財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　浦　地　紅　陽
本店の所在の場所、表紙大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6644-7805(ダイヤルイン)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。
1944年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立1947年５月商号を株式会社西田工務店に変更1949年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。
1952年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。
1962年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1968年11月東京出張所を東京支店に改めた。
1969年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。
1972年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。
1972年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。
1975年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更1975年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転1988年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転1991年５月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。
1995年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更1995年10月東京支店を東京本店に改めた。
1995年10月大阪本店を開設1998年４月大阪本店を本社に統合2001年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。
2002年４月東京本店を東京支店に改めた。
2004年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転2010年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。
（現連結子会社）2010年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年４月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場2023年３月創業100周年
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。
施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。
　不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。
　　事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) (被所有) 南海電気鉄道株式会社大阪市浪速区72,983運輸事業不動産事業62.19〔4.46〕建設工事を請負っております。
(連結子会社) 当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼務０名南海建設興業株式会社大阪府貝塚市20建設事業100日本ケーモー工事株式会社東京都台東区84建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼務１名
(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。
４　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業457不動産事業3全社(共通)42合計502
(注)　従業員数は就業人員数であります。
　
(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)45245.018.46,799 　セグメントの名称従業員数(人)建設事業407不動産事業3全社(共通)42合計452
(注) １　従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員４名を除いております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.457.166.370.752.0
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男性社員の平均勤続年数が19.8年に対し女性社員の平均勤続年数が9.4年と開きがあり、それに伴う役職別人数構成の差異によるものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法膣施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。
　 　（2）経営環境及び対処すべき課題等　今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続やアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待されます。
しかしながら、建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。
　このような状況の下、当社では2025年度を初年度とする３年間を企業価値向上と持続的成長を志向していく転換点とすべく、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」を策定いたしました。
「『変革』と『成長』の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～」をスローガンとし、『変革』により成長ステージに上がり、さらに『成長』していく期間と位置付け、基本方針である「事業規模の拡大と利益創出力の強化」「人財力と組織力の向上」「環境・社会への貢献とガバナンスの強化」「持続的な企業価値の向上」に基づき、計画達成に向け取り組んでまいります。
具体的な施策といたしましては、さらなる収益力向上のため、新たにＲＯＥ目標値を設定し、安定的な利益を創出する最適な受注ポートフォリオの構築に努めるとともに、将来の大型物件施工を見据えた選別受注と技術力の向上、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。
加えて、人財の確保と育成強化に向け、採用活動の戦術的強化や人財育成体制「ＮＴアカデミー」の再構築・拡充に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
　また、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、収益力の向上とあわせて、株主還元の充実や機動的な自己株式の取得、適切な情報開示等の取組みを進めることにより、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
　「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。
①スローガン　「変革」と「成長」の３年間　～未来への挑戦、ともにここから～②基本方針　a　事業規模の拡大と利益創出力の強化　b　人財力と組織力の向上　c　環境・社会への貢献とガバナンスの強化　d　持続的な企業価値の向上③主要テーマ　a　事業戦略　　・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保　　・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築　b　人財戦略　　・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化　c　ＥＳＧの取組み　　・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献　d　財務・資本政策　　・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築 ④数値計画（2028年３月期　連結ベース）売上高56,500百万円売上総利益5,120百万円営業利益2,620百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,790百万円ＲＯＥ8.0％以上
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理　当社は、普遍的な経営理念である社是を基本に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指し、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」において「挑戦と変革を繰り返し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、人と地球にやさしいまちづくりを通じてサステナブルな社会の実現を目指す」ことを「サステナブル経営」の考え方として定めております。
　当社は、「サステナブル経営」の考え方を基に同計画において「ＥＳＧの取組み」を策定し、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、それぞれ取組み施策を設定しております。
これらの取組みや同計画の施策を着実に推進することで、当社の中長期的な成長と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
ＥＳＧの取組み項　目取組み施策環　境（Ｅ）ＣＯ２削減と省エネ、省資源活動ＺＥＨ－Ｍ・ＺＥＢの普及促進建設リサイクルの推進環境マネジメントシステムの効果的運用社　会（Ｓ）地域社会への貢献多様性の推進（ダイバーシティ＆インクルージョン）就労環境の見直しガバナンス（Ｇ）リスク管理体制の強化コンプライアンス体制の強化ステークホルダーとの関係強化 ①環境　現場作業所における脱炭素エネルギー100％の電気導入や、建設廃棄物のリサイクル推進を通じて「ＣＯ２削減と省エネ、省資源活動」「建設リサイクルの推進」に取り組んでおります。
また、ＺＥＨデベロッパー登録を活かした積極的な提案営業により「ＺＥＨ－Ｍ・ＺＥＢの普及促進」に努めてまいります。
②社会　南海グループの一員として、建設事業を通じた安全・安心で快適な生活環境づくりや社会インフラの整備を行うことで「地域社会への貢献」を目指してまいります。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みを強化することで「多様性の推進」に努めてまいります。
③ガバナンス「リスク管理体制の強化」として、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を図ることを目的にリスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会において報告する体制を整えております。
また、災害発生時に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、継続的な見直しと定期的な訓練を実施しております。
　そのほか、関連法令や社内ルールに関する社内教育の徹底を通じた「コンプライアンス体制の強化」や、非財務情報を含む情報発信力の強化により「ステークホルダーとの関係強化」を進めてまいります。
（2）人的資本・多様性に関する取組み　　建設業における事業の根幹は人財であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。
事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人財の量的確保と質の向上が必要不可欠であります。
当社では、人財に関する各種取組み（人財の多様性を含む。
）を推進しておりますが、特に「人財の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人財の確保」「人財の育成」「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する取組みに注力しております。
①「人財の確保」に関する戦略、指標及び目標　現在、当社では「人財の確保」に向けて、「採用戦術の強化と見直し」に取り組んでおります。
　具体的には、採用ホームページやＳＮＳ等の多様なツールによる情報発信を行うとともに、首都圏や近畿圏に限らない全国規模での学校訪問や、大学・高等学校向けの学内説明会の実施、職場見学の受入れ等を通じて、各学校との関係強化を図ってまいります。
また、日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の活用や、新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化、外国人労働者の受入体制の整備等により、求職者の採用可能性を高めてまいります。
　それらと並行して、採用母集団のさらなる拡大を目的に、「建設業界のイメージアップと当社の認知度向上」のための取組みにも着手してまいります。
　　これらの施策を通じて採用人数を確保していくことで、３カ年経営計画の最終年度である2027年度に向けて、550名の人員体制を実現してまいります。
②「人財の育成」に関する戦略、指標及び目標　「人財の育成」については、「人財育成体制（ＮＴアカデミー）の再構築及び拡充」に取り組んでおります。
当社では、人財育成レベルの向上と標準化や、コミュニケーションの活性化を目的として、2021年度から技術系若年社員を対象とした企業内学校である「ＮＴアカデミー」を展開しております。
　今後、全従業員がスペシャリストとしてのノウハウ・知識を習得することを目的として、対象となる従業員の階層や分野をそれぞれ拡大するとともに、働く上で求められるヒューマンスキルやビジネスパーソンとしての基本力の向上を図るため、カリキュラムを整理・拡充することで、総合的な教育システムへと発展させてまいります。
　あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格の取得を促進するため、資格取得支援制度を拡充すること等により、全従業員の保有率75％以上の達成（2024年度実績71.2％）を目指してまいります。
③「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する戦略、指標及び目標従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進めております。
具体的には、働きやすい職場環境の整備や、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題への取組み等によって、従業員の働くモチベーションや生産性の向上に取り組みましたが、その中でも人事処遇制度の見直しを優先的に進め、給与水準の見直しによる労働条件の改善を進めるとともに、評価や処遇に対する納得性、公平性を高めることで、「働きがい」を感じながら自ら成長し能力を発揮できる体制を構築いたしました。
　さらには、タレントマネジメントシステムの活用等による「組織・人財マネジメントの強化」、部門や上司・部下、世代の垣根を越えた従業員間の「良質なコミュニケーションの活性化」、会社の目的・ビジョンの共有やダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる浸透等を目的とした「インナーコミュニケーション施策の実施」等によって、互いに理解・共感し合える風土や多様な価値観を認める風土の醸成を進めるなど、「組織風土改革」の諸施策に取り組んでまいります。
　これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率５％以下（過去５年平均実績4.6％）を達成してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （2）人的資本・多様性に関する取組み　　建設業における事業の根幹は人財であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。
事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人財の量的確保と質の向上が必要不可欠であります。
当社では、人財に関する各種取組み（人財の多様性を含む。
）を推進しておりますが、特に「人財の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人財の確保」「人財の育成」「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する取組みに注力しております。
①「人財の確保」に関する戦略、指標及び目標　現在、当社では「人財の確保」に向けて、「採用戦術の強化と見直し」に取り組んでおります。
　具体的には、採用ホームページやＳＮＳ等の多様なツールによる情報発信を行うとともに、首都圏や近畿圏に限らない全国規模での学校訪問や、大学・高等学校向けの学内説明会の実施、職場見学の受入れ等を通じて、各学校との関係強化を図ってまいります。
また、日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の活用や、新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化、外国人労働者の受入体制の整備等により、求職者の採用可能性を高めてまいります。
　それらと並行して、採用母集団のさらなる拡大を目的に、「建設業界のイメージアップと当社の認知度向上」のための取組みにも着手してまいります。
　　これらの施策を通じて採用人数を確保していくことで、３カ年経営計画の最終年度である2027年度に向けて、550名の人員体制を実現してまいります。
②「人財の育成」に関する戦略、指標及び目標　「人財の育成」については、「人財育成体制（ＮＴアカデミー）の再構築及び拡充」に取り組んでおります。
当社では、人財育成レベルの向上と標準化や、コミュニケーションの活性化を目的として、2021年度から技術系若年社員を対象とした企業内学校である「ＮＴアカデミー」を展開しております。
　今後、全従業員がスペシャリストとしてのノウハウ・知識を習得することを目的として、対象となる従業員の階層や分野をそれぞれ拡大するとともに、働く上で求められるヒューマンスキルやビジネスパーソンとしての基本力の向上を図るため、カリキュラムを整理・拡充することで、総合的な教育システムへと発展させてまいります。
　あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格の取得を促進するため、資格取得支援制度を拡充すること等により、全従業員の保有率75％以上の達成（2024年度実績71.2％）を目指してまいります。
③「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する戦略、指標及び目標従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進めております。
具体的には、働きやすい職場環境の整備や、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題への取組み等によって、従業員の働くモチベーションや生産性の向上に取り組みましたが、その中でも人事処遇制度の見直しを優先的に進め、給与水準の見直しによる労働条件の改善を進めるとともに、評価や処遇に対する納得性、公平性を高めることで、「働きがい」を感じながら自ら成長し能力を発揮できる体制を構築いたしました。
　さらには、タレントマネジメントシステムの活用等による「組織・人財マネジメントの強化」、部門や上司・部下、世代の垣根を越えた従業員間の「良質なコミュニケーションの活性化」、会社の目的・ビジョンの共有やダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる浸透等を目的とした「インナーコミュニケーション施策の実施」等によって、互いに理解・共感し合える風土や多様な価値観を認める風土の醸成を進めるなど、「組織風土改革」の諸施策に取り組んでまいります。
　これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率５％以下（過去５年平均実績4.6％）を達成してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。
また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。
しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財の確保労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人財の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。
一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復してまいりました。
その一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
　この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に回復の動きが見られた一方、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働力不足により、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比21.4％増の529億45百万円、営業利益は前期比41.2％増の23億81百万円、経常利益は前期比46.9％増の23億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55.8％増の17億14百万円となりました。
また、資産合計は、前期比41.3％増の428億67百万円、負債合計は、前期比75.6％増の255億77百万円、純資産合計は前期比9.6％増の172億90百万円となり、自己資本比率は前期比11.7ポイント減の40.3％、１株当たり純資産額は前期比52.6円増の599.78円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)売上高は前期繰越工事高増加等の影響により、前期比25.4％増の527億60百万円となり、セグメント利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前期比68.1％増の23億88百万円となりました。
(不動産事業)売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比87.5％減の１億95百万円となり、セグメント利益は前期比86.9％減の39百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ23億37百万円減少し、39億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　仕入債務の増加や契約負債の増加等があったものの、売上債権及び契約資産の増加等により、前連結会計年度15億22百万円のプラスから61億33百万円のマイナスとなり、76億55百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度５億７百万円のマイナスから１億37百万円のマイナスとなり、３億70百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　借入金が増加したこと等により、前連結会計年度25億74百万円のマイナスから39億33百万円のプラスとなり、65億８百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績　ａ　受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建設事業54,362 66,645（22.6％増)
(注)　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
　ｂ　売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建設事業42,075 52,760(25.4％増)不動産事業1,561 195(87.5％減)計43,636 52,955(21.4％増)セグメント間消去△10 △10 差引合計43,626 52,945(21.4％増)
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度南海電気鉄道株式会社10,427百万円23.9％ 当連結会計年度南海電気鉄道株式会社9,747百万円18.4％ なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事42,00137,28079,28231,37647,906土木工事3,66214,52118,1847,66010,523電気工事5741,9742,5482,176372計46,23853,776100,01541,21258,802当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事47,90654,464102,37041,17361,197土木工事10,5238,56319,0878,52510,561電気工事3722,2822,6551,914740計58,80265,310124,11351,61372,499
(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
ｂ　受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事20.279.8100土木工事52.147.9100電気工事100―100当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事18.281.8100土木工事74.625.4100電気工事100―100
(注)　百分比は請負金額比であります。
ｃ　完成工事高　期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事5,53125,84431,376土木工事1,3576,3027,660電気工事―2,1762,176計6,88934,32341,212当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事5,89635,27641,173土木工事1,6436,8828,525電気工事―1,9141,914計7,53944,07451,613
(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
　　前事業年度発注者工事名称医療法人徳洲会介護老人保健施設松原徳洲苑移転新築工事 ＪＦＥシビル株式会社ＧＬＰ平塚Ⅱ・Ⅲプロジェクト大林新星和不動産株式会社・三信住建株式会社（仮称）板橋区成増５丁目計画新築工事三菱地所レジデンス株式会社ザ・パークハウス曳舟新築工事株式会社長谷工不動産（仮称）和歌山市太田一丁目計画新築工事 　　当事業年度発注者工事名称公益社団法人2025年日本国際博覧会協会2025年日本国際博覧会　施設整備事業　ＰＷ西工区（建設工事）ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社（仮称）プレディアコート鷺沼新築工事学校法人　浪速学院浪速学院　浪速中学校棟建設工事日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（仮称）新技術研究棟新築工事（施工業務）明和地所株式会社（仮称）クリオ氷川台新築工事 ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度南海電気鉄道株式会社10,417百万円25.3％ 当事業年度南海電気鉄道株式会社9,739百万円18.9％ ｄ　次期繰越工事高(2025年３月31日現在)　区分官公庁(百万円)民間 （百万円)計(百万円)建築工事2,05759,13961,197土木工事1,7928,76810,561電気工事―740740計3,85068,64872,499
(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
発注者工事名称完成予定年月大阪ＩＲ株式会社（仮称）大阪ＩＲプロジェクト　ブロックＢ新築工事2029年12月完成予定信和不動産株式会社・株式会社プレサンスコーポレーション（仮称）大阪市此花区春日出南三丁目104番プロジェクト新築工事2025年７月完成予定茨木３ロジスティック特定目的株式会社GLP　ALFALINK茨木３プロジェクト2025年７月完成予定株式会社サンウッド・京王電鉄株式会社・中央日本土地建物株式会社（仮称）西原３丁目計画新築工事2027年９月完成予定三菱地所レジデンス株式会社横浜市中区山下町９５計画新築工事2027年２月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　財政状態　（資産の部）　資産合計は、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ125億32百万円増の428億67百万円となりました。
（負債の部）　負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金並びに契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ110億15百万円増の255億77百万円となりました。
（純資産の部）　純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が１億15百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益17億14百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増の172億90百万円となりました。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末547.18円から52.6円増の599.78円となりました。
ｂ　経営成績　（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ93億18百万円増の529億45百万円となりました。
このうち、完成工事高は前期繰越工事高増加や手持工事の進捗増等の影響により、前連結会計年度に比べ106億84百万円増の527億53百万円、不動産事業売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13億65百万円減の１億91百万円となりました。
　 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億37百万円増の48億22百万円となりました。
このうち、完成工事総利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ13億20百万円増の47億52百万円となりました。
また、不動産事業総利益は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ２億83百万円減の70百万円となりました。
　 （営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億94百万円増の23億81百万円となりました。
　 （経常利益）経常利益は、営業利益が増加したことに加え営業外費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ７億63百万円増の23億88百万円となりました。
　 （親会社株主に帰属する当期純利益等）経常利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億14百万円増の17億14百万円となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度38.17円から21.31円増の59.48円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ　キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ　資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
ｃ　財務政策　当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。
また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は59億80百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
(1) 建設事業当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 不動産事業当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(大阪市浪速区)建設事業事務所16111(449)――127303東京支店(東京都中央区)建設事業事務所83―――11149
(注)　土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。
賃借料は145百万円であり、土地の面積については、(　)内に表示しております。
なお、建物の面積は次のとおりであります。
建物(㎡)本社3,175東京支店865
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額南海建設興業株式会社本社(大阪府貝塚市)建設事業事務所19060―2014南海建設興業株式会社和歌山支店(和歌山県橋本市)建設事業事務所543―――5721日本ケーモー工事株式会社本社(東京都台東区)建設事業事務所―3――2515日本ケーモー工事株式会社機材置場(千葉県香取郡多古町)建設事業建設用機材置場1910,19727―39―
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
　

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,799,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値向上を図るべく、取引先との関係強化を目的に、株式を保有することができるものとしております。
株式の取得、買い増し、処分については、担当部門で適宜検証を行い、取締役会等で決定しております。
なお、毎年、取締役会において、保有株式の保有必要性について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必要性がないと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1167非上場株式以外の株式7275 ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ株式会社23,10623,106(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　
(注) 無8576株式会社紀陽銀行27,00827,008(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　
(注)無6250株式会社三井住友フィナンシャルグループ13,2004,400(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　
(注)(株式数が増加した理由)2024年10月に1株につき3株の割合で株式分割を行ったため無5039株式会社池田泉州ホールディングス90,04890,048(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　
(注)無3935株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,0007,000(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　
(注)無1410京阪神ビルディング株式会社9,3179,317(保有目的)今後の取引可能性のため(定量的な保有効果)　
(注)無1215株式会社明豊エンタープライズ40,00040,000(保有目的)外断熱工法に関する業務提携継続中のため(定量的な保有効果)　
(注)有1113
(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必要性について確認しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社67,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社275,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社明豊エンタープライズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)外断熱工法に関する業務提携継続中のため(定量的な保有効果)　
(注)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
南海電気鉄道株式会社大阪市中央区難波五丁目１番60号16,63557.71
住之江興業株式会社大阪市住之江区泉一丁目１番71号8713.02
株式会社奥村組大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号8002.78
前田建設工業株式会社東京都千代田区富士見二丁目10番２号8002.78
南海辰村建設大阪取引先持株会大阪市浪速区難波中三丁目５番19号5932.06
株式会社大林組東京都港区港南二丁目15番２号5521.91
南海ビルサービス株式会社大阪市中央区難波五丁目１番60号4081.42
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号3831.33
南海辰村建設東京取引先持株会東京都中央区銀座五丁目15番１号2901.01
高石　文夫東京都江戸川区2871.00計－21,62075.00
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他4,124
株主数－その他の法人150
株主数－計4,347
氏名又は名称、大株主の状況高石　文夫
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式850当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式28,835――28,835自己株式 普通株式80―8
(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

Audit

監査法人１、連結　　有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日南海辰村建設株式会社取締役会　御中　　有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 幡 琢 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　 村　　圭　 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
南海辰村建設株式会社の収益認識における工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　南海辰村建設株式会社及び連結子会社は、建設事業セグメントにおいて工事サービスを提供している。
工事サービスに係る収益のうち、当連結会計年度に南海辰村建設株式会社が一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは44,857百万円であり、連結売上高の84.7％を占めている。
　連結財務諸表注記「（収益認識関係） ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
この進捗度の見積りは、発生した工事原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定される。
また、工事原価総額の見積りは、工事着工後の状況の変化に応じて、適時・適切に変更する必要がある。
　工事原価総額の見積り変更には、工事契約ごとの状況の変化に応じて、今後追加で発生する作業内容や工数を反映するなど、高い不確実性を伴うため、これらに対する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、南海辰村建設株式会社の収益認識における工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、南海辰村建設株式会社の収益認識における工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、工事着工後の状況の変化を適時・適切に工事原価総額に反映するためのプロセスに特に焦点を当てた。

(2) 工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性の評価工事契約ごとの工事原価総額の見積り変更について、主に以下の手続を実施した。
●　稟議書の閲覧により把握した、工期延長等の工事着工後に重要な状況の変化があったと考えられる工事について、最新の工事工程表を入手し、工事責任者等に対して工事原価総額の見積り変更要否の判断について質問したほか、回答の基礎となる施主との契約書、外注業者からの見積書等を閲覧した。
●　主要な工事契約について、工事現場の視察及び工事責任者等からの聴取により工事の進捗状況を把握し、工事原価総額の見積りを変更すべき状況の有無について質問したほか、工事工程表、工事原価の発生状況等との整合性を確認した。
●　主要な工事契約について、進捗度と工事原価総額に占める発注済額の関係性を可視化し、標準曲線から乖離する工事契約について、最新の工事工程表を入手し、工事原価総額の見積り変更要否の判断について工事責任者等に質問したほか、回答の基礎となる発注履歴等を閲覧した。
●　工事原価総額の見積り変更が行われた主要な工事契約について、工事責任者等に対して変更内容について質問したほか、回答の基礎となる最新の工事工程表、外注業者からの見積書等を閲覧した。
●　工事原価総額の見積り変更が行われた主要な工事契約のうち、当連結会計年度に完成した工事について、原価発生実績と変更後の工事原価総額を比較検討し、工事原価総額の見積り変更の精度を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、南海辰村建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、南海辰村建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上
(注)１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。