財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-18 |
| 英訳名、表紙 | TOYODA GOSEI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 齋藤 克巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県清須市春日長畑１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 名古屋（052）400－5131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1949年６月企業再建整備法により、国華工業株式会社の第２会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム株式会社の名称で分離独立（会社創立）1952年３月岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合1957年５月愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）に春日工場を建設1962年５月ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ1967年12月愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設1973年８月豊田合成株式会社に社名変更1976年９月静岡県周智郡森町に森町工場を建設1978年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1980年１月愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）へ本社を移転1980年11月愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設1982年８月愛知県尾西市（現・一宮市）明地に尾西工場を建設1983年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定1986年３月愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設1986年４月米国に米国ＴＧ株式会社を設立（1999年７月ＴＧミズーリ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）1986年10月カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立1987年４月生産工程を移設し、西町工場を閉鎖1987年５月中華民国に豊裕株式会社（現・連結子会社）を設立1989年３月愛知県中島郡（現・稲沢市）平和町に平和町工場を建設1991年５月米国にＴＧテクニカルセンター（Ｕ.Ｓ.Ａ.）株式会社を設立（1999年４月ＴＧテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年１月現・豊田合成ノースアメリカ株式会社に合併）1991年10月佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立（2008年１月当社に吸収合併）1994年２月タイにＴＧポンパラ株式会社を設立（1998年６月豊田合成タイランド株式会社（現・連結子会社）に社名変更）1995年12月中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立（2001年５月天津豊田合成有限公司（現・連結子会社）に社名変更）1996年11月オーストラリアにブリヂストンＴＧオーストラリア株式会社を設立（2010年９月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更）1997年５月愛知県稲沢市北島町に北島技術センター（研究・試験棟）を建設1997年11月米国にＴＧケンタッキー株式会社を設立（2001年12月会社形態を変更し、ＴＧケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）に変更）1998年９月インドにＴＧキルロスカオートモーティブ株式会社を設立（2015年８月豊田合成サウスインディア株式会社（現・連結子会社）に社名変更）1999年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場1999年４月英国に英国豊田合成株式会社（現・連結子会社）を設立米国にＴＧノースアメリカ株式会社を設立（2004年８月豊田合成ノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）2000年１月生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖2000年２月米国にＴＧフルイドシステムズＵＳＡ株式会社（現・連結子会社）を設立2000年４月タイに豊田合成ラバータイランド株式会社（現・連結子会社）を設立2000年８月静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社（現・連結子会社）を設立（2001年９月静岡県浜松市に移転）2000年９月カナダにＴＧミント株式会社（現・連結子会社）を設立2000年11月ベルギーにＴＧヨーロッパ株式会社を設立（2004年８月豊田合成ヨーロッパ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司（現・連結子会社）に資本参加（2018年８月豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司に社名変更）2001年１月ＴＧノースアメリカ株式会社とＴＧテクニカルセンター株式会社は、2001年１月１日付で合併（存続会社はＴＧノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社)）2001年３月チェコにＴＧセーフティシステムズチェコ有限会社を設立（2005年４月豊田合成チェコ有限会社（現・連結子会社）に社名変更）2001年７月インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加（2015年１月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外）2001年９月米国にＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）を設立2001年10月タイに豊田合成アジア株式会社（現・連結子会社）を設立2002年２月愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立（2008年10月堀江金属工業株式会社（現・株式会社ＦＴＳ 持分法適用会社）に吸収合併）東洋ゴム工業株式会社（現・ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社）との間でエアバッグ事業の譲受および防振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結2002年11月米国にＴＧパーソネルサービスノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立2003年１月インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア（現・連結子会社）を設立2003年３月メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社（現・連結子会社）に資本参加2003年４月中華人民共和国に豊田合成光電貿易（上海）有限公司を設立2003年７月米国にＴＧＲテクニカルセンター有限責任会社（現・連結子会社）を設立2003年10月中華人民共和国に豊田合成（張家港）科技有限公司（現・連結子会社）を設立（2018年４月豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併）2003年11月中華人民共和国に豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を設立（2018年４月豊田合成（張家港）科技有限公司に吸収合併）2004年２月中華人民共和国に豊田合成（佛山）橡塑有限公司（現・連結子会社）を設立 インドネシアに株式会社イノアックＴＧインドネシア（現・連結子会社）を設立 （2013年11月株式会社ＴＧイノアックインドネシアに社名変更）2004年９月ベトナムに豊田合成ハイフォン社（現・連結子会社）を設立 中華人民共和国に豊田合成（天津）精密製品有限公司を設立2004年10月中華人民共和国に豊田合成（佛山）汽車部品有限公司（現・連結子会社）を設立2005年１月米国に豊田合成テキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立2005年６月オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立2005年９月福岡県北九州市に北九州工場を開設2005年12月南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社（現・連結子会社）を設立2006年１月中華人民共和国に豊田合成（上海）商務諮訽有限公司（現・連結子会社）を設立（2019年５月豊田合成（中国）投資有限公司に社名変更）2006年12月神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設2007年４月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設2008年１月2008年４月 2009年３月豊田合成九州株式会社を吸収合併。 佐賀工場、福岡工場を開設メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社（現・連結子会社）、豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式会社（2021年７月豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社に吸収合併）を設立インドに豊田合成インド株式会社（現・連結子会社）を設立（2011年11月豊田合成ミンダインディア株式会社に社名変更）愛知県海部郡美和町（現・あま市）に美和技術センターを建設2010年７月2010年11月2011年10月 2012年10月2012年12月2013年１月 2013年３月愛知県みよし市にみよし物流センターを建設中華民国に豊晶光電株式会社（現・連結子会社）を設立大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社（現・連結子会社）を設立（2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更）米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立千葉県市原市にＴＳオプト株式会社を設立宮城県大崎市にＴＧ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立（2015年４月豊田合成東日本株式会社に社名変更）（2015年６月宮城県栗原市に本社を移転）ブラジル連邦共和国にＧＤＢＲコメルシオ有限責任会社（現・連結子会社）を設立 2013年７月（2013年９月にＧＤＢＲインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更）メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立2014年４月メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国にメテオールシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立（2019年12月連結対象範囲から除外）2014年８月2014年11月 2015年８月メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立インドにミンダＴＧラバー株式会社（2023年10月豊田合成ミンダインディア株式会社に吸収合併）を設立ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社（現・連結子会社）に資本参加2018年４月2018年９月2018年11月2018年12月2019年１月2019年４月2019年12月2020年９月2020年11月2021年７月 2021年８月2022年４月 2022年９月2023年10月 2023年11月2023年12月 2024年６月2025年３月豊田合成（張家港）科技有限公司が豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併愛知県稲沢市にＴＧ ＳＰＯＲＴＳ株式会社を設立福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社（現・連結子会社）を設立インドネシアに株式会社豊田合成インドネシア（現・連結子会社）を設立中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司を設立豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡愛知県稲沢市に豊田合成記念体育館（愛称：エントリオ）を建設三重県いなべ市にいなべ工場を開設豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社（現・連結子会社）が豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式会社を吸収合併主要顧客の生産地変更などに伴い、神奈川工場を閉鎖東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行中華人民共和国に一彬豊田合成（武漢）汽車零部件有限公司（現・持分法適用会社）を設立インドの豊田合成ミンダインディア株式会社（現・連結子会社）がミンダＴＧラバー株式会社を吸収合併（2024年10月に豊田合成ウノミンダインディア株式会社に社名変更）芦森工業株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用会社化豊田合成インテリア・マニュファクチャリング株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外株式会社テクノアートリサーチの全株式を譲渡し、同社を持分法適用会社から除外中華人民共和国の湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司の全持分を譲渡し、同社を持分法適用会社から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社53社、関連会社８社より構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・ア フリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。 当事業においては、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル構成部 品・ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、 オープニングトリムウェザストリップ・ドアガラスランなどのウェザストリップ製品など、自動車部品および その金型・機械装置を製造・販売しています。 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容豊田合成ノースアメリカ㈱ ＊米国ミシガン州百万米ドル271米州100.0米州域内関係会社の統括当社製品の販売、設計・評価役員の兼任等……有ＴＧミズーリ㈱ ＊米国ミズーリ州百万米ドル30米州80.0(80.0)当社製品の販売役員の兼任等……無ＴＧケンタッキー㈲＊米国ケンタッキー州百万米ドル54米州100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任等……無ＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー㈲ ＊米国ケンタッキー州百万米ドル33米州100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成テキサス㈲米国テキサス州百万米ドル22米州100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成ホールディングス㈱ ＊カナダケベック州百万加ドル65米州100.0ウォータービルＴＧ㈱およびＴＧミント㈱の持株会社役員の兼任等……無ウォータービルＴＧ㈱ ＊カナダケベック州百万加ドル30米州100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任等……無ＴＧミント㈱カナダオンタリオ州百万加ドル27米州100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ㈱ ＊メキシコサンルイスポトシ市百万米ドル74米州100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成イラプアトメキシコ㈱ ＊メキシコグアナファト州百万米ドル59米州91.4(91.4)当社製品の販売役員の兼任等……無ＧＤＢＲインダストリアコメルシオ㈲ ＊ブラジルサンパウロ州百万ブラジルレアル118米州94.8当社製品の販売役員の兼任等……無ペクバルインダストリア㈲ ＊ブラジルサンパウロ州百万ブラジルレアル142米州95.0当社製品の販売役員の兼任等……無英国豊田合成㈱ ＊（注）４英国サウスヨークシャー州百万英ポンド235欧州・アフリカ100.0当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成チェコ㈲ ＊チェコクラシュテレッツ市百万チェココルナ970欧州・アフリカ80.0当社製品の販売役員の兼任等……有豊田合成(中国)投資㈲ ＊中国上海市百万人民元194中国100.0中国国内関係会社の統括、当社製品の関連サービスの提供役員の兼任等……有天津豊田合成㈲ ＊中国天津市百万人民元200中国90.1当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成(張家港)科技㈲中国江蘇省張家港市百万人民元397中国100.0当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成(佛山)橡塑㈲中国広東省佛山市百万人民元129中国70.0当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成(佛山)汽車部品㈲ ＊中国広東省佛山市百万人民元498中国95.0(8.1)当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成星光(天津)汽車部品㈲ ＊中国天津市百万人民元259中国100.0当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成アジア㈱タイチョンブリ県百万タイバーツ824アジア100.0アセアン域内関係会社の統括当社製品の販売、設計・評価役員の兼任等……有豊田合成タイランド㈱タイチョンブリ県百万タイバーツ400アジア78.5(78.5)当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成ラバータイランド㈱タイサムットサコーン県百万タイバーツ600アジア70.0(70.0)当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成ハイフォン社 ＊ベトナムハイフォン市百万米ドル67アジア95.0当社製品の販売役員の兼任等……無㈱豊田合成インドネシア ＊インドネシア西ジャワ州百万ルピア425,683アジア80.0当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成ウノミンダインディア㈱ ＊インドラジャスタン州百万インドルピー5,430インド50.1当社製品の販売役員の兼任等……無豊田合成サウスインディア㈱インドカルナタカ州百万インドルピー850インド95.0(95.0)当社製品の販売役員の兼任等……無一榮工業㈱愛知県一宮市百万円457日本65.0同社製品の仕入役員の兼任等……無豊田合成日乃出㈱三重県四日市市百万円473日本100.0同社製品の仕入役員の兼任等……無豊信合成㈱長野県上伊那郡中川村百万円230日本100.0同社製品の仕入役員の兼任等……無ティージーオプシード㈱静岡県浜松市中央区百万円480日本100.0同社製品の仕入役員の兼任等……無豊田合成東日本㈱宮城県栗原市百万円1,605日本100.0同社製品の仕入役員の兼任等……有豊田合成九州㈱ ＊福岡県宮若市百万円3,500日本100.0当社製品の販売役員の兼任等……有その他 19社 （注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．＊印は、特定子会社に該当します。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ４．英国豊田合成株式会社は、有価証券報告書提出日現在、清算手続きを結了しております。 ５．豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が 10％を超えています。 主要な損益情報等売上収益（百万円）当期利益（百万円）資本合計（百万円）総資産額（百万円）388,81218,403137,797229,081 (2）持分法適用の関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容㈱ＦＴＳ愛知県豊田市百万円3,000日本25.0当社製品の販売役員の兼任等……無芦森工業㈱大阪府摂津市百万円 8,388日本28.4同社製品の仕入役員の兼任等……無台裕ゴム工業㈱台湾台北市百万台湾元149アジア45.0当社製品の販売役員の兼任等……無その他 ３社 （注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．芦森工業㈱は有価証券報告書を提出しています。 (3）その他の関係会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容トヨタ自動車㈱愛知県豊田市百万円635,401自動車および同部品等の製造・販売43.6（-)当社製品の販売役員の兼任等……無（注)１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ２．トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本9,338（2,204）米州14,653（713）欧州・アフリカ910（278）中国2,482（334）アジア9,517（1,418）インド2,292（2,141）合計39,192（7,088）（注) 従業員数は就業人員数です。 なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6,635（1,210）43.719.97,306,609（注)１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。 なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。 (3)労働組合の状況当社の労働組合は、全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2025年３月末現在における組合員数は5,777人です。 現在まで労使間に特別な紛争などはなく正常かつ円満に推移しています。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、次のとおり 算出しています。 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.663.633.079.178.484.9（注)１．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。 ２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、同一労働の賃金に差はなく、差異の主な要因は、①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。 特に、①については、2010年から女性活躍促進の取り組みを開始し、「女性リーダー養成研修」による本人の意識向上や、産休・育休によるブランクを挽回する施策などを実施しています。 その結果、女性管理職比率は、0.4％(2011年3月)から3.6％(2025年3月)へ増加し、賃金差は縮小傾向にあります。 また、新卒採用においても女性比率を高めており、次の世代の管理職候補として、計画的な育成を進めています。 当面は男女の職能資格別の人員構成比を同等とすることを目標とし、取り組みを継続していきます。 ② 連結子会社（国内） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、次のとおり 算出しています。 ア）労働者数301人以上当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者TGロジスティクス㈱1.616.7-73.572.183.0豊田合成九州㈱0.077.8-75.978.075.0TGテクノ㈱3.891.7-74.079.473.5（注)１．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。 ２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、同一労働の賃金に差はなく、差異の主な要因は、職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格の人員数差）、および管理職比率の差によるものです。 ３．「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。 イ）労働者数101人以上300人以下当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）海洋ゴム㈱0.0TGメンテナンス㈱0.0豊田合成日乃出㈱0.0豊田合成東日本㈱0.0一榮工業㈱0.0（注) 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。 [社会への貢献]②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動]③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。 [持続的な成長]④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。 [お客様の満足]⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。 [地球環境・資源の保全]⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる 総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。 [人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 自動車業界を取り巻く事業環境は、大きくかつ急速に変化しています。 グローバルでのBEV普及速度は当初想定されていたものより鈍化しているものの、長期的には進展することが見込まれます。 電動化を含めた多様なモビリティへの対応は、「2030事業計画」の実現に向けて最も重要な事項です。 確かな品質と安全性、モノづくり力に加え、付加価値製品の提案で、カーメーカーを魅了するグローバルサプライヤーを目指していきます。 あらゆるカーメーカーへの拡販実現に向け、特に重点地域である米州とインドにおいて「攻め」の挑戦を継続していきます。 前期から続いている従来水準とは異なる賃金上昇、アメリカ新政権による経済政策リスク、中国における日系カーメーカーの動向、さらにアジア地域における中国資本のカーメーカーの動向等、これらは当社グループ一丸となって対処すべき喫緊の課題です。 中国における事業活動については構造改革に着手し始めておりますが、さらにスピード感を持って取り組んでいきます。 従来より風土改革に取り組んできましたが、国内カーメーカーにおける認証問題をきっかけとして、さらに労使 協業で、何でも言い合える組織風土づくりや対話活動を強化してきました。 現地現物で困りごとに関する対話を継 続的に行い、引き続きより良い組織風土の実現に向けて取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティ活動をより一層推進していくために、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）への取り組みを基盤とした、基本的な考え方とサステナビリティマネジメント体系図を策定しています。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方 当社の社是「限りない創造 社会への奉仕」は豊田綱領に基づき策定され、経営の根幹として脈々と受け継がれ てきました。 その考え方は「事業活動を通じて環境・社会課題解決に貢献する」サステナビリティの概念と共通しています。 私たちは、これからもステークホルダーや社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、 サステナビリティ重要課題と中長期事業計画との統合を図った経営に取り組み、時代の変化に即した、社会の 持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していきます。 マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）私たちは「限りない創造 社会への奉仕」を社是とし、当社の成長を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指しています。 2030事業計画で掲げている「目指す姿」と「提供価値」の実現に向けて、変化する事業環境を考慮し、社会予測やSDGsなどの様々な社会課題の中から、当社として特に貢献できる重要な分野を「マテリアリティ」として選定し、取り組んでいます。 ＜ マテリアリティ特定のプロセス ＞ ＜ マテリアリティ（サステナビリティ重要課題） ＞ 詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/think/materiality/ (2)サステナビリティへの取り組み ①推進体制 社是・経営理念のもと、事業活動を通じて、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長に向けた取り組みを 推進するためのマネジメント体制を構築しています。 全てのステークホルダーの皆様との対話を重ね、中期経営 計画の達成に向けたKPI・目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことが重要と考えています。 ＜ サステナビリティマネジメント体制 ＞ ②サステナビリティ会議（ガバナンス・リスク管理） 取締役社長を議長とし、社外を含む全取締役、全監査役および海外地域を含めた本部長をメンバーとして構成し ており、客観性と透明性の高いバランスの取れたサステナビリティの施策を実行しています。 （原則年２回開催） ＜ サステナビリティ会議の概要 ＞目的サステナビリティに関する重点取り組み事項の審議・決定と実施状況の確認開催頻度原則２回/年議長取締役社長構成員全取締役・全監査役（社外取締役・社外監査役を含む）、本部長および海外地域本部長主なアジェンダ・サステナビリティに関する重点取り組み事項の決定・重点取り組み事項および目標値の実施状況の報告・重要な社外開示項目の決定 ③サステナビリティKPI・目標 マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）をベースとした、環境・社会課題解決と当社の持続的成長に つながる中長期KPI・目標値を設定し、それらの達成に向けて単年度のPDCAサイクルを回しています。 環境、人的資本に関する中長期KPI・目標値については、表「マテリアリティ(サステナビリティ重要課題)」を ご参照ください。 (3)主な取り組み ①環境の分野（E） 当社は、1993年に第1次環境取組みプランを策定し、環境課題の解決に向け取り組んできました。 2016年2月には、長期目標「TG2050環境チャレンジ（※）」を発表するとともに、マイルストーンとして 2030年までの目標を設定、さらに5年間の活動項目と目標を設定した取組みプランを策定し、環境保全活動を推進 しています。 2025年４月には、世の中の環境動向を鑑み、環境基本方針の内容改訂し「豊田合成グループ環境行動憲章」とし て、国内外関係会社及び行政・顧客・サプライヤーとも連携して取組みを推進しています。 カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブを実現するため、材料調達から廃棄まで のライフサイクル全体での環境に配慮・貢献した事業活動に努めます。 また、地域社会の一員としての環境マインドを持ち、ステークホルダーとの連携による保全活動に努めます。 ＜豊田合成グループ環境行動憲章で定める環境行動指針＞ （※）TG2050環境チャレンジ ゴム・樹脂の高分子分野の専門メーカーである当社が象徴としている六角形の「ベンゼン環」（高分子の原 点となる構造体）にちなんだ「6つのチャレンジ」を掲げ、2050年を見据えた長期的視点で環境保全活動を推 進しています。 その実現に向けたロードマップとして、5カ年計画である環境取組みプランを策定して活動しています。 また、2023年８月に気候変動問題への対応を強化するためカーボンニュートラル（Scope１、２）の実現時期を 2050年から2030年に前倒しすることを宣言しています。 項目範囲実績削減の主な活動2023年2024年(概算値)CO2排出量（Scope１） （注１）連結9.0万t-CO28.5万t-CO2・ボイラー・冷温水発生器などの ユーティリティ設備の高効率化・太陽光発電システム設置など再生可能 エネルギーの利用拡大(Scope２） （注１）連結35.8万t-CO233.0万t-CO2(Scope３） （注１）連結274.4万t-CO2（注２）―（注２）・リサイクル材、バイオマス材の開発・ 活用・物流における積載効率、運航 ルートの効率化・製品の軽量化廃棄物量単体4.6 千t4.3 千t・徹底的な分別による有価物化の推進・発生源対策として歩留改善・ゴムの廃棄物削減に向けた脱硫再生に よるリサイクルの推進水(売上高当り取水量)単体0.51千t/億円0.47千t/億円・冷却機器の更新・製品の洗浄方法の変更 (蒸気式⇒電気式)生物多様性(緑の復元面積)単体13ha14ha・里山整備の拡大（森町工場での新規 実施）・干潟の保全活動・平和町工場のビオトープが環境省の 「自然共生サイト」に認定過去の実績値については当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report8/ （注１）Scope１： 企業自身が直接排出したCO2排出量（化石燃料・天然ガス等） Scope２： 企業が間接的に排出したCO2排出量（購入電力等） Scope３： 企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量 （原材料製造、輸送、出張、通勤など） （注２）Scope３の2024年度実績データは算定中につき、「豊田合成レポート2025」で開示予定 これらの取り組みは、2024年 日本経済新聞社「SDGs経営度調査」の環境評価価値でS評価を得ています。 引き続き 顧客・サプライヤーと連携し、各Scopeの排出量低減と情報開示などを進め、環境保全活動の充実を図っていきま す。 ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応 当社は、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の1つ として掲げ、2019年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。 TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動 を実施しています。 なお、今後も財務への影響を検証するなど充実していきます。 a.ガバナンス2016年2月に長期の環境活動計画となる「TG2050環境チャレンジ」をカーボンニュートラル・環境委員会 で策定し、公表を行い、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化しました。 カーボンニュートラル・環境委員会は取締役社長が委員長を務め、年2回開催し、サプライヤーへの影響 も含めて気候変動によるリスクと機会について審議し、中長期目標の認定、実現に向けたシナリオの策定を 行い、経営戦略へ反映しています。 その結果を取締役会、経営会議等へ定期的に報告しています。 b.戦略 当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り組んできました。 昨今の社会的 要請の高まりを受け、工場CO2排出量ゼロの達成時期を2050年から2030年に前倒し、さらに2030年再生可能 エネルギー導入率100%とより高い目標に見直しました。 その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ(注３)」、 「1.5℃/2.0℃シナリオ（注４）」などを考慮し、下記のとおり事業活動に与える気候関連のリスク （物理リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。 （注３）４℃シナリオ：産業革命前と比べ４℃前後上昇するシナリオ（注４）1.5/2.0℃シナリオ：産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5/2.0℃に抑えられる シナリオ ＜ 物理リスク ＞ 気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク影響する項目リスク影響(注5)機会影響(注5)対応急性・異常気象による大規模災害・河川の氾濫、巨大台風、サプライチェーンの分断、渇水などに よる生産支障大・BCPのレジリエンス強化による盤石な生産体制の確保と競争力の向上中・BCPのレジリエンス体制・訓練の強化・緊急時における重要インフラの確保・土地・建屋の耐久性、浸水リスクの 点検・改修・耐久、耐水、耐熱性に優れた機能性材料開発および新製品開発慢性・気温上昇・降水、気象パターンの変化・温暖化による製品耐久 性の不足で品質不具合中・製品の耐久性の充実で付加価値が向上し、収益向上中 ＜ 移行リスク ＞ 脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク影響する項目リスク影響(注5)機会影響(注5)対応政策・規制・電動化の促進施策 (ZEV（注６）、 燃費、ガソリン車 規制)・政府のカーボン ニュートラル宣言 (CP（注７） 制度、補助金の 拡大)・BEV開発の加速に伴うガソリン車専用部品の売上減少・炭素税の導入による コスト競争力の低下大 大・ZEVであるBEV/FCEVの製品開発が進み売上増加・国の支援（補助金等）を活用した環境配慮型の製品、工法開発の伸展で競争力を確保・燃費（電費）向上に向けた軽量化の製品・部品の売上増加大 中 中・BEV/FCEV向けの新製品開発・BEV先行市場・OEMへの拡販・高分子材料の知見を活かした樹脂・ ゴム製品の高い耐久性・軽量化、 脱炭素化・ICPの導入による取り組みの加速・2030年へのカーボンニュートラル 前倒し・省エネ、創エネによる工場・オフィス のZEB（注８）化市場・CASE、MaaS市場 拡大 ・グリーンテクノロ ジー（注９）に よる新分野の市場 拡大・ユーザーの価値観、 使い方の変化で従来 製品の売上減少・環境負荷の高い製品の不買化による売上減少中 中・カーシェアの拡大に伴う除菌/抗菌製品の売上増加・グリーンテクノロジーの開発による事業拡大中 大・深紫外線LED技術を活かした除菌/浄化製品の開発・GaNパワーデバイスの開発・商品化・自動運転向けの新製品開発・非自動車ビジネスの拡大（ヘルスケア、エネルギーなど）技術・エネルギー生産・ 転換技術の開発・ 普及・再生可能エネルギ ー技術の進歩、 普及・省エネ技術の普及・新たなエネルギー資源への対応による生産 技術コストの増加・技術普及の乗り遅れによる競争力の低下(CO2削減の鈍化、炭素税によるコスト増)中 中・省エネ活動によるエネルギーコストの削減による競争力の確保・環境に配慮した製品開発、工程整備が進み収益向上大 中 ・工場エネルギーの最適化を推進・IoT、デジタル活用による生産プロセスの効率化による省エネ・再生可能エネルギーの積極的な導入・CAR to CARリサイクルや製品ライフサイクルでの負荷低減の推進・水素タンク事業の拡大評判・顧客の評価の変化・投資家の評判の 変化・発注条件に環境配慮(脱炭素、 リサイクル材料など)が加わり対応できず競争力の低減中・自動車部品のゴム・樹脂分野で先んじたグリーンテクノロジーの開発による競争力の向上中・環境配慮型の製品開発と事業化(高機能材料、バイオ材料、リサイクル材料 開発）（注５）影響：発生の頻度・規模による事業への影響度。 （注６）ZEV: Zero Emission Vehicleの略。 走行時にCO2等の排出ガスを出さないEV/FCEV等。 （注７）CP: Carbon Pricingの略。 炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。 （注８）ZEB: Net Zero Energy Buildingの略。 高効率設備や再生可能エネルギー導入により、年間1次エネルギー収支ゼロとする 建築物。 （注９）グリーンテクノロジー：環境問題を解決、あるいは緩和するための技術・製品（例：軽量化や脱炭素に資する技術・製品など）c.リスク管理 当社は、カーボンニュートラル・環境委員会、内部統制委員会やマネジメントシステム（ISO14001）で、気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）を管理しています。 リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理をしています。 重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。 d.指標及び目標 当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り組んできました。 昨今の社会的 要請の高まりを受け、自社の生産活動などで発生するCO2排出量（Scope１,２）について、カーボン ニュートラル実現時期を2050年から2030年に前倒し、さらに2030年再生可能エネルギー導入率100%とより 高い目標に見直しました。 また、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を 進めていきます。 さらに５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動 を推進しています。 ＜ 中長期目標 ＞取組み目標年目標値第７次環境取組みプラン2025年Scope１+ Scope２における CO2排出量2015年度比 25%減2030年マイルストーン2030年・Scope１+ Scope２における再生可能エネルギーなどを 組み合わせ、カーボンニュートラルを実現・再生可能エネルギー導入率100％・Scope３におけるCO2排出量2019年度比 27.5%減TG2050環境チャレンジ2050年・Scope１+ Scope２+ Scope３におけるカーボンニュートラル・製品技術での環境社会への貢献 イ）循環型社会の構築への取り組み 当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、循環型社会への対応として、廃棄物低減、水リスク低減に よる循環型社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、取り組みを推進しています。 a.ガバナンス「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応 a.ガバナンス」に記載しています。 b.戦略 当社は、廃棄物量・水リスクの極小化やリサイクルしやすい製品設計を通じて、循環型社会の実現に 向け、取り組みを進めてきました。 昨今の資源循環を取り巻く動向など事業活動に与えるリスクと機会を 抽出し、活動へ反映させています。 廃棄物低減としては、製品設計段階では自動車のライフサイクル全体を考え、リサイクルしやすい製品 や材料の開発・設計、廃材リサイクル技術の開発を推進しています。 また、生産段階では、発生源対策と リサイクルを推進しています。 水リスク低減としては、国内外の拠点を水量・水質の両面でリスク評価し、それぞれリスクのレベルを 付け、リスクレベルごとに対策を分けて活動をしています。 ＜ リスクと機会 ＞影響する項目リスク機会対応資源の枯渇（不足）・原材料の調達難や価格 高騰による収益悪化 と生産支障・リサイクル技術、材料使用 量の削減による収益向上・上記技術開発による企業 価値の向上・軽量化に向けた製品開発の推進・原材料のリサイクル技術開発・植物由来のバイオ材や リサイクル材の活用拡大水リスク（量・質）・生産に必要な水の確保 難による生産支障・水質悪化による製品 品質の悪化・水害による生産支障・水の再利用、使用量の削減 による収益向上・上記技術開発による企業 価値の向上・水の再利用技術の開発・雨水の利用の活用拡大・生産体制の見直し、電気設備の 設置場所見直し c.リスク管理 「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応 c.リスク管理」に記載しています。 d.指標及び目標 当社の環境活動は、長期計画である「TG2050環境チャレンジ」の中の項目として、廃棄物量・水リスクの極小化を目指して、2030年マイルストーンとして目標を設定し、取り組んでいます。 更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。 ＜ 中長期目標 ＞項目2025年目標第7次環境取組みプラン2030年目標マイルストーン2050年目標TG2050環境チャレンジ廃棄物低減豊田合成2012年度比 40％削減2012年度比50％削減廃棄物量の極小化海外関係会社2015年度比 50％削減2015年度比55％削減水リスク＜グローバル＞高リスクエリア水質(４拠点)２拠点で対策完了４拠点(全拠点)で対策完了水リスクの極小化取水量(７拠点)３拠点で対策完了７拠点(全拠点)で対策完了低リスクエリア2019年度比売上高当り取水量６％削減2019年度比売上高当り取水量11％削減 ウ）生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築への取り組み 当社は、自然から原材料や水など多くの資源を受けている一方で、CO2排出や排水など、自然環境に影響を与えています。 ネイチャーポジティブの実現に向け、生物多様性の保全活動を推進しています。 具体的な活動としては「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでは自然との共生を目指したさまざまな取組みを推進してきました。 現在は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、自然資本に関連する事業リスクおよび機会を特定し、それらを経営戦略に反映させる活動を進めています。 詳細につきましては、当社ウェブサイト内の「TNFD」をご参照ください。 「TNFD」ページURLhttps://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report12/ ②社会の分野（S） ア）人材戦略 2030事業計画において、経済的/社会的価値を再定義し、それを実現するために事業構造の改革を進めると ともに、環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を創出できる「高分子型組織」をめざして、人と組織の活性 化に取り組んでいます。 当社が社会に提供する価値の源泉は「人」にあります。 ゴムや樹脂といった高分子技術によって培われた専 門力と、それを製品として形にする組織力を結集し、「高分子型組織」として2030事業計画で掲げた事業成長 と構造改革を推進するため、私たちは２つのテーマに基づく人材戦略を進めています。 ＜2030事業計画と人材戦略＞ a.戦略 ・人材ポートフォリオに基づく配置・育成・確保 事業成長・事業基盤強化を支える取り組みとして、これまでも中期での要員計画を立案する中で、各部 のニーズに基づき強化分野の必要人員数を整理し、既存業務の効率化を進めることにより、要員構造の転 換（強化分野へのリソーセスシフト）にチャレンジしてきました。 要員構造を変えていくというこれまでの方向性はふまえつつ、2030事業計画の実現に向けて全社的な重 点強化分野と必要人材の要件をあらためて整理し、事業ポートフォリオに基づいた人材ポートフォリオと してまとめることで、量（人員数）の管理だけでなく質の管理を強化していきます。 そのために人材ポー トフォリオにおける「人材の３本柱」を定義しました。 ＜人材の３本柱＞ これらをさらに「15の人材」タイプに層別、各々の専門性をあるべき人材ポートフォリオとして整理 して、現有人材と2030事業計画の実現に向けた必要人材とのギャップを洗い出し、計画的な人材の確 保・配置・育成計画の立案につなげていきます。 併せて、従業員個人のキャリア形成や成長を実現していくためにも、人材ポートフォリオを活用しなが ら、目指したいキャリアイメージの具体化や必要な専門性の習得を促していきます。 ・多様な人材のウェルビーイングの実現 事業の持続的な成長のために「ウェルビーイングの実現」は不可欠であると考えています。 その実現 に向け、従業員が入社後に体験するエクスペリエンスを通じて、心理的安全性の確保やエンゲージメン トの向上に取り組んでいます。 心理的安全性の確保という点では、双方向のコミュニケーションを軸に、労使間の対話を活性化し、 従業員が安心して本音を語れる風通しの良い職場づくりを推進してきました。 特に職場での上司との関 係は、従業員一人ひとりが活力を感じるうえでも重要であり、マネジメント改革を通じて、思いやりと 信頼に基づく「安心できる居場所づくり」の整備に取り組んでいます。 さらに、従業員が当社で働く意義を実感することが、仕事への目的意識やエンゲージメント向上につ ながると考え、「ビジョンへの共感」を促進する施策を展開しています。 従業員が自らキャリアを築 き、成長する機会を得られる環境づくりにも注力し、一人ひとりが「活躍できる舞台」で輝けるよう支 援しています。 b.ガバナンス および c.リスク管理 人材戦略に基づく施策に関しては、「人事会議」（年２回開催）にて、また、部長職以上、関係会社役員などの重要なポジションの任免や、将来の登用計画などについては「GSC：Global Succession Committee」（年５回開催）にて審議しています。 これにより、経営戦略の実現を念頭に置いた人材育成や配置などを行っています。 人事会議、GSCとも議長は総務・人事本部長が務め、人事会議は取締役社長以下、取締役、監査役、執行役員、GSCは取締役と本部長以上が参加し、議論を行っています。 d.指標及び目標＜ 2024年度重点項目の実績と2025年度・2030年度目標値[単体] ＞重点項目2024年度実績2025年度目標2030年度目標DX人材の育成人数325名270名400名女性管理職の人数（率）41名（3.6％）45名（4.0％）100名（8.8％）ナショナルスタッフ幹部比率（海外グループ会社の副社長以上）37％（グローバル）40％以上（グローバル）60％（グローバル）中途採用者の管理職比率33％30％以上（注）30％以上障がい者雇用2.70％[国内グループ全体]法定雇用率達成[国内グループ各社]－サーベイスコア肯定率結果（従業員エンゲージメント肯定率）59％70％以上75％以上平均残業時間15.1Ｈ/月・人10.0Ｈ/月・人以下－年休取得率94％95％以上－ （注）中途採用者の在籍比率と同等の管理職比率を使用しています。 ◇主な取り組み ・女性管理職の人数 製造業の傾向として、女性従業員比率が低く、男性従業員が標準となっている職場環境、ロールモデ ルの不足により、当社において女性管理職の登用・育成が遅れていました。 そのため、女性管理職登用 の目標数を2025年度までに45名、2030年度までに100名とし、女性活躍の施策を加速させています。 具体的な施策としては、スタッフ系従業員には自身をまず知り、強みを活かしたリーダーシップ像を 描くための「エンカレッジプログラム」を開設しました。 一方、製造現場の従業員向けには、女性リー ダーを中心に誰もが働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを始めました。 ・ナショナルスタッフ幹部比率 各地域において積極的な登用を加速するために、2021年度に、ナショナルスタッフ幹部（副社長以 上）登用の基本方針・ターゲットを定め、実現に向けて各事業体にて取り組みを進めています。 また、2025年度までにナショナルスタッフ幹部比率40%達成を目指し、各地域でハイポテンシャル人 材の評価・育成計画の作成を進めています。 主な施策としては、ナショナルスタッフ幹部候補への「経 営スキル基礎研修」「課題設定型問題解決研修」の実施などによりナショナルスタッフの育成を進めて いるほか、地域でのサクセッションコミッティを米州、東南アジア、中国で開催し、幹部後継者候補の 育成・採用の活動状況や課題を共有しています。 ・障がい者雇用 これまでも当社では、障がいを持つ方々の製造現場での採用を進めてきました。 製造現場で働く日常 のイメージを持ってもらえるよう、特別支援学校と連携しながら採用前のインターンシップを実施して います。 実務を体験することにより、入社後は職場に早く馴染むことができ、その後の活躍につなげる ことができています。 また、2024年度からは、スタッフ職での採用強化を図っています。 受け入れ職種の拡張や、障がい者 向け就職セミナーへ積極的に参加し、選ばれる企業となるよう取り組みを進めています。 また、当社で 長く働いていただけるよう各事業所に生活相談員を配置し、定期ケア面談による困りごとの吸い上げな ど、働きやすい職場環境づくりも継続しています。 ・サーベイスコア肯定率結果（従業員エンゲージメント肯定率） 2021年度より、従業員エンゲージメント向上をねらい、国内外出向者も含めた全従業員を対象に、エ ンゲージメントサーベイを開始しました。 2015年度より進めてきた風土改革の取り組み効果を確認しつ つ、当社への帰属意識や仕事への貢献意欲を示すエンゲージメントスコアを把握することにより、さら に働きがいのある職場づくりに向けての施策を推進してきました。 サーベイの回答率は、開始以来97% を下回ることはなく、また「サーベイ」によって前向きな変化が起こることへの期待」を問う設問のス コアは66%を下回ることなく、現在に至ります。 2024年度より、多様化する価値観や社会環境の変化を ふまえ、従業員一人ひとりのウェルビーイングを実現するために不可欠な「心理的安全性」と「エンゲ ージメント」を支える「エクスペリエンス（仕事やキャリアが従業員の期待に沿った体験となっている か測るもの）」を確認するためにサーベイを更新。 この変更に伴い、エンゲージメントを測定する設問 を５問から３問へ変更しました。 目標値については維持し、2025年度には70%を目指します。 サーベイ 結果に基づき、一人ひとりのモチベーションの源泉を把握し、より高いエンゲージメント、その先には それぞれのウェルビーイング向上につながることをねらい、「従業員目線」で期待に沿ったマネジメン ト施策を実施しています。 イ）人権の取り組み 豊田合成グループは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規 範を支持・尊重するとともに、「豊田合成グループ行動憲章」において、「人権や個人の多様性・人格・個性を 尊重し、差別的行為やハラスメント行為等を行わず、労使協調のもとで常に健全で働きやすく安全な職場づくり を努めます」との基本方針を定め、人格・人権の尊重、公正な採用、強制労働や児童労働およびあらゆる形態の ハラスメントの禁止を明言しています。 人権方針の策定については、2022年４月に「豊田合成グループ人権方針」を策定しております。 本方針は、外部有識者の助言をふまえて作成し、全役員と本部長が参加するサステナビリティ会議での審議を経て、取締役会で承認されております。 人権の取り組みを進める体制については、経営層のコミットメントを高めるため、サステナビリティ会 議で年２回進捗を報告しています。 また「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、同原則で記されている人権デューデリジェンスを2022年に開始しました。 人権デューデリジェンスとは、企業の事業、サプライチェーン及びその他のビジネスの関係に関して、人権へ の影響を特定し、その負の影響を防止・軽減し、実施状況及び結果について調査を行い、どのように負の影響に 対処したかを伝える一連のプロセスを指します。 ＜ 当社グループ内における顕著な人権課題 ＞豊田合成グループ人権方針 https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/social/report2/pdf/TG_human_rights.pdf ウ）その他の取り組み ・品質保証 世界のお客様に安心・安全な製品をお届けできるようクルマの基本性能(走る・曲がる・止まる)や安全に直結する保安部品の生産工程を中心に自工程完結を進めています。 リコール、サービスキャンペーンなどの「重要な品質問題(重品)」を絶対に出さない取組みとして、設備・管理要件のグローバル統一(人作業から設備保証への置換含む)を継続して推進しています。 加えて、品質保証システムについては、ISO9001/IATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムを確立するとともに、CASE、MaaSなどにより様変わりする新規技術・新規開発品、ソフトウェアやコトビジネス等の新規事業分野や、新規の顧客・アライアンス先・仕入先様との連携に対応できるよう継続的に品質保証システム の改善に取り組んでいます。 ・DX 事業運営や経営管理の効率化・高度化を実現するため、業務プロセス改善や情報の一元化を推進しています。 また、生成ＡＩやデータ分析、クラウド環境の利用など先進的なデジタル技術の採用と、それらを活用できるデ ジタル人材の育成にも取り組んでいます。 非効率な業務や作業を見直し、そのリソーセスをより付加価値の高 い業務へシフトすることや、現場・事業・経営のあらゆる層でデータに基づく意思決定を促すためのＩＴ・デジ タル基盤を構築しています。 ・サプライチェーンマネジメント 当社はサプライヤーとの共存・共栄の考えのもと、調達基本方針を定め、サプライヤーの皆様とパートナーシ ップを深めながら、持続的な成長をともに目指しています。 当社が直接取引しているサプライヤーの数は、約600社、海外拠点を含むグローバルでは2,000社以上になりま す。 グローバルでの事業展開においてSQDCのあらゆる面を考慮し、さらに現地調達を推進していくために各地域 の調達担当者間での連携に取り組んでいます。 ・安全健康 当社では安全衛生・健康に関する基本理念に安全と心身の健康の確保を最も重要な経営課題のひとつと位置付 け、全ての事業活動において安心で働きやすい職場環境を確保します。 当社では上記基本理念に基づき、安全衛生宣言を定めて企業活動を展開しています。 これを踏まえ、社会的責任を果たすための基盤強化として、従業員一人ひとりが将来にわたって、 いきいきと健康に働けることが必要不可欠であるという認識のもと従業員の健康維持/増進のため、健康経営に取り組んでいます。 健康KPIとして定めている「健康チャレンジ８」（体重・朝食・飲酒・間食・タバコ・運動・睡眠・ストレスの８項目）のうち、ポイントの低い”運動”への取り組みとして、年に１度の健康診断を活用した握力/柔軟性測定イベントを実施し一人ひとりが”健康を考える日”として筋力の重要性、運動実践などを自分事として考えるための動機づけを行っています。 ・地域社会貢献当社は、経営理念にもある「良き企業市民」であるべく「社会福祉」「環境保全」「青少年育成」「地域防犯」の4つの柱で従業員による社会貢献の取り組みを世界各地で積極的に行っています。 今後も社内で社会貢献活動への参加機会を増やすとともに、地域のためになる活動を推進していきます。 詳細な取り組み内容は、統合報告書をご参照ください。 https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/ ③ガバナンスの分野（G） 2023年６月にチーフオフィサー制度を導入し、社長の権限と責任の一部をチーフオフィサーに委譲すること により、重点機能について事業本部・地域本部の枠を超えてグローバル全体で管理し、戦略性の高い業務執行 の実現と経営のスピードアップを図っています。 ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 |
| 戦略 | (2)サステナビリティへの取り組み ①推進体制 社是・経営理念のもと、事業活動を通じて、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長に向けた取り組みを 推進するためのマネジメント体制を構築しています。 全てのステークホルダーの皆様との対話を重ね、中期経営 計画の達成に向けたKPI・目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことが重要と考えています。 ＜ サステナビリティマネジメント体制 ＞ |
| 指標及び目標 | ③サステナビリティKPI・目標 マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）をベースとした、環境・社会課題解決と当社の持続的成長に つながる中長期KPI・目標値を設定し、それらの達成に向けて単年度のPDCAサイクルを回しています。 環境、人的資本に関する中長期KPI・目標値については、表「マテリアリティ(サステナビリティ重要課題)」を ご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a.戦略 ・人材ポートフォリオに基づく配置・育成・確保 事業成長・事業基盤強化を支える取り組みとして、これまでも中期での要員計画を立案する中で、各部 のニーズに基づき強化分野の必要人員数を整理し、既存業務の効率化を進めることにより、要員構造の転 換（強化分野へのリソーセスシフト）にチャレンジしてきました。 要員構造を変えていくというこれまでの方向性はふまえつつ、2030事業計画の実現に向けて全社的な重 点強化分野と必要人材の要件をあらためて整理し、事業ポートフォリオに基づいた人材ポートフォリオと してまとめることで、量（人員数）の管理だけでなく質の管理を強化していきます。 そのために人材ポー トフォリオにおける「人材の３本柱」を定義しました。 ＜人材の３本柱＞ これらをさらに「15の人材」タイプに層別、各々の専門性をあるべき人材ポートフォリオとして整理 して、現有人材と2030事業計画の実現に向けた必要人材とのギャップを洗い出し、計画的な人材の確 保・配置・育成計画の立案につなげていきます。 併せて、従業員個人のキャリア形成や成長を実現していくためにも、人材ポートフォリオを活用しなが ら、目指したいキャリアイメージの具体化や必要な専門性の習得を促していきます。 ・多様な人材のウェルビーイングの実現 事業の持続的な成長のために「ウェルビーイングの実現」は不可欠であると考えています。 その実現 に向け、従業員が入社後に体験するエクスペリエンスを通じて、心理的安全性の確保やエンゲージメン トの向上に取り組んでいます。 心理的安全性の確保という点では、双方向のコミュニケーションを軸に、労使間の対話を活性化し、 従業員が安心して本音を語れる風通しの良い職場づくりを推進してきました。 特に職場での上司との関 係は、従業員一人ひとりが活力を感じるうえでも重要であり、マネジメント改革を通じて、思いやりと 信頼に基づく「安心できる居場所づくり」の整備に取り組んでいます。 さらに、従業員が当社で働く意義を実感することが、仕事への目的意識やエンゲージメント向上につ ながると考え、「ビジョンへの共感」を促進する施策を展開しています。 従業員が自らキャリアを築 き、成長する機会を得られる環境づくりにも注力し、一人ひとりが「活躍できる舞台」で輝けるよう支 援しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | d.指標及び目標＜ 2024年度重点項目の実績と2025年度・2030年度目標値[単体] ＞重点項目2024年度実績2025年度目標2030年度目標DX人材の育成人数325名270名400名女性管理職の人数（率）41名（3.6％）45名（4.0％）100名（8.8％）ナショナルスタッフ幹部比率（海外グループ会社の副社長以上）37％（グローバル）40％以上（グローバル）60％（グローバル）中途採用者の管理職比率33％30％以上（注）30％以上障がい者雇用2.70％[国内グループ全体]法定雇用率達成[国内グループ各社]－サーベイスコア肯定率結果（従業員エンゲージメント肯定率）59％70％以上75％以上平均残業時間15.1Ｈ/月・人10.0Ｈ/月・人以下－年休取得率94％95％以上－ （注）中途採用者の在籍比率と同等の管理職比率を使用しています。 ◇主な取り組み ・女性管理職の人数 製造業の傾向として、女性従業員比率が低く、男性従業員が標準となっている職場環境、ロールモデ ルの不足により、当社において女性管理職の登用・育成が遅れていました。 そのため、女性管理職登用 の目標数を2025年度までに45名、2030年度までに100名とし、女性活躍の施策を加速させています。 具体的な施策としては、スタッフ系従業員には自身をまず知り、強みを活かしたリーダーシップ像を 描くための「エンカレッジプログラム」を開設しました。 一方、製造現場の従業員向けには、女性リー ダーを中心に誰もが働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを始めました。 ・ナショナルスタッフ幹部比率 各地域において積極的な登用を加速するために、2021年度に、ナショナルスタッフ幹部（副社長以 上）登用の基本方針・ターゲットを定め、実現に向けて各事業体にて取り組みを進めています。 また、2025年度までにナショナルスタッフ幹部比率40%達成を目指し、各地域でハイポテンシャル人 材の評価・育成計画の作成を進めています。 主な施策としては、ナショナルスタッフ幹部候補への「経 営スキル基礎研修」「課題設定型問題解決研修」の実施などによりナショナルスタッフの育成を進めて いるほか、地域でのサクセッションコミッティを米州、東南アジア、中国で開催し、幹部後継者候補の 育成・採用の活動状況や課題を共有しています。 ・障がい者雇用 これまでも当社では、障がいを持つ方々の製造現場での採用を進めてきました。 製造現場で働く日常 のイメージを持ってもらえるよう、特別支援学校と連携しながら採用前のインターンシップを実施して います。 実務を体験することにより、入社後は職場に早く馴染むことができ、その後の活躍につなげる ことができています。 また、2024年度からは、スタッフ職での採用強化を図っています。 受け入れ職種の拡張や、障がい者 向け就職セミナーへ積極的に参加し、選ばれる企業となるよう取り組みを進めています。 また、当社で 長く働いていただけるよう各事業所に生活相談員を配置し、定期ケア面談による困りごとの吸い上げな ど、働きやすい職場環境づくりも継続しています。 ・サーベイスコア肯定率結果（従業員エンゲージメント肯定率） 2021年度より、従業員エンゲージメント向上をねらい、国内外出向者も含めた全従業員を対象に、エ ンゲージメントサーベイを開始しました。 2015年度より進めてきた風土改革の取り組み効果を確認しつ つ、当社への帰属意識や仕事への貢献意欲を示すエンゲージメントスコアを把握することにより、さら に働きがいのある職場づくりに向けての施策を推進してきました。 サーベイの回答率は、開始以来97% を下回ることはなく、また「サーベイ」によって前向きな変化が起こることへの期待」を問う設問のス コアは66%を下回ることなく、現在に至ります。 2024年度より、多様化する価値観や社会環境の変化を ふまえ、従業員一人ひとりのウェルビーイングを実現するために不可欠な「心理的安全性」と「エンゲ ージメント」を支える「エクスペリエンス（仕事やキャリアが従業員の期待に沿った体験となっている か測るもの）」を確認するためにサーベイを更新。 この変更に伴い、エンゲージメントを測定する設問 を５問から３問へ変更しました。 目標値については維持し、2025年度には70%を目指します。 サーベイ 結果に基づき、一人ひとりのモチベーションの源泉を把握し、より高いエンゲージメント、その先には それぞれのウェルビーイング向上につながることをねらい、「従業員目線」で期待に沿ったマネジメン ト施策を実施しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、取締役社長が委員長であり、社内取締役、執行役員、常勤監査役等で構成する内部統制委員会（以下「当委員会」）において、法令遵守とリスクマネジメントの状況を確認し、不正の未然防止活動とリスク低減活動の取り組みを推進しています。 また、内部監査の状況についても当委員会に報告しています。 当委員会はリスクの重要性を評価して重点リスクを特定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。 このリスクマネジメントの主な活動は下記①～④のとおりです。 これら一連の活動を繰り返し、リスク低減活動を推進しています。 また、当社では、リスクを機会と捉えて事業成長につなげる「事業戦略リスク」と、発生時の損失を最小限に抑えるための「経営基盤リスク」に分類し、各々のリスク低減活動に取り組んでいます。 重点リスクに対する具体的な取り組み事例としては、事業戦略リスクに対しては、国際情勢不安、景気低迷、BEV普及のスローダウンなど環境の変化をふまえて各戦略へ落とし込んでいます。 また、経営基盤リスクに対しては、自動車業界での品質認証問題をふまえて、体制基盤強化として独立した法規認証管理の組織を設置・運営を行うとともに、職場風土改革として各職場での困り事の抽出・改善を行っています。 ①ＰＬＡＮ まず本社各部門、関係会社が法令改正・外部要請・外部事業環境変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクの洗い出し、見える化（リスクアセスメント）をしています。 次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、将来目線でのリスクを抽出しています。 その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを特定しています。 また、各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を策定しています。 ②ＤＯ、③ＣＨＥＣＫ 各対応部門が対応策を実行、その状況を確認し、当委員会にて報告します。 ④ＡＣＴＩＯＮ 対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。 リスクマネジメントの主たる活動 当社グループの財政状態、経営成績（サステナビリティ含む）および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。 当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに含まれています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)経済状況当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。 従って、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行などによる社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定の得意先への販売依存度について当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社（以下、同社グループ）に各種自動車部品を販売しています。 連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 57.3％、当連結会計年度 57.3％を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。 (3)為替レートの変動について為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの諸地域で展開しています。 これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ②不利な政治的または経済的要因の発生 ③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク ④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響 ⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱 (5)知的財産権について当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。 そのため、第三者が類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。 また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。 また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)新製品開発力について当社グループは、「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来につなぐ会社」を目指し、市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでいます。 今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。 ②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。 ③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が 成功する保証はありません。 ④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性が あります。 ⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)製品の品質不具合について当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。 さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)価格競争当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。 当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えていますが、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。 このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)原材料・部品供給元への依存、物流当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。 グループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的な事故、地政学的リスクなどによる生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料・部品の不足、原材料・部品価格の高騰が生じないという保証はありません。 このような場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)災害や停電等による影響について当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を行っています。 しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、部品の調達先や製品の納入先での災害などの発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。 特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)退職給付債務による影響について当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。 このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)法的手続について当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)情報セキュリティ 当社は日々高まる情報セキュリティのリスクに対して、サイバー攻撃を重要な経営リスクとして位置づけ、 中期的な推進計画を策定し、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）や詐欺メールへの対策、社員への啓発・ 教育などセキュリティ対策を強化しています。 また当社国内外関係会社に対しては、日常点検や監査を通じて セキュリティレベルの底上げを行うなど、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めるとともに、当社仕入先 とも情報セキュリティ対策強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めています。 しかし万一、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの拡散による社内情報システムの停止や機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、不動産不況を背景とする中国経済の減速はあったものの、アメリカでの労働需要を背景とした賃金上昇による消費の下支えもあり、全体としては緩やかに成長しました。 日本経済は、2024年3月の17年ぶりの利上げや、高水準の賃金引上げ等、経済好循環に向けた動きが定着しつつあります。 一方、アメリカの政権交代に伴う政策変更により不確実性が高まっており、その動向及び各方面へ波及する影響についての注視が必要です。 自動車業界では、BEV(電気自動車）普及速度にやや減速感が見られるものの、電動化を含めた多様なモビリティの実現に向けた対応が求められています。 当社は、2023年8月に策定した「2030事業計画」に掲げる２つの軸によって成長を目指します。 一つ目の軸としては、BEVをはじめとしたあらゆるモビリティ社会を支える「安心・安全」「快適」をカタチにして社会に貢献することを掲げています。 二つ目の軸としては、豊かな地球環境を未来に残していくため、当社の強みであるゴム・樹脂の高分子技術の知見を活かし「脱炭素」に貢献することを掲げました。 このように社会的価値と経済的価値を両立させることで、持続可能な事業の発展を目指していきます。 〈安心・安全への貢献〉 自動車全体の安全性能は年々向上していますが、交通事故死傷者ゼロに向けては解決すべき多くの課題があります。 新興国では自動車の急速な普及に伴い交通事故も増加しており、より安全性が求められています。 当社の重点地域であるインドでは、法規やアセスメントの導入により自動車へのエアバッグの装着が加速しており、当社もそれに対応すべく、インド北部で新工場の稼働を開始し、さらに、インド南部においても工場を新設します。 2024年11月に「自動車の安全システムに関する国際シンポジウム」（Airbag2024）においてエアバッグに関する研究成果を発表しました。 グローバルで安全分野をリードする欧州の安全アセスメント「Euro(欧州) NCAP」のボードメンバーと交流を行い、将来の自動車安全の検討に当社も関与する機会を得ました。 これらの取り組みを通じ、さらなる安全を目指したアセスメントに対応する製品を開発し、交通事故死傷者低減に貢献していきます。 ＜将来の欧州NCAPにも対応する当社の技術＞ 衝突安全 予防安全♦高齢者保護・多様性対応 様々な乗員体格や姿勢に対応する可変エアバッグ ◆交通弱者保護 歩行者やサイクリストが自動車の堅い部位に衝突した際に保護 ◆ドライバーの状態監視・自動運転時のドライバーの関与 〈快適への貢献〉 BEVらしい車内空間の実現と内装デザインの多様化に寄与する「LED陰影イルミネーション」や、ミリ波レーダ透過機能と発光機能を併せ持つ新しいエンブレムを開発するなど、モビリティの変化に対応しながら、より快適な車内空間づくりを目指しています。 昨今、車内の開放感や前方視認性の向上のため、省スペース化のニーズが高まっています。 それに対応すべく、「超薄型レジスタ」を開発し、2025年３月に中国で発売されたトヨタ自動車の新型BEVである「bZ3X」に搭載されました。 さらに、日本のBEV能力増強対応として拡張した瀬戸工場では、製品の組付け・搬送の自動化や生産工程を一元管理するIoTシステムなどを通じて「工場のスマート化」を実現し、モノづくり力の強化を進めました。 加えて、重点地域である北米においてもBEV向けの生産能力強化の一環として、アメリカのミズーリ州およびケンタッキー州において、工場の拡張投資を開始しました。 ＜LED陰影イルミネーション＞ ＜発光機能付きミリ波レーダー対応エンブレム＞ ＜北米における内外装部品の生産体制＞ 〈脱炭素への貢献・新事業への取り組み〉 ゴムや樹脂の材料技術・加工技術を活用し、水素社会や循環型社会の実現に向けた取り組みを加速させます。 水素に関する事業としては、燃料電池トラック向けに開発し市場に投入した「大型高圧水素タンク」が、船舶にも採用されました。 さらに、将来の水素社会の実装実現に向けて「ポータブル水素カートリッジ」用の水素タンクを開発し、顧客に採用されました。 当社製品の主要材料となるゴムおよび樹脂、それぞれでリサイクルも促進しています。 ゴムの分野では、自動車に使用されるゴムの資源循環を加速させるため、森町工場のリサイクル工程の生産能力を2倍に強化しました。 樹脂の分野では、使用済車両（ELV）リサイクル材料を活用したグラブボックスやロアグリルが完成車に搭載されました。 ポートブル水素カートレッジ グラブボックス ロアグリル（提供：トヨタ自動車） ELVリサイクル材料を活用した製品 当期の売上収益は、顧客の生産台数減少等により、１兆597億円（前期比 1.1％減）と減収となりました。 利益については、原価改善や為替影響はあるものの、減販影響等により、営業利益は 598億円（前期比 11.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 363億円（前期比 29.4％減）となりました。 当期末における総資産は、主に現金及び現金同等物の減少に伴い、前期末に比べ 203億円減少し、 9,130億円となりました。 また、負債は主に社債及び借入金の減少により、前期末に比べ 419億円減少し、 3,246億円となりました。 資本については、主に利益剰余金の増加により、前期末に比べ 216億円増加し、5,884億円となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しています。 詳細については、「連結財務諸表注記 ６. セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご覧ください。 a.日本 売上収益は、顧客の生産台数減少等により 4,399億円（前期比 0.8％減）となりました。 営業利益については、減販影響等により、114億円（前期比 28.2％減）となりました。 b.米州 売上収益は、為替影響等により 4,039億円（前期比 1.7％増）となりました。 営業利益については、市況影響や昇給影響はあるが、原価改善等により341億円（前期比 30.1％増）となりました。 c.欧州・アフリカ 売上収益は、顧客の生産台数減少等により 327億円（前期比 5.2％減）となりました。 営業利益については、原価改善等はあるが、減販影響等により26億円（前期比 3.1％減）となりました。 d.中国 売上収益は、顧客の生産台数減少等により、949億円（前期比 17.0％減）となりました。 営業利益については、減販影響や減損により、72億円の営業損失（前期は営業利益 50億円）となりました。 e.アジア 売上収益は、顧客の生産台数減少等により、1,385億円（前期比 0.7％増）となりました。 営業利益については、市況回収等はあるが、減販影響等により141億円（前期比 0.4％減）となりました。 f.インド 売上収益は、顧客の生産台数増加等により、423億円（前期比 20.2％増）となりました。 営業利益については、増販効果や原価改善等により、43億円（前期比 24.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,460億円に比べ 272億円減少し、1,187億円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 920億円（前期比 28.3％減）の収入となりました。 これは主に、税引前利益 591億円、減価償却費及び償却費 532億円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは 718億円（前期比 76.5％増）の支出となりました。 これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 583億円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは 506億円（前期比 4.5％減）の支出となりました。 これは主に、外部借入金の圧縮を進めたことで、長期借入金の返済による支出 253億円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本431,1763.8米州345,1813.4欧州・アフリカ31,394△5.7中国91,088△16.6アジア85,324△6.6インド42,01920.0合計1,026,1850.8（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 b.受注実績当社グループ（以下「当社および連結子会社」）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして各納入先より生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本402,678△0.1米州400,4501.6欧州・アフリカ31,275△5.6中国92,132△15.9アジア91,204△4.9インド42,05720.4合計1,059,798△1.1（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱243,54422.7235,85122.2 （2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、顧客の生産台数減少等により、１兆597億円（前期比 1.1％減）と減収となりました。 利益については、原価改善や為替影響はあるものの、減販影響等により、営業利益は 598億円（前期比 11.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 363億円（前期比 29.4％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。 a.当社グループの財務方針 成長性・安全性・効率性のバランスをとりながら、資本コストを意識した効率的な事業運営を進めることで企業価値向上につとめます。 （成長性） 2030事業計画に沿って、研究開発も含めた投資は、高成長・高収益が期待できる分野に重点的にリソーセス配分をしていきます。 事業軸ではセーフティシステム・内外装、地域軸では米州・インドです。 （安全性） 成長機会を逃さぬよう、あらゆる投資機会に機動的に対応できる自己資金および資金調達力を確保していきます。 手元資金に関しては、グループファイナンスの導入により本社主導で資金の効率化と平準化を進め、連結月商１か月を目安としております。 （効率性） 資本コストを意識した効率的な事業運営を進めるため、TG-ROICと名付けた当社独自のROIC計算式を用い、各事業・地域の固定資産・棚卸資産のリソーセスに見合ったリターンを追求するとともに効率化を進めていきます。 2030年のROE 10％を目指して、連結でのTG-ROIC 20％を目標に、各事業・地域の目標値を設定し、事業ポートフォリオの改善につなげていきます。 株主還元については、安定的かつ継続的な増配を実現するため、DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本（連結））2.5％を下限目標としております。 また、適切な資本構成を構築するため、機動的な自己株式の取得にも取り組み、従来以上に資本効率向上も意識して、投資家の皆様の期待に応えていきます。 加えて、非財務情報を含む積極的な情報開示や、株主構成の多様化、特に個人株主の増加を図ることで株主資本コストの低減にも努めていきます。 b.資金需要 当社グループでは、当連結会計年度において、574億円の設備投資を実施しています。 今後も、重点とする各事業、地域を中心に、TG-ROICをモノサシにメリハリをつけた設備投資を実施するとともに、安定的かつ継続的な増配を基本とした株主還元も実施します。 また、事業環境や成長機会に応じたM＆Aやアライアンス、もしくは資本効率向上の観点からの追加的な株主還元に回すなど戦略的に配分していきます。 c.資金調達方法 当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。 また、グループファイナンスにより、グローバルでの資金効率も図っています。 当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は 1,095億円となっています。 d.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,460億円に比べ 272億円減少し、1,187億円となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・自動車関連の各事業本部・新価値事業本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ株式会社（米州地域）、豊田合成ヨーロッパ株式会社（欧州・アフリカ地域）豊田合成（中国）投資有限公司（中国地域）、豊田合成アジア株式会社（アジア地域）、豊田合成ウノミンダインディア株式会社（インド地域）、が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。 最近の主な成果としては、次世代の操舵システムに対応した新型ハンドル「ステアバイワイヤシステム用ステアリングホイール」、車載エアコン用の「超薄型レジスタ」、高圧水素タンクが持ち運び可能な「ポータブル水素カートリッジ」、より静かな車内空間づくりに貢献する「シーリング部品による音の体感システム」などの革新的な新製品・新技術を開発しています。 また脱炭素社会の実現に向けて、ゴム・樹脂製品のリサイクル技術やバイオ素材の開発、BEVをはじめとする新モビリティ社会への対応として、電動車向けの製品および生産技術の開発、更には今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の高い製品開発なども積極的に推進しています。 なお、当事業年度に係る研究開発費は 419億円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新製品切替・能力増強投資などを目的に、当連結会計年度において、日本で 21,246百万円、米州で 23,954百万円、欧州・アフリカで 814百万円、中国で 1,908百万円、アジアで 4,520百万円、インドで4,971百万円、総額 57,416百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他 (注)１合計 工 場 春日工場（愛知県清須市） (注)２日本機能部品の生産設備等2,5633,178647(48)[26]6797,069475平和町工場（愛知県稲沢市） (注)２日本セーフティシステム製品、機能部品の生産設備等5,5685,9635,024(147)[15]95217,509685尾西工場（愛知県一宮市）日本セーフティシステム製品、内外装部品の生産設備等2,9153,8834,098(94)1,72412,621757その他 北島技術センター（愛知県稲沢市） (注)２日本研究開発関連設備等2,2591,31569(14)[23]2,1065,7511,219美和技術センター（愛知県あま市） (注)２日本研究開発関連設備等3,3262,1251,475(35)[6]1,1588,086770本社（愛知県清須市）（注)２日本その他設備等85930276(23)[0]1,9173,083464 (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他 (注)１合計一榮工業㈱（愛知県一宮市） 日本セーフティシステム製品等の生産設備等170412678(17)381,299129豊田合成日乃出㈱(三重県四日市市)（注)２日本機能部品等の生産設備等46581544(28)[3]621,154170海洋ゴム㈱（三重県北牟婁郡紀北町）（注)２日本機能部品等の生産設備等526374189(27)[4]4031,493282ＴＧロジスティクス㈱（愛知県一宮市)（注)２日本運送車両等742343279(3)[58]661,431653豊田合成東日本㈱（宮城県栗原市)（注)２日本セーフティシステム製品、ウェザストリップ製品等の生産設備等1,8571,164486(50)[2]1033,611154豊田合成九州㈱（福岡県宮若市)（注)２日本セーフティシステム製品、内外装部品等の生産設備等1,8644,451-[119]1,3827,699385 (3)海外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他 (注)１合計豊田合成ノースアメリカ㈱他12社（米国、メキシコ）米州セーフティシステム製品、内外装部品等の生産設備等40,49647,1023,348(2,336)18,751109,69912,142豊田合成ホールディングス㈱他２社（カナダ）米州内外装部品、ウェザストリップ製品等の生産設備等3,1083,848225(554)1,1288,3111,726豊田合成チェコ㈲（チェコ）欧州・アフリカセーフティシステム製品、ウェザストリップ製品等の生産設備等3,9002,988177(150)8677,934777天津豊田合成㈲他1社(中国） (注)２中国セーフティシステム製品、内外装部品等の生産設備等2,7602,619-[213]1405,520553豊田合成(佛山)汽車部品㈲ 他1社（中国） (注)２中国セーフティシステム製品、内外装部品等の生産設備等5,7667,306-[189]96114,0351,250豊田合成アジア㈱他2社（タイ）アジアセーフティシステム製品、内外装部品等の生産設備等2,6176,2582,486(267)2,25213,6152,704豊田合成ハイフォン社（ベトナム） (注)２アジアセーフティシステム製品等の生産設備等7,6133,633-[135]1,21612,4636,511豊田合成ウノミンダインディア㈱他1社（インド） (注)２インドセーフティシステム製品、内外装部品等の生産設備等2,4946,8471,858(181)[40]3,51314,7152,292（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。 ２．土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 1,117百万円です。 賃借している土地の面積については［ ］で外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、長期的な技術開発計画および需要予測などを総合的に勘案して、原則的には関係会社各社で独自に計画していますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会社を中心に調整を図っています。 (1)新設等当連結会計年度後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2025年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容資金調達方法日本24,000新製品切替対応、能力増強自己資本および借入米州19,600新製品切替対応、能力増強自己資本および借入欧州・アフリカ1,000新製品切替対応、能力増強自己資本および借入中国1,200新製品切替対応、能力増強自己資本および借入アジア4,400新製品切替対応、能力増強自己資本および借入インド6,800新製品切替対応、能力増強自己資本および借入合計57,000--（注）主として新製品対応の更新ならびに合理化・省力化および研究開発投資です。 (2)除却および売却経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 41,900,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 57,416,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,306,609 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式は純投資目的である投資株式とし、それ以外については、純投資目的以外の投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期の視点から当社への経済的な波及効果を勘案し、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係や取引関係の維持・強化、地域社会との関係の維持などの観点から、銘柄を総合的に検討のうえ、政策的に必要と判断する銘柄については保有する方針です。 また、個別銘柄ごとに、取引関係の維持・強化、サプライチェーンの安定確保等の定性的な観点や、取引状況ならびに投資利回り（配当）等の定量的な視点も踏まえ精査し、保有の適否を毎年の取締役会にて検証しています。 当事業年度においては、１銘柄の縮減を実施しました。 イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式475,761非上場株式以外の株式72,830（注）非上場株式47銘柄のうち、28銘柄については新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への 出資により保有しています。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式6444主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため非上場株式以外の株式1249宇宙関連ビジネスにおいて当社の技術が生かせる分野の探索のため（注）非上場株式６銘柄のうち、１銘柄については追加出資によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1978 ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本化薬㈱727,800727,800セーフティシステム事業において、製品の安定的な供給・品質保証体制の強化、新素材の分野での連携等により、将来を見据えた製品開発を進めるため有1,027950㈱ダイセル760,200760,200セーフティシステム事業において、「安全性の分野」および合成樹脂材料における「新素材の分野」を中心に開発・供給等の協力関係を強化するため有9861,150㈱Synspective505,350-宇宙関連ビジネスにおいて当社の技術が生かせる分野の探索のため無386-㈱東海理化電機製作所133,425133,425セーフティシステム事業において、エアバッグ・シートベルト等の一体とした開発・設計から、製造、販売にわたり提携して業務を行い、競争力向上を図るため有294349日本ゼオン㈱50,00050,000仕入先との良好な取引関係の維持・強化を図るため（合成ゴム等の仕入、新事業創出へ協業体制の構築）有7466東海カーボン㈱56,79056,790仕入先との良好な取引関係の維持・強化を図るため（カーボンブラックの仕入、再生カーボン等の共同開発）有4856㈱御園座7,1007,100地域経済との関係強化のため無1213スズキ㈱-126,000-有-876（注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では毎年の取締役会で取引状況ならびに投資利回り(配当)の定量的な観点も踏まえ精査し、保有の適否を検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,761,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,830,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 444,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 249,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 978,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 宇宙関連ビジネスにおいて当社の技術が生かせる分野の探索のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スズキ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地域経済との関係強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地55,45943.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号10,4668.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8,1326.39 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4,2073.30 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）2,4021.88 豊田合成従業員持株会愛知県清須市春日長畑１番地2,2271.75 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）1,5921.25 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,3811.08 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号1,2871.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,0490.82計－88,20869.32（注)１．当社が所有する トヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していません。２．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である 株式会社三井住友銀行が2024年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号1,5741.23 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4,2073.30 ３．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラストアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社については、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号1,6831.32日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂１丁目７番１号5,8124.55 |
| 株主数－金融機関 | 64 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 274 |
| 株主数－個人その他 | 13,847 |
| 株主数－その他の法人 | 196 |
| 株主数－計 | 14,425 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | トヨタ自動車株式会社 |