだけでなく、当グループの業務継続性やブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、これらの気候変動に関するリスクを、リスクカテゴリーに横断的に影響を及ぼすリスクドライバーと認識しております。
※１：中長期的な気候変動に起因して直接・間接的に生じるリスク。
例えば、台風や豪雨等の異常気象、あるいは断続的な気温上昇や海面上昇等に伴う自然資本や社会インフラの被害、コスト増加などの事業継続性への悪影響が存在する。
※２：低炭素・脱炭素社会への移行に伴い生じるリスク。
例えば、排出量規制や将来的な炭素税の導入等の政策変更リスク、技術革新等による企業の競争力低下・生産コスト増加等の技術的リスク、投資・消費行動の変化等の市場リスク、気候変動等対応に伴う批判・ブランド価値毀損等の風評リスク等が存在する。
ロ．気候変動関連リスク管理の取り組み　当グループでは、上述のリスク認識の下、気候変動に関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理方針において、気候変動関連リスクを含む、サステナビリティ関連リスク全般に関するリスク管理の考え方（リスクカテゴリー毎の気候変動に関するリスクの管理方針等を含む）や、基本的な管理体制等を定めております。
また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当社業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な体制強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。
中でも、当社の目指す姿に照らして、リスクベースで影響の大きい三井住友信託銀行の投融資分野においては、高炭素セクター毎のGHG排出量削減目標の設定・管理に加え、中長期的なシナリオ分析等を通じた投融資ポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化に取り組んでおります。
なお、当グループのシナリオ分析の概要、及び投融資先の気候変動移行リスクや信用リスクの管理の詳細については、別途公表しております「気候変動レポート2024/2025」をご参照ください。
＜リスクカテゴリー毎の気候変動関連リスクの管理方針＞カテゴリー気候変動関連リスクに対するリスク管理方針リスクホライズン（注）信用リスク・ 当グループの与信関連業務の健全性の維持のため、気候変動に関するシナリオ分析（移行・物理的リスク）等を通じた将来を含む投融資ポートフォリオへの影響を把握し、セクター別のGHG排出量目標設定・管理、投融資先企業等との対話・与信審査の高度化等を通じてリスクの抑制を図る短期・中期・長期市場リスク・資金繰りリスク・ 当グループの市場・資金繰り関連業務の健全性を維持するため、気候変動関連リスクが当グループの市場リスク・資金繰りリスクに与える影響を分析のうえ、漸次、業務体制の拡充等を通じてリスクの抑制を図る短期・中期オペレーショナル・リスク・ 当グループの業務の健全性を維持するため、気候変動関連リスクが当グループの業務継続性や風評等に与える影響を分析のうえ、漸次、業務体制の拡充等によるリスクの抑制を図る短期・中期・長期 （注）短期：１年以内、中期：１年超10年未満、長期：10年以上 ④指標と目標　当グループでは、気候変動に係る当グループの戦略とリスク管理の基本方針に基づき管理する具体的指標及び目標を設定し、グループにおける気候変動対応の状況をモニタリングしております。
今年度の主な指標及び目標は下表のとおりです。
なお、当グループは指標の状況を定期的に確認し、外部環境の変化や戦略の見直しに伴い、指標の見直しを行っております。
カテゴリー指標目標気候変動ビジネス機会サステナブルファイナンス累計取組額2021年度～2030年度　累計取組額15兆円リスク管理投融資ポートフォリオのGHG排出量（注１）2050年までにネットゼロ自社グループのGHG排出量（注２）2030年までにネットゼロ石炭火力発電向け貸出残高プロジェクト貸出残高を2030年度に2020年3月末比半減プロジェクト貸出残高及びコーポレート貸出（新規・拡張）残高を2040年度までにゼロ運用ポートフォリオのGHG排出量（三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメント）（注３）2050年にネットゼロ （注）１．投融資ポートフォリオについては、セクターごとに以下の中間削減目標を設定しており、実績は記載のとおりです。
セクター中間削減目標進捗実績値電力2030年度：138～173g-CO2e/kWh（2020年度：249 g-CO2e/kWh）2023年度：219 g-CO2e/kWh石油・ガス2030年度：2020年度比▲13％～▲31％（2020年度：3.6MtCO2e）2020年度の値は計測方法の変更に伴い5.7MtCO2eから変更2023年度：2020年度比▲38.9％不動産2030年度：34～41kg-CO2e/㎡（2021年度：66 g-CO2e/㎡）2023年度：58kg-CO2e/㎡海運2030年：Portfolio Climate Alignment 0％以下2023年（新基準）：（努力目標）+19.7％　　　　　　　　（最低目標）+14.2％鉄鋼2030年度：2019年度比▲22％～▲27％（2019年度：4.3MtCO2e）2023年度：2019年度比▲30.2％自動車（生産段階）2030年度：2019年度比▲47％（2019年度：224kt-CO2e）2023年度：2019年度比▲47.8％自動車（製品段階）2030年度：106～128g-CO2e/vkm（2019年度：202g-CO2e/vkm）2023年度：184 g-CO2e/vkm （注）２．自社グループのGHG排出量については、2023年度の実績でScope1（直接排出）4,472ｔとScope2（間接排出）4,368ｔの合計で、8,840ｔCO2eとなり、前年度と比較して約12％削減しました。
また、GHGプロトコルに準拠した計測・集計を行い、当グループの国内拠点（Scope1，2）について、第三者保証を取得しました。
今後、利用データの質的・量的な充実や、計測手法の改善を通じた分析精度の向上に努めます。
（注）３．運用ポートフォリオについては、各社ごとに以下の中間削減目標を設定しており、実績は記載のとおりです。
社名中間削減目標進捗実績値三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社運用資産の50％を対象（注４）に、2030年の排出原単位を2019年比半減2024年３月末：2021年６月比（注５）▲21.1％日興アセットマネジメント株式会社運用資産の43％を対象（注６）に、2030年の排出原単位を2019年比半減2023年12月末：2019年12月比▲23.0％ （注）４．2021年６月末時点の運用資産85兆円の50％にあたる約43兆円が対象５．目標は「2019年比半減」であるが、2021年６月時点のポートフォリオに対して、2019 年の排出データを使用して算出したため、進捗実績値を「2021年６月比」と表記６．2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％にあたる約13兆円が対象 （３）人的資本①ガバナンス人的資本に関する基本方針や重要戦略の取組状況は、経営戦略との連動を目的として、取締役会による監督に基づき、経営会議やサステナビリティ委員会等を通じて報告・決議を実施しております。
また2025年度からは、経営会議の諮問機関として人的資本委員会を設置し、人事部統括役員(CHRO)を委員長、経営企画部統括役員、リスク統括部統括役員、財務企画部統括役員を委員として、当グループの人的資本強化への取組状況の確認と、各種施策の審議を行っております。
同委員会における審議を経た上で、経営会議へ付議することで、人的資本戦略の推進に必要な方針立案、対応実施、開示までの一連の取り組みを組織的に行う態勢を整えております。
②戦略：人的資本戦略と企業価値向上・Well-beingの実現当グループの掲げるパーパス（存在意義）を実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るためには、人的資本の充実が重要となります。
経営戦略を実現する人材群を構築し、その人材群が共通の目的に向かい多様な個性・専門性を発揮して最大限の活躍を実現すること、それぞれの活躍の結果を当グループの価値創造につなげることが、人的資本戦略の目指す姿です。
また、当グループで「社員のWell-being」と定義する、「心身ともに健康で、会社のパーパスに共感しながら、多様性を認め合う良好な人間関係のもと、自分の価値や強みを生かして、『働く幸せを実感し追求していける状態』」の実現を目指しております。
当グループでは引き続き「社員一人ひとりのWell-being」向上を通じて、お客さま、社会への価値創出を実現し、全てのステークホルダーのWell-beingと企業価値向上をもたらす「好循環」を創り上げていきます。
(ⅰ)人材力と組織力の強化当グループでは、多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする信託グループとして、「社員一人ひとりの多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視し、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、組織の付加価値となるような各種施策を取り組んでまいりました。
また、未来に向けた「ありたい姿」を社員一人ひとりが自ら考え、その実現に向けて自ら行動する「自律的キャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の強化を目指しております。
（ア）能力発揮と最適配置を実現する人事制度運営当グループの人事評価制度は「本人参加型」です。
社員は上司とのすり合わせにより具体性を持った業務遂行課題を決定し、年度末には上司と課題への成果とその達成プロセスを振り返りを行うことで、納得感の高い評価が得られる仕組みとしております。
三井住友信託銀行では、2025年度から運営を開始した新人事制度において、社員と会社が対等な関係を築き、互いに高めあう「選び・選ばれる関係」を実現します。
社員が自律的にキャリアや働き方を選択する一方で、会社は「ウィル（意思）」と「スキル」に基づいた配置・登用を行い、社員一人ひとりが活躍・挑戦できる機会や選択肢を提供します。
また、担う役割に応じたメリハリある処遇体系を導入することで、社員一人ひとりの能力最大発揮と生産性向上に資する最適な人材配置の実現を目指します。
（イ）自律的キャリア型人材の育成当グループでは、社員一人ひとりの自律的なキャリア実現に向けて、社員が自己選択・自己決定できる仕組みや環境の整備を進めております。
三井住友信託銀行では、各業務領域への理解を深め、将来のキャリア形成を考える機会として、社内の様々な業務について実際に従事している社員へ直接質問することができる「事業説明会」を開催の上、業務公募を実施しております。
また、「TRUST University（トラスト ユニバーシティ）」と冠した社内大学を展開し、外部の教育機関等と提携した階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。
三井住友信託銀行では、2023年4月に、ビジネス推進に必須であるIT／デジタル人材育成に向けた具体的なKPIを設定し、研修や資格の取得支援を拡大しております。
加えて、当グループでは、経営の継続に対してクリティカルなポストの特定を行い、後継者の育成・管理をする取り組みを進めております。
GL（グローバル＆ジェネラルリーダー）研修及びSL（ストラテジックリーダー）研修等、選抜研修を毎年実施しております。
（ウ）多様な人材の多様な活躍推進当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以上にするという経団連の「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のKPIを策定し、女性リーダー層を対象とする階層別研修やキャリアデザイン研修等、女性活躍推進の取り組みを推進しております。
また、社員のライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア構築を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。
三井住友信託銀行では2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能になるベビーケア休暇を新設し、休暇取得を奨励することで、男性育休取得日数は拡大しております。
加えて、信託グループ特有の多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを維持しつつ、成長領域の伸長を図るために、キャリア採用社員や外国籍社員、障がい者社員の活躍推進にも取り組んでおります。
(ⅱ)エンゲージメントの強化（ア）挑戦・イノベーションを生む風土当グループでは、全社的なパーパスの浸透とともに、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
2024年に創業100年を迎えた当グループでは、100周年事業として、関係会社23社から450人（2025年４月時点）の社員をアンバサダーとして選出し、社員が主導して事業を推進する等、やりがい・働きがいを生む風土の構築を意識しております。
なお、100周年事業の集大成として、全社・全社員参加型で社員一人ひとりの挑戦アイデアを持ち寄り、その取り組みを表彰する「Action Challenge Award」を開催し、グループ社員から10,000件を超える“挑戦アイデア”が宣言されました。
また、三井住友信託銀行では、一人ひとりの行動変容を促し、積極的に挑戦できる風土を醸成していくために、2025年度に、個人目標を「当グループのバリュー（行動規範）を実践できているか」を軸に評価する体系に刷新いたしました。
加えて、店部長自らが講師を務めて自身の経験や学びを伝達する店部長塾・道場の開催、１on１におけるマネジメントのコミュニケーションスキルの向上を目指す１on１研修の実施等により、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築を推進しております。
これらの取り組みの成果については、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層が把握することで、更なる向上に努めております。
(イ)Well-beingの推進当グループでは、Well-being推進担当役員を設置し、株式会社日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化しております。
また、FINANCIAL WELL-BEING（注１）への貢献に取り組み、人生100年時代において、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーとなることを目指しております。
三井住友信託銀行では、その価値創出の担い手である社員一人ひとりのFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しております。
2022年度以降は、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対する株式報酬（RS信託（注２））を導入しております。
（注）１．FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。
　　　　２．株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度を指します。
(ⅲ)健康経営当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。
そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは８年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。
(ア)健康経営の推進当グループでは、2024年７月に、社員の心身の健康への投資を加速すべく、「健康経営宣言」を制定しました。
心身の健康推進のため、研修などを通じた啓発活動を行っているほか、各事業所へ産業医を配置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っております。
三井住友信託銀行では、年１回の健康診断の受診に加え、健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導を行うことで、再検査受診率は上昇しております。
また、心の健康では、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズム（注１）の測定により社員の状態を把握しているほか、カウンセラーの設置や各種セミナーの開催を通じて、心の健康維持に努めております。
今後も、社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。
（注）１．プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。
(イ) 働き方の最適化当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、及び時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っております。
三井住友信託銀行では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。
更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行では、有給休暇取得率目標の設定を検討しております。
③指標と目標当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。
「女性管理職比率（当グループ）」「パーパスに基づいた行動」「ストレスチェック」を除く項目は、三井住友信託銀行単体の数字になります。
なお、人的資本に係る指標と目標については、2024年度に開示した指標と目標のうち、当グループの人的資本の取組方針等において特に重要な指標に絞って記載しております。
（*1）各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっております。
（*2）設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。
2022年度は社員意識調査を実施した関係会社17社の単純平均であり、2023年度以降は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社の単純平均としております。
（2023年度15社、2024年度14社）（*3）設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコアであります。
（*4）設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値であります。
（*5）ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関係会社18社、2024年度は関係会社19社の結果の単純平均としております。
なお、数値について、標準集団の平均は100であり、数字が低いほど良好な結果になります。
戦略 ②戦略　当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。
特に、2030年に実現したい社会や当グループの姿を見据え、資金・資産・資本の好循環を促進する３つの重点戦略領域として、上記マテリアリティの「人生100年時代」「ESG/サステナブル経営」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」に取り組んでおります。
　また、当グループ固有の経営資源や顧客基盤だけでは、ますます高度化・複雑化する社会課題を解決することは困難であることを踏まえ、さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や資本循環の促進要因（機会）を創出していきます。
重点戦略領域取り組み人生100年時代・認知症、高齢者の独居等、超高齢社会における資産管理上の課題へのサポート・現役世代の資産形成をサポート、個人金融資産の増大に貢献ESG/サステナブル経営・脱炭素社会への移行等に向けたサステナブルファイナンスへの取り組み地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）・再生エネルギーの導入と地域創生を念頭においた地域課題へのアプローチ・投資のさまざまなプロセスにおける効率的かつ高付加価値のサービス提供、インベストメントチェーンの発展をサポート
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (ⅰ)人材力と組織力の強化当グループでは、多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする信託グループとして、「社員一人ひとりの多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視し、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、組織の付加価値となるような各種施策を取り組んでまいりました。
また、未来に向けた「ありたい姿」を社員一人ひとりが自ら考え、その実現に向けて自ら行動する「自律的キャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の強化を目指しております。
（ア）能力発揮と最適配置を実現する人事制度運営当グループの人事評価制度は「本人参加型」です。
社員は上司とのすり合わせにより具体性を持った業務遂行課題を決定し、年度末には上司と課題への成果とその達成プロセスを振り返りを行うことで、納得感の高い評価が得られる仕組みとしております。
三井住友信託銀行では、2025年度から運営を開始した新人事制度において、社員と会社が対等な関係を築き、互いに高めあう「選び・選ばれる関係」を実現します。
社員が自律的にキャリアや働き方を選択する一方で、会社は「ウィル（意思）」と「スキル」に基づいた配置・登用を行い、社員一人ひとりが活躍・挑戦できる機会や選択肢を提供します。
また、担う役割に応じたメリハリある処遇体系を導入することで、社員一人ひとりの能力最大発揮と生産性向上に資する最適な人材配置の実現を目指します。
（イ）自律的キャリア型人材の育成当グループでは、社員一人ひとりの自律的なキャリア実現に向けて、社員が自己選択・自己決定できる仕組みや環境の整備を進めております。
三井住友信託銀行では、各業務領域への理解を深め、将来のキャリア形成を考える機会として、社内の様々な業務について実際に従事している社員へ直接質問することができる「事業説明会」を開催の上、業務公募を実施しております。
また、「TRUST University（トラスト ユニバーシティ）」と冠した社内大学を展開し、外部の教育機関等と提携した階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。
三井住友信託銀行では、2023年4月に、ビジネス推進に必須であるIT／デジタル人材育成に向けた具体的なKPIを設定し、研修や資格の取得支援を拡大しております。
加えて、当グループでは、経営の継続に対してクリティカルなポストの特定を行い、後継者の育成・管理をする取り組みを進めております。
GL（グローバル＆ジェネラルリーダー）研修及びSL（ストラテジックリーダー）研修等、選抜研修を毎年実施しております。
（ウ）多様な人材の多様な活躍推進当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以上にするという経団連の「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のKPIを策定し、女性リーダー層を対象とする階層別研修やキャリアデザイン研修等、女性活躍推進の取り組みを推進しております。
また、社員のライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア構築を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。
三井住友信託銀行では2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能になるベビーケア休暇を新設し、休暇取得を奨励することで、男性育休取得日数は拡大しております。
加えて、信託グループ特有の多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを維持しつつ、成長領域の伸長を図るために、キャリア採用社員や外国籍社員、障がい者社員の活躍推進にも取り組んでおります。
(ⅱ)エンゲージメントの強化（ア）挑戦・イノベーションを生む風土当グループでは、全社的なパーパスの浸透とともに、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
2024年に創業100年を迎えた当グループでは、100周年事業として、関係会社23社から450人（2025年４月時点）の社員をアンバサダーとして選出し、社員が主導して事業を推進する等、やりがい・働きがいを生む風土の構築を意識しております。
なお、100周年事業の集大成として、全社・全社員参加型で社員一人ひとりの挑戦アイデアを持ち寄り、その取り組みを表彰する「Action Challenge Award」を開催し、グループ社員から10,000件を超える“挑戦アイデア”が宣言されました。
また、三井住友信託銀行では、一人ひとりの行動変容を促し、積極的に挑戦できる風土を醸成していくために、2025年度に、個人目標を「当グループのバリュー（行動規範）を実践できているか」を軸に評価する体系に刷新いたしました。
加えて、店部長自らが講師を務めて自身の経験や学びを伝達する店部長塾・道場の開催、１on１におけるマネジメントのコミュニケーションスキルの向上を目指す１on１研修の実施等により、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築を推進しております。
これらの取り組みの成果については、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層が把握することで、更なる向上に努めております。
(イ)Well-beingの推進当グループでは、Well-being推進担当役員を設置し、株式会社日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化しております。
また、FINANCIAL WELL-BEING（注１）への貢献に取り組み、人生100年時代において、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーとなることを目指しております。
三井住友信託銀行では、その価値創出の担い手である社員一人ひとりのFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しております。
2022年度以降は、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対する株式報酬（RS信託（注２））を導入しております。
（注）１．FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。
　　　　２．株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度を指します。
(ⅲ)健康経営当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。
そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは８年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。
(ア)健康経営の推進当グループでは、2024年７月に、社員の心身の健康への投資を加速すべく、「健康経営宣言」を制定しました。
心身の健康推進のため、研修などを通じた啓発活動を行っているほか、各事業所へ産業医を配置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っております。
三井住友信託銀行では、年１回の健康診断の受診に加え、健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導を行うことで、再検査受診率は上昇しております。
また、心の健康では、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズム（注１）の測定により社員の状態を把握しているほか、カウンセラーの設置や各種セミナーの開催を通じて、心の健康維持に努めております。
今後も、社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。
（注）１．プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。
(イ) 働き方の最適化当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、及び時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っております。
三井住友信託銀行では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。
更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行では、有給休暇取得率目標の設定を検討しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 「女性管理職比率（当グループ）」「パーパスに基づいた行動」「ストレスチェック」を除く項目は、三井住友信託銀行単体の数字になります。
なお、人的資本に係る指標と目標については、2024年度に開示した指標と目標のうち、当グループの人的資本の取組方針等において特に重要な指標に絞って記載しております。
（*1）各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっております。
（*2）設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。
2022年度は社員意識調査を実施した関係会社17社の単純平均であり、2023年度以降は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社の単純平均としております。
（2023年度15社、2024年度14社）（*3）設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコアであります。
（*4）設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値であります。
（*5）ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関係会社18社、2024年度は関係会社19社の結果の単純平均としております。
なお、数値について、標準集団の平均は100であり、数字が低いほど良好な結果になります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。
以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成しております。
当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しております。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策イ.トップリスクとリスク対応策トップリスクの内容当グループにおける対応策①政策保有株式等の価格下落に関するリスク　当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有しております。
「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。
当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。
・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。
・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の状況は、日次で計測し定期的に財務審議会に報告しており、株価水準等に応じた運営・管理を実施しております。
②信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中リスク　多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。
また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理しております。
また、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。
また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。
トップリスクの内容当グループにおける対応策③不動産市況変調リスク　国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。
不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。
　また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。
これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。
また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。
④ALMに関するリスク当グループは、バランスシートに内包された「市場リスク」や「資金繰りリスク」等を適切にコントロールする目的で、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当グループが保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。
その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇し、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画を財務審議会にて決議しております。
これらの計画は経営会議や取締役会など規定で定められた会議体へ報告されております。
・三井住友信託銀行株式会社では、当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクのモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
また、市場リスク量・損益、各種リミットの遵守状況については、財務審議会の構成員に日次で報告するとともに、財務審議会に定期的に報告しております。
⑤サイバー攻撃に関するリスク　ランサムウェアなどのマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、BEC※2（Ｅメール詐欺）、サプライチェーンへの攻撃等、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃は、ますます大きな脅威となっております。
　サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。
このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
※1 Distributed Denial of Service attack※2 Business Email Compromise（リスク認識） ・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。
・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、取締役会やIT審議会などに定期的に報告し、審議を行っております。
また、外部環境の変化を考慮のうえ、定期的にセキュリティの十分性を確認・検証するなど、継続的にPDCAサイクルに則った改善対応を行っております。
トップリスクの内容当グループにおける対応策⑥法務・コンプライアンスリスク　当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。
また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。
これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。
・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。
具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。
グループ各社は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。
・グループ各社の役員・社員が当グループの大切な価値観を具体的に移すための指針である「私たちの行動指針」の更なる活用、ホットライン活性化等、声をあげる組織風土の醸成に向けた施策を検討、その理解浸透を図っております。
なお、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー事案が発生したことを受けて、より一層の内部管理態勢の強化を図るべく、コンプライアンス遵守に対する意識醸成の取り組みやインサイダー情報の管理強化等の取り組みを行っております。
⑦金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク　マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引き続き高い期待を持っております。
当グループは、当局と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不備により、当グループの商品・サービスが金融犯罪に利用され、それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を課せられる可能性があります。
また、当グループの顧客が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因したレピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価した上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施策を立案・実施しております。
また、実際に金融犯罪等に接する可能性がある従業員のリスク感度向上の重要性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育成・確保に努めております。
加えて、システム面を含め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めております。
トップリスクの内容当グループにおける対応策⑧対外開示・対外報告に関するリスク　当グループは、財務の健全性を示す重要指標等の財務関連計数の他、近時のサステナビリティ開示の重要性の高まりを踏まえ、非財務情報・計数の網羅性、正確性等を担保すべく、対外開示・対外報告のプロセス統制、ガバナンス高度化に向けて対応を行っております。
　特に、対外開示・対外報告に不備があった場合には、お客さまや投資家の皆様など、各ステークホルダーからの信頼を失い、グリーンウォッシュ等、風評リスクに繋がるばかりでなく、経営判断を誤るリスクがあり、当グループの企業価値の低下や信頼を失うことはもとより、業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、対外開示・対外報告の網羅性、正確性等を担保する観点から、開示プロセス・開示ガバナンスの高度化に努めております。
・具体的には、年度初に特定した重要開示物について、開示の都度、開示方針や開示内容について審議、検証するとともに、年度を通じて対外開示・対外報告プロセスの脆弱性をセルフアセスメントするフレームワークを整備し、本フレームワークのPDCAサイクルを通じた改善活動を継続しております。
・また、サステナビリティ開示義務化の動向を踏まえ、非財務開示の高度化に向けて態勢整備に着手しており、今後も計画的に対応してまいります。
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク　国内外の物価上昇を背景に、計画以上の費用が発生する可能性があります。
また、同業他社との競争激化等により、費用に見合った適正な価格設定ができない、あるいは価格の見直しが遅れる可能性があります。
　当グループはAUF（Assets Under Fiduciary）の拡大を通じた成長を目指す計画を策定し、様々な施策を実行しております。
しかしながら、こうした計画や施策が実行できない、あるいは計画や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。
　これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）・当グループは、収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標（リスクアペタイト指標）のモニタリング・検証を通じた計画や施策の見直しおよび高度化を必要に応じ実施しております。
・加えて、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。
・また、多様化するニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化、デジタル技術の活用も含めた業務効率化等によるコスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。
トップリスクの内容当グループにおける対応策⑩気候変動に関するリスク　当グループは、「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると認識しております。
　当グループでは気候変動対応行動指針を含むサステナビリティ方針に基づき、取引先等の脱炭素化の支援、多様な投資機会の提供等を通じた脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しております。
　中長期的な気候変動に起因する物理的リスク※１および移行リスク※２は、取引先企業の経営への悪影響（気候変動対応のための制約・コスト増加、自然災害等の被災等による担保資産の棄損など）、それに伴う与信関係費用の増加などを通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、これらのリスクは財務的な影響に留まらず、当グループの業務継続性やブランド価値、成長性等にも悪影響が及ぶ可能性があり、当グループはこれらの気候変動に関するリスクをリスクカテゴリー横断的に影響を及ぼすリスクドライバーと認識しております。
※1 中長期的な気候変動に起因して直接・間接的に生じるリスク。
例えば、台風や豪雨等の異常気象あるいは断続的な気温上昇や海面上昇等に伴う自然資本や社会インフラの被害、コスト増加などの事業継続性への悪影響が存在する。
※2 低炭素・脱炭素社会への移行に伴い生じるリスク。
例えば、排出量規制や将来的な炭素税の導入等の政策変更リスク、技術革新等による企業の競争力低下・生産コスト増加等の技術的リスク、投資・消費行動の変化等の市場リスク、気候変動等対応に伴う批判・ブランド価値毀損等の風評リスク等が存在する。
（リスク認識） ・当グループでは、左記リスク認識の下、気候変動に関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理方針において気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスク全般に関するリスク管理の考え方（リスクカテゴリー毎の気候変動に関するリスクの管理方針等を含む）や、基本的な管理体制等を定めております。
・また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当グループの業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な態勢強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。
・中でも、当グループの目指す姿に照らしてリスクベースで影響の大きい投融資分野においては、高炭素セクター毎のGHG排出量削減目標の設定・管理はもちろん、中長期的なシナリオ分析等を通じた当グループのポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、ステークホルダーにも配慮した多様なソリューション提供、エンゲージメントを通じた課題解決の支援等を通じ、当グループが目指す姿の実現とそれに伴うリスクの管理を行っております。
ロ.エマージングリスクとリスク対応策エマージングリスクの内容当グループにおける対応策①地政学に関するリスク　長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸念されます。
国家間の対立や各地域における政治的不安定化、米国による関税措置等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。
また、国家間対立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触する可能性があります。
これらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施し、ストレス時のアクションプランを策定しております。
ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしております。
②イノベーションに関するリスク　フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジーの高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客さまの行動にも変化が生じております。
当グループがこのような変化に適応できない場合、競争力の低下や事業規模の縮小等につながる可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、デジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの効率化や、新たな商品・サービスの提供に取り組んでおります。
・また、新商品・サービス導入時に複数の部署がさまざまな角度から検証する審査体制としており、お客さまから信頼していただける商品・サービスの導入に努めております。
③スタグフレーションリスク　海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境となる可能性があります。
また、海外先進国において、債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心理が冷え込み、需要全体が弱含む可能性があります。
これにより与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施し、ストレス時のアクションプランを策定しております。
スタグフレーションリスクについても、業績への影響度合いをシミュレーションしております。

(2) その他のリスクトップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。
イ．事業面に関するリスク ① 事業戦略に関するリスク当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。
(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じて、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。
また、このような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。
(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。
② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。
しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定通りの効果が得られない可能性があります。
また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 子会社・関連会社等に関するリスク当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。
当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 信託事業に関するリスク当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補填契約を結んでおります。
信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補填のための支払を行う可能性があります。
また、元本補填契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 規制・制度の変更に関するリスク当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。
これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ロ．業務面に関するリスク ① 事務リスク当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 外部委託に関するリスク当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。
外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合や委託先において重大な事務過誤等が発生した場合、又はサイバー攻撃による顧客情報の漏洩や委託業務の中断・停止が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ システムに関するリスク当グループは、様々な業務を遂行するため多様なシステムを活用しております。
システムに関しては十分なリスク管理体制を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、さらにコンピュータの不正使用等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 新技術リスク情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、お客さまの行動に影響を与えており、当グループは、従来のビジネスモデルを再定義する場合があります。
クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能（AI）等の新技術は、大きな機会を提供するだけでなく、慎重に管理する必要がある新しいリスクを生み出しております。
当グループは、これら新技術に関しては慎重に管理するようにしておりますが、誤作動や不備等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 情報セキュリティリスク当グループは、内部規定や情報管理体制の整備、社内教育、及び情報セキュリティ対策の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為、サイバー攻撃等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 人材に関するリスク当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ コンダクトに関するリスク当グループ各社・役員又は社員の行為が、職業倫理に反していること、又はステークホルダーの期待と信頼(※)に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与える可能性があります。
(※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル ⑧ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 災害等の発生に伴うリスク当グループは国内外の営業拠点や本部、システムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、自然災害（地震・津波・噴火・風水害）、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の新種感染症等による被害を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 風評リスク当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。
その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風評・風説により、当グループ又は金融業界一般のイメージや株価等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 環境・社会的リスク当グループは、「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であると認識しています。
しかしながら、当グループの事業活動が環境・社会問題に及ぼす影響に対する配慮が不十分である場合、直接的・間接的の如何に関わらず、結果的に問題の発生や拡大、あるいは助長等に関与してしまうおそれがあり、引いては信用リスク等の財務面に関するリスクや当グループの風評等に影響が及ぶ可能性があります。
⑫ モデルリスク当グループは、業務遂行上さまざまなモデル(※)を使用しています。
モデルには唯一の正解は存在せず、一定の仮定や単純化を含むことにより、不正確なアウトプットを出力するリスクがあります。
また、モデルに根本的な誤りがなくても、適切に使用されないことによって、誤った意思決定につながるリスクがあります。
当グループではこれらのモデルリスクを認識し、モデルの開発、使用、変更、廃止等の各プロセスにわたり、モデルリスクを管理していますが、モデルの不確実性を完全に排除することはできず、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(※)インプット、加工処理プロセス、アウトプットの３つの要素から構成されるものであり、理論や仮定に基づきインプットデータを処理し、アウトプット（推定値、予測値、スコア、分類等）を出力するもの ⑬ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。
しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、又は外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。
また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。
こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ハ．財務面に関するリスク ① 信用リスク(ⅰ) 不良債権の状況国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。
従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。
また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。
このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。
このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
② 市場リスク当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。
これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。
また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用の発生及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。
経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 自己資本比率等に関するリスク当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。
当グループの自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 格付低下のリスク格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。
また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。
このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) リスクガバナンス体制当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による監査（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しております。
(4) リスク管理のプロセス当グループでは、リスク統括部及びリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行っております。
また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されております。
イ．リスクの特定当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。
この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管理しております。
ロ．リスクの評価管理対象として特定したリスクについて、グループ各事業の規模・特性及びリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行っております。
「重要リスク」については、定期的に、「発生頻度」「影響度」及び「重要度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどに該当するかどうかの判断を行っております。
ハ．リスクへの対応上記のリスク評価を踏まえ、特定したリスクについてはそれぞれ、受容、回避、移転または削減に必要な方策を講じます。
また、リスクアペタイトに照らし受容できないリスクは、回避、移転または削減により受容できるリスク水準に抑制をしております。
ニ．リスクのモニタリング当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照らし、KRI等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、状況に応じ、グループ各事業に対して勧告・指導又は助言を行っております。
モニタリングした内容は、定期的に又は必要に応じて取締役会、経営会議などへ報告・提言しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、以下のとおりであります。
　（経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益（※１）の改善に加え、資産運用・資産管理をはじめとする信託関連ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年度比233億円増益の3,620億円となりました。
経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や、今後の不確実性に備えた特例引当金の再評価に伴い、与信関係費用が増加した一方で、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託（※２）の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことで株式等関係損益が大幅に改善し、前年度比2,663億円増益の3,676億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,784億円増益の2,576億円となりました。
なお、実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新いたしました。
（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益（※２）政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有　（資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆3,701億円増加し78兆2,471億円、連結純資産は、同103億円減少し３兆1,273億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆3,419億円増加し25兆1,736億円、貸出金は、同１兆2,139億円減少し32兆2,069億円、有価証券は、同１兆5,572億円増加し11兆4,961億円、また、預金は、同3,047億円増加し37兆7,229億円となりました。
当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表」に記載しております。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比５兆8,129億円増加し263兆2,797億円となりました。
　（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３兆9,766億円の収入（前年度比3,178億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆7,638億円の支出（同8,203億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは475億円の支出（同381億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は23兆623億円となりました。
① 国内・海外別収支信託報酬は1,208億円、資金運用収支は△1,054億円、役務取引等収支は3,607億円、特定取引収支は1,028億円、その他業務収支は3,729億円となりました。
うち、国内の信託報酬は1,211億円、資金運用収支は3,589億円、役務取引等収支は3,608億円、特定取引収支は984億円、その他業務収支は429億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△2,162億円、役務取引等収支は661億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は3,294億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度116,269－－116,269当連結会計年度121,189－304120,885資金運用収支前連結会計年度200,897△183,774137,510△120,386当連結会計年度358,985△216,264248,162△105,441　うち資金運用収益前連結会計年度668,358624,914284,2841,008,989当連結会計年度932,064644,419416,5641,159,919　うち資金調達費用前連結会計年度467,461808,688146,7731,129,376当連結会計年度573,079860,683168,4011,265,360役務取引等収支前連結会計年度337,80560,67560,250338,230当連結会計年度360,84966,11466,245360,718　うち役務取引等収益前連結会計年度511,10672,776116,477467,405当連結会計年度548,34378,620127,564499,399　うち役務取引等費用前連結会計年度173,30012,10156,227129,174当連結会計年度187,49312,50561,318138,680特定取引収支前連結会計年度73,3202,597－75,917当連結会計年度98,4914,368－102,860　うち特定取引収益前連結会計年度75,1392,626－77,765当連結会計年度102,2204,368655105,933　うち特定取引費用前連結会計年度1,81829－1,848当連結会計年度3,729－6553,073その他業務収支前連結会計年度116,361269,808△259386,429当連結会計年度42,924329,474△549372,948　うちその他業務収益前連結会計年度375,229273,593502648,320当連結会計年度529,708334,751370864,089　うちその他業務費用前連結会計年度258,8673,785762261,890当連結会計年度486,7845,277920491,141
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。
）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。
）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は68兆2,341億円、利息は１兆1,599億円、利回りは1.70％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は67兆7,060億円、利息は１兆2,653億円、利回りは1.87％となりました。
　うち、国内の資金運用勘定の平均残高は54兆5,912億円、利回りは1.71％となり、資金調達勘定の平均残高は52兆9,726億円、利回りは1.08％となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は17兆7,965億円、利回りは3.62％となり、資金調達勘定の平均残高は17兆3,955億円、利回りは4.95％となりました。
イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度52,730,388668,3581.27当連結会計年度54,591,216932,0641.71うち貸出金前連結会計年度28,202,939290,9351.03当連結会計年度27,975,094321,2151.15うち有価証券前連結会計年度7,415,750250,8803.38当連結会計年度9,544,857438,8334.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度967,1452930.03当連結会計年度264,2891,5870.60うち買現先勘定前連結会計年度150,123－－当連結会計年度273,2966330.23うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度449,65000.00当連結会計年度418,133710.02うち預け金前連結会計年度18,110,98421,3620.12当連結会計年度20,723,09558,6770.28資金調達勘定前連結会計年度51,105,661467,4610.91当連結会計年度52,972,636573,0791.08うち預金前連結会計年度30,935,14972,3070.23当連結会計年度30,965,98686,9060.28うち譲渡性預金前連結会計年度2,266,5723610.02当連結会計年度1,841,8593,8810.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度467,4911600.03当連結会計年度156,1117900.51うち売現先勘定前連結会計年度1,290,49467,7035.25当連結会計年度2,333,192114,3374.90うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度7,731,16841,0100.53当連結会計年度9,321,45847,3100.51
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度583,248百万円、当連結会計年度568,510百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度16,118,805624,9143.88当連結会計年度17,796,523644,4193.62うち貸出金前連結会計年度6,283,743352,6395.61当連結会計年度6,446,867381,8445.92うち有価証券前連結会計年度1,999,20681,4174.07当連結会計年度2,018,50473,2923.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度30,1382,0576.83当連結会計年度24,4392,3589.65うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度42,453－－当連結会計年度45,274－－うち預け金前連結会計年度2,899,770137,1454.73当連結会計年度2,399,204120,1285.01資金調達勘定前連結会計年度16,100,552808,6885.02当連結会計年度17,395,523860,6834.95うち預金前連結会計年度6,504,524278,0394.27当連結会計年度6,697,607290,4404.34うち譲渡性預金前連結会計年度6,029,268307,1305.09当連結会計年度7,472,207371,4634.97うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度433,41621,9335.06当連結会計年度265,54712,2924.63うち売現先勘定前連結会計年度112,7385,9495.28当連結会計年度127,6736,6515.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度705,5052,9990.43当連結会計年度704,1474,2440.60
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度84,849百万円、当連結会計年度68,662百万円）を控除しております。
ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度68,849,1944,264,51464,584,6791,293,273284,2841,008,9891.56当連結会計年度72,387,7404,153,57568,234,1641,576,483416,5641,159,9191.70うち貸出金前連結会計年度34,486,6831,860,12832,626,555643,57411,079632,4941.94当連結会計年度34,421,9611,978,97932,442,982703,05915,290687,7692.12うち有価証券前連結会計年度9,414,9571,641,3937,773,564332,298125,433206,8642.66当連結会計年度11,563,3621,617,6139,945,748512,126238,320273,8052.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度997,283－997,2832,35002,3500.24当連結会計年度288,729－288,7293,9461563,7901.31うち買現先勘定前連結会計年度150,123－150,123－－－－当連結会計年度273,296－273,296633－6330.23うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度492,103－492,1030－00.00当連結会計年度463,407－463,40771－710.02うち預け金前連結会計年度21,010,754762,79720,247,957158,50724,617133,8900.66当連結会計年度23,122,300556,81322,565,486178,80514,132164,6730.73資金調達勘定前連結会計年度67,206,2132,754,59264,451,6211,276,149146,7731,129,3761.75当連結会計年度70,368,1592,662,07767,706,0811,433,762168,4011,265,3601.87うち預金前連結会計年度37,439,674288,63837,151,035350,3473,534346,8120.93当連結会計年度37,663,593293,72037,369,873377,3462,659374,6871.00うち譲渡性預金前連結会計年度8,295,841118,9008,176,941307,492－307,4923.76当連結会計年度9,314,06655,8339,258,233375,345－375,3454.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度900,908378,113522,79422,09421,1189750.19当連結会計年度421,658246,596175,06113,08311,5491,5330.88うち売現先勘定前連結会計年度1,403,233－1,403,23373,652－73,6525.25当連結会計年度2,460,865－2,460,865120,989－120,9894.92うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度8,436,6731,853,3996,583,27444,01011,07932,9300.50当連結会計年度10,025,6051,973,4018,052,20351,55515,29036,2640.45
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度592,686百万円、当連結会計年度557,851百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は4,993億円、役務取引等費用は1,386億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は5,483億円、役務取引等費用は1,874億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は786億円、役務取引等費用は125億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度511,10672,776116,477467,405当連結会計年度548,34378,620127,564499,399　うち信託関連業務前連結会計年度124,167－2,742121,425当連結会計年度136,704－2,688134,016　うち預金・貸出業務前連結会計年度55,51216,84610272,256当連結会計年度50,72117,0343,12864,627　うち為替業務前連結会計年度3,2124892,3401,361当連結会計年度2,7794831,9161,346　うち証券関連業務前連結会計年度40,58641030,13110,864当連結会計年度44,96364033,76911,835　うち代理業務前連結会計年度14,74833,7654,94243,571当連結会計年度13,84936,9725,73745,083　うち保護預り・　貸金庫業務前連結会計年度422－－422当連結会計年度398－－398　うち保証業務前連結会計年度13,9571857,8596,283当連結会計年度13,6692468,2455,670役務取引等費用前連結会計年度173,30012,10156,227129,174当連結会計年度187,49312,50561,318138,680　うち為替業務前連結会計年度1,0872,2162,436867当連結会計年度1,1161,6061,849873
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は1,059億円、特定取引費用は30億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は1,022億円、特定取引費用は37億円となりました。
また、海外の特定取引収益は43億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度75,1392,626－77,765当連結会計年度102,2204,368655105,933うち商品有価証券収益前連結会計年度134－－134当連結会計年度133－－133　うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－655655－　うち特定金融派生商品収益前連結会計年度74,9092,626－77,535当連結会計年度101,3263,712－105,039　うちその他の特定取引収益前連結会計年度95－－95当連結会計年度761－－761特定取引費用前連結会計年度1,81829－1,848当連結会計年度3,729－6553,073　うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定取引有価証券費用前連結会計年度1,81829－1,848当連結会計年度3,729－6553,073　うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は２兆2,915億円、特定取引負債は２兆924億円となりました。
うち、国内の特定取引資産は２兆2,495億円、特定取引負債は２兆133億円となりました。
また、海外の特定取引資産は958億円、特定取引負債は790億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度2,024,127107,892116,2672,015,752当連結会計年度2,249,56995,88553,9332,291,521うち商品有価証券前連結会計年度1,693－－1,693当連結会計年度9,712－－9,712うち商品有価証券派生商品前連結会計年度27－－27当連結会計年度24－－24うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度81718－836うち特定金融派生商品前連結会計年度1,779,831107,892－1,887,723当連結会計年度2,085,24495,866－2,181,111うちその他の特定取引資産前連結会計年度242,574－116,267126,307当連結会計年度153,770－53,93399,837特定取引負債前連結会計年度1,673,38693,936－1,767,322当連結会計年度2,013,34879,091－2,092,440うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度19－－19うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度4761－478当連結会計年度－55－55うち特定金融派生商品前連結会計年度1,672,90993,935－1,766,844当連結会計年度2,013,32879,035－2,092,364うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。
なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金2,407,3200.942,531,9250.96有価証券830,4520.32858,5670.33信託受益権186,461,05472.42184,371,22370.03受託有価証券20,6980.0130,8920.01金銭債権23,637,2599.1826,051,2849.89有形固定資産26,154,90110.1628,752,55510.92無形固定資産237,6600.09265,2060.10その他債権12,471,6894.8415,935,5286.05銀行勘定貸4,327,7981.683,492,2701.33現金預け金917,9680.36990,2940.38合計257,466,804100.00263,279,750100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託37,154,63014.4340,242,01215.28年金信託14,523,4065.6415,520,5515.90財産形成給付信託18,7550.0118,5800.01投資信託80,474,32031.2678,688,63729.89金銭信託以外の金銭の信託41,076,55915.9540,862,99615.52有価証券の信託24,072,5939.3522,793,1818.66金銭債権の信託23,837,1289.2626,173,2629.94土地及びその定着物の信託8200.008090.00包括信託36,308,58814.1038,979,71914.80合計257,466,804100.00263,279,750100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末　　184,859,226百万円当連結会計年度末　　182,552,892百万円３．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度末　　　　191,907百万円　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　 194,524百万円 ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業109,8074.56129,9875.13建設業－－4,0000.16電気・ガス・熱供給・水道業2,0020.0810,0000.40情報通信業122,4005.0826,6001.05卸売業，小売業11,2480.4715,7740.62金融業，保険業1,876,50577.951,939,04976.58不動産業20,1220.8419,9500.79物品賃貸業70,9402.95115,8604.58その他194,2948.07270,70310.69合計2,407,320100.002,531,925100.00 ハ．有価証券残高の状況　(末残・構成比) 前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債420,80950.67411,78947.96地方債300.00300.00社債29,5403.5624,6912.88株式6,1620.746,0300.70その他の証券373,91045.03416,02548.46合計830,452100.00858,567100.00 ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金8,154126,945その他3,990,2073,204,365資産計3,998,3613,331,311元本3,998,0293,330,896債権償却準備金86その他323408負債計3,998,3613,331,311
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況 前連結会計年度末債権※8,154百万円のうち、危険債権額は38百万円、貸出条件緩和債権額は８百万円、正常債権額は8,106百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は47百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末債権※126,945百万円のうち、危険債権額は７百万円、貸出条件緩和債権額は５百万円、正常債権額は126,932百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は13百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
　　　　　※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に　　　　 ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券　　　　　の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸　　　　　付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）をいう。
(資産の査定) (参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（億円・四捨五入） 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権00要管理債権00正常債権811,269 ⑥ 銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度31,430,0266,252,096263,84237,418,280当連結会計年度30,058,3327,960,735296,08037,722,986　うち流動性預金前連結会計年度10,199,493498,521201,39310,496,622当連結会計年度8,933,667434,556243,3589,124,864　うち定期性預金前連結会計年度20,058,5825,753,33960,84825,751,072当連結会計年度19,500,7407,525,87352,55626,974,056　うちその他前連結会計年度1,171,9502351,6001,170,585当連結会計年度1,623,9243051641,624,065譲渡性預金前連結会計年度2,689,2746,609,22377,5009,220,997当連結会計年度2,042,3337,650,76550,0009,643,098総合計前連結会計年度34,119,30112,861,319341,34246,639,278当連結会計年度32,100,66515,611,500346,08047,366,085
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金 ロ．国内・海外別貸出金残高の状況 ○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内 (除く特別国際金融取引勘定分)26,823,818100.0025,754,813100.00　製造業2,919,65310.892,723,80910.58　農業，林業10,2010.0410,3700.04　漁業390.002840.00　鉱業，採石業，砂利採取業43,3860.1644,3350.17　建設業293,5441.09276,4181.07　電気・ガス・熱供給・水道業1,496,8105.581,474,7365.73　情報通信業293,5501.09325,2081.26　運輸業，郵便業1,111,4834.141,099,6054.27　卸売業，小売業1,356,3955.061,280,2044.97　金融業，保険業1,682,5676.271,795,1286.97　不動産業3,635,04513.553,616,64414.04 物品賃貸業1,161,3534.331,131,5054.39　地方公共団体15,2040.0614,4650.06　その他12,804,58147.7411,962,09446.45海外及び特別国際金融取引勘定分6,597,101100.006,452,179100.00　政府等1300.00－－　金融機関146,5782.22155,4582.41　その他6,450,39297.786,296,72197.59合計33,420,919――32,206,993――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
　 ハ．国内・海外別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度2,657,555497,489－3,155,044当連結会計年度4,647,878552,346－5,200,225地方債前連結会計年度43,110－－43,110当連結会計年度43,517－－43,517社債前連結会計年度721,944－－721,944当連結会計年度671,848－－671,848株式前連結会計年度3,035,50730,5421,547,1581,518,891当連結会計年度2,713,99629,0291,519,9911,223,034その他の証券前連結会計年度3,091,1681,545,295136,5414,499,922当連結会計年度3,132,1241,361,975136,5434,357,556合計前連結会計年度9,549,2862,073,3271,683,7009,938,913当連結会計年度11,209,3651,943,3511,656,53511,496,181
(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)13.6414.34２．連結Tier１比率(５／７)12.5512.96３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)11.3511.52４．連結における総自己資本の額32,38933,179５．連結におけるTier１資本の額29,78830,000６．連結における普通株式等Tier１資本の額26,94326,656７．リスク・アセットの額237,310231,327８．連結総所要自己資本額18,98418,506 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2024年３月31日2025年３月31日持株レバレッジ比率5.255.28
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smtg.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、2025年５月時点において判断したものであります。
① 当連結会計年度総括実質業務純益は、円金利上昇により実質的な資金関連の損益が大幅に改善したほか、資産運用・資産管理、不動産、証券代行などの信託関連ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年度比233億円増益の3,620億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式等関係損益における前年度の特殊要因の解消を主因に、前年度比1,784億円増益の2,576億円となりました。
(主なKPI) 2023年度 2024年度 2025年度 （億円）実績予想実績前年度比予想比 予想24年度比実質業務純益(*1)3,3863,4003,620233220 3,70079 実質業務粗利益(*1)8,7419,1009,342600242 9,750407 総経費(*1)△5,354△5,700△5,721△366△21 △6,050△328親会社株主純利益7912,5002,5761,78476 2,800223 手数料収益比率54.7％ 54.4％△0.3％ OHR61.3％62.6％61.2％△0.1％△1.4% 62.0％0.8％ 自己資本ROE2.68％ 8.30％5.62％ 普通株式等Tier１比率11.35％ 11.52％0.17％(*2) (*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。
(*2)2025年３月末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)は10.6％であります。
　 （実質業務純益及び親会社株主純利益の増減） ② 経営成績の分析 2023年度2024年度 （億円）増減実質業務純益 (*1)3,3863,620233 実質業務粗利益 (*1)8,7419,342600 実質的な資金関連の損益 (*2)2,8993,749849 手数料関連利益4,7885,085297 その他の利益1,053506△546 総経費 (*1) △5,354△5,721△366 人件費△2,385△2,502△117 物件費△2,817△3,021△204 税金△151△197△45与信関係費用△118△246△127株式等関係損益△1,8858142,699その他の臨時損益△369△511△141経常利益1,0133,6762,663特別損益△33△132△99税金等調整前純利益9793,5442,564法人税等合計△176△952△776非支配株主純利益△11△15△3親会社株主純利益7912,5761,784 １株当たり純利益（EPS）（円）(*3)109359250発行済株式総数（百万株） (*3)(*4)725.5716.5△9.0 (*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベース 　　 の計数であります。
(*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「その他の利益」に含まれる外貨余資運用益を 加算したものであります。
(*3) 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
2023年度の　 期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算出しております。
(*4) 普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。
イ．実質業務純益実質的な資金関連の損益（※１）は、円金利上昇による影響に加え、組合出資関連収益の増加、債券ベア型の投資信託の解約益計上などにより、前年度比849億円増加し、3,749億円となりました。
手数料関連利益については、資産運用・資産管理、証券代行、不動産など信託関連ビジネスの好調が継続したことにより、前年度比297億円増加し、5,085億円となりました。
総経費は、前年度比366億円増加したものの、概ね期初計画の水準にコントロールし、5,721億円となりました。
上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比233億円増加し、3,620億円となりました。
（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 ロ．与信関係費用与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に前年度比127億円増加し、246億円の損失計上となりました。
ハ．株式等関係損益株式等関係損益は、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託（※２）の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことを主因に、前年度比2,699億円改善し、814億円の利益計上となりました。
（※２）政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有 ニ．特別損益特別損益は、有形固定資産の減損等を主因に、132億円の損失計上となりました。
③ セグメント別損益の内容 前連結会計年度実質業務純益 当連結会計年度実質業務純益 実質業務粗利益 総経費 （億円）増減増減総合計3,3869,342600△5,7213,620233 個人事業4012,288158△1,82945958 三井住友信託銀行株式会社2131,549129△1,27427460 その他グループ会社18773929△554185△2 法人事業1,6292,927274△1,1141,813184 三井住友信託銀行株式会社1,3071,992187△5561,435127 その他グループ会社32293587△55737856 投資家事業6271,691252△860831203 三井住友信託銀行株式会社445974149△398575129 その他グループ会社181717102△46225574 不動産事業35673173△32240851 三井住友信託銀行株式会社27342336△11930330 その他グループ会社8330837△20310421 マーケット事業463543△116△207335△127 運用ビジネス(注１)179994123△72427090 その他△271164△166△663△499△227
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更いたします。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）円金利上昇に伴う金利収入の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比60億円増益の274億円、連結では同58億円増益の459億円となりました。
（法人事業）　円金利上昇に伴う金利収入の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比127億円増益の1,435億円、連結では同184億円増益の1,813億円となりました。
（投資家事業）資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したことに加え、大口案件による組合出資関連損益の増加もあったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比129億円増益の575億円、連結では203億円増益の831億円となりました。
（不動産事業）堅調な市況を背景に、法人向け仲介が好調に推移したことに加え、個人向け仲介も好調を維持していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比30億円増益の303億円、連結では同51億円増益の408億円となりました。
（マーケット事業）顧客業務及びALM業務は順調に推移した一方、投資業務が不芳であったことを主因に、実質業務純益は前年度比127億円減益の335億円となりました。
（運用ビジネス）時価上昇により手数料収益が拡大したことを主因に、実質業務純益は前年度比90億円増益の270億円となりました。
④ 損益の内容（参考情報） 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益 7,9648,519555（業務粗利益（信託勘定償却後）） (7,964)(8,519)(555)資金関連利益 △992△879112資金利益 △1,203△1,054149合同信託報酬（信託勘定償却前）211174△37手数料関連利益 4,3334,641308役務取引等利益 3,3823,607224その他信託報酬 9511,03483特定取引利益 7591,028269その他業務利益 3,8643,729△134うち外国為替売買損益 3,4943,686192うち国債等債券関係損益 69△415△484うち金融派生商品損益 8115876経費（除く臨時処理分） △5,006△5,329△322（除くのれん償却） (△4,936)(△5,262)(△325)人件費 △2,249△2,357△107物件費 △2,619△2,793△174税金 △138△178△40一般貸倒引当金繰入額①△41△89△47信託勘定不良債権処理額②－－－銀行勘定不良債権処理額③△89△168△78貸出金償却 △55△74△19個別貸倒引当金繰入額 △34△93△59債権売却損 －－－貸倒引当金戻入益④－－－償却債権取立益⑤1211△1株式等関係損益 △1,8858142,699うち株式等償却 △20△24△3持分法による投資損益 18722638その他 △128△307△179経常利益 1,0133,6762,663特別損益 △33△132△99固定資産処分損益 △6△23固定資産減損損失 △74△129△55その他特別損益 46－△46税金等調整前当期純利益 9793,5442,564法人税等合計 △176△952△776法人税、住民税及び事業税 △199△1,051△852法人税等調整額 239875当期純利益 8032,5911,787非支配株主に帰属する当期純利益 △11△15△3親会社株主に帰属する当期純利益 7912,5761,784 与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △118△246△127 実質業務純益 3,3863,620233 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益 8,7419,342600総経費（除く臨時処理分） △5,354△5,721△366
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。
なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
⑤ 財政状態の分析　イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆2,139億円減少し、32兆2,069億円となりました。
また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同1,187億円増加し、1,269億円となり、銀行勘定との合計では同１兆951億円減少し、32兆3,339億円となりました。
なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同5,168億円減少し、17兆9,092億円となり、住宅ローン残高は、同2,308億円減少し、10兆1,593億円となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定） 334,209322,069△12,139貸出金残高（元本補填契約のある信託） 811,2691,187合計 334,290323,339△10,951 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円)　(Ａ)当事業年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国内店 275,484262,953△12,531　うち中小企業等貸出金残高 184,260179,092△5,168　　うち住宅ローン残高 103,902101,593△2,308
(注)１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。
２．特別国際金融取引勘定分を除いております。
銀行法及び再生法に基づく債権について、銀行勘定は、前年度末比118億円減少し1,045億円となり、債権残高に対する比率は、同0.03％低下し0.30％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同41億円、危険債権が同42億円の増加、貸出条件緩和債権が同96億円、三月以上延滞債権が同106億円の減少となりました。
また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同0.56％低下し0.01％となりました。
債権区分別では、危険債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況(部分直接償却実施後) 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権113－113154－15441－41危険債権5800581623062342△042三月以上延滞債権106－106－－－△106－△106貸出条件緩和債権36403642670267△96△0△96合計1,16401,1641,04501,045△118△0△119 債権残高351,59581351,676339,6721,269340,942△11,9221,187△10,734 前連結会計年度(％)　(Ａ)当連結会計年度(％)　(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[債権残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.03－0.030.04－0.040.01－0.01危険債権0.160.470.160.180.000.180.02△0.470.02三月以上延滞債権0.03－0.03－－－△0.03－△0.03貸出条件緩和債権0.100.100.100.070.000.07△0.03△0.10△0.03合計0.330.570.330.300.010.30△0.03△0.56△0.03 （参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比122億円減少し、855億円となりました。
また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.0％低下し、0.3％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比41億円の増加、危険債権が同35億円の増加、要管理債権が同199億円の減少となりました。
銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は13.8％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は3.6％となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後) （億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］ 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計 977855△122総与信 343,931330,367△13,563開示債権比率（％） 0.30.3△0.0 ［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権129(88)100(100)個別貸倒引当金63100(100)担保・保証等による保全65－危険債権484(448)84(83)保全なし7772(71)個別貸倒引当金198担保・保証等による保全207－要管理債権242(441)44(57)保全なし13514(15)一般貸倒引当金22担保・保証等による保全84－開示債権合計855(977) 総与信329,098(343,849) 開示債権比率(％)0.3(0.3)
(注)(　)内は前事業年度の計数であります。
［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権－(－)－(－)担保・保証等による保全－危険債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計0(0) 債権償却準備金0 総与信1,269(82) 開示債権比率(％)0.0(0.6)
(注)(　)内は前事業年度の計数であります。
○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定) 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)341006310028－破綻懸念先債権(対非保全部分)19271.819872.060.2要管理先債権(対非保全部分)5019.82213.8△27△6.0(対債権額)9.88.8△0.9その他要注意先債権(対債権額)1042.41443.6391.2正常先債権(対債権額)5660.16470.2800.0 破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)21235.719329.8△19△5.9 DCF法適用範囲与信額30億円以上又は、企業グループ合算50億円以上 債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部 適用先数13社10社 ロ．有価証券有価証券は、国債の増加等により、前年度末比１兆5,572億円増加し、11兆4,961億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比820億円減少し、3,615億円となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高　合計99,389114,96115,572株式15,18812,230△2,958国債31,55052,00220,451地方債4314354社債7,2196,718△500その他（注）44,99943,575△1,423
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
　○ 保有上場株式の残高 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)時価(連結貸借対照表計上額) 12,1338,852△3,281取得原価 4,4353,615△820 　 ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比667億円増加し、1,272億円の繰延税金負債の計上となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①79812有価証券償却有税分 158155△3貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む） 33138958繰延ヘッジ損益 51542株式交換に伴う評価差額 4543△1その他 75981454評価性引当額 △175△1741繰延税金負債との相殺 △1,092△1,201△108繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②2,0191,354△664退職給付関係 5645738その他有価証券評価差額金 2,1971,721△475退職給付に係る連結調整額 18171△110株式交換に伴う評価差額 5654△1その他 11113523繰延税金資産との相殺 △1,092△1,201△108繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△1,940△1,272667 ニ．預金預金は、前年度末比3,047億円増加し、37兆7,229億円となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高374,182377,2293,047
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円)　(Ａ)当事業年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人168,032163,943△4,088法人・その他142,412130,424△11,988
(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。
　　２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
ホ．純資産の部純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比103億円減少し、３兆1,273億円となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計31,37631,273△103資本金2,6162,616－資本剰余金5,2635,066△197利益剰余金18,02019,6811,660自己株式△236△364△128株主資本合計25,66326,9991,335その他有価証券評価差額金4,7763,515△1,260繰延ヘッジ損益△115△10114土地再評価差額金△67△71△3為替換算調整勘定39346370退職給付に係る調整累計額413156△256その他の包括利益累計額合計5,3993,962△1,436新株予約権87△0非支配株主持分305303△1 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「標準的方式」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.52％、「Tier１比率」は12.96％、「総自己資本比率」は14.34％と、いずれも規制上の所要水準の7.56％、9.06％並びに11.06％(注２)を上回っております。
(注１)保有する資産のうち、重要性の低いもの等は「標準的手法」を適用しております。
(注２)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。
前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)13.6414.340.70連結Tier１比率(％)12.5512.960.41連結普通株式等Tier１比率(％)11.3511.520.17連結における総自己資本の額(億円)32,38933,179790連結におけるTier１資本の額(億円)29,78830,000212連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)26,94326,656△287リスク・アセットの額(億円)237,310231,327△5,982
(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。
⑧ キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
⑨ 資本の十分性、資本政策等についてイ．経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）について、安定的に10％以上確保することを十分性の目線としております。
2025年３月末時点における「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は、前年比0.4％上昇の10.6％となっております。
これは、利益蓄積による普通株式等Tier1資本の増加や信用リスクアセットの減少によるものです。
今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。
ロ．成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。
規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。
中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40％以上を目安に決定することとしております。
なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。
企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コストや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、芝ビルにおける空調設備の更新などを実施いたしました。
また、業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額860億円の投資を行いました。
当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
　　(2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地 設備の内容土地建物有形リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本社東京都千代田区事務所――――00273国内連結子会社三井住友信託銀行株式会社本店東京都千代田区店舗事務所2,49042,02711,696―1,85155,5753,560札幌支店他３支店北海道・東北地区店舗――491―137629210日本橋営業部他62支店11出張所関東・甲信越地区店舗事務所14,581(4,288)20,91819,6272,2755,64548,4665,536名古屋栄支店他17支店東海・北陸地区店舗事務所1,2181511,8996348723,557815梅田支店他29支店３出張所近畿地区店舗事務所3,233(560)1,3044,230―1,7847,3192,137広島支店他８支店中国・四国地区店舗1,747(472)105590―256952351福岡支店他７支店九州地区店舗3551851,161―3641,711320ニューヨーク支店北米地区店舗――720―3421,063291ロンドン支店欧州地区店舗――290―123413303シンガポール支店他２支店アジア地区店舗――181―157339343事務センター他３センター東京都府中市他事務センター38,73419,19514,9613793,32037,85665社宅・寮兵庫県尼崎市他社宅・寮14,3804,5601,266―905,917―その他の施設東京都府中市他その他14,874(5)3,5642,492―3946,45116三井住友トラスト総合サービス株式会社他26社本社他東京都港区他店舗事務所等188,386（276)29,8959,672182,35941,9467,878海外連結子会社Sumitomo Mitsui Trust Bank(U.S.A.)Limited他29社本社他北米地区他店舗事務所等――8901,8735233,2871,027
(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて18,197百万円であります。
２．三井住友信託銀行株式会社の店舗外現金自動設備２か所、海外駐在員事務所５か所は上記に含めて記載しております。
３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は以下のとおりであります。
会社名所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三井住友信託銀行株式会社関東・甲信越地区――781近畿地区――5三井住友トラスト総合サービス株式会社関東・甲信越地区――333東海・北陸地区――225近畿地区――315九州地区――12 ４．上記の他、ソフトウエア資産161,863百万円、その他の無形固定資産4,799百万円を所有しております。
また、上記には建設仮勘定872百万円は含めておりません。
５．三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、５つの事業セグメント（個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業）に配賦しております。
三井住友信託銀行株式会社以外の連結子会社に係る固定資産は、セグメントに配賦しておりません。
固定資産のセグメントごとの金額については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。
なお、当グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設、改修等 (2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三井住友信託銀行株式会社府中ビル東京都府中市改修受変電・配電設備3,50013自己資金2024年１月2027年２月事務機械―改修その他
(注)２2,186―自己資金2025年 ４月2026年３月ソフトウエア―改修その他ソフトウエア55,792―自己資金 2025年 ４月2026年 ３月
(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

(2) 重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要86,000,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況13,507,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりとしております。
純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式等純投資目的以外の目的である投資株式上記以外 ②　三井住友信託銀行株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。
その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、気候変動や脱炭素といった社会課題解決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資等や、新たな市場や機会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。
一方、従来型の「政策保有株式」（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。
当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。
2023年度から2025年度の３年間で取得原価1,500億円の削減を目標に設定しておりましたが、2023年度と2024年度の累計で1,614億円を削減し、２年間で目標を達成しました。
新計画期間として2025年度から2028年度の４年間で取得原価2,600億円の削減を目標に設定しております。
また、政策保有株式を削減するまでの期間においては、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
（政策保有株式に係る議決権行使基準）当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社（以下、「発行会社」といいます。
）の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。
また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。
議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、次の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。
① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。
② 当該年度のみならず、より中長期的な時間軸、未来志向で判断します。
③ 財務的な数値に加え、非財務要素（コーポレートガバナンスや社会的価値の創出状況等）も考慮して判断します。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。
なお、議決権行使基準は当社Webサイト上に開示しております。
（政策保有株式（国内上場）の議決権行使基準）https://www.smtg.jp/-/media/tg/about_us/management/governance/voting_guideline.pdf （政策保有株式の削減実績について）2024年度は821億円（取得原価）の削減を行い、75社で政策保有株式の残高がゼロになりました。
（政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当グループが株式等を保有している取引先等から当社の株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。
（保有の合理性を検証する方法）従来型の政策保有株式の保有が残存する期間は、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）取締役会において、下記採算性指標により、政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。
採算性指標に基づき政策保有株式の保有に伴う全体及び個社の便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を継続しつつ、採算性に関わらず、取引先各社の持続的な企業価値向上及び課題解決に向けた対話を行い、その中で削減に向けた協議を進めております。
そうした協議の状況を踏まえ、政策保有株式の削減が財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の削減目標・活動の妥当性を検証し、取締役会で定期的に確認しております。
＜採算性指標＞（信用コスト・経費等　控除後利益）÷（株式等リスクアセット＋与信リスクアセット） （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式42488,848非上場株式以外の株式513887,289 （注）純投資目的以外の株式には、従来型の政策保有株式に加え、インパクトエクイティ投資等の株式が含まれています。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式215,025資金・資産・資本の好循環に繋がる戦略投資として取得非上場株式以外の株式241,270主に三井住友信託銀行株式会社と日本証券代行株式会社及び東京証券代行株式会社との合併に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式222,291非上場株式以外の株式211208,479 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ株式会社22,000,00022,000,000取引関係の維持有39,82038,247ニデック株式会社14,023,2007,011,600取引関係の維持株式分割により増加無34,94542,981ミネベアミツミ株式会社15,413,90015,413,900取引関係の維持有33,50245,486ダイキン工業株式会社1,899,2001,899,200同上有30,65339,123大和ハウス工業株式会社6,150,0006,900,000同上有30,36831,243株式会社オリエンタルランド9,569,30011,258,000同上有28,18154,590東急株式会社15,677,00020,312,200同上無26,41537,455伊藤忠商事株式会社3,300,0003,300,000同上無22,77321,337住友不動産株式会社3,840,0004,800,000同上有21,47727,825三井物産株式会社6,572,8003,286,400取引関係の維持株式分割により増加無18,40023,353エア・ウォーター株式会社7,936,0007,936,000取引関係の維持有14,98319,006東ソー株式会社6,702,0006,702,000同上有13,76213,819株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ2,290,6002,290,600経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を目的とする、商品・サービス関連業務に関する業務・資本提携無13,35411,166株式会社シマノ600,000700,000取引関係の維持有12,59115,995東急不動産ホールディングス株式会社12,140,50012,140,500同上有12,11915,157西日本旅客鉄道株式会社3,940,2003,940,200同上有11,49112,360出光興産株式会社10,285,50015,428,500同上無10,83016,076住友林業株式会社2,400,0002,400,000同上有10,82111,793長瀬産業株式会社3,350,0004,776,000同上有8,88912,197大和工業株式会社1,000,0001,000,000同上有7,9088,589株式会社商船三井1,495,5003,471,000同上有7,75816,001東レ株式会社7,563,30011,345,000同上有7,6848,396京王電鉄株式会社2,000,0002,000,000同上有7,6148,344オークマ株式会社2,090,0001,045,000取引関係の維持株式分割により増加有7,1267,439富士フイルムホールディングス株式会社2,447,7506,117,000取引関係の維持有6,96220,614 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京阪ホールディングス株式会社2,040,0002,550,000取引関係の維持有6,6428,652丸紅株式会社2,722,9004,694,500同上有6,47912,341株式会社マキタ1,268,0001,268,000同上有6,2445,414三菱鉛筆株式会社2,375,0002,375,000同上有6,0206,063東海旅客鉄道株式会社2,075,0002,575,000同上有5,9229,594株式会社岡三証券グループ8,859,0138,726,000取引関係の維持日本証券代行との合併により増加有5,8737,129日産化学株式会社1,280,0001,280,000取引関係の維持有5,6887,328岡谷鋼機株式会社804,000402,000取引関係の維持株式分割により増加有5,6116,797小野薬品工業株式会社3,500,0003,500,000取引関係の維持無5,6088,590株式会社ダイフク1,530,0002,295,000同上有5,5728,225大阪瓦斯株式会社1,600,0001,600,000同上有5,4125,427電源開発株式会社2,135,0302,247,400同上無5,4055,609王子ホールディングス株式会社8,449,80012,205,200同上有5,2997,785東洋製罐グループホールディングス株式会社2,058,0002,058,000同上有5,0315,018株式会社小糸製作所2,736,0003,040,000同上有5,0277,706日本光電工業株式会社2,400,0001,200,000取引関係の維持株式分割により増加有4,8084,804ハウス食品グループ本社株式会社1,750,0001,750,000取引関係の維持有4,7665,418株式会社明電舎1,100,0001,500,000同上有4,7464,405日本製鉄株式会社1,474,8001,474,800同上有4,7115,409株式会社住友倉庫1,611,5001,790,500同上有4,4524,594ニチアス株式会社934,5001,246,000同上有4,3125,071三井不動産株式会社3,235,5007,010,250同上有4,30411,549株式会社ジェイテクト3,817,8007,635,680同上無4,30410,903株式会社日本製鋼所815,2001,141,300同上有4,2683,866株式会社千葉銀行3,000,0004,000,000同上無4,1975,046株式会社ダイヘン658,600658,600同上無4,1686,118株式会社やまびこ1,605,2001,605,200同上無3,8203,205 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カシオ計算機株式会社3,075,0003,075,000取引関係の維持有3,7563,985株式会社リコー2,357,0004,714,000同上無3,7166,370南海電気鉄道株式会社1,516,0001,516,000同上有3,7144,837関西電力株式会社2,094,7012,094,701同上有3,7124,596株式会社SCREENホールディングス382,760535,880同上有3,67210,698栗田工業株式会社800,0001,000,000同上無3,6726,301株式会社IHI347,800＊同上無3,589＊ヤマハ発動機株式会社3,000,0003,000,000同上無3,5764,270コスモエネルギーホールディングス株式会社555,600555,600同上無3,5584,264株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション1,470,8001,470,800同上無3,5044,627三井倉庫ホールディングス株式会社437,400＊同上有3,481＊日本電気硝子株式会社960,000960,000同上有3,3473,717株式会社ADEKA1,200,0001,200,000同上有3,2263,868株式会社内田洋行414,300414,300同上有3,1812,900宝ホールディングス株式会社2,753,0002,753,000同上有3,1532,947飯野海運株式会社3,100,0003,100,000同上有3,0903,800株式会社堀場製作所308,000308,000同上無3,0634,937スタンレー電気株式会社1,050,0001,050,000同上有2,9452,955株式会社モリタホールディングス1,367,0001,667,000同上有2,8322,728江崎グリコ株式会社600,000＊同上有2,775＊株式会社椿本チエイン1,485,000595,000取引関係の維持株式分割により増加有2,7453,064イビデン株式会社683,700804,700取引関係の維持有2,7275,350大同特殊鋼株式会社2,237,5002,237,500同上無2,6624,064日本証券金融株式会社1,489,425＊取引関係の維持日本証券代行との合併により増加有2,660＊株式会社TOKAIホールディングス2,671,0003,416,000取引関係の維持無2,6253,375株式会社日清製粉グループ本社＊2,419,300同上有＊5,079キユーピー株式会社＊1,573,000同上有＊4,451 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ＊5,000,000取引関係の維持無＊3,849日東紡績株式会社＊616,200同上有＊3,678マツダ株式会社＊2,000,000同上無＊3,511名古屋鉄道株式会社＊1,432,800同上有＊3,103株式会社アルバック＊311,860同上有＊3,074CKD株式会社＊1,000,000同上無＊3,015キッコーマン株式会社＊1,500,000同上有＊2,953東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社＊4,800,000取引関係の維持日本証券代行との合併により増加有＊2,923近鉄グループホールディングス株式会社＊625,700取引関係の維持無＊2,785東洋水産株式会社＊290,000同上有＊2,747中部電力株式会社＊1,377,700同上無＊2,740横浜ゴム株式会社＊678,000同上無＊2,729ニチレキグループ株式会社＊1,100,000同上有＊2,718日本化薬株式会社＊2,019,000同上有＊2,636トヨタ自動車株式会社―7,000,000同上無―26,544旭化成株式会社―9,375,000同上無―10,425株式会社ライフコーポレーション―2,264,000同上有―8,806JSR株式会社―1,652,400同上無―7,159株式会社京都フィナンシャルグループ―2,173,600同上無―6,001相鉄ホールディングス株式会社―1,836,200同上有―5,047明治ホールディングス株式会社―1,315,000同上無―4,452株式会社クボタ―1,700,000同上有―4,052三井化学株式会社―700,000同上無―3,031株式会社ダイセル―1,792,000同上無―2,713 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)期末時価(百万円)期末時価(百万円)株式会社フジクラ6,777,0006,777,000議決権行使の指図権限有36,58215,438株式会社クボタ15,746,10017,872,000同上有28,83142,606東海旅客鉄道株式会社10,025,00010,025,000同上有28,61137,353イオン株式会社6,370,0006,370,000同上有23,88722,900株式会社ニトリホールディングス1,440,0001,440,000同上有21,35533,984日本製鉄株式会社6,438,3006,438,300同上有20,57023,615株式会社安川電機5,208,0007,439,900同上有19,42547,191株式会社商船三井3,000,0003,000,000同上有15,56413,830株式会社大和証券グループ本社12,444,00012,444,000同上有12,36614,323豊田通商株式会社4,584,0001,828,000議決権行使の指図権限株式分割により増加無11,42718,764住友電気工業株式会社4,245,0004,245,000議決権行使の指図権限無10,4689,965京成電鉄株式会社6,702,0002,234,000議決権行使の指図権限株式分割により増加有9,03013,759京浜急行電鉄株式会社5,120,2505,488,500議決権行使の指図権限無7,7467,645京王電鉄株式会社2,000,0002,000,000同上有7,6148,344住友金属鉱山株式会社2,200,0002,200,000同上有7,13910,091小田急電鉄株式会社4,562,0004,562,000同上有6,7429,470エクシオグループ株式会社3,668,0003,668,000同上有6,1625,938東邦瓦斯株式会社1,288,2001,288,200同上有5,3274,462西日本旅客鉄道株式会社1,799,8001,799,800同上有5,2495,645住友ベークライト株式会社1,309,8001,309,800同上有4,3626,061東武鉄道株式会社1,448,3001,600,000同上有3,6936,049住友重機械工業株式会社1,154,0001,648,800同上有3,5197,783不二製油グループ本社株式会社1,000,000＊同上無3,062＊阪急阪神ホールディングス株式会社669,340956,200同上有2,6944,205アンリツ株式会社2,000,000＊同上有2,688＊株式会社三井E&S＊2,331,600同上無＊4,465レンゴー株式会社＊3,266,000同上有＊3,821株式会社村田製作所―2,311,200議決権行使の指図権限無―6,526明治ホールディングス株式会社―1,170,400同上無―3,962 （注）１．みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、期末時価はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。
２．貸借対照表計上額及び期末時価の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．銘柄ごとの定量的な保有効果については、当グループの営業戦略に関する事項であり、また、発行体企業との取引に関する事項であることから非開示としております。
保有の合理性については、② イ (i)に記載のとおりであります。
４．当グループは、資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する従来型の「政策保有株式」については原則すべて保有しない方針を掲げており、「取引関係の維持」を保有目的とする各社との間においては、保有の削減に向けた丁寧な対話に取り組んでおります。
５．当社の株式の保有の有無については、2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。
６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
７．なお、みなし保有株式の期末時価合計は314,968百万円となっております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式　　該当ありません。
ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　該当ありません。
ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当ありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ② イ（i）に記載のとおりです。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3642非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式116非上場株式以外の株式―― （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当ありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式　　該当ありません。
ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。
ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社642,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ114,410,70016.05
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号49,258,1546.91
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE　CONGRESS　STREET,　SUITE　1,　BOSTON,　MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)29,106,3144.08
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776　HERITAGE　DRIVE,　NORTH　QUINCY,　MA　02171,　U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)13,272,3701.86
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング13,113,2321.83
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)10,497,1761.47
バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号10,318,3001.44
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号9,796,2001.37
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE　CONGRESS　STREET,　SUITE　1,　BOSTON,　MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)9,711,9721.36
三井住友トラストグループ持株会東京都千代田区丸の内一丁目４番１号7,679,7731.07
計―267,164,19137.48
(注)１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2024年３月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者名ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者10名）保有株券等の数52,075,976株（共同保有者分を含む）株券等保有割合7.15％ 　　２．野村證券株式会社から、2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他２名が2025年３月14日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者名野村アセットマネジメント株式会社（他共同保有者２名）保有株券等の数44,237,164株（共同保有者分を含む）株券等保有割合6.13％ ３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月７日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当社は2024年１月１日を効力発生日として株式分割（当社普通株式１株につき２株の割合で分割）を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数を記載しております。大量保有者名三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（他共同保有者１名）保有株券等の数19,195,626株（共同保有者分を含む）株券等保有割合5.11％ ４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,419,569株については、役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産として、及び329,102株については、社員向けRS信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。
株主数－金融機関167
株主数－金融商品取引業者49
株主数－外国法人等－個人276
株主数－外国法人等－個人以外869
株主数－個人その他81,939
株主数－その他の法人1,914
株主数－計85,215
氏名又は名称、大株主の状況三井住友トラストグループ持株会
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7,77627,758,084当期間における取得自己株式4721,630,810
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-33,521,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-33,521,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式728,051－6,696721,355
(注)１自己株式 　普通株式8,4569,0367,09710,396
(注)２、３、４
(注) １．普通株式の発行済株式数の減少6,696千株は、自己株式の消却による減少であります。
　　 ２．普通株式の自己株式数の増加9,036千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加　７千株・役員向けRS信託の制度において取得したことによる増加　957千株・2024年11月12日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加　8,071千株　　 ３．普通株式の自己株式数の減少7,097千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少　０千株・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少　45千株・役員向け株式交付信託及びRS信託の制度において交付したことによる減少　201千株・社員向けRS信託の制度において交付したことによる減少　154千株・自己株式の消却による減少　6,696千株　　 ４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する当社の株式が1,748千株含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日 三井住友トラストグループ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　　澤　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士間　　瀬　　友　　未 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　洋　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査上の主要な検討事項としている。
具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。
）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。
当連結会計年度の監査においては、エクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の連結財務諸表において、貸倒引当金1,299億円が計上されている。
これは、与信残高33兆9,672億円に対するものであり、与信残高の大宗は、32兆2,069億円の貸出金が占める。
また、貸出金は、連結総資産78兆2,471億円の重要な割合を占めている。
① 債務者区分の判定連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案されたうえで債務者区分が判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。
なお、当該判定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
足許のインフレやそれに対応した金融政策、並びに関税政策等の影響によりグローバル経済の下振れリスクが高まっていることから、経済環境の不透明さが一層増した状況において、信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。
当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与のうえ、主に以下の手続を実施した。
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用に係る統制の評価● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価
(2) 債務者区分の判定債務者区分の判定が適切に実施されたかどうかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。
特に、先行きの不透明さが増した経済環境において今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。
●　定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐久性、各債務者の足許の業況及び今後の経営計画、並びに金融機関の支援姿勢これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、先行きの不透明さが増した経済環境による影響に留意したうえで、主に以下の手続を実施した。
● 債務者の実態的な純資産の評価を含む財務情報の分析結果、今後の経営計画・再建計画に係るストレスを考慮した検証、社債等の償還などを勘案した資金繰り分析及び金融機関の支援姿勢の考慮等の定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているかどうかの検討● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリスク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者区分の妥当性の検討 ② 将来予測を勘案した予想損失額の調整連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.(3)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、先行き不透明な経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒引当金を262億円（前連結会計年度末は151億円）計上している。
貸倒引当金の調整額の見積りにあたっては、三井住友信託銀行の与信管理制度における信用リスク情報を利用している。
当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者」（以下「モニタリング強化先」という。
）を選定し、モニタリングを強化するとともに、定期的に見直している。
これらのモニタリング強化先に対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移に関する仮定を置き、将来発生すると予想される信用損失額を見積もっている。
予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、足許の経済環境が貸倒引当金に及ぼす影響の予測には、高い見積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
特に、当連結会計年度においては、前述のとおり、経済環境の先行き不透明さが増した状況にあり、当該影響の予測には、経営者のより高度な判断が求められる。
以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整先行きの不透明さが増した経済環境が三井住友信託銀行の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を検討した会議体資料及び決裁文書を閲覧したほか、当該会議体の構成員やその他の出席者へ質問した。
また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象とする与信の特定、並びに信用リスクの悪化の程度及び内部格付遷移に関して当連結会計年度に採用された仮定について、適切性を検討した。
この検討にあたっては、内部格付下方遷移の実績について、与信管理制度に基づくモニタリング強化先による捕捉率を検証し、また予想損失額の調整にあたって設けた仮定との比較分析を行ったうえで、主に以下の手続を実施した。
● 三井住友信託銀行の信用リスク管理の枠組みとの整合性の検討● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁した稟議書等の閲覧● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画部及びリスク統括部）への質問及び根拠資料の閲覧● 外部機関による業界レポート等を踏まえ、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者が、モニタリング強化先に選定されているかどうかの確認● 信用リスク計測の基礎となる情報との整合性の検討● 三井住友信託銀行の調査部及びリスク統括部による関税政策等の影響に係る分析資料及び関連する外部の公表情報等の閲覧上記の手続のほか、予想損失額の調整の対象ポートフォリオ及び個別債務者のリスクの態様に応じた計算手法の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査上の主要な検討事項としている。
具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。
）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。
当連結会計年度の監査においては、エクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の連結財務諸表において、貸倒引当金1,299億円が計上されている。
これは、与信残高33兆9,672億円に対するものであり、与信残高の大宗は、32兆2,069億円の貸出金が占める。
また、貸出金は、連結総資産78兆2,471億円の重要な割合を占めている。
① 債務者区分の判定連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案されたうえで債務者区分が判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。
なお、当該判定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
足許のインフレやそれに対応した金融政策、並びに関税政策等の影響によりグローバル経済の下振れリスクが高まっていることから、経済環境の不透明さが一層増した状況において、信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。
当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与のうえ、主に以下の手続を実施した。
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用に係る統制の評価● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価
(2) 債務者区分の判定債務者区分の判定が適切に実施されたかどうかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。
特に、先行きの不透明さが増した経済環境において今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。
●　定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐久性、各債務者の足許の業況及び今後の経営計画、並びに金融機関の支援姿勢これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、先行きの不透明さが増した経済環境による影響に留意したうえで、主に以下の手続を実施した。
● 債務者の実態的な純資産の評価を含む財務情報の分析結果、今後の経営計画・再建計画に係るストレスを考慮した検証、社債等の償還などを勘案した資金繰り分析及び金融機関の支援姿勢の考慮等の定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているかどうかの検討● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリスク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者区分の妥当性の検討 ② 将来予測を勘案した予想損失額の調整連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.(3)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、先行き不透明な経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒引当金を262億円（前連結会計年度末は151億円）計上している。
貸倒引当金の調整額の見積りにあたっては、三井住友信託銀行の与信管理制度における信用リスク情報を利用している。
当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者」（以下「モニタリング強化先」という。
）を選定し、モニタリングを強化するとともに、定期的に見直している。
これらのモニタリング強化先に対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移に関する仮定を置き、将来発生すると予想される信用損失額を見積もっている。
予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、足許の経済環境が貸倒引当金に及ぼす影響の予測には、高い見積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
特に、当連結会計年度においては、前述のとおり、経済環境の先行き不透明さが増した状況にあり、当該影響の予測には、経営者のより高度な判断が求められる。
以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整先行きの不透明さが増した経済環境が三井住友信託銀行の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を検討した会議体資料及び決裁文書を閲覧したほか、当該会議体の構成員やその他の出席者へ質問した。
また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象とする与信の特定、並びに信用リスクの悪化の程度及び内部格付遷移に関して当連結会計年度に採用された仮定について、適切性を検討した。
この検討にあたっては、内部格付下方遷移の実績について、与信管理制度に基づくモニタリング強化先による捕捉率を検証し、また予想損失額の調整にあたって設けた仮定との比較分析を行ったうえで、主に以下の手続を実施した。
● 三井住友信託銀行の信用リスク管理の枠組みとの整合性の検討● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁した稟議書等の閲覧● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画部及びリスク統括部）への質問及び根拠資料の閲覧● 外部機関による業界レポート等を踏まえ、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者が、モニタリング強化先に選定されているかどうかの確認● 信用リスク計測の基礎となる情報との整合性の検討● 三井住友信託銀行の調査部及びリスク統括部による関税政策等の影響に係る分析資料及び関連する外部の公表情報等の閲覧上記の手続のほか、予想損失額の調整の対象ポートフォリオ及び個別債務者のリスクの態様に応じた計算手法の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査上の主要な検討事項としている。
具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。
）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。
当連結会計年度の監査においては、エクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の連結財務諸表において、貸倒引当金1,299億円が計上されている。
これは、与信残高33兆9,672億円に対するものであり、与信残高の大宗は、32兆2,069億円の貸出金が占める。
また、貸出金は、連結総資産78兆2,471億円の重要な割合を占めている。
① 債務者区分の判定連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案されたうえで債務者区分が判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。
なお、当該判定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
足許のインフレやそれに対応した金融政策、並びに関税政策等の影響によりグローバル経済の下振れリスクが高まっていることから、経済環境の不透明さが一層増した状況において、信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.(3)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与のうえ、主に以下の手続を実施した。
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用に係る統制の評価● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価
(2) 債務者区分の判定債務者区分の判定が適切に実施されたかどうかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。
特に、先行きの不透明さが増した経済環境において今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。
●　定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐久性、各債務者の足許の業況及び今後の経営計画、並びに金融機関の支援姿勢これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、先行きの不透明さが増した経済環境による影響に留意したうえで、主に以下の手続を実施した。
● 債務者の実態的な純資産の評価を含む財務情報の分析結果、今後の経営計画・再建計画に係るストレスを考慮した検証、社債等の償還などを勘案した資金繰り分析及び金融機関の支援姿勢の考慮等の定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているかどうかの検討● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリスク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者区分の妥当性の検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月17日 三井住友トラストグループ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　　澤　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士間　　瀬　　友　　未 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　洋　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産2,686,000,000
工具、器具及び備品（純額）0
土地123,980,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,181,000,000
建設仮勘定872,000,000
有形固定資産0
ソフトウエア161,863,000,000
無形固定資産5,000,000
投資有価証券642,000,000
退職給付に係る資産319,161,000,000
繰延税金資産324,000,000
投資その他の資産2,102,685,000,000

BS負債、資本

未払法人税等466,000,000
未払費用2,411,000,000
賞与引当金326,000,000
繰延税金負債135,496,000,000
退職給付に係る負債12,576,000,000
資本剰余金506,616,000,000