財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙Ajinomoto Co., Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　中村　茂雄
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋一丁目15番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5250)8111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
年月概要1907年 5月合資会社鈴木製薬所設立。
1908年 7月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。
同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。
1909年 5月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年 4月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年 9月川崎工場完成、操業開始。
1917年 6月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現 味の素㈱設立）。
1932年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年 3月宝製油㈱を設立。
油脂事業に着手。
1940年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年 5月大日本化学工業㈱に商号変更。
　　　12月佐賀県に佐賀工場を設置（現 九州事業所）。
1944年 5月宝製油㈱を合併。
1946年 2月味の素㈱に商号変更。
1949年 5月株式上場。
1956年 1月必須アミノ酸（輸液用）発売。
アミノ酸事業に着手。
　　　 7月ニューヨーク味の素社を設立（現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。
　　　12月神奈川県に中央研究所を設置。
1958年 5月ユニオンケミカルズ社を設立（現 フィリピン味の素社）。
1960年 4月1961年 3月タイ味の素社を設立。
三重県に四日市工場を設置（現 東海事業所）。
　　　 7月マラヤ味の素社を設立（現 マレーシア味の素社）。
1963年 3月米国のコーンプロダクツ社（現 コノプコ社）と提携（合弁会社 クノール食品㈱発足）。
1967年10月本社に化成品部を設置。
化成品事業に本格着手。
1968年 2月ペルー味の素社を設立。
1969年 7月インドネシア味の素社を設立。
1970年11月「ほんだし®」発売。
　　　12月味の素レストラン食品㈱を設立（現 味の素冷凍食品㈱）。
冷凍食品事業に着手。
1973年 8月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社 現 味の素AGF㈱発足）。
1974年12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現 ブラジル味の素社）。
1981年 9月「エレンタール®」発売。
医薬品事業に着手。
1982年 5月アスパルテーム輸出開始。
甘味料事業に着手。
1987年 6月クノール食品㈱を子会社とする。
年月概要1989年 9月ベルギーの化学会社オムニケム社（現 味の素オムニケム社）の全株式を取得。
1996年12月味の素（中国）社を設立。
2000年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年 4月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現 ㈱Ｊ-オイルミルズ）。
2003年 2月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。
2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。
　　　 7月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現 欧州味の素食品社）の全株式を取得。
2007年 2月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。
2014年11月 2015年 4月 　　　 4月味の素ノースアメリカ社（現 北米味の素社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。
アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現 味の素フーズ・ノースアメリカ社）。
味の素ゼネラルフーヅ㈱（現 味の素AGF㈱）を子会社とする。
2016年 4月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
　　　11月アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
2019年 4月川崎工場・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
2021年 7月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。
2023年12月北米味の素社が米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社（現 フォージ・バイオロジクス社）の全持分を取得。
事業の内容 3【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社108社及び持分法適用会社15社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。
　当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。
報告セグメント製品区分主要な会社調味料・食品調味料　味の素食品㈱　味の素AGF㈱　タイ味の素社　タイ味の素販売社　ワンタイフーヅ社　インドネシア味の素社　インドネシア味の素販売社　アジネックス・インターナショナル社　ベトナム味の素社　フィリピン味の素社　マレーシア味の素社　ナイジェリア味の素食品社　ブラジル味の素社　ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社栄養・加工食品ソリューション＆イングリディエンツ　欧州味の素食品社　味の素ベーカリー㈱　デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品冷凍食品　味の素冷凍食品㈱　味の素フーズ・ノースアメリカ社ヘルスケア等医薬用・食品用アミノ酸　味の素ヘルシーサプライ㈱　味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社　上海味の素アミノ酸社バイオファーマサービス（CDMO）　味の素オムニケム社　味の素アルテア社　（注）1　フォージ・バイオロジクス社ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）　味の素ファインテクノ㈱その他　味の素ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ　（注）2物流☆F-LINE㈱サービス他　味の素エンジニアリング㈱　㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）1．2025年5月1日に、味の素アルテア社の全株式をPackaging Coordinators Inc.に譲渡しております。
（注）2．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
　　　　 東証プライム市場（提出日現在）：㈱Ｊ-オイルミルズ 　なお、事業系統図は次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
（1）親会社　該当ありません。
（2）連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注）1関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借味の素冷凍食品㈱（特定子会社）東京都中央区百万円9,537冷凍食品100.0あり同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給当社が建物等を賃貸味の素食品㈱（特定子会社）神奈川県川崎市川崎区百万円4,000調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ100.0あり同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給当社が建物等を賃貸味の素AGF㈱（特定子会社）東京都渋谷区百万円3,862栄養・加工食品100.0あり同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給当社が建物等を賃貸味の素ヘルシーサプライ㈱東京都中央区百万円380その他（ヘルスケア等）100.0なし同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なし味の素エンジニアリング㈱東京都大田区百万円324その他100.0なし当社の業務を同社が請負当社が建物等を賃借味の素ファインテクノ㈱神奈川県川崎市川崎区百万円315ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）100.0なし同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負なし味の素トレーディング㈱東京都港区百万円200その他（ヘルスケア等）100.0なし当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給なし㈱味の素コミュニケーションズ東京都中央区百万円100その他100.0なし当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売当社が建物等を賃貸味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱東京都中央区百万円100その他100.0なし当社の業務を同社が請負なし味の素ベーカリー㈱東京都中央区百万円100ソリューション＆イングリディエンツ100.0なし当社の原材料を同社が購入なし㈱ジーンデザイン大阪府茨木市百万円59バイオファーマサービス（CDMO）100.0なし当社の製品を同社が購入及び販売なし味の素デジタルビジネスパートナー㈱東京都中央区百万円51その他100.0なし当社の業務を同社が受託し代行当社が建物等を賃借AGF鈴鹿㈱三重県鈴鹿市百万円23栄養・加工食品100.0(100.0)なしなしなしAGF関東㈱群馬県太田市百万円20栄養・加工食品100.0(100.0)なしなしなし味の素ダイレクト㈱東京都中央区百万円10その他（ヘルスケア等）100.0なし同社の製品を当社が購入及び販売なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注）1関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借デリカエース㈱埼玉県上尾市百万円200ソリューション＆イングリディエンツ90.0なしなしなし味の素アセアン地域統括社タイ千タイバーツ1,408,488地域統括会社100.0あり当社の業務を同社が請負なしタイ味の素社タイ千タイバーツ796,362調味料99.8(0.0)あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なしタイ味の素販売社（注）2タイ千タイバーツ50,000調味料100.0(100.0)なし当社の製品を同社が購入及び販売なしワンタイフーヅ社タイ千タイバーツ60,000栄養・加工食品60.0(35.0)あり同社の製品を当社が購入なしタイ味の素ベタグロ冷凍食品社（注）3タイ千タイバーツ764,000冷凍食品50.0(50.0)なしなしなし味の素ビジネスセンター(タイランド)社（注）3タイ千タイバーツ10,000調味料・食品、冷凍食品49.0(49.0)なしなしなしインドネシア味の素社インドネシア千米ドル8,000調味料51.0なし当社の製品を同社が購入なしインドネシア味の素販売社インドネシア千米ドル250調味料100.0(80.0)なし当社の製品を同社が購入及び販売なしアジネックス・インターナショナル社インドネシア千米ドル44,000ソリューション＆イングリディエンツ95.0なし同社の製品を当社が購入及び販売なしベトナム味の素社ベトナム千米ドル50,255調味料100.0あり当社の製品を同社が購入なしマレーシア味の素社マレーシア千マレーシアリンギット65,102調味料50.4なし同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なしフィリピン味の素社フィリピン千フィリピンペソ665,444調味料95.0あり当社の製品を同社が購入及び販売なし味の素（中国）社（特定子会社）中国千米ドル104,108その他（ヘルスケア等）100.0なしなしなし上海味の素アミノ酸社中国千中国元99,352医薬用・食品用アミノ酸61.0(59.0)あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入なしシンガポール味の素社シンガポール千シンガポールドル1,999ソリューション＆イングリディエンツ100.0あり当社の製品を同社が購入及び販売なし北米味の素社（特定子会社）（注）4アメリカ米ドル0地域統括会社100.0ありなしなしフォージ・バイオロジクス社（特定子会社）アメリカ千米ドル65,573バイオファーマサービス（CDMO）100.0(100.0)あり当社の業務を同社が請負なし味の素フーズ・ノースアメリカ社（注）5アメリカ千米ドル15,030冷凍食品100.0(100.0)あり当社の製品を同社が購入及び販売なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注）1関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社アメリカ米ドル0ソリューション＆イングリディエンツ100.0(100.0)あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なし味の素アルテア社（注）6アメリカ米ドル0バイオファーマサービス（CDMO）100.0あり当社の業務を同社が請負なし味の素キャンブルック社アメリカ千米ドル34,280その他（ヘルスケア等）100.0(100.0)ありなしなしブラジル味の素社（特定子会社）ブラジル千ブラジルレアル913,298調味料100.0あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なしペルー味の素社ペルー千ヌエボソル45,282調味料99.6あり当社の製品を同社が購入及び販売なし欧州味の素食品社フランス千ユーロ35,000ソリューション＆イングリディエンツ100.0(0.0)あり当社の製品を同社が購入及び販売なしフランス味の素冷凍食品社フランス千ユーロ12,000冷凍食品100.0(100.0)なしなしなし味の素オムニケム社ベルギー千ユーロ21,320バイオファーマサービス（CDMO）100.0(0.0)あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なしナイジェリア味の素食品社ナイジェリア千ナイジェリアナイラ13,225,000調味料100.0ありなしなしイスタンブール味の素食品社トルコ千トルコリラ751,949調味料100.0ありなしなしポーランド味の素社ポーランド千ズロチ39,510栄養・加工食品100.0ありなしなしニュアルトラ社アイルランドユーロ0その他（ヘルスケア等）100.0(100.0)ありなしなしアグロ2アグリ社スペイン千ユーロ2,027その他（ヘルスケア等）100.0(100.0)なしなしなしその他　61社－－－－－－－　（注）1．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。
　（注）2．タイ味の素販売社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高　　　 167,514百万円
(2)営業利益　　　12,465(3)当期利益　　　10,276(4)資産合計　　　31,653(5)純資産合計　　19,309　（注）3．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
　（注）4．味の素北米ホールディングス社は、2024年9月1日付で、その商号を北米味の素社に変更しております。
　（注）5．味の素フーズ・ノースアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高　　　 179,910百万円
(2)営業利益　　　 6,234(3)当期利益　　　 5,309(4)資産合計　　 148,058(5)純資産合計　 110,490　（注）6．2025年5月1日に、味の素アルテア社の全株式をPackaging Coordinators Inc.に譲渡しております。
（3）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借EAファーマ㈱（関連会社）東京都中央区百万円9,145その他40.0なし同社の製品・原薬を当社が受託製造当社が建物等を賃借㈱Ｊ-オイルミルズ（関連会社）（注）1東京都中央区百万円10,000その他27.2あり同社の製品を当社が購入及び販売当社が建物等を賃貸プロマシドール・ホールディングス社（共同支配企業）英領ジャージー島千米ドル0栄養・加工食品33.3なしなしなしその他　12社（注）2－－－－－－－　（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。
　（注）2．「その他」には共同支配企業2社を含んでおります。
（4）その他の関係会社　該当ありません。
従業員の状況 5【従業員の状況】
（1）連結会社における状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）調味料・食品22,096(4,235)冷凍食品5,478(3,391)ヘルスケア等5,321(348)その他1,185(538)全社（共通）780(－)合計34,860(8,512)　（注）1．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,627（227）44.319.410,367,410 セグメントの名称従業員数（人）調味料・食品1,689(57)冷凍食品46(－)ヘルスケア等980(124)その他132(46)全社（共通）780(－)合計3,627(227)　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。
　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
　（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況　特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜味の素グループの人的資本に対する考え方＞」をご参照ください。
①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.489.670.172.565.8　（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としています。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者味の素冷凍食品㈱8.5100.052.675.684.7味の素食品㈱7.787.560.275.978.6味の素AGF㈱13.460.081.578.492.2味の素ヘルシーサプライ㈱21.375.055.682.259.9味の素エンジニアリング㈱2.366.772.370.1－味の素ファインテクノ㈱15.064.088.890.751.7味の素ベーカリー㈱－100.067.673.994.5㈱味の素コミュニケーションズ13.450.068.386.355.4味の素構内サービス㈱－100.057.378.784.2AGF鈴鹿㈱－44.470.471.575.6AGF関東㈱11.1100.073.491.370.6味の素デジタルビジネスパートナー㈱44.2100.061.471.9101.9　（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
当取得率の算定においては、正規雇用労働者を対象としています。
　（注）3．味の素ベーカリー㈱、味の素構内サービス㈱及びAGF鈴鹿㈱の3社は女性管理職が0名となっております。
＜グループ全体における女性管理職比率＞　グループ全体での女性管理職比率は27％、味の素㈱は14％となっています。
グループ全体で女性活躍に向けた基盤整備や取組みを進め、2030年度までにグループ全体で40％、味の素㈱は30％の女性管理職比率を目指します。
(人） 合計男性％女性％味の素グループ総数従業員合計34,86024,097(69％)10,763(31％) 　管理職5,1843,767(73％)1,417(27％) 　一般職29,52420,225(69％)9,299(31％) 　嘱託152105(69％)47(31％) 　日本従業員合計8,2745,837(71％)2,437(29％) 　管理職2,1251,834(86％)291(14％) 　一般職5,9973,898(65％)2,099(35％) 　嘱託152105(69％)47(31％) 　アジア従業員合計13,9259,942(71％)3,983(29％) 　管理職1,5661,007(64％)559(36％) 　一般職12,3598,935(72％)3,424(28％) 　欧州※1従業員合計3,1802,066(65％)1,114(35％) 　管理職462292(63％)170(37％) 　一般職2,7181,774(65％)944(35％) 　米州従業員合計9,4816,252(66％)3,229(34％) 　管理職1,031634(61％)397(39％) 　一般職8,4505,618(66％)2,832(34％)　※1:ヨーロッパ及びアフリカ諸国 ＜味の素㈱の男女賃金格差について＞　味の素㈱の人事制度は一本化されており、同等職務レベルであれば男女の賃金レンジは同一となっておりますが、男女賃金の差異については以下の要因により生じております。
　正規労働者は、一般職において20代男女賃金はほぼ同水準です。
しかし、30代では、転勤エリアが限定されている社員や、結婚・出産・育児などのライフイベントによる休職、時短勤務、残業時間の制限等の影響もあり、階層別賃金格差は約88％となります。
管理職においては、初・中級管理職の男女賃金格差が95.5％、上級管理職で97.8％と上位職位になるにつれて賃金差は縮小します。
しかしながら、給与水準が高い管理職における女性社員比率が低いため、正規労働者合計での男女賃金格差は72.5％となります。
正規労働者において、20代における女性社員比率は41％と全体の女性社員比率30％に対して増加傾向にあります。
この流れに加えて、味の素(株)は2030年度には女性管理職比率30％を目指しており、管理職人財パイプライン形成を目的として、「AjiPanna Academy（アジパンナ・アカデミー）」等の女性育成支援施策を推進しています。
2024年度アジパンナ・アカデミーのキャリアワークショップ参加者25名の100％が上位職への挑戦意向を示しています。
また、エンゲージメントサーベイの設問「私は、上位の職位につくことを打診されたならば、そのオファーを受けたいと思う」では、半数を超える女性が上位への職位への意欲を示しており、今後は女性管理職数の増加と共に賃金の差異は段階的に縮小していくと考えています。
　非正規労働者では、パートタイム従業員よりも賃金の高いシニア再雇用者社員における男女比率の差が要因です。
今後の日本での労働人口減少を踏まえて、女性のシニア再雇用を推進する等、正規・非正規労働者を問わない女性の更なる活躍を進めることで、非正規労働者においても賃金の差異は段階的に縮小していくと考えています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜「中期ASV経営 2030ロードマップ」3年目を迎えて＞　2030年のありたい姿とその実現への道筋をバックキャスト（*1）して示した「中期ASV経営 2030ロードマップ」を発表（2023年2月）して3年目に入りました。
従来型の3ヵ年中期経営計画を廃止し、長期視点のありたい姿から「経営が示す挑戦的目標」（ASV指標(*2)）を掲げ、その達成に向け、組織の枠を超えて新たな価値創造や事業モデル変革を追求し続ける挑戦をグループ一丸となって継続しています。
　*1 未来を起点に現在を振り返り、今何をすべきか考える未来起点の発想法。
　*2 味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。
＜Our Philosophy の実行力を磨く＞　味の素グループの志（パーパス）「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」の実現に向けて、ASVと味の素グループの行動指針である「味の素グループWay（AGW）」に基づき、全社戦略から事業・機能戦略に磨きこみをかけています。
執行役からスタートした味の素グループの志の自分ごと化を深めるプログラム、「マイパーパスワークショップ」も、グループ全社への展開を進めています。
一人ひとりの志と味の素グループの志の重なりを見つけ、自分ごと化した具体的目標へと落とし込み、共感して挑戦し合うことで、エンゲージメント(*3)をさらに向上させ、Our Philosophyの実行力を高めていきたいと考えています。
中期ASV経営 2030ロードマップも3年目に入り、構想力・実行力の強化がより求められる段階であり、価値創造の源泉である無形資産「人財・技術・顧客・組織」、それらを支える企業文化をさらに進化させてまいります。
　*3 従業員が会社や仕事に対しての愛着や貢献の意志をより深めること。
＜アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する＞　味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを目指す上で、2030年までに「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカムを両立して実現することが必要と考えています。
＜味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）＞　多様な関係者の皆様とも対話を重ね、社外有識者を中心としたサステナビリティ諮問会議からの答申を基に設定した価値創造のフレームワーク（考え方）に基づいて、味の素グループがマルチステークホルダーから期待されていること、社会に対して提供していく価値の視点から、現在の味の素グループが取り組む「重要テーマ」を6項目に整理しています。
＜ASV経営進化のシナリオ＞　2025年2月からの中村新体制のもと、当社は、ASV経営のより一層の進化を目指します。
味の素グループの志（パーパス）と、行動指針「味の素グループWay（AGW）」を踏まえ、「高速開発システム」(*4)によるスピードアップ×スケールアップを基軸に、既存事業からのフォーキャスト（*5）とありたい姿からのバックキャストの双方から、事業モデル変革による新事業を創出し、オーガニック成長を確実に推進することにより、事業ポートフォリオを進化させます。
また、新陳代謝を支える企業文化のもと、経営マネジメントサイクルの進化と無形資産の強化を図り、ASV経営をさらに進めてまいります。
　*4 「人」「モノ」「金」「情報」に加え「時間」を経営資源と考え、スピード、イノベーション、無形資産の強化により長期的な価値を創造し、顧客、従業員、社会といったあらゆるステークホルダーに利益をもたらす考え方　*5 現在の延長線上で未来を予測する発想法。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
＜味の素グループのサステナビリティに対する考え方＞　味の素グループは、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを志（パーパス）として、サステナビリティをASV経営の根幹に位置づけています。
2030年に向けた中期ASV経営 2030ロードマップでは、味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）である6つの重要テーマに沿って具体的な取組みを進めています。
　当社グループの事業は、健全なアグリフードシステム、すなわち食資源を生み出し消費する社会システムと、それを支える豊かな地球環境の上に成り立っています。
そしてこのシステムは地球環境の変化に直面する一方で自然資本の損失にも大きく影響を及ぼしています。
地球環境が限界を迎えつつある現在、環境変化への適応と自然の再生に向けた対策は、社会全体ならびに私たちの事業の持続的成長にとって喫緊のテーマであり、気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー（循環経済）などの領域で取組みを推進しています。
また、栄養バランスのとれた食生活や食を通じたこころの豊かさの実現、治療・予防の進化等への貢献に向けて、各種施策を展開しています。
　味の素グループは事業活動を通じて、ネガティブインパクト（負の影響）を着実に低減するだけでなく、強みであるアミノサイエンス®を活かし、多様なステークホルダーと共に、バリューチェーン全体で社会へよりポジティブなインパクト（良い影響）を創出していくことを目指しています。
そして、健全な社会の繁栄、健康でより豊かな暮らしに向けた継続的な取組みとともに企業価値の持続的な向上を図っていきます。
(1)ガバナンス　味の素グループでは、グループ各社及びその役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した味の素グループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めています。
サステナビリティ関連指標の報酬方針への反映に関しては、コーポレートガバナンスの状況等の（4）役員の報酬等を参照下さい。
　持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、その概要は提出日現在で以下のとおりです。
　取締役会は、サステナビリティ諮問会議を設置する等、サステナビリティとESGに係る当社グループの在り方を提言する体制を構築し、ASV経営の指針となる味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）を決定するとともに、サステナビリティに関する取組み等の執行を監督しています。
　経営会議は、下部機構としてサステナビリティ委員会と経営リスク委員会を設置し、味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に基づくリスクと機会をその影響度合いの評価とともに特定し、対策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。
なお、2024年度はサステナビリティ委員会ならびに経営リスク委員会からそれぞれ2回の活動報告を受けています。
　サステナビリティ諮問会議は、取締役会の下部機構としてサステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するための提言を行います。
2023年4月から開始した第二期サステナビリティ諮問会議は、投資家とWell-beingの専門家を含む4名の社外有識者で構成され、議長も社外有識者が務めました。
この会議は1年に2回以上開催され、取締役会の諮問事項である「マテリアリティの実装（Implementation）、実装化の情報開示と対話（Communication）、ステークホルダーとの関係構築（Partnership）」について執行の取組みを評価し、2025年3月に取締役会への最終答申を行いました。
　サステナビリティ委員会は、経営リスク委員会と連携して味の素グループへの影響評価とともに重要事項(マテリアリティ)に基づくリスクと機会の選定、抽出を行い、経営会議に提案します。
そして、サステナビリティに関するリスクと機会に対して対策を検討・立案し、進捗管理を行います。
また、味の素グループ全体のサステナビリティ戦略策定、戦略に基づく取組みテーマ（栄養、環境、社会）の推進、事業計画へのサステナビリティ視点での提言と支援、ESGに関する社内情報の取りまとめを行います。
　経営リスク委員会は、サステナビリティ委員会と連携して味の素グループへの影響評価とともに重要事項(マテリアリティ)に基づくリスクと機会の選定、抽出を行い、経営会議に提案します。
そして、特に経営がイニシアチブをもって対処すべきリスク（地政学リスク、情報セキュリティリスク等）について、リスクマネジメントのための諸方策を立案、進捗管理を行うことで、リスクおよび危機に迅速かつ的確に対応できる強固な企業体質を目指します。

(2)戦略　2024年は観測史上最も暑い年となり、産業革命以前からの平均気温上昇は1.5℃を上回りました。
豊かな地球環境と健全な社会を次世代に受け継ぐことは私たちの責務であり、持続可能な事業活動にとって不可欠です。
中でも気候の安定化は喫緊のテーマです。
そのためにも、ネイチャーポジティブ、すなわち自然の損失を止め、回復軌道に乗せることが求められています。
この他にもサーキュラーエコノミー（循環経済）、栄養バランスのとれた食生活、人権など、様々な課題は相互につながっており、同時に取り組んでいくことが必要です。
　味の素グループ全体の調達の7割は農畜水産物であり、自然の恵み、つまり生態系サービスに支えられたアグリフードシステムに大きく依存しています。
このシステムは、温室効果ガス（GHG）総排出量の2割超を占め、エネルギー産業に次ぐ大きな排出源であり、地球環境に大きな影響を与えている一方で、地球環境の変化の影響も受けています。
また、世界では食料の3分の1が廃棄されており、人口の3分の1にあたる28億人が健康的な食へのアクセスを持ちません。
　このように変革の余地が大きいアグリフードシステムにおいて、当社グループは発酵副産物を肥料・飼料とするバイオサイクルに取り組み、栄養素を循環させることで農畜産物の生産を支援し、地域環境や農家の生活向上に尽力してきました。
近年はこれらの活動をもとに、農畜産業の環境負荷削減や再生への貢献を目指した事業を展開しています。
また、110年を超える歴史の中で、製品・ソリューションの提供を通じ、世界各地の食文化やおいしさに妥協することなく、栄養バランスの良い食事をサポートしてきました。
調理や食事を共にすることが、栄養だけでなく心の豊かさ、すなわち主観的なWell-beingと関係することも世界レベルで明らかになってきました。
　当社グループは、調味料、加工食品、冷凍食品などの食品事業やヘルスケア、電子材料など、強みであるアミノサイエンス®をベースとして幅広く事業を展開しています。
これからも有形・無形の資産を活かし、科学者、政策決定者、ビジネスリーダー等のグローバル・ローカルのステークホルダーと共に、ネガティブインパクト（負の影響）を着実に削減するとともに、バリューチェーン全体で社会へよりポジティブなインパクト（良い影響）を創出していくことを目指してまいります。
　これらの活動のベースとして、人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。
志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
(3)リスク管理　「中期ASV経営 2030ロードマップ」を実現する上で、的確にリスクを把握し、これに迅速かつ適切に対応することが極めて重要です。
サステナビリティ委員会と経営リスク委員会は両委員会の間に取り残されるリスクがないよう緊密に連携して、味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に基づくリスクと機会の選定・抽出を行い、経営会議へ提案します。
そして、その対策立案と定期的な進捗管理について、社会、環境、栄養などサステナビリティに関する事項はサステナビリティ委員会で行い、経営がイニシアチブをもって対処すべきリスク（パンデミック、地政学リスク、情報セキュリティリスク等）は経営リスク委員会で行います。
　なお、国内外の各現場では、個別の事業戦略や現地の政治・経済・社会情勢を考慮してリスクを特定し、対応策を策定するリスクプロセスを回しています。
経営リスク委員会は、リスクプロセスを継続的に改善するとともに、各現場が特定したリスクを取りまとめ、経営がイニシアチブをもって対処すべきものに対応します。
また、各事業・法人においては、有事に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、経営リスク委員会は、その有効性を常に検証するための体制を整備し、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理しています。
サステナビリティ委員会、経営リスク委員会に常勤監査委員が出席し、リスク管理の取組みをモニタリングしています。
(4)指標及び目標　味の素グループは、現在の味の素が取り組む6つの重要テーマ（P.18参照）に対して、環境負荷などネガティブインパクト（負の影響）の低減だけでなく、強みであるアミノサイエンス®を活かした広く社会へポジティブなインパクト（良い影響）を創出する取組みも含めて目標・KPIを定めています。
　そして当社グループ全体を対象とする主要な取組みはその取組みと実績の進捗を経営会議で確認しています。
＜主な取組みと目標・KPI＞　以下は主な取組みと目標・KPIです。
6つの重要テーマ全体の取組みと目標・KPIは、「重要テーマに関わる主なリスク・機会と、対象領域、取組み、目標・KPI」（P.39）を参照下さい。
　※気候変動、生物多様性保全、人的資本に関する実績の進捗を含む詳細は、P.22以降を参照下さい。
＜味の素グループの気候変動に対する考え方＞(1)ガバナンス　気候変動課題に対する当社のガバナンスは、＜味の素グループのサステナビリティに対する考え方＞に記載のとおりです。

(2)戦略　味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開しています。
気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調達への影響、製品の消費の変化など、さまざまな形でグループの事業に影響を与えます。
①シナリオ分析の前提　2024年度も、2100年に地球の平均気温が産業革命後より1.5℃又は4℃上昇するというシナリオで（*1）、グローバルのうま味調味料、及び国内・海外の主要な製品を対象とし2030年時点と2050年時点の気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しました。
　中長期における生産に関する事項として、気候変動の影響のうち、渇水、洪水、海面上昇、原料の収量変化等を物理的リスクとして、カーボンプライシングやその他の法規制の強化及びエネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等を移行リスクとして捉え分析しました。
　1.5℃と4℃シナリオにおける2030年時点の平均気温差は0.2℃程度であり物理的リスクに大きな差が見られないと考え、平均気温差が1℃程度予想され物理的リスクに差があると考えられる2050年時点のシナリオ分析のリスクと機会を②・③の表において示しています。
　なお、これまでに当社が実施したシナリオ分析に係る前提の推移を要約すると以下のとおりです。
2020年度（*2）2021年度（*2）2022年度（*2）2023年度以降（*2）事業うま味調味料（グローバル）、国内の主要な製品うま味調味料（グローバル）、国内の主要な製品うま味調味料（グローバル）、国内・海外の主要な製品うま味調味料（グローバル）、国内・海外の主要な製品発現の時期2030年2030年／2050年2030年／2050年2030年／2050年シナリオ2℃／4℃2℃／4℃1.5℃／4℃1.5℃／4℃売上高基準カバレッジ24％24％55％65％　*1 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるSSP1-1.9（1.5℃シナリオ）、SSP5-8.5（4℃シナリオ）及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオ等を参照しています。
　*2 過年度に実施したシナリオ分析の結果については、過年度に発行したサステナビリティデータブックをご参照ください。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook.html ②シナリオ分析：リスク1.5℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合リスク平均気温上昇洪水・渇水の重大性と頻度の上昇製品に対する命令及び規制消費者嗜好の移り変わり右の対象は味の素グループ全体カーボンプライシングメカニズムリスクの分類移行リスク物理的リスク移行リスク移行リスク移行リスク事業インパクトカーボンプライシングによる原料調達のコストアップ（コーヒー豆ほか）創業時より実施している供給継続対策使用する原料に関する法規制の強化によるコストアップ（想定：原料のトレーサビリティやリサイクル使用の法規制）気温上昇による需要減（想定：みそ汁、スープ類、ホットコーヒー、加熱調理からレンジ調理へのシフト）カーボンプライシングにより、使用する燃料のコストアップ潜在的財務影響2億円／年僅少－－2030年：180億円／年（*3）2050年：430億円／年（*3）対応策・原料産地の支援・別製法で作られた原料の検討・調達地域の多様化・代替原料の研究開発・サプライチェーン上下流の包括的な協力体制構築・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニケーション・アイス飲用に適したマーケティング活動・レンジ調理メニューの探索・提案・内部カーボンプライシングによる財務影響の見える化・燃料転換・再生可能エネルギー利用・環境配慮型の製法開発 4℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合リスク平均気温上昇洪水・渇水の重大性と頻度の上昇消費者嗜好の移り変わり燃料のコスト増加リスクの分類物理的リスク物理的リスク移行リスク移行リスク事業インパクト農畜水産物の生産性低下によるコストアップ（想定1：養殖の生育環境悪化、想定2：家畜の増体率や生産性の低下、想定3：乳牛の乳量低下、想定4：家畜の感染症流行、想定5：農産物の生育不良や病害虫流行）原料調達のコストアップ、操業停止、納期遅延による売上高の減少（想定1：タイの洪水、想定2：タイの渇水、想定3：日本の局地豪雨による冠水） 気温上昇による需要減（想定：みそ汁、スープ類、ホットコーヒー、加熱調理からレンジ調理へのシフト）化石系の燃料や電力の価格上昇潜在的財務影響90億円／年1億円／年－20億円／年(*4)対応策・調達地域の多様化・サプライヤー・農家との連携強化・エキス削減レシピの開発・代替原料の研究開発・高温耐性品種の導入・販売価格への反映・調達地域の多様化・代替原料の研究開発・節水生産の継続・改善・供給体制・物流体制の整備・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニケーション・手軽な加熱調理コミュニケーションへの改善・アイス飲用に適したマーケティング活動・レンジ調理メニューの探索・提案・燃料転換・再生可能エネルギー利用・環境配慮型の製法開発　*3 SBT（Science Based Targets）イニシアチブに認定された味の素グループの2018年度の基準GHG排出量に、IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに相当する2030年CO2価格の予測：新興国＝25$／t-CO2、ブラジル・中国・インド・インドネシア＝90$／t-CO2、先進国＝140$／t-CO2、2050年CO2価格の予測：新興国＝180$／t-CO2、ブラジル・中国・インド・インドネシア＝200$／t-CO2、先進国＝250$／t-CO2を乗じて算出。
4℃シナリオは現状の成り行きでありCO2価格の上昇は想定しておりません。
　*4 IEA発行のWorld Energy Outlookにおける、化石燃料の現状に対する4℃シナリオについて、2022年発行版（2021年を現状とする）では2050年に大幅な価格上昇予測となっておりましたが、2024年発行版（2023年を現状とする）では価格上昇がほとんどなくなっており、当社予測による潜在的財務影響額も2023年度予測値に比して小さくなっております。
③シナリオ分析：機会1.5℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合機会低排出量商品及びサービス消費者嗜好の移り変わり機会の分類製品及びサービス製品及びサービス事業インパクト生活者や顧客のエシカル志向の拡大により環境負荷が低い製品として売上増加・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝売上増加対応策・環境配慮型の製法や製品の開発・ESGの高評価を取得する取組み推進・低環境負荷を証明する信頼性のあるデータ強化・中大容量品へ顧客嗜好をシフトする推進策・栄養価値が向上する製品開発・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニケーション・環境配慮型の製法や製品の開発 4℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合機会低排出量商品及びサービス消費者嗜好の移り変わり機会の分類製品及びサービス製品及びサービス事業インパクト生活者や顧客のエシカル志向の拡大により環境負荷が低い製品として売上増加・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝売上増加対応策・環境配慮型の製法や製品の開発・低環境負荷を証明する信頼性のあるデータ強化・中大容量品へ顧客嗜好をシフトする推進策・栄養価値が向上する製品開発・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニケーション・環境配慮型の製法や製品の開発 ④シナリオ分析結果の戦略への反映(ⅰ)事業戦略への反映　シナリオ分析における事業への影響を踏まえ、今後一層のGHG排出量削減に向け、燃料転換・再生可能エネルギー利用・環境配慮型の製法に関する投資を計画していきます。
また、サステナビリティに対する取組みが製品の付加価値向上につながる「ASV」の実現に向けて、新たな事業戦略の策定に取り組んでまいります。
　また、2025年度以降のシナリオ分析においては、各種情報源のデータ更新と合わせてリスク・機会の見直しをしていきます。
(ⅱ)資金調達戦略への反映　当社は、各種取組みに対して必要な資金については、サステナブルファイナンスを基本としております。
2021年10月のサステナビリティボンド発行を第一弾に、2022年1月のポジティブ・インパクト・ファイナンスによるコミットメントライン契約、2022年12月のサステナビリティ・リンク・ローンによるコミットメントライン契約、2023年6月にサステナビリティ・リンク・ボンド発行と継続的にサステナブルファイナンスによる調達を実行しています（*5）。
また、直近では2024年3月および4月に新たなサステナビリティ・リンク・ローンを2件契約しました。
　これら資金調達により、味の素グループが掲げる2030年までの2つのアウトカムのうちの1つ「環境負荷を50％削減」の実現、及び持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層加速させていきます。
　*5 これらの詳細に関しては、以下の「サステナブルファイナンス」サイトをご参照ください。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/sustainability/finance/ (3)リスク管理　気候変動課題に対する当社のリスク管理は、＜味の素グループのサステナビリティに対する考え方＞に記載のとおりです。
(4)指標及び目標　味の素グループはSBT（Science Based Targets）イニシアチブより、ネットゼロを含む温室効果ガス（GHG）排出削減目標について2024年12月に新たな認定を取得しました。
これにより、味の素グループはネットゼロを含むGHG排出削減目標の取組みへさらに加速させるため、戦略の見直しを進めています。
①目標　＜Near-term目標＞スコープ1+2：　　2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で50.4％削減スコープ3：　　　2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で30％削減スコープ3 FLAG*6：2030年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で36.4％削減森林減少根絶：　　森林減少に関連する主要な製品について、2025年12月31日までに森林減少を行わないことを約束 　*6 林業や農業等の土地集約型セクター（Forest, Land and Agriculture）での森林から農地への土地利用転換や土地利用に伴って発生するGHG排出量 　　 　＜Long-term目標＞スコープ1+2+3：　 2050年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で90％削減スコープ3 FLAG：　2050年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で72％削減 　 ②2024年度実績 　スコープ1+2の合計GHG排出量については、前年度比およそ160,000t-CO2eの削減となりました。
インドネシア味の素社が完全に石炭からバイオマスに、当社・九州事業所が重油から都市ガスに完全に燃料転換するとともに、インドネシア味の素社が再エネ証書を調達したことが削減につながりました。
　スコープ3のGHG排出量（全カテゴリー対象）については、前年度比は生産量増にもかかわらず原材料の1次データ取得のほか算定精度の向上によりおよそ3％減少しました。
基準年である2018年度比では（基準年以降に当社グループ外となった会社の排出量の遡及なし）当社グループの総生産量が減少したことが主な原因で17％減少となりました。
　なお、SBTイニシアチブの基準に準じて2019年度以降に当社グループ外となった会社の排出量を遡及したスコープ1＋2排出量およびスコープ3排出量（カテゴリー11除く）に関する、SBTイニシアチブの認定を受けた2030年度のスコープ1＋2排出量目標（2018年比△50.4％）とスコープ3排出量目標（カテゴリー11除く、2018年比△30％）に対するそれぞれの削減実績は43％と13％となりました。
スコープ1＋2に関しては、現時点での計画によりおよそ9割の達成目途が見えていますが、一層の排出量削減に向け、更なる削減活動を検討してまいります。
スコープ3に関しては、原料サプライヤーとのエンゲージメントのさらなる推進による1次データ取得や削減取組みの推進、低GHG原料の共同購買などによりGHG排出量の削減に向けて取組みを進めてまいります。
＜SBTイニシアチブの基準に準じて2019年度以降に当社グループ外となった会社を遡及したスコープ1+2排出量およびスコープ3（カテゴリー11除く）排出量とそれぞれの削減率＞ ③目標達成に向けた取組み　スコープ1+2の目標を達成するための施策として、省エネルギー活動やGHG発生の少ない燃料への転換、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めています（国内グループ会社における再エネ証書の調達など）。
　スコープ3については、製品ライフサイクル全体のGHG総排出量の約60％を原材料が占めていることから、原料サプライヤーへのGHG削減の働きかけや、再生農業を中心とした農業施策によるGHG削減、新技術導入に向けた検討を進めています。
＜味の素グループの生物多様性に対する考え方＞(1)ガバナンス　生物多様性に対する当社のガバナンスは、＜味の素グループのサステナビリティに対する考え方＞に記載のとおりです。

(2)戦略　味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵みに大きく依存しています。
これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されていますが、生物多様性は現在、過去に類を見ない速度で失われており、生物多様性の保全が世界的に喫緊の課題となっています。
当社グループは、2023年7月に生物多様性ガイドラインを制定し、生物多様性の保全においては、気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題とも密接に関わっているため、相互が効果的になるように課題解決に向けた取組みを進めていきます。
①LEAPアプローチ　LEAPアプローチは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するガイダンスで、企業および金融機関内の自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づいて体系的に評価をするためのプロセスを示しています。
2023年度は、当社グループ事業のうち評価対象に関して、LEAPアプローチによる依存・影響の分析からリスク・機会の評価を実施しました。
2024年度は、Assess（評価）において、物理リスクの財務影響が大きいサトウキビの詳細分析を行いました。
(ⅰ)対象原料の選定　売上高カバレッジ8割となる事業における原料を対象に、Science Based Target Network（SBTN）により作成されたガイダンスであるSBTs for Natureが提供するHigh Impact Commodity（HIC）に該当もしくはHigh Impact Commodity List（HICL）に収載されかつ調達量が多い12の原料を選定しました。
選定原料は、サトウキビ、キャッサバ、トウモロコシ、生乳、大豆、菜種、米、牛、コーヒー、パーム、銅、原油です。
なお、HICLに該当しているが包装資材である紙については対象外としました。
(ⅱ)分析結果原料、製造、販売、消費の4工程について、LEAの3ステップを分析。
Locate（発見）Evaluate（診断）Assess（評価）分析概要対象事業について、味の素グループ事業のサプライチェーン上下流における、生物多様性損失の危機が大きいエリアを把握した。
味の素グループ事業のサプライチェーンにおける自然への依存と影響の因子を特定した。
それら因子に対する指標と閾値を設定して依存・影響の将来状態（2050年）を定量的に診断した。
将来状態で劣化が進む依存と影響の因子に関して、シナリオにてリスクを予想した。
それらの結果に対して、味の素グループの対応状況を踏まえた財務影響を試算し、リスク・機会の大きさを評価した。
ツール以下のツールを各ステップで組み合わせて分析した。
（ENCORE、SBT’s High Impact Commodity List、SBTN Materiality Screening Tool、Geographic Information System、World Database Protected Area、IUCN Red List、GLOBIO、Aqueduct、Aqueduct Water Atlas、Nature Map Explore、Aqueduct Global Maps、Past and future trends in grey water footprints of anthropogenic nitrogen and phosphorus inputs to major world rivers、International Institute for Applied Systems Analysis、What a Waste） 結果味の素グループ事業のサプライチェーン（上流、自社、下流）における自然（水、土壌、生態系など）との接点を特定するため、全球を評価単位エリア（25km-50km四方）に区分けし、自然劣化を踏まえて詳細分析すべき評価単位エリアを特定した。
全対象2.4万評価単位エリアのうちLocateでは、生物多様性の重要性エリア・急速劣化エリア・棄損可能性エリア・高い水ストレスのエリア・先住民居住エリアのいずれかに該当するエリアは2万評価単位エリアと特定した。
Locateで特定した2万評価単位エリアにおいて、味の素グループ事業のサプライチェーンにおける各段階（上流、自社、下流）での自然への依存と影響の因子について、指標と閾値を設定して2050年時点での依存・影響度を想定分析した。
自然毎に劣化傾向は異なり、森・大気は全世界で劣化するが、水・土は特定地域に偏重することを確認した。
特に、菜種の調達国では、それらの生産地で土質が劣化する可能性があることを確認した。
Evaluateにおいて2050年時点で一定程度劣化する可能性があると特定した自然に関して、自然保全と経済発展が両立されるシナリオ（SSP1（*7））と自然劣化・経済停滞となるシナリオ（SSP3（*7））の二つのシナリオにて、どのようなリスクが発生しうるか予想した。
共に自然の劣化により多種リスクが生じ得るが、特に財務面の影響が大きいと確認したものは、慢性的な物理リスクによる原料調達価格の高騰であった。
調達額の高騰が大きい原料は、トウモロコシ・サトウキビであった。
サトウキビはタイ、トウモロコシはアメリカでの土壌の劣化が原因であった。
*7 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長に呼応して新シナリオ作成を目的として立ち上げられたコミュニティである統合評価モデルコンソーシアムが開発した共通社会経済経路（SSP：Shared Socioeconomic Pathways）。
SSP1：自然保全と経済発展が両立されるシナリオ。
SSP3：自然劣化・経済停滞となるシナリオ。
（ⅲ）サトウキビの詳細分析結果　上記LEAの3ステップ分析にて最もリスクが高い原料の一つであるサトウキビにおいて、2050年に自然劣化が特に大きいと予想した国であるタイ・インドネシア・ブラジルの詳細分析を行った。
詳細分析内容は、全調達ミルを対象として各ミルを中心としたサトウキビ調達圏内の任意の4農地における、水リスク・森林減少リスク・土壌劣化リスクをデータベース分析した。
分析の結果、相対的にリスクの高い（森林減少）ミルの所在地域は、インドネシア／バニャンギ・ジェンベル・ペカロンガラン・ぺマラン、タイ／スコータイであった。
②分析結果の戦略への反映(ⅰ)事業戦略への反映　2025年度は、サトウキビ農地における水リスク・森林減少リスク・土壌劣化リスクの実地調査を行います。
それを踏まえた生物多様性に関する課題は、気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題とも密接に関わっているため、相互が効果的になるように課題解決に向けた取組みを進めていきます。
また、サステナビリティに対する取組みが製品の付加価値向上につながる「ASV」の実現に向けて、新たな事業戦略の策定に取り組んでまいります。
(ⅱ)資金調達戦略への反映　当社は、各種取組みに対して必要な資金については、＜味の素グループの気候変動に対する考え方＞に記載している内容と同様に進めてまいります。
(3)リスク管理　生物多様性に対する当社のリスク管理は、＜味の素グループのサステナビリティに対する考え方＞に記載のとおりです。
(4)指標及び目標　分析精度を向上させた生物多様性に関する課題および、それと密接に関わっている気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題それぞれが、効果的になるように課題解決に向けた取組みが進められる指標と目標を設定していきます。
＜味の素グループの人的資本に対する考え方＞(1)ガバナンス　各国・地域の多様な人財を横断的に育成・登用し、人財の適所適財を実現するための基盤として、ポジションマネジメント×タレントマネジメントによるグローバル人財マネジメントシステムを導入、味の素グループの重要ポジションに対する後継者人財プールを可視化しています。
また、グローバル人財マネジメントシステムや人財資産の強化に係る各種施策等の円滑な運営を目的に、最高経営責任者を委員長とした経営会議メンバーで構成される人財委員会を経営会議の下部機構として設置し、2024年度は全10回の議論を実施しました。
特に人財パイプラインの構築においては、指名委員会との連動も踏まえたグローバルでの重要ポジションのサクセッションプランをReady(1年～3年)、Next(5年以内)、Future(8年以内)の期間で作成し、次世代リーダー層の人財プールを形成、戦略的な育成や登用を強化しています。

(2)人財戦略　味の素グループは、2030ロードマップで定めた挑戦的なASV指標の達成には、4つの無形資産（技術・人財・顧客・組織）の更なる蓄積と成長が必要だと考えており、技術資産と顧客資産をつなぎ、イノベーションを生み出す人財資産への取組を特に強化しています。
人財領域における主たる課題は下記のとおりですが、その解決に向けて“志”、“挑戦”、”多様性”、”Well-being”の4つの軸で”つなげる”というコンセプトのもと、グローバルに施策を展開しています（人財投資額（*8）：2024年度約100億円／23-30年累計1,000億円以上）。
これら人財資産の強化は組織資産としても蓄積され、技術資産および顧客資産を支える大きな土台となり、4つの無形資産の全体の更なる強化にもつながると考えています。
*8 機会投資含む金額　　　　　　4つの無形資産 ［人財領域における主たる課題や更に強化すべき点］・味の素グループ全体で共有する「Our Philosophy(志、ASV、AGW)」の更なる浸透。
・創業以来、大切にしている価値観であるAGW（新しい価値の創造、開拓者精神、社会への貢献、人を大切にする）をベースとした、「味の素グループらしい挑戦」を実行する機会の提供とそれを後押しする支援の強化。
・グローバルに食品とバイオ＆ファインケミカル、地域、ジェンダー、キャリア、障がい等の観点で多様な人財を融合するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方のもと、「知・経験×属性」が融合されたクロスセクショナルチームで取り組み、イノベーションを共創する力の強化。
特に国内においてはジェンダーの多様性の更なる促進。
・全ての基盤としての従業員およびその家族の心身の健康と幸せ。
［4つの“つなげる”戦略］志我々は会社の志に共感した社内外の仲間が集い、各人が知と経験を活かして挑戦に臨める環境があることがASV創出に必要と考えています。
最重要基盤として、多様な人財が同じ方向を向けるよう、ASVマネジメントサイクルを更に加速し、会社と人財を志で「つなげる」ことを目指します。
挑戦味の素グループは、2030ロードマップで掲げる挑戦的な高い目標を実現するためには、AGW（新しい価値の創造、開拓者精神、社会への貢献、人を大切にする）のより一層の活性化が重要と考えています。
失敗を恐れずに味の素グループらしい挑戦の機会とリーダーシップを提供し、従業員一人ひとりがコンフォートゾーンを超える文化を醸成し、戦略と人財を挑戦で「つなげる」ことを目指します。
多様性(DE&I)味の素グループは、グローバルに食品とバイオ＆ファインケミカル、地域、ジェンダー、キャリア、障がい等の観点で多様な人財を社内外から求め、融合する事がイノベーション創出に重要であると考えます。
お互いを尊重する文化の醸成とマネジメントの高度化を通じて、グローバルで多様な人財を「つなげる」ことを目指します。
Well-being味の素グループは従業員やその家族の生活基盤である身体的・精神的な健康、経済的な豊かさの向上が人財資産の基盤であると考えています。
味の素グループで働いていると自然と健康になる環境・マネジメントや資産形成支援を通じてWell-beingと従業員を「つなげる」ことを目指します。
人財戦略の基本コンセプト 　味の素グループでは、ASVの自分ごと化を高める取組として、「理解/納得」、「共感/共鳴」、「実行/実現」、「モニタリング/改善」のステップからなるASVマネジメントサイクルを導入しています。
会社と人財を志で「つなげる」取組において、2024年度は会社の志と個人の志の重なりを言語化するマイパーパスワークショップを実施するアンバサダーを49名育成、85社に展開し、「理解・納得」プロセスの強化を実施しました。
2025年度は「実行/実現」プロセス強化に向けて、個人の志の言語化によって高められた内発的動機付けを行動変容に移す取組をグローバルで展開します。
また、ASVエンゲージメントの進度を測る為に、エンゲージサーベイにおいてASV実現プロセススコア（*9）をグローバルでモニタリングしています。
（実績：2024年度76％、目標：2025年度80％／2030年度85％）。
2024年度は「チャレンジの推奨」や「インクルージョンによる共創」に関連する設問のスコアが上昇した一方で、「生産性向上(承認プロセスの課題)」に関連する設問、具体的には「私は、この会社では、日常業務で物事を決定するまでに、かなり多くの承認を得なければならないと思う」の好意的回答が20％（前年差△8％）に低下し、全体のスコアは昨年と同水準である76％にとどまりました。
承認プロセスの改善はグループ全体で取り組むべき経営課題として捉えています。
*9 ASV実現プロセスとは：個人によるASVの「自分ごと化」から、組織として成果を創出するまでの一連のプロセスと連動するエンゲージメントサーベイの9設問で構成（「志への共感」「顧客志向」「ASVの自分ごと化」「チャレンジの奨励」「インクルージョンによる共創（2問）」「生産性向上」「イノベーション創出」「社会・経済価値の創出」） (3)リスク管理　人財に関わるリスク管理においては日本等の先進国を中心とした少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化の加速による既存スキルの陳腐化等といった外部環境変化に加え、既存領域における事業の更なる拡大と成長4領域の取組促進による事業変革を見据え、キャリア採用の拡大やDX人財育成の更なる加速に取り組みます。
また、従業員の心身の健康は働く上での基盤と捉え、従業員のWell-being向上を通じて潜在的なリスク低減にも取り組んでいます。
(4)指標及び目標味の素グループでは4つのつなげる戦略のもと、グループの志に共感して集まった多様な従業員一人ひとりが、コンフォートゾーン、すなわち自身にとって慣れた環境を超えた挑戦を通じて戦略を実行する個の力を磨き、その力を活かし「知・経験×属性」の観点から多様性（DE&I）を推進することで、チームとしての実行力を高めて参ります。
「戦略と人財を挑戦でつなげる」取組においては、味の素(株)では手挙げ異動強化や手挙げでの組織横断プロジェクト参加の枠組（TRY&A-CROSS）導入など、従業員がコンフォートゾーンを超えて挑戦する機会提供を強化しております。
グループグローバルでは日本以外の国の法人間でも人財交流を推進しており、グループ全体でエンゲージメントサーベイにおける挑戦に向けた行動変容「自分にとって挑戦と思えることを１つでも達成できたと答えた人の割合」は89％と高スコアであり、従業員の高い挑戦意欲を確認しています。
さらなる挑戦文化の醸成に向けて、手挙げの取組のグローバルへ展開も進めてまいります。
また、挑戦で磨いた個の実力をチームの実行力に変える「グローバルで多様な人財をつなげる」においては、味の素グループのリーダーシップ層（執行役・執行理事・GEM）128ポジションにおける性別、国籍、所属籍等の観点での多様性が2024年度は25％と順調に推移しています。
対象ポジションにおいて、Ready（1年～3年）、Next（5年以内）、Future（8年以内）の期間でサクセッションプランを作成しており、引き続き取組を強化して参ります。
また、外部の知・経験を獲得するキャリア採用においても、味の素(株)では「年間入社者のうち、キャリア採用の比率」は、2024年度は49％と前年同水準ではありますが、人数は前年比122％と強化しております。
しかしながら、日本国内においては特に女性管理職の母集団形成が課題と捉えています。
味の素(株)の女性管理職率は14％と前年と同等水準に留まりました。
エンゲージメントサーベイの設問「私は、上位の職位につくことを打診されたならば、そのオファーを受けたいと思う」では、好意的な回答数が男性70％に対して女性53％と男性と女性で差がありますが、半数を超える女性が上位の職位への意欲を示しており、20代～30代女性では65％となります。
一方で、女性管理職活躍の阻害要因調査を実施したところ、現場における「DE&Iの意義・目的浸透不足」や「各職場の実態にあったKPI設定の必要性」が確認されました。
これらの課題に着手し、意欲ある女性の支援をさらに推進して参ります。
　人財戦略の基盤となる「Well-beingと従業員をつなげる」においては、Well-beingに関するエンゲージメントスコア（心身の健康、報酬への納得感、働く環境等に関する計7設問の平均点）が84％と高スコアでした。
引き続き、「味の素グループで働いていると、自然に健康になる」を目指す姿として、社員と家族の健康寿命延伸に向けた味の素グループ健康白書（健康でいるための約束）をグローバルに展開しエンゲージメントでその進捗を確認しております。
人的資本に関する主たる指標対象2023年度実績2024年度実績2025年度目標値2030年度目標値志従業員エンゲージメントスコア（ASV実現プロセスの9設問の平均値）グローバル76％76％80％85％ 持続可能なエンゲージメントスコアグローバル85％88％89％90％挑戦手挙げでの異動比率
(注)1()内は公募による異動比率味の素㈱41％(7％)*1045％(8％)50％(11％)70％(20％) 自身にとって挑戦と思えることを1つでも達成できたと答えた人の割合味の素㈱－89％90％90％多様性リーダーシップ層の多様化
(注)2グローバル22％*1025％27％30％ 女性管理職比率グローバル27％
(注)327％30％40％ 味の素㈱14％14％16％30％ 1年間で入社する従業員の内、キャリア採用で入社する従業員の比率味の素㈱48％49％50％50％以上(2024～) 全従業員の内、キャリア採用で入社した従業員の構成比味の素㈱17％*1019％20％30％従業員Well-beingに関するエンゲージメントスコアグローバル83％84％85％90％Well-beingプレゼンティーズム（仕事の生産性）の改善味の素㈱74％74％74％75％以上 アブセンティーズム（病欠）の低減味の素㈱2.4日2.3日2.2日1.8日*10 一部集計見直しの為修正
(注) 1　手挙げでの異動比率：全異動件数に対し、「従業員が自身でえがいたキャリアプラン通りの異動件数」と「公募による異動件数」の合算が占める比率を手挙げでの異動比率としてモニタリング開始
(注) 2　リーダーシップ層の多様化：味の素グループ執行役、執行理事、Group Executive Managerにおける多様性
(注) 3　海外グループ会社におけるチームリーダー職を管理職から一般職に区分変更したことによる修正(5)2024年度の人的資本経営に関係する外部機関等からの評価健康経営優良法人(ホワイト500)「なでしこ銘柄」PRIDE指標（ゴールド）健康経営優良法人：2017～2024年まで8年連続認定選定歴：2016年、2017年、2021年、2022年、2023年、2024年（2019年、2020年「準なでしこ」に選定）認定歴：2020～2024年 5年連続認定
戦略
(2)戦略　2024年は観測史上最も暑い年となり、産業革命以前からの平均気温上昇は1.5℃を上回りました。
豊かな地球環境と健全な社会を次世代に受け継ぐことは私たちの責務であり、持続可能な事業活動にとって不可欠です。
中でも気候の安定化は喫緊のテーマです。
そのためにも、ネイチャーポジティブ、すなわち自然の損失を止め、回復軌道に乗せることが求められています。
この他にもサーキュラーエコノミー（循環経済）、栄養バランスのとれた食生活、人権など、様々な課題は相互につながっており、同時に取り組んでいくことが必要です。
　味の素グループ全体の調達の7割は農畜水産物であり、自然の恵み、つまり生態系サービスに支えられたアグリフードシステムに大きく依存しています。
このシステムは、温室効果ガス（GHG）総排出量の2割超を占め、エネルギー産業に次ぐ大きな排出源であり、地球環境に大きな影響を与えている一方で、地球環境の変化の影響も受けています。
また、世界では食料の3分の1が廃棄されており、人口の3分の1にあたる28億人が健康的な食へのアクセスを持ちません。
　このように変革の余地が大きいアグリフードシステムにおいて、当社グループは発酵副産物を肥料・飼料とするバイオサイクルに取り組み、栄養素を循環させることで農畜産物の生産を支援し、地域環境や農家の生活向上に尽力してきました。
近年はこれらの活動をもとに、農畜産業の環境負荷削減や再生への貢献を目指した事業を展開しています。
また、110年を超える歴史の中で、製品・ソリューションの提供を通じ、世界各地の食文化やおいしさに妥協することなく、栄養バランスの良い食事をサポートしてきました。
調理や食事を共にすることが、栄養だけでなく心の豊かさ、すなわち主観的なWell-beingと関係することも世界レベルで明らかになってきました。
　当社グループは、調味料、加工食品、冷凍食品などの食品事業やヘルスケア、電子材料など、強みであるアミノサイエンス®をベースとして幅広く事業を展開しています。
これからも有形・無形の資産を活かし、科学者、政策決定者、ビジネスリーダー等のグローバル・ローカルのステークホルダーと共に、ネガティブインパクト（負の影響）を着実に削減するとともに、バリューチェーン全体で社会へよりポジティブなインパクト（良い影響）を創出していくことを目指してまいります。
　これらの活動のベースとして、人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。
志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
指標及び目標 (4)指標及び目標　味の素グループは、現在の味の素が取り組む6つの重要テーマ（P.18参照）に対して、環境負荷などネガティブインパクト（負の影響）の低減だけでなく、強みであるアミノサイエンス®を活かした広く社会へポジティブなインパクト（良い影響）を創出する取組みも含めて目標・KPIを定めています。
　そして当社グループ全体を対象とする主要な取組みはその取組みと実績の進捗を経営会議で確認しています。
＜主な取組みと目標・KPI＞　以下は主な取組みと目標・KPIです。
6つの重要テーマ全体の取組みと目標・KPIは、「重要テーマに関わる主なリスク・機会と、対象領域、取組み、目標・KPI」（P.39）を参照下さい。
　※気候変動、生物多様性保全、人的資本に関する実績の進捗を含む詳細は、P.22以降を参照下さい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2)人財戦略　味の素グループは、2030ロードマップで定めた挑戦的なASV指標の達成には、4つの無形資産（技術・人財・顧客・組織）の更なる蓄積と成長が必要だと考えており、技術資産と顧客資産をつなぎ、イノベーションを生み出す人財資産への取組を特に強化しています。
人財領域における主たる課題は下記のとおりですが、その解決に向けて“志”、“挑戦”、”多様性”、”Well-being”の4つの軸で”つなげる”というコンセプトのもと、グローバルに施策を展開しています（人財投資額（*8）：2024年度約100億円／23-30年累計1,000億円以上）。
これら人財資産の強化は組織資産としても蓄積され、技術資産および顧客資産を支える大きな土台となり、4つの無形資産の全体の更なる強化にもつながると考えています。
*8 機会投資含む金額　　　　　　4つの無形資産 ［人財領域における主たる課題や更に強化すべき点］・味の素グループ全体で共有する「Our Philosophy(志、ASV、AGW)」の更なる浸透。
・創業以来、大切にしている価値観であるAGW（新しい価値の創造、開拓者精神、社会への貢献、人を大切にする）をベースとした、「味の素グループらしい挑戦」を実行する機会の提供とそれを後押しする支援の強化。
・グローバルに食品とバイオ＆ファインケミカル、地域、ジェンダー、キャリア、障がい等の観点で多様な人財を融合するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方のもと、「知・経験×属性」が融合されたクロスセクショナルチームで取り組み、イノベーションを共創する力の強化。
特に国内においてはジェンダーの多様性の更なる促進。
・全ての基盤としての従業員およびその家族の心身の健康と幸せ。
［4つの“つなげる”戦略］志我々は会社の志に共感した社内外の仲間が集い、各人が知と経験を活かして挑戦に臨める環境があることがASV創出に必要と考えています。
最重要基盤として、多様な人財が同じ方向を向けるよう、ASVマネジメントサイクルを更に加速し、会社と人財を志で「つなげる」ことを目指します。
挑戦味の素グループは、2030ロードマップで掲げる挑戦的な高い目標を実現するためには、AGW（新しい価値の創造、開拓者精神、社会への貢献、人を大切にする）のより一層の活性化が重要と考えています。
失敗を恐れずに味の素グループらしい挑戦の機会とリーダーシップを提供し、従業員一人ひとりがコンフォートゾーンを超える文化を醸成し、戦略と人財を挑戦で「つなげる」ことを目指します。
多様性(DE&I)味の素グループは、グローバルに食品とバイオ＆ファインケミカル、地域、ジェンダー、キャリア、障がい等の観点で多様な人財を社内外から求め、融合する事がイノベーション創出に重要であると考えます。
お互いを尊重する文化の醸成とマネジメントの高度化を通じて、グローバルで多様な人財を「つなげる」ことを目指します。
Well-being味の素グループは従業員やその家族の生活基盤である身体的・精神的な健康、経済的な豊かさの向上が人財資産の基盤であると考えています。
味の素グループで働いていると自然と健康になる環境・マネジメントや資産形成支援を通じてWell-beingと従業員を「つなげる」ことを目指します。
人財戦略の基本コンセプト 　味の素グループでは、ASVの自分ごと化を高める取組として、「理解/納得」、「共感/共鳴」、「実行/実現」、「モニタリング/改善」のステップからなるASVマネジメントサイクルを導入しています。
会社と人財を志で「つなげる」取組において、2024年度は会社の志と個人の志の重なりを言語化するマイパーパスワークショップを実施するアンバサダーを49名育成、85社に展開し、「理解・納得」プロセスの強化を実施しました。
2025年度は「実行/実現」プロセス強化に向けて、個人の志の言語化によって高められた内発的動機付けを行動変容に移す取組をグローバルで展開します。
また、ASVエンゲージメントの進度を測る為に、エンゲージサーベイにおいてASV実現プロセススコア（*9）をグローバルでモニタリングしています。
（実績：2024年度76％、目標：2025年度80％／2030年度85％）。
2024年度は「チャレンジの推奨」や「インクルージョンによる共創」に関連する設問のスコアが上昇した一方で、「生産性向上(承認プロセスの課題)」に関連する設問、具体的には「私は、この会社では、日常業務で物事を決定するまでに、かなり多くの承認を得なければならないと思う」の好意的回答が20％（前年差△8％）に低下し、全体のスコアは昨年と同水準である76％にとどまりました。
承認プロセスの改善はグループ全体で取り組むべき経営課題として捉えています。
*9 ASV実現プロセスとは：個人によるASVの「自分ごと化」から、組織として成果を創出するまでの一連のプロセスと連動するエンゲージメントサーベイの9設問で構成（「志への共感」「顧客志向」「ASVの自分ごと化」「チャレンジの奨励」「インクルージョンによる共創（2問）」「生産性向上」「イノベーション創出」「社会・経済価値の創出」）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4)指標及び目標味の素グループでは4つのつなげる戦略のもと、グループの志に共感して集まった多様な従業員一人ひとりが、コンフォートゾーン、すなわち自身にとって慣れた環境を超えた挑戦を通じて戦略を実行する個の力を磨き、その力を活かし「知・経験×属性」の観点から多様性（DE&I）を推進することで、チームとしての実行力を高めて参ります。
「戦略と人財を挑戦でつなげる」取組においては、味の素(株)では手挙げ異動強化や手挙げでの組織横断プロジェクト参加の枠組（TRY&A-CROSS）導入など、従業員がコンフォートゾーンを超えて挑戦する機会提供を強化しております。
グループグローバルでは日本以外の国の法人間でも人財交流を推進しており、グループ全体でエンゲージメントサーベイにおける挑戦に向けた行動変容「自分にとって挑戦と思えることを１つでも達成できたと答えた人の割合」は89％と高スコアであり、従業員の高い挑戦意欲を確認しています。
さらなる挑戦文化の醸成に向けて、手挙げの取組のグローバルへ展開も進めてまいります。
また、挑戦で磨いた個の実力をチームの実行力に変える「グローバルで多様な人財をつなげる」においては、味の素グループのリーダーシップ層（執行役・執行理事・GEM）128ポジションにおける性別、国籍、所属籍等の観点での多様性が2024年度は25％と順調に推移しています。
対象ポジションにおいて、Ready（1年～3年）、Next（5年以内）、Future（8年以内）の期間でサクセッションプランを作成しており、引き続き取組を強化して参ります。
また、外部の知・経験を獲得するキャリア採用においても、味の素(株)では「年間入社者のうち、キャリア採用の比率」は、2024年度は49％と前年同水準ではありますが、人数は前年比122％と強化しております。
しかしながら、日本国内においては特に女性管理職の母集団形成が課題と捉えています。
味の素(株)の女性管理職率は14％と前年と同等水準に留まりました。
エンゲージメントサーベイの設問「私は、上位の職位につくことを打診されたならば、そのオファーを受けたいと思う」では、好意的な回答数が男性70％に対して女性53％と男性と女性で差がありますが、半数を超える女性が上位の職位への意欲を示しており、20代～30代女性では65％となります。
一方で、女性管理職活躍の阻害要因調査を実施したところ、現場における「DE&Iの意義・目的浸透不足」や「各職場の実態にあったKPI設定の必要性」が確認されました。
これらの課題に着手し、意欲ある女性の支援をさらに推進して参ります。
　人財戦略の基盤となる「Well-beingと従業員をつなげる」においては、Well-beingに関するエンゲージメントスコア（心身の健康、報酬への納得感、働く環境等に関する計7設問の平均点）が84％と高スコアでした。
引き続き、「味の素グループで働いていると、自然に健康になる」を目指す姿として、社員と家族の健康寿命延伸に向けた味の素グループ健康白書（健康でいるための約束）をグローバルに展開しエンゲージメントでその進捗を確認しております。
人的資本に関する主たる指標対象2023年度実績2024年度実績2025年度目標値2030年度目標値志従業員エンゲージメントスコア（ASV実現プロセスの9設問の平均値）グローバル76％76％80％85％ 持続可能なエンゲージメントスコアグローバル85％88％89％90％挑戦手挙げでの異動比率
(注)1()内は公募による異動比率味の素㈱41％(7％)*1045％(8％)50％(11％)70％(20％) 自身にとって挑戦と思えることを1つでも達成できたと答えた人の割合味の素㈱－89％90％90％多様性リーダーシップ層の多様化
(注)2グローバル22％*1025％27％30％ 女性管理職比率グローバル27％
(注)327％30％40％ 味の素㈱14％14％16％30％ 1年間で入社する従業員の内、キャリア採用で入社する従業員の比率味の素㈱48％49％50％50％以上(2024～) 全従業員の内、キャリア採用で入社した従業員の構成比味の素㈱17％*1019％20％30％従業員Well-beingに関するエンゲージメントスコアグローバル83％84％85％90％Well-beingプレゼンティーズム（仕事の生産性）の改善味の素㈱74％74％74％75％以上 アブセンティーズム（病欠）の低減味の素㈱2.4日2.3日2.2日1.8日*10 一部集計見直しの為修正
(注) 1　手挙げでの異動比率：全異動件数に対し、「従業員が自身でえがいたキャリアプラン通りの異動件数」と「公募による異動件数」の合算が占める比率を手挙げでの異動比率としてモニタリング開始
(注) 2　リーダーシップ層の多様化：味の素グループ執行役、執行理事、Group Executive Managerにおける多様性
(注) 3　海外グループ会社におけるチームリーダー職を管理職から一般職に区分変更したことによる修正
事業等のリスク 3【事業等のリスク】
(1)味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会　当社グループは、マクロの環境変化や、発生の蓋然性（高・中・低）、影響度（高・中・低）などを総合的に勘案して、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクと機会を特定しております。
本年度のリスク・機会の分類と重要度は以下の通りで、「極めて重要」が10項目、「重要」が4項目でした。
総合評価リスク・機会の分類極めて重要a)アミノサイエンス®、 b)気候変動、自然資本・生物多様性、資源枯渇、 c)経済安全保障、d)人的資本・人権、 e)ブランド、 f)技術革新、 g)紛争・戦争、テロ、暴動、社会不安、h)ITセキュリティ、知的財産、 i)人口動態、 j)財務・会計税務重要k)パンデミック、自然災害、 l)ガバナンス・コンプライアンス、 m)非財務データ活用、n)消費者嗜好・価値観その内容を次表に示します。
　当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っておりますが、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、以下の表においては、●をリスク、〇を機会として記載しております。
主要なリスクと機会蓋然性影響度総合評価分類具体的内容#aアミノサイエンス®●アミノサイエンス®の進化や拡大が停滞したり、エコシステムや共創にアミノサイエンス®を活用し切れずにその価値がスケールせず、事業の競争優位性や成長が鈍化するリスク〇味の素グループの強みであるアミノサイエンス®を活かすことにより食品事業とバイオ＆ファインケミカル事業が成長する機会高高極めて重要#b気候変動、自然資本・生物多様性、資源枯渇●一部の主要国における政策変更に伴う、化石燃料使用の拡大・再生可能エネルギー調達の難化等による脱炭素等環境取り組みが遅延するリスク●気候変動、自然資本の毀損、水不足、動物資源枯渇課題（タンパク質クライシス、家畜の伝染病等）の顕在化により地球全体のサステナビリティが確保できなくなることで、原材料の調達・生活者への食の提供が困難になるリスク●国内外で制定・厳格化が進む法規制（脱炭素、自然資本・生物多様性、包装材、水分野、グリーンウォッシュ、DSI）や、再生可能エネルギーの調達要請により、対応コストが発生・増加するリスク〇環境・食料課題へのホリスティック（包括的）なアプローチの一般化、他企業・機関との共創の機運の高まり、気候変動対策資金および農家支援政策の拡充により、環境負荷が低くレジリエントなアグリフードシステムの実現が容易になる機会〇気候変動・自然資本対応および農家との協働によるアグリフードシステムのレジリエンス強化の必要性の高まりにより、再生農業や持続可能な畜産業に資する製品・ソリューションの需要が拡大する機会〇渉外活動の強化によりインテリジェンス機能を強化し、規制環境に早期に対応する機会高高極めて重要#c経済安全保障●各国は多国間の協調よりも自国の利益を優先する方向に傾き、国際的な経済連携の枠組みが弱体化。
結果として、グローバリゼーションの弱体化、経済的なデカップリング（分断）が進行するリスク●経済と安全保障の分野がより密接に結びつき、同盟関係の分断、国家間の対立が深まるリスク〇日本政府による経済安全保障としての製造業の国内生産回帰により、国内における技術開発推進や、地産地消を通じた、地域経済活性化への貢献の機会〇代替原材料の検討により、より良い原材料の安定的調達に結びつく機会〇他国の競合企業に対して発動される輸出規制・関税措置・金融制裁により、当社の販売が拡大する機会〇半導体の特定重要物資としての指定により、半導体需要が増大する機会（世界的なAIの普及やサーバーの需要増大、自動運転車の広がりなどを背景として）高高極めて重要#d人的資本・人権●厳格化の進む人権尊重に関する法令・情報開示基準への対応の遅れにより企業価値毀損につながるリスク●人権への無配慮発覚により企業価値毀損につながるリスク●労働市場における人財不足により、イノベーションや事業活動に必要な人財が確保できないリスク〇“多様性”と“挑戦”にフォーカスした積極的な人財投資や働き方の多様化により、人財を獲得・保持し、また従業員の生産性を向上させる機会高高極めて重要#eブランド●様々なステークホルダーの価値観が多様化する中で、事業活動への共感が得られず、ブランドが棄損されるリスク●MSGや甘味料に関するネガティブ情報が拡散され、コーポレートブランドが棄損されるリスク●AI技術の悪用により、フェイク情報生成・拡散が容易化、また模倣品や当社グループ企業を騙るWebサイト・SNSアカウント等が巧妙化し、ブランドが棄損されるリスク〇社会・地球のWell-beingに配慮した経営、サステナビリティに関する任意要請への先行対応、地域に根付く強いブランド力の活用により、サステナビリティ先進企業としての地位を維持・向上する機会高高極めて重要#f技術革新●イノベーション（AI技術含む）への対応の遅れによる新しい価値の創造や事業機会の損失、また拙速な利活用により、法規制違反、倫理上の問題、技術の過信による誤った経営判断などが引き起こされるリスク〇DXによる様々な事業活動の改善、新たな事業モデルや顧客接点の創出、先端技術によるモダリティの進化の先取りなど、新たな事業やバリューチェーンを跨ぐ価値創造に繋がる機会〇GX（グリーン・トランスフォーメーション）が進み、サステナビリティに関する技術革新・規制緩和・市場創出および資金調達などの拡大により、農業・食料分野におけるソリューションが進展する機会高高極めて重要#g紛争・戦争、テロ、暴動、社会不安●武力行使等により原材料調達（家畜用飼料の原料を含む）、その他物資の供給、国をまたぐ情報共有、資金移動が制限され、全社および事業戦略の浸透や開発、製造が滞るリスク●敵対国グループの企業と見なされ、著しく製品需要が落ち込むリスク●現地幹部・駐在員の安全が脅かされる又は拘束されるリスク、特定国の事業活動が妨害を受けて継続できなくなるリスク●紛争・インフレなどによる社会不安の高まり、表現・集会への弾圧強化、特定グループの差別・迫害、社会的弱者の権利の侵害により、一部の国における事業活動が困難となるリスク●インフレーション進行に起因する、原燃料コスト上昇による収益の悪化リスク●収用リスクや、戦争や紛争などの発生による財務上のカントリーリスク高高極めて重要#hITセキュリティ、知的財産●技術ノウハウや事業上の営業秘密が競合会社に漏洩し、技術的、事業的な競争力に影響が及ぶリスク●生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・機密情報流出につながるリスク●生成AIを用いたなりすまし詐欺の被害に遭うことで、財務的な損失を被るリスク●個人情報の流出が発生して、行政処分を受ける、ステークホルダーの信用を失うリスク〇知的財産ポートフォリオの構築をはじめとする知的財産戦略の強化により、さらなる競争優位性と事業成長が後押しされる機会〇ITセキュリティ強化により、コミュニケーションや意思決定が効率的、スピーディーかつ安全に行われ、顧客の信用を得て取引拡大につながる機会高高極めて重要#i人口動態●一部の主要国による開発支援の縮小等により、途上国における経済発展および市場の拡大が減速するリスク●日本・欧州における人口増加が望みにくい中、一部の途上国・エリアでの事業展開が遅れ、事業機会を逃すリスク〇世界人口増加や公的機関による途上国への資本の流入により健康・栄養課題の解決に資するソリューションの需要が高まる、またヘルスケアなどの市場が大きく拡大する機会高高極めて重要#j財務・会計・税務〇●租税制度・繰延税金資産／負債の変動による、税負担増加のリスク、あるいは税負担軽減の機会●金融危機による資金の枯渇、主に新興国における流通量低下等によるUSD等主要通貨の調達難、格付けの低下による資金調達リスク●得意先や子会社の経営環境悪化による経営破綻・減損リスク●為替・金利の急激な変動による事業収益への影響リスク（海外での事業活動の停滞、海外子会社業績の円貨への換算影響、利息費用の増加）高高極めて重要#kパンデミック、自然災害●パンデミックや大震災をはじめとした大規模／広域自然災害等に伴う物資の不足や人財へのダメージによりイノベーションの推進や事業活動が困難となるリスク○パンデミックや自然災害以外の危機発生時にも対応可能な、オールハザード対応BCPへの進化により、レジリエントかつ柔軟な組織体制構築に結びつく機会中高重要#lガバナンス・コンプライアンス●コンプライアンス（宗教対応規制、動物保護規制等を含む）違反や品質・安全管理の不備等（想定しない成分の混入等）により刑事処分・行政処分を受ける、ステークホルダーの信用を失うリスク〇ガバナンス強化により、当社らしい安全・品質・環境マネジメント活動が継続しステークホルダーからの信頼が蓄積されることで生まれる機会〇従業員へのAGP浸透、ポリシーや規程類の正しい理解と実践などのガバナンス強化により、より良い企業風土が醸成され、ビジネスの持続可能性を高める機会高中重要#m非財務データ活用●社会価値（人権リスク等）や環境価値（CO2排出量、自然資本への影響等）の評価・測定の水準（社会要請）の高まりに対応が遅れ、事業機会を逃すリスク〇技術革新、また指標や制度（炭素クレジット等）の確立により、非財務データの収集や定量化手法開発およびスタンダード作り・展開が後押しされ、環境・社会価値を財務価値に転換しやすくなる機会中中重要#n消費者嗜好・価値観●消費者の社会・環境意識の高まりやパーソナライズド・ヘルスケアの志向に対応した事業、サービス、商品展開が遅れ、生活者や社会の受容性に遅れが生じて事業機会を逃すリスク〇消費者の価値観の変化（サステナビリティ意識の高まりやこころの豊かさの重視、推し活など）に対応することで、事業が拡大する機会中中重要
(2) 味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会に基づく、取組みと目標・KPI　「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）」に記載のとおり、現在の味の素グループが取り組む6つの「重要テーマ」①「持続可能な地球環境の実現」②「食を通じたウェルビーイングの実現」③「先端医療・予防への貢献」④「スマートソサエティの進化への貢献」⑤「多様な価値観・人権の尊重」⑥「経営基盤の強化」に対して、リスク・機会、対象領域、取組みおよび目標・KPIは以下になります。
リスク・機会は前述の主要なリスクと機会を簡潔にまとめたものであり、リスク・機会のカッコ内のアルファベットは前述のリスクと機会の項目で該当する分類記号を示しています。
　重要テーマに関わる主なリスク・機会と、対象領域、取組み、目標・KPI　（リスク・機会のカッコ内のアルファベットは、前述の主要なリスクと機会の分類番号を示す）6つの重要テーマ（●リスク）/〇機会）対象領域取組み目標・KPI持続可能な地球環境の実現 ●気候変動・自然資本毀損・動物資源枯渇による原材料調達の困難化および関連法規制や社会要請の厳格化・緩和、また培養肉や包装材リサイクル・AIなど先端技術の活用の遅れ・拙速な導入による事業機会の損失 〇技術革新、規制緩和・政策支援拡大、規制への早期対応、資金流入および他企業等との共創機運高まりによる地球にやさしくレジリエントなアグリフードシステム構築の後押し、および関連製品・サービスの需要拡大（a，b，f）気候変動緩和と適応・温室効果ガス排出削減　-2030年度：スコープ1＋2 50.4％削減（対2018年度）　　　　　　 スコープ3　 30％削減（対2018年度）　-2050年度：ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100％（対2018年度）　-飼料用アミノ酸を活用したソリューションの提供による、牛由来の温室効果ガス排出削減（政府、地方自治体、乳業・畜肉メーカーとの連携によるエコシステムの構築）・持続可能な農業への貢献　-バイオスティミュラント製品の展開拡大（肥料削減による温室効果ガス削減、環境ストレス耐性の向上、収穫物の品質向上、劣化土壌の改善）　-バイオサイクル（循環型アミノ酸発酵サイクル）の拡大・環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の提供と生活者の行動変容促進（培養肉や精密発酵などの技術開発、バイオマス発酵やプラントベースを用いた食品開発）自然資本生物多様性保全・TNFDの情報開示フレームワークに基づいた情報開示　-SBTi for Natureに沿った評価・優先順位の検討森林破壊防止・森林破壊ゼロ　-2025年：対象原材料：パーム油、大豆、牛肉、紙水資源の保全・水使用量削減　-2040年度：15％削減（対2018年度）持続可能な調達・重要原料の持続可能な調達比率100％　-2030年度：対象原材料：紙、パーム油、大豆、コーヒー豆、牛肉、サトウキビ・アニマルウェルフェア向上の推進サーキュラーエコノミー（循環経済）廃棄物ゼロエミッション・資源化率　-99％以上維持プラスチック廃棄物削減・プラスチック廃棄物削減　-2030年度：ゼロ化・当社化成品素材を活用したパーソナルケア製品の提供による生活者の行動変容促進フードロス削減・フードロス削減　-2025年度：原料受け入れからお客様納品まで50％削減（対2018年度）　-2050年度：製品ライフサイクル全体で50％削減（対2018年度）　-レシピ等情報発信や地域（行政、流通等）との連携による家庭内フードロス削減への貢献　-当社業務用（BtoB）製品を活用した、顧客におけるロス削減食を通じたウェルビーイングの実現 ●価値観の変化・多様化やAI等先端技術の不適切な利用がみられる中、消費者の価値観の変化への対応が遅れる、また製品・事業活動に対する理解が得られないことによる事業機会の損失・ブランドの棄損 〇各地域の消費者の嗜好、またサステナビリティや健康への意識の高まりなどに対応した製品・サービスの提供による事業拡大、および社会・地球のWell-beingに配慮した経営によるブランドの向上（a，e，m，n）健康・栄養食を通じた健康・栄養課題の解決・栄養バランスのとれた食生活への貢献（2030年度）　-栄養バランスの良い*製品を年間21億食提供 *Health Star Rating(HSR)ランク3.5以上　-減塩した調味料により年間11億食分の減塩に貢献　-甘味料により年間7億人の減糖に貢献　-栄養バランスの良いメニューの提供　-栄養に役立つ情報の発信・こころの豊かさへの貢献　-調理、共食のWell-beingへの貢献の可視化（関係性の解明）と貢献度の高い製品の拡大・新たな体験価値の拡大（顧客理解の深化を通じたパーソナライズ化された体験価値開発の加速） -2030年度：POND*顧客数（共通ID数）：1,000万人（日本） -2030年度：年間二桁億円以上の新製品数：年間2-3製品（日本） *POND：自社で保有する全社顧客基盤先端医療・予防への貢献 ●医療分野の技術発展への対応が遅れる・技術適用が拙速で倫理上の問題が発生する、またアミノサイエンス®の進化や拡大が停滞したり、エコシステムや共創を活用しきれずに価値がスケールしないことによる、事業や企業価値増大の抑制 〇継続的なモダリティの進化の先取りや、DX活用により先端医療を顧客に届けることによる新しい価値の提供（a，f）治療・予防の進化・アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会拡大　-2030年度：2倍（対2020年度）・メディカルフード領域の強化　-2030年度：提供数2倍（対2024年度）・輸液等医薬品向けの高品質な医薬用アミノ酸の安定供給・培地や先端医療素材のサービスソリューション提供型ビジネスへの進化・バイオ医薬品開発製造受託サービスの強化および領域拡大スマートソサエティの進化への貢献 ●各国政府が経済安全保障の一環として半導体関連製品の貿易規制・関税・金融制裁を発動することによるバリューチェーンの混乱、および貿易摩擦相手国による関連製品の国産化による競争の激化〇半導体需要の増大、国内回帰が進むことによる国内の半導体関連技術の開発の進展、関税をはじめとした法的措置の発動による自社の販売機会の拡大　（a，c）先端半導体パッケージ材料提供・エコシステム創出を通じた先端半導体進化・半導体の進化に貢献するイノベーション創造のスピードアップと先端材料の提供拡大、半導体バリューチェーンにおける共創エコシステムの強化・光電融合分野などの先端半導体分野における技術および材料の開発の実現多様な価値観・人権の尊重 ●人権配慮や、人権等の非財務データの評価・測定の要請への対応が遅れることによる、事業機会および企業価値の損失 〇技術革新や指標・制度の確立によって人権等の非財務データの収集が可能になることによる長期目線かつ財務・非財務両面からの経営判断促進、および自社の環境・社会価値を活かした競争優位性に繋がる各種スタンダード作りへの関与（d，m）人権責任ある雇用・国際基準に則った人権・環境デュー・ディリジェンスの着実な推進。
-サプライチェーン上の取組み　　深掘性：国別人権リスク評価結果に基づく人権影響評価の実施、および予防・是正措置、モニタリング　　網羅性：「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づくサプライヤーの実態把握および改善に向けた伴走、モニタリング　-グループ従業員の取組み　　グローバルイシューに関する動向ウオッチと実態把握、方針策定（責任ある採用、生活賃金など）　　グローバル方針の周知：2030年度　グループグローバル70％以上経営基盤の強化 ●経済安全保障を名目とした関税政策の変更、人口動態、紛争、パンデミック、大震災、人財の需給ギャップ、法規制の厳格化、ITセキュリティへの脅威等の激しい事業環境変化による経営基盤への多面的な脅威の拡大 〇経営における無形資産の重要性が高まる中、人財の多様化と挑戦の促進による創造的活動の活発化、および知的財産やITシステムの強化、財務戦略強化による競争優位性の強化（a，c，d，g，h，i，j，k，l）人的資本人財の活用・ASV実現プロセスESスコア　-80％（2025年度）⇒85％（2030年度）・リーダーシップ層の多様化ダイバーシティ　-27％（2025年度）⇒30％（2030年度）・女性管理職比率　-30％（2025年度）⇒40％（2030年度）・挑戦する人財の促進　-「ASVアワード」の推進・従業員のリテラシー向上　-環境、人権、DX などのリテラシー向上施策の展開　-2025年度：栄養教育を受けた従業員数 10万人事業環境変化レジリエンス強化・経営インテリジェンス機能の強化による、将来からバックキャストした経営リスク・機会の検討と戦略への活用・グローバルな品質保証システム、戦略的知財ポートフォリオ構築・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施・減損や為替・金利変動リスクの極小化、柔軟な資金調達によるリスク軽減
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要　当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。
当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
　また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初測定額の重要な見直しを反映しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容「グローバル財務戦略の深化」と「資本コスト低減」による株式価値最大化を目指して １．更なるキャッシュ・フロー創出に向けた施策の実行２．グローバル標準の財務規律指標への変更とレバレッジ活用による適切なキャッシュ・アロケーション３．ROIC向上と加重平均資本コスト（WACC）の最適化による株式価値向上の実現 　EPS3倍達成のため、中長期視点での、親会社の所有者に帰属する当期利益を二桁の率で増加させることが必要です。
2024年度は、当社がよりフォーカスすべき領域を定め、より収益性を向上させるため、味の素アルテア社（以下「アルテア社」）を売却致しました。
同じく、既存事業における稼ぐ力を示すEBITDAマージン改善のため、様々なEBITDAマージン改善の施策を行っています。
①更なるキャッシュ・フロー創出に向けた施策の実行　当社は、成長するキャッシュ・フローを戦略的に活用し、財務基盤の強化と資本効率の向上を図っています。
グローバルでの財務戦略の一例として、国内外各地域・国の財務責任者が毎月集う「Global Group CFO Discussion Forum」を開催し、各国・地域でのキャッシュ創出などの好事例を共有、戦略的な意思決定に活かしています。
事業ポートフォリオを常に進化させ、グループ全体での資源最適配分を図っているほか、売掛債権の流動化プログラム推進による早期資金化、取引先と連携したサプライヤー・ファイナンスの導入、在庫圧縮に向けたSCMの高度化など運転資本の効率化にも積極的に取り組んでいます。
　これらの多面的な取り組みにより、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による資金サイクルの効率化や事業毎の更なるキャッシュ・フロー創出を目指し、成長投資と株主還元のための原資を安定的に創出してまいります。
＜グループ会社財務責任者と議論する際のマテリアルの一例＞ ②グローバル標準の財務規律指標への変更とレバレッジ活用による適切なキャッシュ・アロケーション　当社は、財務健全性の維持と資本効率の最大化の両立を目指し、従来のネットD/Eレシオ（40％～60％）から、格付機関や投資家からも活用されるネット有利子負債/EBITDA倍率（＜2.0倍）へと財務規律指標を変更しました。
これにより、EBITDAを踏まえたキャッシュ創出力に対する適正な負債水準のモニタリングによる調整が可能となり、EPS3倍達成に向けた柔軟かつ機動的な資本政策を実現します。
　併せて、当社のキャッシュ・アロケーション方針はWACCを超えるリターンを目指し①オーガニック成長投資、②M&A等、③自己株式取得や配当等の株主還元を基本方針としています。
格付け水準を意識したレバレッジの適切な活用を通じ、資本コストの抑制を図りながら、事業成長とROIC向上に資する投資を実行し、今後も資本効率を重視した資金配分を継続することで、長期視点での株式価値の最大化を目指してまいります。
＜キャッシュ・アロケーションの考え方＞ ③ROIC向上と加重平均資本コスト（WACC）の最適化による株式価値向上の実現　株式価値向上のドライバーとして加重平均資本コスト（WACC）の低減を重要な財務課題と捉え、経営全体で資本コストを意識した意思決定を徹底しています。
WACCを踏まえた投資判断や資本構成の最適化の必要性を踏まえ、株主資本コストと負債コストのバランスを見直してまいりました。
　具体的には、明瞭・投資家フレンドリーな開示、新システム導入によるローリングフォーキャストの進化、財務構造に応じたレバレッジ活用、個人投資家の保有増によるWACCの低減を目指すことや、定期的な自社の企業価値評価および味の素グループの企業価値算定の実施による現状把握など、多面的な施策を講じています。
　また、事業投資やM&AにおいてはWACCを超えるリターンを見込める案件への集中投資を徹底しています。
これによりROICとWACCスプレッド拡大を図り、中長期的な株式価値の増大を実現してまいります。
今後も、定量・定性の両面からWACC改善に資する財務戦略を継続的に進化させていきます。
＜WACC低減に向けた各種施策＞ 　味の素グループの企業価値算定式の重要な要素であるWACCは、2024年度に約6％から約7％に上昇しました。
リスク・フリー・レートの上昇が主な要因ですが、WACC低減のために、引き続き様々な施策に取り組んでいます。
そのひとつがローリングフォーキャスト進化による事業利益の業績予想精度の向上で、今後は、中長期的なボトムラインマネジメントの向上をはかってまいります。

(2) 生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため生産、受注及び販売の実績は、「(4) 当連結会計年度の経営成績の分析」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(3) 重要性がある会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たって必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び同「5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析　当連結会計年度の売上高は、換算為替の影響を含め、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメント、いずれも増収となり、前期を913億円上回る1兆5,305億円（前期比106.3％）となりました。
　事業利益は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前期を116億円上回る1,593億円（前期比107.9％）となりました。
　営業利益は、当期にアルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上があったこと等により、前期を327億円下回る1,139億円（前期比77.7％）となりました。
　親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期を168億円下回る702億円（前期比80.7％）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況　セグメントごとの業績は、次のとおりです。
対前期実績売上高（億円）事業利益（億円）第147期前期増減前期比第147期前期増減前期比調味料・食品8,960490105.8％1,13924102.2％冷凍食品2,89375102.7％80△1584.0％ヘルスケア等3,283338111.5％31774130.4％その他1679105.9％5433252.3％合計15,305913106.3％1,593116107.9％（注）各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 7．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
① 調味料・食品セグメント　調味料・食品セグメントの売上高は、販売増や換算為替の影響等により、前期を490億円上回る8,960億円（前期比105.8％）となりました。
事業利益は、増収効果等により、前期を24億円上回る1,139億円（前期比102.2％）となりました。
＜主要な変動要因＞・調味料は、全体で増収。
日本は、主に単価上昇効果により増収。
海外は、販売増や為替影響により増収。
・栄養・加工食品は、全体で増収。
日本は、主に単価上昇効果により増収。
海外は、為替影響や販売増により増収。
・ソリューション＆イングリディエンツは、為替影響や販売増により増収。
＜主要な変動要因＞・調味料は、全体で増益。
日本は増収効果あるも、戦略的費用の増加等により減益。
海外は、増収効果等により増益。
・栄養・加工食品は、全体で増益。
日本は原材料コストの増加等により大幅減益。
海外は、増収効果等により増益。
・ソリューション＆イングリディエンツは、増収効果あるも、業務用製品の減益等により、全体で減益。
② 冷凍食品セグメント　冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前期を75億円上回る2,893億円（前期比102.7％）となりました。
事業利益は、増収効果等があったものの、原材料コスト増等により、前期を15億円下回る80億円（前期比84.0％）となりました。
＜主要な変動要因＞・冷凍食品は、全体で増収。
日本は、業務用製品が販売増も、全体で前年並み。
海外は、構造改革の影響あるも、為替により増収。
＜主要な変動要因＞・冷凍食品は、全体で大幅減益。
日本は、原材料コスト増の影響等により大幅減益。
海外は、増収効果等により増益。
③ ヘルスケア等セグメント　ヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料やバイオファーマサービス＆イングリディエンツの販売増の影響等により、前期を338億円上回る3,283億円（前期比111.5％）となりました。
事業利益は、電子材料の増収効果等により、前期を74億円上回る317億円（前期比130.4％）となりました。
＜主要な変動要因＞・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、バイオファーマサービス（CDMO）、医薬用・食品用アミノ酸の販売増に加え、為替影響により、全体で増収。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、電子材料の販売好調により大幅増収。
・その他は、全体で増収。
＜主要な変動要因＞・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸は増益も、バイオファーマサービス（CDMO）がForge社連結化影響で減益となり、全体で大幅減益。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増益。
・その他は、戦略的費用の投入等により全体で減益。
④ その他　その他の事業の売上高は、前期を9億円上回る167億円（前期比105.9％）となり、事業利益は、前期を33億円上回る54億円（前期比252.3％）となりました。
当連結会計年度の連結損益計算書の段階ごとの概況① 売上高　売上高は前期を913億円上回る1兆5,305億円（前期比106.3％）となりました。
地域別に見ますと、日本では、前期を154億円上回る5,255億円（前期比103.0％）となりました。
海外では、前期を758億円上回る1兆50億円（前期比108.2％）となりました。
海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ4,418億円（前期比110.6％）、4,150億円（前期比109.5％）及び1,481億円（前期比98.2％）となりました。
売上高海外比率は65.7％（前期は64.6％）となりました。
なお、売上高は販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益　売上原価は、売上高の増加に伴い、前期から520億円増加し、9,797億円（前期比105.6％）となりました。
売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント改善し、64.0％となりました。
販売費は、主として従業員給付費用の増加や為替影響等により、前期から103億円増加し、2,119億円（前期比105.1％）となりました。
研究開発費は、前期から21億円増加し、309億円（前期比107.5％）となりました。
一般管理費は、Forge社の取得に伴う従業員給付費用や減価償却費の増加等により、前期から167億円増加し、1,548億円（前期比112.1％）となりました。
持分法による損益は、63億円の利益（前期は47億円の利益）となりました。
③ 事業利益　事業利益は、前期を116億円上回る1,593億円（前期比107.9％）となりました。
地域別に見ますと、日本では601億円（前期比98.7％）、海外では991億円（前期比114.3％）となりました。
海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ757億円（前期比110.9％）、145億円（前期比135.0％）及び88億円（前期比115.7％）となりました。
事業利益海外比率は62.3％（前期は58.7％）となりました。
なお、事業利益は販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記7．セグメント情報」をご参照ください。
④ その他の営業収益（費用）　その他の営業収益は、前期に当期を大幅に上回る固定資産の売却益の計上等があったことにより、前期から155億円減少し、49億円（前期比24.1％）となりました。
その他の営業費用は、アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上等があったことにより、前期から287億円増加し、502億円（前期比234.0％）となりました。
⑤ 営業利益　営業利益は、前期を327億円下回る1,139億円（前期比77.7％）となりました。
⑥ 金融収益（費用）　金融収益は、前期から10億円増加し、87億円（前期比113.1％）となりました。
金融費用は、前期から20億円増加し、144億円（前期比116.2％）となりました。
⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益　親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を168億円下回る702億円（前期比80.7％）となり、1株当たり当期利益は69円77銭（前期は83円72銭）となりました。
　なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、1株当たり当期利益は、当該株式分割後の株数にて算定しております。
(5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,683億円に対して472億円減少し、1兆7,211億円となりました。
円高の進行に伴う換算為替による減少に加え、のれんの減少があったこと等によるものです。
　負債合計は、前連結会計年度末の8,839億円に対して239億円増加し、9,078億円となりました。
これは主に仕入債務及びその他の債務の増加や、有利子負債の増加によるものです。
有利子負債残高は、長期借入金の増加及び社債の発行により前連結会計年度末に対して43億円増加し、4,960億円となりました。
　資本合計は、前連結会計年度末の8,844億円に対して711億円減少し、8,132億円となりました。
当期利益による増加の一方で、自己株式の取得や配当金の支払による減少があったこと等によるものです。
資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,468億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.4％となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりです。
① 調味料・食品セグメント　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の6,469億円に対して68億円増加し、6,537億円となりました。
② 冷凍食品セグメント　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の2,099億円に対して34億円減少し、2,065億円となりました。
③ ヘルスケア等セグメント　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の4,633億円に対して108億円減少し、4,524億円となりました。
(6) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況 （億円） 2024年3月期2025年3月期差額営業活動によるキャッシュ・フロー1,6802,098418投資活動によるキャッシュ・フロー△1,324△773550財務活動によるキャッシュ・フロー△67△1,376△1,309現金及び現金同等物に係る換算差額98△15△114現金及び現金同等物の増減額387△67△455現金及び現金同等物の期末残高1,7151,647△67 　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,098億円の収入（前期は1,680億円の収入）となりました。
税引前当期利益が1,083億円であり、減価償却費及び償却費864億円、仕入債務及びその他の債務の増加115億円があったものの、棚卸資産の増加95億円があったこと等によるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、773億円の支出（前期は1,324億円の支出）となりました。
金融資産の売却による収入208億円があったものの、有形固定資産の取得による支出881億円があったこと等によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,376億円の支出（前期は67億円の支出）となりました。
自己株式の取得による支出906億円、配当金の支払額391億円があったこと等によるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,647億円となりました。
(7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途① 資金の流動性について　当連結会計年度は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
　また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,700億円、外貨で100百万米ドルです。
さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達　当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金及びForge Biologics Holdings, LLCの全持分取得に係る短期借入金の長期化に関し、金融機関からの借入、国内普通社債、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途　当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金及びForge Biologics Holdings, LLCの全持分取得に係る短期借入金の長期化であります。
(8) 経営上の目標の達成状況について　経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
研究開発活動 6【研究開発活動】
　当社グループは2030年に向け、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」企業になることを目指します。
ここでアミノサイエンス®とは、創業以来、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・サービスを総称したものであり、また、それらを社会課題の解決やWell-beingの貢献につなげる、当社グループ独自の科学的アプローチであり、他企業が容易には真似できない当社グループの競争優位の源泉のひとつとなります。
2030年に向け、フードシステムで繋がる健康栄養課題の解決と環境への貢献をセットで取り組み、「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカムを実現していきます。
また、当社グループの成長戦略では、中長期の成長が期待される市場において、当社グループならではの強みであるアミノサイエンス®を活かし、持続的に社会価値を提供できる、4つの成長領域（ヘルスケア、フード＆ウェルネス、ICT、グリーン）にフォーカスし、既存事業の確実な成長と、事業モデル変革（BMX）による成長ドライブにより、2030年に向けて飛躍的な成長を目指します。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は30,921百万円です。
　また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,200件です。
　当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。
(1) 調味料・食品セグメント　当社食品研究所が中心となり、味の素AGF㈱、味の素冷凍食品㈱、上海味の素食品研究開発センター社（中国）をはじめとする国内外のグループ会社の研究開発部門とも密接に連携し、味、香り・風味、食感など、「おいしさを構成するすべての要素」を俯瞰した技術開発、製品開発、及びそのアプリケーション開発を行っています。
　また、日本国内の少子化・高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった課題に対し、「おいしさ」、「食へのアクセス（あらゆる人に栄養を届ける）」、「地域や個人の食生活」の3つを妥協しない基本姿勢とし、課題解決先進国の日本で磨いたモデルをグローバルに展開しています。
グローバルな製品開発体制のもと、マーケティング力、ブランド力を強みに、各国生活者の嗜好とニーズに適応した調味料、加工食品の開発に継続して取り組んでいます。
＜調味料（日本）＞　2024年度の調味料事業商品は、本格中華を家庭で楽しめる中華合わせ調味料「Cook Do®」シリーズでは、大人が楽しめる食体験を提供する「Cook Do®」極（プレミアム）シリーズから、販売が好調に推移している＜極 麻辣麻婆豆腐用＞に続き、新品種＜極 麻辣回鍋肉用＞＜極 香辣麻婆茄子用＞を発売しました。
生活者が韓国メニュー用調味料に求める特長を当社グループ独自の心理的価値設計技術である「AJI-EMap®」を用い改めて分析し、本格的でありながら日本の食卓に合う韓国メニューを簡単に作ることができる、韓国合わせ調味料「Cook Do® KOREA!」を全面リニューアルし、発売中の2品種＜豆腐チゲ用＞＜プルコギ用＞に加え、新たに2品種＜ヤンニョム炒め用＞＜タッカルビ用＞を発売しました。
「Cook Do® 香味ペースト®」シリーズでは＜やみつきにんにく醤油味＞を発売し、「Cook Do® きょうの大皿®」シリーズでは＜豚バラ豆腐用＞と＜豚バラじゃが用＞を発売しました。
　イタリアの基本だし「ブロード」が主役の、2種の特製パウダーでつくる新感覚のパスタ用調味料「Mio Brodo™」（ミオ ブロード）＜トマト＞＜チーズ＞＜魚介＞を通販サイトで発売しました。
当社グループ独自の「おいしさ設計技術®」や「クノール® カップスープ」などに使われるパウダー化の技術を活用することで本場イタリアの味を再現しています。
「BistroDo®」では、＜濃厚デミグラスチキンソテー用＞を発売しました。
　「鍋キューブ®」では、ほのかに甘い焼きあごだしの味を楽しめる醤油ベースの鍋つゆ＜焼きあごだし＞を発売し、＜鶏だし・うま塩＞＜濃厚白湯＞＜鶏だしコク醤油＞＜うま辛キムチ＞＜鯛と帆立の極みだし鍋＞をリニューアルしました。
「パスタキューブ®」では、＜まろやか豆乳クリーム＞を発売しました。
＜調味料（海外）＞　事業展開している各国・地域の健康志向やライフスタイルの変化に対応した高付加価値製品のラインアップ拡充、統計解析技術を活用した生活者意識・行動解析による商品開発の高度化を推進しています。
都市化やライフスタイルの変化が進む中、簡便で加工度の高い製品や健康価値を有する製品への需要も増加しています。
フィリピン味の素社では、栄養学や料理の専門家の協力を得て、うまみ調味料「味の素®」を使用し、現地の嗜好に合わせ、塩分を抑えた100種類以上のレシピの開発や料理のデモンストレーションを行い、おいしさを損なうことなく、毎日の食事で継続することが難しいとされる減塩を推奨する取組み「BawAsin®」を進めています。
また、ブラジル味の素社で1988年に発売された「Sazon®」は、おいしさ・手軽さ・利便性が現地で広く受け入れられ、現在、約70％のシェアを有するブラジルのトップブランドとして広く各種家庭料理に利用されていますが、さらに、今後も増えていく在留外国人の食にまつわる課題を解決するため、日本国内においても日本居住のブラジル出身の方々向けに「Sazon®」（肉料理用、豆料理用、鶏肉料理用、野菜料理用）を発売しました。
　今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。
＜栄養・加工食品（日本）＞　2024年度の栄養・加工食品事業商品として、「クノール® カップスープ」＜ポタージュ＞では、香味野菜を丁寧にソテーしたミルポアパウダーを使用しコク深い味わいにリニューアルしました。
「スープDELI®」では、当社独自の湯戻りしやすく食べ応えのあるもちもちパスタにとろりとしたスープがしっかり絡んだ濃厚な味わいの＜クリーミーカルボナーラ＞を発売し、「クノール®」ポタージュで食べる豆と野菜＜オニオングラタン風＞も発売しました。
また、本場タイの本格感を再現するおいしさが詰まったスープとモチモチとした食べ応えのある麺が特長で、ゆでるだけで、家庭で簡単手軽に楽しめる、本格トムヤムクンヌードル「Yum Yum®」＜トムヤムクンヌードル＞＜トムヤムクンクリーミーヌードル＞を発売しました。
　さらに、お湯を注ぐだけで手軽においしくたんぱく質が摂取できる「味の素KK プロテインみそ汁」を通販サイトで発売しました。
味噌汁1杯分でたんぱく質が20g摂れる、食事と合わせて飲むことができるプロテインで、配合されたソイプロテインはホエイプロテインよりも体内でゆっくり吸収されるため腹持ちが良く、美容や健康面でコラーゲンも配合しています。
当社独自の「おいしさ設計技術®」を活用し、味噌汁のおいしさをしっかり感じられる味わいで、かつ溶解性技術によりお湯に溶けやすく仕上げています。
＜栄養・加工食品（海外）＞　加工食品では、事業を展開する各ローカル市場の慣習や食の嗜好、資源、原料、ステークホルダーを尊重し、アミノ酸のはたらきを活かして、おいしく減塩したり、たんぱく質等の栄養素を摂取したりできる製品を提供し、子供から大人まで、食とライフスタイルに起因する健康課題の解決に向けた取組みを進めています。
今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。
＜コーヒー類＞　スティックコーヒー市場では、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランドから、珈琲店のマスターが淹れたような、コーヒーの風味や香りが引き立つ、程よい甘さとミルク仕立てのスティックコーヒー《「ちょっと贅沢な珈琲店®」スティックコーヒー スペシャル・ブレンド》を発売しました。
また、「気分に合わせて選びたい」「いろいろな種類を味わいたい」といった生活者のニーズに合わせ、＜スペシャル・ブレンド＞＜モカ・ブレンド＞＜キリマンジャロ・ブレンド＞の3種類のフレーバーを飲み比べして愉しめるアソートタイプのパーソナルレギュラーコーヒー《「ちょっと贅沢な珈琲店®」レギュラー・コーヒー プレミアムドリップ 3種飲み比べアソート》を通信販売で発売しました。
　“まるでスイーツを食べた時のような満足感ある味わい”をテーマに外食カフェでトレンドになっているスイーツメニューをラテで再現した《「ブレンディ®カフェラトリー®」スティック》“スイーツシリーズ”は2023年より展開しており、スティック商品の購入が無い方や若年層にも好評で、新たに3品種＜濃厚ピスタチオホワイトショコララテ＞＜濃厚メルティショコララテ＞＜芳醇マンゴー＆オレンジティー＞を発売し、販売が好調な＜濃厚ストロベリーホワイトショコララテ＞をリニューアルしました。
　《「ブレンディ®」スティック》シリーズから、やさしいはちみつの甘みと紅茶の香り、しっかりとしたミルクのコクが楽しめる《「ブレンディ®」スティック とろけるはちみつ紅茶オレ》を発売しました。
また、ポーション市場では、家庭内でのアイス飲用増加を背景に、個食化や、気分・シーンに合わせた使い分け拡大による個包装タイプのニーズの高まりから新規ユーザーが増加しており、《「ブレンディ®」ポーション》新フレーバー＜フルーツティー 3種の果物ミックス＞＜抹茶オレベース＞と東北産りんご果汁を使用した＜アップルティー＞を新発売しました。
＜ソリューション＆イングリディエンツ＞　当社が30年以上の酵素研究による知見を活用して開発した独自技術（特許申請中）により、お米と混ぜて炊くだけで、酵素の働きで白米のでんぷんをもち麦のような分解されにくい構造に変え、美味しさはそのままで糖が穏やかに吸収されるご飯が炊ける、日本初となる革新的な炊飯器専用調理料「白米どうぞ®」を全国発売しました。
　業務用については、業務用「Cook Do®」シリーズで、食塩相当量が低く（1g/食）、またスチームコンベクション調理にも適した設計であり、高齢者施設給食や産業給食等の毎日の献立作りに役立つ「Cook Do®」＜豆腐と豚肉の和風炒め用＞と、500gの大容量でありながら片手で持ちやすく絞り出しやすいスパウトパウチに入った業務用「Cook Do®香味ペースト®」を発売しました。
また、香味野菜をバターでじっくりとソテーして作った当社独自のミルポワパウダーを配合することで複雑で豊かな野菜の風味とコクを実現し、お湯に溶かすだけで素早くスープが出来上がる業務用「クノール®クイックサーブ®スープ」＜ポタージュ＞と業務用「クノール®ランチ用スープ」＜ポタージュ＞をリニューアルしました。
　調味料・食品セグメントに係わる研究開発費は、8,032百万円です。

(2) 冷凍食品セグメント　味の素冷凍食品㈱研究開発センターと海外グループ会社の開発部門を中心に、現地の嗜好とニーズに適応した商品開発に取り組んでいます。
さらに、当社食品研究所との連携により、減塩等の健康価値の向上に取り組んでいます。
＜冷凍食品（日本）＞　生活者のライフスタイルの多様化や喫食シーンの変化に応じて、食卓カテゴリーを中心としたラインアップを展開するとともに、メニュー提案や店頭訴求、体験型イベントの開催等の取組みを通じて、冷凍食品の提供価値向上に取り組んできました。
　2024年の製品として、冷凍「ギョーザ」シリーズでは、大容量パック「ギョーザ 標準30個入り」を新発売し、「しょうがギョーザ」「黒胡椒にんにく餃子」をリニューアルし、いずれも味の素冷凍食品㈱の独自技術により改良した羽根の素を使用し、「ギョーザ」（12個入り）と同様にフライパンへの張りつきを改善して剥離性を向上させました。
「ギョーザ 標準30個入り」はトレイ不使用のため冷凍庫のスペースを取らずに収納することができます。
「しょうがギョーザ」は従来品よりしょうがの辛みを抑えており、にんにくを使用しないため食後のにおいが気になるときでも好きなだけ食べることができます。
「黒胡椒にんにく餃子」は粗びき黒胡椒の刺激とにんにくの風味が口いっぱいに広がり、隠し味にはちみつを加えることで後味のコクを更に感じるようにしています。
＜ギョーザ＞のブランドイメージの根幹となる「AJINOMOTO」ブランドの視認性を高めるため、＜ギョーザ＞＜レンジでギョーザ＞の2品種から「AJINOMOTOギョーザ」のブランドロゴを採用したパッケージへリニューアルします。
2025年を『「ギョーザ」元年』とし、すべての生活者の食シーンとニーズに応える製品ラインアップと生活者とのコミュニケーションを更に強化していきます。
　おうちで外食品質を楽しめる「ザ★®」シリーズとして、「ザ★®シュウマイ」「ザ★®チャーハン」「ザ★®から揚げ」「ザ★®ハンバーグ」4品同時にリニューアルしました。
「ザ★®シュウマイ」は風味と食感がアップされています。
　「おべんと PON™」はトレイのないスティック型パッケージに入ったお弁当のおかずで、冷凍庫のスキマに「シュッ！」と入れられ、自然解凍なので冷凍庫から出してそのまま「ポンッ！」と盛りつけができ、捨てるときは小さく丸めて「ポイッ！」と捨てられる、お弁当づくりの新しいカタチとして注目を集めています。
全5種類（「おべんと PON™ つくね」「おべんと PON™ からあげ」「おべんと PON™ とんかつ」「おべんと PON™ メンチカツ」「おべんと PON™ とり天」「おべんと PON™ 肉だんご」）を発売しました。
　冷凍ハンバーグとしては、ブランドロゴを「洋食亭®」から「洋食亭®ハンバーグ」へ統一し、従来品の濃厚なビターな味わいはそのままに、マッシュルームブイヨンを加え、うま味、コク、苦味のバランスを向上させ、＜自家製デミグラスソース＞をリニューアルしました。
また、備長炭で醤油味をしみこませた若鶏のもも肉をこんがりと焼き上げた「若鶏もも焼き」を発売しました。
冷凍から揚げとして、さっぱりレモン風味の＜レモンの塩だれから揚げ＞を発売しました。
　冷凍米飯としては、＜麻辣マーラー飯＞と＜パクチー飯＞を発売しました。
さらに、冷凍丼の具としては、家ではなかなか作れない本格中華として食欲を刺激する＜麻辣麻婆豆腐丼の具＞を発売しました。
＜冷凍食品（海外）＞　北米や欧州では、日本食人気の高まり等により、特にリテール製品におけるアジアン冷凍食品市場が成長しています。
今後も日本で培われた生産技術で簡便な調理、かつおいしさを提供していくとともに、健康機能を付与した製品を市場投入する等、製品の付加価値を常に向上させながら、更なる事業拡大に貢献していきます。
　また、中国冷凍食品事業の構造強化により採算性と資産効率を向上するため、味の素冷凍食品㈱、味の素（中国）社（上海市）及びライフフーズ㈱（東京都中央区）は、日本向けの鶏肉加工品や野菜加工品及び調理済み冷凍食品の生産を行う目的で、上記3社合弁で1995年に設立した連雲港味の素如意食品有限公司（江蘇省LAN社）での生産活動を建屋設備老朽化のため2024年4月末に停止し、主に欧米向け炒麺、日本・中国向けスイーツの生産が順調に推移している連雲港味の素冷凍食品有限公司（江蘇省、AFL社）に2024年6月に吸収合併し、AFL社に生産を集約すべく生産体制の再編を行いました。
　さらに、味の素冷凍食品㈱及びライフフーズ㈱は、味の素冷凍食品㈱の連結子会社である厦門味之素来福如意食品有限公司（福建省アモイ市、ALI社）の株式全てを合弁パートナーである如意情集団股份有限公司（中国福建省アモイ市）へ2024年10月に譲渡を完了させ、ALI社との間で製造委託契約を締結し、これまで同様、日本国内向け冷凍野菜及び味の素冷凍食品グループ工場（日本・中国）にて使用する野菜原料の供給を継続することで、生産体制の再編を行いました。
　冷凍食品セグメントに係わる研究開発費は、1,855百万円です。
(3) ヘルスケア等セグメント　当社バイオ・ファイン研究所、食品研究所、味の素バイオファーマサービス事業（ベルギー、米国、日本、インド）、味の素－ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社（ロシア）、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社及びその技術開発部門とも連携し、世界中の人々の健康や生活に貢献するための商品及びソリューションを提供しております。
＜医薬用・食品用アミノ酸＞　医薬用・食品用アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・精製プロセス開発と導入を継続して進めています。
また、動物細胞培養用の培地事業は味の素CELLiST Korea社をプラットフォームとし、国内外のバイオ医薬品メーカーとの開発を継続、拡大しています。
＜バイオファーマサービス（CDMO）＞　製薬メーカーからの原薬受託製造について、低分子医薬品原薬、高活性原薬（HAPI）、ペプチド/オリゴ核酸、タンパク医薬、抗体薬物複合体（Antibody Drug Conjugate：ADC）などの幅広い開発・供給体制の充実を図り、継続的な案件の受注に繋げています。
　低分子医薬品原薬製造においては、バイオ技術との融合による効率的かつ環境配慮型のプロセスの研究を進めています。
オリゴ核酸の受託製造においては、㈱ジーンデザインと連携して固相合成を活用した少量多品種製造から「AJIPHASE®」の液相合成技術による大量製造までの開発体制を構築し、味の素オムニケム社との連携も深めながら、味の素バイオファーマサービス（CDMO）事業全体としてオリゴ核酸製造受託事業を推進しています。
　さらに、2023年度子会社化した米国の遺伝子治療薬CDMOのForge社は、遺伝子治療薬製造バリューチェーン上の2つの要所であるAAV製造とプラスミドDNAの製造能力を有する遺伝子治療薬CDMOであり、また、高純度・高収率のAAVベクター生産技術を有しています。
これにより、多数のバイオテック企業の初期臨床向けにGMP生産を行い、製造実績を確実に積み上げることで、ここ数年で急成長・急拡大を遂げており、今後も継続的に成長する見込みです。
＜ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）＞　電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代PC、データセンター向けサーバー、5G通信ネットワーク用途向けに「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」の開発を推進しています。
＜その他＞－機能性栄養食品－　「アミノバイタル®」は、当社が100年以上にわたり培ってきたアミノサイエンス®の知見をスポーツ分野に展開し、1995年に発売したスポーツサプリメントブランドです。
トップアスリートやハードに運動する人を中心に支持されていますが、より多くの生活者の、運動を通じたこころとからだの健康に貢献したいと考え、発売30周年にあたり朝食のプラス1品や間食など普段の生活の中で手軽に飲むことができるゼリードリンク「アミノバイタル®ami活」を発売しました。
エネルギー源となるアラニン・プロリン、BCAAやアルギニンなどのアミノ酸（3,000mg）を配合し、ビタミンや食物繊維などの不足しがちな栄養素も摂ることができることに加え、開発にあたり当社グループ独自の目標品質設計技術である「AJI-PMap®」を活用し、ゼリーが最も飲用される朝に好ましい官能特性を選定、果物を食べているかのような独特な食感と味わいも実現しています。
また、「アミノバイタル®CONNECT関節サポート」を発売しました。
コラーゲンに多く含まれ、ひざ関節に違和感を持つ人においてひざ関節の違和感を改善する機能があることが報告されている、セリン、アスパラギン酸ナトリウム、グルタミン酸、グリシン、アラニン、プロリンの6種のアミノ酸（4,000mg）が主成分となるサプリメントです。
　さらに、「アクアソリタ®」シリーズが消費者庁より特別用途食品 個別評価型病者用食品の表示許可を取得したことを受け、表示をリニューアルした「アクアソリタ®」、「アクアソリタ®」ゼリーの販売を開始しました。
熱中症・過度の発汗による軽度の脱水時の水・電解質補給に適しており、当社独自の「おいしさ設計技術®」を活用した原材料の配合技術により、飲みやすい経口補水液となっています。
－健康基盤食品－　睡眠ケアに役立つグリシンとストレスケアに役立つGABAというWのアミノ酸を配合した機能性表示食品「グリナ®」睡眠ケア＆ストレスケアを発売しました。
飲料タイプの睡眠サポート食品市場も伸長しているため、飲料で手軽に睡眠ケアをしたいという生活者の声に応え、＜ドリンクタイプ＞も発売しました。
開発にあたり、当社グループ独自の目標品質設計技術である「AJI-PMap®」を用い、寝る前に飲む睡眠ケア飲料として最適な味と風味を選定しました。
－パーソナルケア素材－　当社グループは1972年にグルタミン酸を原料としたアミノ酸系洗浄剤「アミソフト®」を発売し、以来、半世紀以上にわたり、世界55カ国、5,000社以上の化粧品メーカー等に、アミノ酸由来の化粧品やトイレタリー製品向け原料として多様な製品を提供しています。
アミノサイエンス®を活かした当社グループのパーソナルケア素材製品は、肌にも環境にもやさしく保湿性等にも優れた素材として、スキンケアやヘアケア、メークアップ製品などに幅広く使用されています。
素材メーカーとしての強みを活かし、自社のアミノ酸系化粧品素材に特化したスキンケアブランド「JINO（ジーノ）」も展開しています。
　アミノ酸スキンケアブランド「ジーノ」のアミノモイストシリーズをリニューアルし、新たにジーノモイストアミノエンリッチドシリーズとして化粧水2品種、美容乳液2品種（計4品種）を通販サイト限定で販売しました。
当社バイオ・ファイン研究所の長年の皮膚科学研究による独自の「アミノ美肌理論®」に基づいた徹底保湿アプローチとエイジングケアをサポートするアミノ酸独自処方を採用しています。
また、スキンケア化粧品向け原料ELDEW®シリーズの新品種として「ELDEW®（エルデュウ®）FE-01」を発売しました。
アミノ酸系エモリエント成分ELDEW®PSシリーズを独自配合（特許申請中）により実現したナノエマルション技術によりナノサイズの油滴として水中へ分散させることで、より一層肌になじみやすく設計しています。
－飼料用アミノ酸－　牛用アミノ酸リジン製剤「AjiPro®-L」は、牛の飼料に混ぜることで牛に不足しがちな必須アミノ酸「リジン」を補い、飼料中のアミノ酸バランスを整えることができる製剤であり、2011年に北米における製造・販売を開始し、2015年には日本でも販売を開始した本製品は、現在牛用アミノ酸リジン製剤のトップブランドであり、世界中で使用されています。
牛の糞尿やげっぷに含まれるメタン・一酸化二窒素など、牛の生育に関わる温室効果ガス（以下GHG）排出量は全世界の排出量の約9.5％を占め、地球温暖化の原因の一つとして喫緊の課題になっています。
当社は、Danone社（フランス）と、同社の生乳サプライチェーンから排出されるGHGを削減するためのグローバルでの戦略的パートナーシップを開始しました。
この取組みは、当社「AjiPro®-L」を活用し、飼料中のアミノ酸を乳牛が効率的に吸収することで、飼料コストを大幅に削減しながら、乳牛の生育に関わる幅広いGHGの排出量削減を実現します。
また、当社は鹿児島県及び県内の畜産関係団体等と、肉用牛・乳用牛飼養におけるGHG削減と産業振興を図るため連携協定を締結し、地方自治体のGX（グリーントランスフォーメーション）戦略を推進していきます。
当社のソリューションの核となるアミノ酸を活用したGHGの削減は、J-クレジット制度の方法論として登録済で、GHG削減量をクレジットに転換可能であり、その中でも、アミノ酸を活用した肉用牛の生産性向上によるGHGの削減は、糞尿中のGHGに加えて、げっぷ中のメタンを削減できる唯一の方法論となります。
消費者庁が主催する「令和6年度消費者志向経営 優良事例表彰」において鹿児島県とともに消費者庁長官表彰を受賞しています。
　ヘルスケア等セグメントに係わる研究開発費は、11,212百万円です。
(4) その他　その他セグメントに係わる研究開発費は、258百万円です。
(5) 全社　当社が想定する2030～50年の未来図からバックキャストし、グループの将来を担うと期待される領域での事業展開を見据え、関係する研究テーマを全社研究とし、資源を集中的に投資し、開発を進めています。
全社研究では、当社の食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・独自素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。
　無形資産への投資も増強していきます。
まず技術資産には、「おいしさ設計技術®」や先端バイオ・ファイン技術に代表されるアミノサイエンス®が挙げられます。
今後、より一層顧客に寄り添うためにはデジタルのケイパビリティが欠かせないと考えています。
顧客と技術をマッチングさせイノベーションを生み出す人財資産、顧客資産、それらの基盤となる組織資産への投資も増強していきます。
＜オープンイノベーション＞　当社は、オープンイノベーションを積極的に推進しており、国内外の企業や研究機関等とリンクし、これまでにない新しい価値を創造することを重要と位置付けています。
イノベーション戦略チームは、当社グループにおける成長領域のイノベーションをグローバルに加速するための一員として、社内の様々な組織（コーポレートベンチャーキャピタル、R＆D、事業部門など）や世界中の外部パートナーと連携し、オーガニック、インオーガニックな成長戦略の立案・実行を担っています。
本チームは、日本、北米、ラテンアメリカ、ASEANを拠点に活動を開始しており、北米ではイノベーション・エコシステムの中心地であるBostonエリアに拠点を構えています。
さらに、スタートアップとのパートナリング戦略構築や先端イノベーション情報収集をグローバルに推進するため、2024年1月に米国・シリコンバレー（カリフォルニア州パロアルト市）に拠点を新設しました。
米国拠点設立は、次世代事業創出を通じた成長戦略の実現に向け、世界の先端イノベーション情報・活動に直接アクセスし、出資・協業・M&Aなどをスピーディに検討・判断するインテリジェンス機能（Search, Access＆Partnering）を集中化させたイノベーション戦略チームのグローバル展開の一環となります。
　2024年度の主なオープンイノベーションは下記のとおりとなります。
－ヘルスケア領域－　2023年度に米国遺伝子治療薬CDMOのForge社を完全子会社化し、次世代の事業領域に進出することで付加価値の高い事業モデルへの転換を進め、ヘルスケア領域の成長加速と高収益化を推進します。
また、カナダの外科栄養スタートアップ企業Enhanced Medical Nutrition社（オンタリオ州）への出資を完了し、当社は今回の出資を通じて、当社の連結子会社である、米国に拠点を持つ味の素キャンブルック社、及び、英国とアイルランドを拠点に展開するニュアルトラ社による既存のメディカルフード事業に加えて、患者の栄養課題のさらなる改善に向けた取組みを強化していきます。
－フード＆ウェルネス領域－　当社は、東京大学大学院情報学環、暦本純一研究室・中村裕美特任准教授（現東京都市大学准教授）、お茶の水女子大学SDGs推進研究所・笠松千夏特任教授（現東京家政学院大学特任教授）との共同研究により、経皮電気刺激を活用して食品の味を調整する新しい概念の「電気調味料」の技術を世界で初めて開発しました。
「電気調味料」とは下顎前部及び首後部への微弱な電気の刺激で味覚をコントロールする当社が開発した技術そのものを指します。
今回、経皮電気刺激によって複数の食品の味がより強まることを実証した一連の研究成果がHypertension Research誌に掲載されました。
当社は「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志（パーパス）の実現に向けて2030年までに10億人の健康寿命を延伸することを目指しています。
今後は新概念の「電気調味料」を活用し、減塩を必要とする人をはじめとした生活者の食をより豊かにすることで健康で快適な生活の実現に貢献します。
　また、当社が開発した日本の食文化に適した栄養素プロファイリングシステム「JANPS®：Japan Nutrient Profiling System」を活用し、好きなメニューを楽しみながら栄養バランスの整った献立を提案することが可能となるWEBでの献立提案サービス「未来献立®」を2024年3月にサービスを提供しており、8日分の栄養バランスの取れた「ゴールデン献立」や、バランスの崩れた食事をした翌日のための「ツジツマ献立」作成などが可能となっている中、「未来献立®」を一新し、さらに、ユーザーにとってよりわかりやすく使いやすい内容にリニューアルしました。
また、当社をはじめ他食品メーカーやレシピ動画メディア運営会社など計11社が参画し、栄養バランスのよい食生活を実践する新しい手法「ツジツマシアワセ®」を提案するプロジェクトも全国展開を開始しました。
本プロジェクトは、栄養バランスを考えて食べること自体の重荷を軽減し、「栄養バランスよく食べなければ」などの義務感や「今日は好きなものばかり食べたので栄養バランスが偏ってしまった」などの罪悪感を持つことなく、楽しくおいしい食生活を実現できる「ツジツマシアワセ®」という具体的な手法の提案と啓発を行い、真にこころとからだが満たされた健康的な人生の実現をサポートしていきます。
　また、当社は、従業員の健康増進支援の一環として、栄養バランスのよい食事の提供や有識者からのアドバイス、及び当社独自の食事改善ツールによる食事・運動のセルフモニタリングを通じて、生活習慣の改善をサポートする「しっかり食べチェック®プログラム」を開発し、3カ月間にわたり同プログラムを社内で試験的に導入した結果、有意な結果が得られました。
当社は社員食堂を利用できない様々な勤務形態の従業員への健康増進に向けた行動変容プログラムとして検討し、健康経営の取組みサポートを図ります。
本研究成果の詳細は、2025年1月17日～19日に国立京都国際会館で行われる第28回日本病態栄養学会年次学術集会において発表されました。
　さらに、当社はJOC・JPCオフィシャルスポンサー（契約カテゴリー：調味料、乾燥スープ、栄養補助食品、冷凍食品、コーヒー豆）として、パリ2024オリンピック・パラリンピック（以下パリ2024大会）日本代表選手団「TEAM JAPAN」に当社製品や当社開発メニューを提供し、アミノサイエンス®を通じてこころとからだを元気にすることで、選手のトータルコンディショニングをサポートしました。
パリ2024大会期間中は、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下JOC）、公益財団法人日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会（以下JPC）それぞれに協力し、「TEAM JAPAN」のベストコンディション維持に貢献しました。
パリ2024パラリンピックでは、JPCと共同で日本代表選手団のための拠点「Café Du Dashi」（カフェ・ドゥ・ダシ）を開設しました。
当社グループは今後もアスリートの“なりたい姿”や“多様な個性”を尊重し、アミノサイエンス®でこころとからだの健康を支え、Well-being実現に寄り添い、さらに、その取組みで得られた知見を活かし、生活者のWell-beingにも貢献します。
－グリーン領域－　地球環境に配慮した食材（プラント・細胞・微生物ベースなど）を積極的に採用しながら自然の恵みや美しさを日常の食シーンに取り入れた「新しい食のライフスタイル」を提案する新ブランド「Atlr.72™（アトリエ・セブンツー）」をローンチし、シンガポールを起点に事業展開をスタートしました。
第1弾として、エアベースプロテイン「Solein®」を使用したスイーツをシンガポール高島屋などにて期間限定で販売開始しました。
　また、日本政府とブラジル政府が推進する日伯グリーン・パートナーシップ・イニシアティブ以下「日伯GPI」の取組みの一つである「ブラジル劣化農地回復モデルに向けた実証調査」プロジェクトにパートナーとして、バイオスティミュラントの開発・生産技術を活用した製品を提供し、ブラジル国内のモデル農場で土壌の劣化した農地を畑地に回復するための本プロジェクトに参画することを決定しました。
　さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）が公募した「バイオものづくり革命推進事業」に対して、当社は「環境保護と食品供給の安定化を実現する精密発酵技術の開発」を提案、NEDOによって採択されました。
当社はアミノ酸をはじめとする有用物質の発酵生産における知見と技術の優位性を活かし、目的のたんぱく質を効率的に発酵生産する技術の開発に取り組みます。
具体的には目的のたんぱく質を生産する微生物の開発、AIやシミュレーションを活用した安定的な商業生産プロセスの迅速な開発、製品開発段階でのライフサイクルアセスメントの実施を含み、社会実装を見据えて取り組んでいきます。
＜サステナビリティ＞　世界のビジネスにおいて最も信頼されるサステナビリティ評価の提供をミッションとするEcoVadis社（フランス）による2024年のサステナビリティ調査において、当社グループ全体の取組みに対する評価を受け、世界中の評価対象企業のうち上位5％の企業が授与される「ゴールド」評価を獲得しました。
前回の「ゴールド」評価獲得は2019年で5年ぶりとなります。
EcoVadis社は、180カ国以上、220を超える業種の企業を対象に、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つの側面から企業のサステナビリティを評価しており、評価対象となって以来過去最高となり、当社グループのサステナビリティに関する先駆的な取組みや開示の包括性が評価されたものと考えています。
　また、当社は、世界的なESG株価指数である「Dow Jones Sustainability Indices」の「World Index」の構成銘柄に11年連続で選定されました。
世界の主要企業をガバナンス・経済、環境、社会の3つの側面から分析・評価し、サステナビリティ（持続可能性）に優れた企業を選定するもので、2024年は、グローバル主要企業3,500社を対象に調査が実施され、321社（うち「Food Products」産業ではグローバル7社、日本3社）がDJSI Worldに選定されています。
環境側面での「エネルギー」、「廃棄物と汚染物質」、「気候戦略」、社会側面での「人的資本マネジメント」、「労働安全衛生」、「健康と栄養」などの評価項目において高い評価を獲得しました。
　当社は、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD：World Business Council for Sustainable Development、スイス）に加盟しました。
持続可能な開発を目指して1995年に設立され、世界で225以上の企業が参画している国際経済団体です。
本加盟を通じて、当社グループは「Agriculture＆Food Pathway」及び「Climate Imperative」の活動に参画します。
　さらに、当社は経済産業省と㈱東京証券取引所が共同で選定する「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」にも選定されました。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組みです。
「SX銘柄」は、SXを通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を選定・表彰するもので、今回が第1回目の選定となります。
選定にあたり、アミノサイエンス®という独自の競争優位性を活かしたビジネスモデルを確立し、ASV（Ajinomoto Group Creating Shared Value）実現に向け、2050年を見据えた長期視点・マルチステークホルダー視点でマテリアリティを特定していること、環境負荷の削減と健康寿命の延伸という2つのアウトカムを通して、志（パーパス）である「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを実現するというストーリーを構築していること、等が高く評価されました。
　また、当社は、環境省と消費者庁が主催し、食品ロスの削減に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組みを実施した企業などを表彰する令和6年度「食品ロス削減推進表彰」において「環境大臣賞」を受賞しました。
2022年に立ち上げた当社のフードロス削減プロジェクト「TOO GOOD TO WASTE ～捨てたもんじゃない！～™」を通じた、生活者の行動変容の促進と社内外との協業によるエコシステム構築への貢献が評価されました。
　さらに、当社は、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、キユーピー㈱と官民連携で取り組む、業種を越えたプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」の活動として、マヨネーズボトルの資源循環に向けた協働を開始しました。
国内のポリエチレン（PE）マヨネーズボトルの水平リサイクルにおける技術検証は、先行事例に乏しく、社会実装に向けては多くのデータを収集し、技術的な知見を集め、評価の仕組みを構築する必要性があります。
マヨネーズを長く扱ってきた両社の知見を組み合わせることでこの難題を解決し、水平リサイクルを社会実装するために必要な技術を確立していきます。
　全社に係わる研究開発費は、9,562百万円です。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
　当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分野への投資を継続的に行っております。
　当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称設備投資金額（百万円）主な内容調味料・食品48,760食品生産設備の建設及び増強等冷凍食品10,487食品生産設備の建設及び増強等ヘルスケア等32,267医薬品生産設備の増強等その他1,251情報設備の更新等小　計92,766－全社3,672情報設備の更新等合　計96,439－（注）設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社 2025年3月31日現在事業所名セグメントの名称所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計川崎事業所川崎工場各研究所調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他神奈川県川崎市川崎区調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備、研究開発施設等30,1404,5783,89744,44843,0701,129(370)(70)東海事業所調味料・食品ヘルスケア等その他三重県四日市市調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等9,1918,8211,1043877819,935430(238)(88)九州事業所調味料・食品ヘルスケア等佐賀県佐賀市調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等5,6377,1917772,64038016,626188(231)(6)(69)各支社調味料・食品冷凍食品東京都港区他販売設備他2,516173,3885,69823911,859524(8)(－)本社他調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他東京都中央区他本社ビル、販売設備他6,8789052,3224,83397315,9141,356(30)(14)(－)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
（2）国内子会社 2025年3月31日現在セグメントの名称会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計調味料・食品冷凍食品味の素食品㈱他3社神奈川県川崎市川崎区他食料品等製造設備等22,50743,8026,52910,8361,54185,2172,247(325)(68)(3,102)ヘルスケア等味の素ファインテクノ㈱神奈川県川崎市川崎区他電子材料等製造設備等15,4613,64978582,14922,053373(71)(12)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
（3）在外子会社 2025年3月31日現在地域会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計アジアタイ味の素社他8社調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等43,99367,28312,2684,6217,493135,6598,515(5,257)(1,119)(1,195)米州味の素フーズ・ノースアメリカ社他4社調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等56,41743,7564,81011,9771,930118,8918,671(10,270)(20)(201)欧州味の素オムニケム社他1社冷凍食品ヘルスケア等加工食品製造設備、医療用アミノ酸製造設備5,61319,5391,13554273527,5651,266(706)(54)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設、合理化、改修会社、事業所在地名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）米州アメリカヘルスケア等アミノ酸生産設備の増強3,5501,903自己資金2022年8月2027年11月－ （2）重要な設備の除却等　当社は、2026年度第1四半期中の本社移転を予定しております。
これに伴い、「2　主要な設備の状況」に記載している提出会社の本社ビル土地及び建物の譲渡手続きを開始することを決定いたしました。
事業所名セグメントの名称所在地設備の内容帳簿価額（百万円）売却予定年月本社調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等、その他東京都中央区京橋本社ビル土地（一部借地）及び建物約　5,5002025年度中（予定）
研究開発費、研究開発活動9,562,000,000
設備投資額、設備投資等の概要96,439,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,367,410
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資 目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株 式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
　　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、株式の保有を通じた保有先との取引および提携等が当社グループの企業価値向上に資すると判断される銘柄（以下「戦略的保有銘柄」という。
）を除き、原則として政策保有株式を保有しません。
　戦略的保有銘柄に該当するかは、個別銘柄毎に、保有に伴う便益（定性効果）があるか、当社グループ売上高がWACC（加重平均資本コスト）等に対する取引要求額に見合っているか（定量効果）を確認し、総合的に判断します。
　また、戦略的保有銘柄の該当適否を毎年取締役会で検証したうえで検証の結果をコーポレート・ガバナンス報告書で開示します。
　なお、戦略的保有銘柄でないと判断された銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで適切な時期に売却します。
加えて、戦略的保有銘柄と判断された銘柄であっても、外部環境の変化などを踏まえ売却することがあります。
b.議決権行使　当社は、長期的な企業価値の向上に資するよう政策保有株式の議決権を行使します。
組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。
c.政策保有株主　当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどを行わず、売却等を妨げません。
d.政策保有株式の縮減について　当社は、コーポレートガバナンス・コード導入以降、政策保有株式の縮減を進めてまいりました。
　2024年度は、非上場株式6銘柄、非上場株式以外の株式14銘柄、合計20銘柄を売却し、売却額は135億円となりました。
他、清算等により非上場株式は6銘柄減少しております。
　縮減の取組みにより、政策保有株式の銘柄数および残高は着実に減少しております。
　　 e.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式604,983非上場株式以外の株式1818,977 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式51,391新事業モデル創出に繋がるスタートアップ等への出資・投資のため増加しています。
非上場株式以外の株式3215事業成長を目的とした新規取得と、事業関係強化のための取引先持株会への加入により、増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式124,622非上場株式以外の株式148,904（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち１銘柄は清算によるものであり、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には清算分配金の額が含まれております。
　　 f.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,982,8492,982,849調味料事業、栄養・加工食品事業、ソリューション＆イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
無6,4516,580ハウス食品グループ本社㈱1,124,8431,354,843ソリューション＆イングリディエンツ事業における主要顧客であり、また、食品物流を担うF-LINE㈱に共同出資しております。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進及び食品物流での関係維持と情報共有のため保有しております。
有3,0634,194伊藤忠食品㈱339,129339,129調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
有2,5502,489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）長谷川香料㈱900,000900,000バイオ・発酵技術を活用したナチュラルフレーバーの研究開発・事業化等に関する業務提携契約を締結しております。
同社株式は、業務提携の推進のため保有しております。
有2,5322,727イオン㈱434,861430,774調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
事業関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており、当事業年度において保有株数が4,087株増加しております。
無1,6301,548加藤産業㈱318,017318,017調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
有1,5671,458Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ㈱172,400-再生医療用培地事業の重要顧客、かつ共同開発パートナーであります。
同社株式は上記事業の成長、及び再生医療分野に関連する情報収集のため新規に取得しました。
無377-セントラルフォレストグループ㈱106,000106,000調味料事業、栄養・加工食品事業、ソリューション＆イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
有327224㈱ダスキン45,00045,000油脂製品における主要顧客であります。
同社株式は、上記製品における円滑な取引の推進のため保有しております。
無163148㈱アークス27,87027,870調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
無8187丸大食品㈱44,65752,057ソリューション＆イングリディエンツ事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
無7584 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）尾家産業㈱37,95037,950ソリューション＆イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
無7464㈱バローホールディングス15,84015,840調味料事業、栄養・加工食品事業、ソリューション＆イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
無3739㈱マルイチ産商25,80825,808調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
有2831㈱ヤマナカ15,04015,040調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
有810㈱リテールパートナーズ3,0003,000調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
無45㈱平和堂546488調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。
事業関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており、当事業年度において保有株数が58株増加しています。
無10エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱100100調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。
同社株式は、株主総会への参加等を通じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記事業における円滑な取引の維持のため保有しております。
株式交換により、当事業年度において㈱関西フードマーケットの普通株式1株につき、同社株式1株で割り当てを受けています。
無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱-739,500同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
有-2,849東京海上ホールディングス㈱-539,215同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-2,535ＳＯＭＰＯホールディングス㈱-582,495同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-1,858伊藤ハム米久ホールディングス㈱-40,616同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-162㈱ローソン-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-1㈱オークワ-1,000同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-0㈱ヤオコー-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-0㈱ベルク-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-0㈱マミーマート-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-0アクシアル リテイリング㈱-400同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-0㈱ライフコーポレーション-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-0㈱トーホー-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。
無-0（注）1.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
（注）2.業務提携等の概要については、株式発行会社及びその関係会社との業務提携等を含む記載としております。
（注）3.保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクがWACC（加重平均資本コスト）に見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
ただし、個別銘柄の定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,983,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,977,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,391,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社215,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,904,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新事業モデル創出に繋がるスタートアップ等への出資・投資のため増加しています。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業成長を目的とした新規取得と、事業関係強化のための取引先持株会への加入により、増加しています。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イオン㈱