財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙IBIDEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 河島　浩二
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0584(81)3111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1912年11月揖斐川電力株式会社設立1915年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始1917年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設1921年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)1925年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)1935年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)1939年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設1940年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称1942年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止1943年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月 大阪証券取引所上場廃止)1969年４月特殊炭素製品の製造・販売開始1969年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設1972年９月電子回路製品の製造・販売開始1974年３月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始1982年11月商号をイビデン株式会社に改称1987年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始1989年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設1991年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)1991年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)1993年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)1995年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)1999年８月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)2000年５月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)2000年６月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2000年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)2004年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)2007年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設2008年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)2008年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設2011年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）2013年８月メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）2018年10月特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）2020年６月中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）2020年12月イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）2021年８月イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社29社及び関連会社１社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
区分主要製品及び事業内容主要な会社電子パッケージ基板当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国) イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデンケミカル㈱、イビデンU.S.A.㈱(米国)マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)エルジーグラファイト㈱（イタリア） イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国)その他設備の設計・施工住宅設備機器、メラミン化粧板法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビデンエンジニアリング㈱イビケン㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱イビデンヒューマンネットワーク㈱ イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他1社 　 上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) イビデングリーンテック㈱岐阜県大垣市300その他100―当社設備の設計・施工をしております。
イビデンケミカル㈱岐阜県大垣市137セラミック73.4――イビケン㈱岐阜県大垣市96その他100――イビデン産業㈱岐阜県大垣市77その他78.5―当社グループの製品、原材料などの運送及び石油製品を納入しております。
タック㈱岐阜県大垣市60その他100―当社グループの計算業務、ソフト開発をしております。
イビデン樹脂㈱岐阜県揖斐郡池田町60電子その他60―当社の電子関連製品の製造の一部を委託しております。
なお、当社所有の土地、建物、製造設備を賃借しております。
イビデンヒューマンネットワーク㈱岐阜県大垣市50その他100―当社グループへ人材派遣をしております。
なお、当社所有の土地、建物を賃借しております。
貸付金有イビデン物産㈱岐阜県本巣市30その他100―貸付金有イビデンエンジニアリング㈱岐阜県大垣市30その他100―当社設備の設計・施工をしております。
㈱イビデンキャリア・テクノ岐阜県大垣市30その他90(60)―当社グループへ人材派遣をしております。
なお、当社所有の土地、建物を賃借しております。
イビデンオアシス㈱岐阜県大垣市20その他100(45.0)―当社グループへ人材派遣をしております。
㈱いえ・ＶＩＳＩＯＮ岐阜県岐阜市18その他100(100)――イビデンU.S.A.㈱
(注)２CA, U.S.A.千米ドル118,355電子セラミックその他100―米国グループ会社の金融サービスを統括しております。
当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。
イビデンメキシコ㈱San LuisPotoshi Mexico千メキシコペソ211,631セラミック100(100)―当社のセラミック製品を製造します。
マイクロメック㈱MA, U.S.A.千米ドル2,700セラミック100(100)―当社の炭素製品を加工・販売しております。
イビデンヨーロッパ㈱
(注)２Hoofddorp Netherlands千ユーロ95,800電子セラミックその他100―欧州域内の投資・金融サービスを統括しております。
当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。
イビデンハンガリー㈱
(注)２Dunavarsany Hungary千ハンガリーフォリント9,250,000セラミック100(99)―当社のセラミック製品を製造しております。
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)エルジーグラファイト㈱Caselle LandiItaly千ユーロ400セラミック100(100)―当社の炭素製品を加工・販売しております。
イビデンアジアホールディングス㈱Singapore千シンガポール・ドル1,000その他100―アジア域内の投資・金融サービスを統括しております。
イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱
(注)２Penang Malaysia千リンギット525,286電子100(100)―当社の電子関連製品を製造します。
イビデングラファイトコリア㈱
(注)２韓国浦項市千ウォン119,800,000セラミック100(100)―当社のセラミック製品を製造しております。
イビデンフィリピン㈱Batangas Philippines千フィリピン・ペソ2,520,000電子100―当社の電子関連製品を製造しております。
揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司中国蘇州市千米ドル45,000セラミック100―当社のセラミック製品を製造します。
揖斐電電子(上海)有限公司中国上海市千米ドル1,720電子セラミック100―当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。
イビデンコリア㈱韓国ソウル千ウォン420,000電子セラミック100(100)―当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。
台湾揖斐電股份有限公司台湾高雄市千ニュータイワンドル7,500電子100(100)―当社の電子関連製品を販売しております。
イビデンシンガポール㈱Singapore千シンガポール・ドル300電子100(100)―当社グループの電子関連製品を販売しております。
南寧大南食品有限公司中国広西壮族自治区千中国元18,848その他100(100)――イビデンフィリピンランドホールディングス㈱
(注)５BatangasPhilippines千フィリピン・ペソ324,790その他39.8――(持分法適用関連会社) いぶき水力発電㈱
(注)６滋賀県米原市64その他19.5(19.5)――
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配をしているため子会社としております。
６　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電子5,718〔824〕セラミック2,277〔300〕その他2,516〔860〕全社(共通)657〔79〕合計11,168〔2,063〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,920〔710〕40.317.07,360,580 セグメントの名称従業員数(名)電子2,915 〔570〕セラミック356 〔62〕全社(共通)649 〔78〕合計3,920 〔710〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況1946年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,920名のうち2025年３月31日現在の組合員数は3,413名であります。
1954年11月に上部団体の合化労連(現JEC連合)へ加盟しております。
労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4）多様性に関する指標対象 （注）１管理職に占める女性労働者の割合(％)男性の育児休業取得率(％)（注)２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）３,４正規労働者非正規労働者（注）５,６全ての労働者イビデン㈱2.466.774.785.873.9イビデンエンジニアリング㈱-14.369.153.266.6イビデングリーンテック㈱-33.364.445.563.5イビデン産業㈱-50.066.179.064.0タック㈱-75.074.2177.574.7イビデン樹脂㈱-50.069.779.670.1㈱イビデンキャリア・テクノ-100.070.563.973.2 （注）１．上記の対象会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出をしており、(1)連結会社の状況、
(2)提出会社の状況上で記載をしている従業員数などと異なる場合があります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記の対象各社の賃金体系は、職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。
発生している格差は、職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
４．男女間賃金格差を算出する際の労働者の数は、所定労働時間等を労働した正規雇用労働者の人員を基準としています。
所定労働時間等が異なる労働者は、基準から人員数を換算して算出しております。
なお所定労働時間が特定できない労働者は、算出の対象から除外しております。
５．非正規労働者には、パートタイマー及び嘱託社員など有期雇用社員を含んでおり、派遣社員は含んでおりません。
６．非正規労働者は、定年後再雇用した管理職相当の労働者、及びアルバイトなど時間給の労働者を含んでおり、統計上、職位間の賃金の分散が大きく表れています。
加えて、非正規労働者の絶対数が少ないことから、対象によって賃金の差異の幅が大きくなっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針① 経営の基本方針当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。
この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。
② 中期経営計画と活動の柱当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。
新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。
活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。
活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力”〔重点実施項目〕１) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化 　活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力”〔重点実施項目〕１) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現 　活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力”〔重点実施項目〕１) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用 活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力”〔重点実施項目〕１) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応 　活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力”〔重点実施項目〕１) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、中国における経済成長鈍化の長期化や、米国の関税政策変化を含む地政学リスクの影響など、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。
当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
電子事業の市場におきましては、足下は、生成AI用サーバー向けの需要は引続き堅調に推移しておりますが、パソコン及び汎用サーバー向けの需要の回復は緩やかなペースが継続しています。
しかしながら、2025年度の下期以降は、AI分野の更なる成長に加えてデータ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要回復が見込まれます。
当社におきましては、既存工場の生産能力の有効活用に加えて、大野事業場の量産を計画通り2025年度の下期より立ち上げることで高付加価値製品の受注を最大限に取り込んでまいります。
また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場については、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、米国をはじめとするEV関連の政策変更に伴い、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。
当社におきましては、成長市場としての中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込むとともに、将来のEV化再加速に備え、NEV向け安全部材の量産体制を整備してまいります。
また、FGM事業においては、各種半導体製造装置向け需要の動向を見極めつつ、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に集中的かつ計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
その他事業におきましては、国内グループ各社独自の競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。
また、経営と従業員の視点による人的資本経営を実践し、自立型人財の育成とフレキシブルな組織体への変革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいを感じ、能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。
さらに、経営の基盤としてのESG経営を引続き推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関するガバナンス2024年度より、当社を取り巻くサステナビリティを含めたリスクと機会に関わる課題を、経営層で議論するサステナビリティマネジメント委員会を設定しております。
サステナビリティマネジメント委員会では、グローバルリスクの動向や事業へのインパクト、並びに当社の事業活動が社会に与える影響から、重要性の高い事象を議論し、決定しております。
また、課題への対応策は、経営層より実行組織である各部門に展開されています。
当委員会は、代表取締役社長を委員長として、毎年２回以上開催されます。
なおサステナビリティに関して特に重要な課題については、取締役会へ付議・報告されます。
サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。
(２）サステナビリティ課題への対応（サステナビリティに関する重要課題とリスク管理）全社的なリスクマネジメントの推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、毎年１回以上開催し、重要リスクの対策内容や進捗状況の報告などを行っております。
全社的リスクマネジメント（ERM）を具体的に進めるため、リスクカテゴリー毎の主管部門を配置し、社内及び国内・海外グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しております。
また、サステナビリティマネジメント委員会の中で、事業活動に影響の大きい環境、社会側面の課題として、気候変動、大規模自然災害への対応、及び労働人口減少に対応するための人的資本経営の実践を認識しています。
以上のサステナビリティ課題は、それぞれGX推進部門、安全衛生部門及び人事部門が主管部門となり、環境／安全衛生全社委員会、中央労使委員会などの社内会議体において、経営層らによって方針と進捗などを、確認・評価しております。
なお、2024年度は重要課題の中から、気候変動対策、労働安全並びに健康経営に関して、取締役会へ付議・報告が行われています。
なお、当社のサステナビリティに関する取り組みは多岐に渡っています。
開示にあたっては、当社の事業活動に重大な影響を与える気候変動対策、人的資本経営に関する事項については、有価証券報告書を含む幅広い媒体で開示しています。
また、水資源を含む資源の有効活用など、事業活動が社会に影響を与える事項を含むその他の課題は、統合報告書又はウェブサイト上で開示しております。
(３）気候変動、大規模自然災害への対応（ア）ガバナンス当社を取り巻く気候変動のリスク/機会とその対応案を、毎年１回以上開催する環境/安全衛生全社委員会で審議し、実行責任者である各本部長により、社内に展開しています。
全社の対応計画及び実績は、GX推進担当役員により定期的に取締役会に報告され、監督を受けています。
また方針を全社員が参加する活動に展開するため、事業場ごとの環境委員会などで、各部門の活動項目を議論し決定しています。
（イ）戦略環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、環境ビジョン2050を定め、地球環境との共存に向けて取り組んでいます。
当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つに位置づけ、事業成長と気候変動対応の両立に向け、低炭素での操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発をグループ一丸となって進めております。
また、気候変動に関連するリスク及び機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っております。
気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めてまいります。
●気候変動のシナリオ分析について なお、最新のシナリオ分析の結果は、当社ウェブサイト「地球環境との共存」及び統合報告書2025で2025年９月末に開示の予定です。
（ウ）指標及び目標環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しております。
カーボンニュートラル目標として、2040年代のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成することとし、その2030年度マイルストーン目標として2017年度比で、排出総量を30％削減、及び排出原単位を50％以上削減することを掲げております。
(2017年度　温室効果ガス排出量（注）１（注）２：666千トン-CO2e) 温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方として、排出を減らす、排出を変える、排出を回収するの３つの段階で活動を進めております。
現在は、排出を減らす活動として、新設備の導入、工場棟の建設など投資のタイミングと合わせ、よりエネルギー効率の高い設備や排出の少ない技術の導入、及び排出を変える活動として、自家発電をはじめ再生可能エネルギーの活用と導入、実用化が進む新エネルギーの積極的な導入の検討を進めております。
温室効果ガス排出量の削減活動として、新規工場の省エネ設備導入・既存工場の生産設備への省エネ技術の導入と稼働の効率化、並びに海外拠点における再生可能エネルギー活用の継続・拡大を行っておりますが、新規工場である大野事業場の立ち上げが開始したことにより昨年度より温室効果ガス排出量が増加し、2024年度の温室効果ガスの排出量(スコープ1と2の合計) （注）１（注）２は、283千トン-CO2eを見込んでおります。
温室効果ガスの排出実績、排出基準は、当社ウェブサイト「環境データ集」及び統合報告書で情報を開示しております。
2024年度の確定値は同ウェブサイト及び統合報告書2025で2025年９月末に開示の予定です。
また、気候変動の影響による異常気象やそれに伴う洪水、その他地震等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響を最小限にするため、洪水や地震など自然災害への局所的な対策の強化、災害発生時の緊急事態対応の体制や初動対応マニュアルの整備、サプライチェーンの確保をはじめとする、事業継続・復旧計画の策定を継続的に進めております。
●温室効果ガス排出量（注）１（注）２の推移 （注）１．温室効果ガス排出量の目標と実績については、GHGプロトコル、並びに日本国関連法令(地球温暖化対策推進法、省エネ法)に基づき算定しており、目標はスコープ1と2を対象としております。
なお、測定の対象としている範囲は、イビデングループで、国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です（注）２．算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、並びに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。
2020年度よりスコープ2の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数(IEA Emissions Factors)に見直して算出を行いました。
なお、すべての情報は2025年４月時点で公開されている各種係数に基づいて算出したものとなっています。
(４）人的資本経営の実践に関する対応（ア）戦略社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。
一人ひとりが会社の方針、戦略をよく理解し、会社の成長と社会に貢献できる役割を持つ、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
当社は、中期経営計画の中で、企業文化の変革を柱の一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目に掲げております。
「経営」と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で議論を重ね、成長に必要な施策から成果指標を定め、活動を進めております。
中期経営計画でめざす経営戦略の達成に向けて、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織編成を進めるとともに、目的意識を持った自立型の人財を育成し、DX人財の確保によりデジタル技術の活用を進めることで、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせる体制を構築してまいります。
また、性別、国籍など属性に囚われない多様な英知を持つ社員が、活躍できる環境を提供することで個人としての成長を促します。
そこからもたらされる会社の成長を通じて、社員が社会の発展に貢献できる役割を実感することで、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員がいきいきと活躍できる環境の整備を進めてまいります。
（イ）指標及び目標中期経営計画の実現に向けた経営側面の指標と、従業員側面の指標を策定しております。
経営側面の指標として、日本国内で事業を拡大する中で必要な人財を確保し、正規労働者・非正規労働者の最適な人員バランス構成を維持するとともに、個人の成長を促すために一人当たりの教育時間を指標として教育の拡充を進めております。
また、労働者が安心して働ける環境を整備し、安全第一の意識を徹底することで労働災害度数率の削減を進めてまいります。
当社は、中期目標として2027年度に一人当たり教育時間を21時間/年の達成(24年度に目標見直しを実施)、並びに重大災害ゼロを継続するとともに労働災害度数率を0.10以下とすることをめざしております。
また、従業員側面の指標として、福利厚生や社員の定着といった社内指標に加えて、ダイバーシティの成果の一つとしての女性管理職比率を指標としております。
当社は、中期目標として2027年度に女性管理職比率３％以上をめざして活動を進めております。
課題指標範囲2023年度実績2024年度実績2027年度目標個人の成長(人財の育成）一人当たり教育時間イビデン単体17.2時間/年18.7時間/年21時間/年イビデングループ（注）112.7時間/年13.7時間/年-（注）２安全・安心な労働環境労働災害度数率イビデングループ0.350.300.10以下ダイバーシティ推進女性管理職比率（注）３イビデン単体2.0%2.4％3%以上イビデングループ（注）12.3%2.8%4.8%以上 上記を含む人的資本に関する指標の実績は、当社ウェブサイト「社会性データ集」及び統合報告書で情報を開示しております。
2024年度の実績は、同ウェブサイト及び統合報告書2025で2025年９月末に開示の予定です。
（注）１．一人当たり教育時間は、地域によって教育体系や人事制度が異なり、統一した指標の設定が困難であり、女性管理職比率については、国内法を基本とした取り組みであり、海外拠点は対象としていないため、イビデン及び国内グループ会社を範囲としています。
（注）２．各社の業態に応じて教育を実施しており、目標は設定していません。
（注）３．女性管理職比率は、課長級であるミドルマネージャー以上における女性の比率です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。
一人ひとりが会社の方針、戦略をよく理解し、会社の成長と社会に貢献できる役割を持つ、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
当社は、中期経営計画の中で、企業文化の変革を柱の一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目に掲げております。
「経営」と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で議論を重ね、成長に必要な施策から成果指標を定め、活動を進めております。
中期経営計画でめざす経営戦略の達成に向けて、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織編成を進めるとともに、目的意識を持った自立型の人財を育成し、DX人財の確保によりデジタル技術の活用を進めることで、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせる体制を構築してまいります。
また、性別、国籍など属性に囚われない多様な英知を持つ社員が、活躍できる環境を提供することで個人としての成長を促します。
そこからもたらされる会社の成長を通じて、社員が社会の発展に貢献できる役割を実感することで、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員がいきいきと活躍できる環境の整備を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 中期経営計画の実現に向けた経営側面の指標と、従業員側面の指標を策定しております。
経営側面の指標として、日本国内で事業を拡大する中で必要な人財を確保し、正規労働者・非正規労働者の最適な人員バランス構成を維持するとともに、個人の成長を促すために一人当たりの教育時間を指標として教育の拡充を進めております。
また、労働者が安心して働ける環境を整備し、安全第一の意識を徹底することで労働災害度数率の削減を進めてまいります。
当社は、中期目標として2027年度に一人当たり教育時間を21時間/年の達成(24年度に目標見直しを実施)、並びに重大災害ゼロを継続するとともに労働災害度数率を0.10以下とすることをめざしております。
また、従業員側面の指標として、福利厚生や社員の定着といった社内指標に加えて、ダイバーシティの成果の一つとしての女性管理職比率を指標としております。
当社は、中期目標として2027年度に女性管理職比率３％以上をめざして活動を進めております。
課題指標範囲2023年度実績2024年度実績2027年度目標個人の成長(人財の育成）一人当たり教育時間イビデン単体17.2時間/年18.7時間/年21時間/年イビデングループ（注）112.7時間/年13.7時間/年-（注）２安全・安心な労働環境労働災害度数率イビデングループ0.350.300.10以下ダイバーシティ推進女性管理職比率（注）３イビデン単体2.0%2.4％3%以上イビデングループ（注）12.3%2.8%4.8%以上 上記を含む人的資本に関する指標の実績は、当社ウェブサイト「社会性データ集」及び統合報告書で情報を開示しております。
2024年度の実績は、同ウェブサイト及び統合報告書2025で2025年９月末に開示の予定です。
（注）１．一人当たり教育時間は、地域によって教育体系や人事制度が異なり、統一した指標の設定が困難であり、女性管理職比率については、国内法を基本とした取り組みであり、海外拠点は対象としていないため、イビデン及び国内グループ会社を範囲としています。
（注）２．各社の業態に応じて教育を実施しており、目標は設定していません。
（注）３．女性管理職比率は、課長級であるミドルマネージャー以上における女性の比率です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) テクノロジーの変革・移行当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。
当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。
①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているサーバー及びパソコン市場において、技術革新や製品ニーズが大きく変化する可能性があります。
こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、技術革新に向けた情報収集と技術構築、受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。
②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによる内燃機関向け製品需要の変化に備え、顧客ニーズの変化や競合を含む市場動向を確認しながら、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発と販売拡大を図っております。
競争環境下で、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要がありますが、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。
また、想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質管理について当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。
当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、更なる信頼性の向上のため品質データの自動検証システムの整備を進めるなど、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。
万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地政学上のリスクについて　当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めてきました。
当社グループの生産拠点及び販売先がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、原材料の複数購買化、代替材料の採用検討など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。
　しかしながら、特定地域での突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) インフレーション/原材料・エネルギーの高騰について当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品、エネルギー等を調達しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品、エネルギーには、限られた供給元に依存しているものがあります。
当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、使用効率の改善を行うとともに、原材料・部品を長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っております。
しかしながら、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、継続的に安定供給に影響を与える多くの要因があります。
このような事態が発生した場合や原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。
また、製造原価の上昇に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) サイバーリスク①システム障害の発生について当社グループは、製造・研究開発・経営情報管理・会計・人財マネジメントを含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・支援するために、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。
これらの情報システムの利用に当たっては、安全対策が施され、加えてシステムのバックアップ体制の構築や障害発生時の早期復旧策の構築をはじめとする対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃やインフラの障害などにより、操業が一時的に停止する可能性があります。
②技術情報等の流出について当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。
これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模自然災害について当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定、サプライチェーンにおける複数拠点調達化を図ってまいります。
(7) 気候変動・脱炭素化について気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。
(8) 労働人口の減少について当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、多様な人財こそが当社グループの持続的成長の生命線と捉えております。
しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、技術者不足による事業の停滞から、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社ではデジタル技術（AI及びDX）を活用した業務の効率化、自動化の促進と多様性のある人財の活躍支援に取り組むと共に、社員エンゲージメントの向上とブランディング強化を進めることで、人財の確保を図っております。
(9) その他財務上のリスク①為替変動について当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。
当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②保有有価証券の価格変動について当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性の評価について当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④設備投資について設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産体制整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。
設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。
固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。
投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計について当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。
こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには米国の政策変更に伴う影響が一部で顕在化するなど、不安定な状況が継続しました。
国内経済においても、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力による影響を受けるなど、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、新型コロナウィルス感染症の拡大によって発生した特需の反動減を主要因とした在庫調整は一巡したものの、全体として回復は力強さに欠ける水準で推移し、サプライヤー間の価格競争が激化しました。
サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は好調に推移した一方で、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーの投資水準に底打ち感は見られたものの、半導体メーカー間の競争環境の変化が続いております。
自動車業界の排気系部品市場は、中国国内の景気減速及び世界的な景気停滞に加え、国内自動車メーカーのエンジン認証問題に伴い、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は１兆816億84百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
流動資産は5,495億80百万円(同8.5％減)、固定資産は5,321億３百万円(同0.6％増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、5,843億85百万円(同7.0％減)となりました。
流動負債は3,277億17百万円(同8.6％減)、固定負債は2,566億68百万円(同4.9％減)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は4,972億98百万円(同0.9％減)となりました。
（イ）経営成績当連結会計年度の売上高は3,694億36百万円と前連結会計年度に比べ10億74百万円（0.3％）減少しました。
営業利益は476億21百万円と前連結会計年度に比べ52百万円(0.1％)増加しました。
経常利益は478億90百万円と前連結会計年度に比べ32億50百万円(6.4％)減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は337億４百万円と前連結会計年度に比べ22億14百万円 (7.0％）増加しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）電子事業の売上高は1,972億23百万円となり、前連結会計年度に比べ3.4％増加しました。
同事業の営業利益は、268億47百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。
（セラミック事業）セラミック事業の売上高は840億68百万円となり、前連結会計年度に比べ12.9％減少しました。
同事業の営業利益は122億18百万円となり、前連結会計年度に比べ8.5％減少しました。
（その他事業）その他事業の売上高は881億44百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。
同事業の営業利益は87億６百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。
　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、3,906億56百万円となり、前連結会計年度末より529億27百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、1,188億95百万円となり、前期に比べ、263億35百万円の資金の減少となりました。
これは主に前受金の増加額が減少したこと、棚卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによって資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は、1,641億82百万円となり、前期に比べ、869億７百万円の資金の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出額が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用された資金は、71億13百万円となり、前期に比べ、746億40百万円の資金の減少となりました。
これは主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が減少したことによります。
③生産、受注及び販売の実績　（ア）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子175,30821.2セラミック78,174△11.2その他12,8610.3合計266,3438.5
(注) 金額は、販売価格によっております。
　（イ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子184,78110.230,572108.7合計184,78110.230,572108.7
(注) セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。
　（ウ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子197,2233.4セラミック84,068△12.9その他88,1445.8合計369,436△0.3 （注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Intel Corp.114,63930.976,70920.8NVIDIA Corp. －－75,07720.3Advanced Micro Devices Inc.－－40,70711.0 ※前連結会計年度のNVIDIA Corp.及びAdvanced Micro Devices Inc.の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等 a.財政状態　(資産合計)当連結会計年度末における総資産は１兆816億84百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
流動資産は5,495億80百万円(同8.5％減)、固定資産は5,321億３百万円(同0.6％増)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が529億27百万円減少したことによります。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が876億97百万円増加したことと、投資有価証券が513億69百万円、建設仮勘定が328億89百万円減少したことによります。
　(負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、5,843億85百万円(同7.0％減)となりました。
流動負債は3,277億17百万円(同8.6％減)、固定負債は2,566億68百万円(同4.9％減)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、前受金が119億86百万円増加したことと、設備関係電子記録債務が467億23百万円減少したことによります。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が124億18百万円減少したことによります。
　(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は4,972億98百万円(同0.9％減)となりました。
純資産合計の減少の主な要因は、利益剰余金が281億８百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が292億41百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.80％から45.35％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,543円06銭から3,513円31銭となりました。
b.経営成績　(売上高及び営業利益)売上高は、3,694億36百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
売上原価は、2,561億８百万円(前年同期比4.5％減)となりました。
売上原価率は3.0ポイント改善し、69.3％となりました。
この結果、営業利益は、476億21百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
　(営業外損益及び経常利益)営業外損益は、前連結会計年度の35億71百万円の利益(純額)から当連結会計年度は２億68百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が減少しました。
主な変動要因は、為替差損益が24億15百万円減少したことによります。
この結果、経常利益は、478億90百万円(前年同期比6.4％減)となりました。
　(特別損益)特別損益は、前連結会計年度の37億５百万円の損失(純額)から当連結会計年度は35億60百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が増加しました。
主な変動要因は、投資有価証券売却益が244億11百万円増加したことと、減損損失が180億14百万円増加したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、514億51百万円(前年同期比8.5％増)となりました。
　(法人税等(法人税等調整額を含む。
))法人税等は、前連結会計年度の156億85百万円から当連結会計年度は174億円となり、増加しました。
この結果、当期純利益は、340億50百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
　(非支配株主に帰属する当期純利益)非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億59百万円から当連結会計年度は３億46百万円となり、増加しました。
　(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、337億４百万円(前年同期比7.0％増)となりました。
１株当たり当期純利益は、241円32銭となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、6.84%となりました。
　（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」　３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」の２年目にあたる2025年３月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
2025年３月期(計画)2025年３月期(実績）増減(計画比)売上高390,000百万円369,436百万円20,563百万円減(5.3%減)営業利益42,000百万円47,621百万円 5,621百万円増(13.4%増)経常利益42,000百万円47,890百万円 5,890百万円増(14.0%増)親会社株主に帰属する当期純利益26,000百万円33,704百万円 7,704百万円増(29.6%増) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。
(電子事業)電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、パソコン及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が減少したことに加えて、価格競争が激化する中、採算性を重視する受注方針によって一時的に生産稼働が低下したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,972億23百万円となり、前連結会計年度に比べ3.4％増加しました。
同事業の営業利益は268億47百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。
(セラミック事業)自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、中国経済の減速に伴う影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ減少したものの、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁したことや、受注に合わせた柔軟な生産体制の構築が寄与したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、中国経済の減速及び国内自動車メーカーにおけるエンジン認証問題による販売数量減の影響が続いたことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、総じて受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、市況変化による一部顧客の在庫調整及び能増投資に伴う償却費増加などの理由により、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は840億68百万円となり、前連結会計年度に比べ12.9％減少しました。
同事業の営業利益は122億18百万円となり、前連結会計年度に比べ8.5％減少しました。
(その他事業)建材部門におきましては、住宅着工件数の落ち込みによる販売棟数の減少影響を受けたものの、2023年度に実施した買収の効果もあり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
その他部門におきましては、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が好調に推移したことに加え、その他事業全体を通じて各種費用改善が寄与したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は881億44百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。
同事業の営業利益は、87億６百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。
また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、マイナス452億86百万円となりました。
また、財務活動によって使用された資金は、配当金の支払額等により71億13百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は3,906億56百万円となりました。
この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方針です。
さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。
技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。
既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の創出にも取り組んでおります。
生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、27,451百万円であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
(電子事業)進化する市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。
高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。
研究開発費の金額は、24,149百万円であります。
(セラミック事業)NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。
研究開発費の金額は、3,106百万円であります。
(その他事業)上記以外の新領域として、農業関連では、農作物の収穫量向上を目指した植物活性化材（商品名：LEAFENERGY）の事業拡大を推進しております。
また、脱炭素関連の製品開発については、産官学との連携を積極的に推進し、開発リードタイムを短縮し早期に社会実装を具現化してまいります。
農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品や植物性タンパク質を用いた動物性タンパク質食材の代替品の研究開発を行っております。
建設関連については、造園に係る壁面緑化システム（いこいの壁）の改良などや、法面保護新工法・新技術の開発を行っております。
研究開発費の金額は、196百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額157,304百万円の設備投資を実施いたしました。
主に、当社において電子事業の大型投資を中心とした150,969百万円の設備投資を実施しております。
電子事業では、総額146,755百万円の設備投資を実施いたしました。
このうち主なものは、パッケージ基板製造設備であります。
セラミック事業では、総額7,104百万円の設備投資を実施いたしました。
このうち主なものは、特殊炭素製品（FGM）関連製造設備、EVバッテリー用安全部材生産設備であります。
その他事業及び全社では、総額3,444百万円の設備投資を実施しております。
所要資金につきましては、自己資金、補助金、社債、転換社債型新株予約権付社債によっております。
また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大垣事業場(岐阜県大垣市)電子生産設備9,90915,886421 (69,078)[3,084] -94227,1591,051[374]大垣中央事業場(岐阜県大垣市)電子生産設備14,38114,7294,186(112,789)[3,258]-1,13034,4281,111[132]青柳事業場(岐阜県大垣市)電子セラミック生産設備1,27080146(96,422)-1821,680624[74]河間事業場(岐阜県大垣市)電子生産設備39,36018854(64,465)[651]-8540,318（注）３22[23]大垣北事業場(岐阜県揖斐川町)セラミック生産設備1,7961,539854(90,563)[8,527]2614,254195[19]衣浦事業場(愛知県高浜市)セラミック生産設備3622301,900(120,359)[66,660]-252,519117[14]神戸事業場(岐阜県神戸町)セラミック生産設備58078955(64,978)[4,067]-91,624107[15]動電力(岐阜県大垣市)他岐阜地区７ヵ所全社発電設備7,4044,854280(542,897)[3,473]-812,54710本店(岐阜県大垣市他)電子セラミック全社その他設備68411,719(249,233)[40,408]193462,772151[8]東京支店及び営業所(東京都千代田区)電子セラミック全社その他設備0---003[1]技術開発(岐阜県揖斐川町他)電子セラミック研究開発設備1,02812178(17,553)-131,232212[29]福利施設(岐阜県大垣市他)電子セラミックその他設備217043(2,971)-02616
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計イビデングリーンテック㈱本店(岐阜県大垣市)他その他事務所等その他設備21024947(15,380) -201,203320[82]イビデンエンジニアリング㈱本店(岐阜県大垣市)他建設その他設備153981654(51,043)6431,839318[61]イビデン産業㈱本店(岐阜県大垣市)他その他その他設備263290683(47,123)26401,304258[107] (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計イビデンフィリピン㈱マニラ工場(BatangasPhilippines)電子生産設備2,6438,354--1,28712,2841,935[190]イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱マレーシア工場(Penang Malaysia)電子生産設備9,4189,676--26119,356837イビデンハンガリー㈱ハンガリー工場(Dunavarsany Hungary)セラミック生産設備15,2031,6461,674(362,432)24824019,0131,044[178]イビデングラファイトコリア㈱浦項工場(韓国浦項市）セラミック生産設備3,4664,318--3578,142109[17]イビデンメキシコ㈱メキシコ工場(San Luis Potosi Mexico)セラミック生産設備1,62128438(133,416)-9673,056522
(注) １ 帳簿価額は建設仮勘定(202,019百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。
なお、帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品等であります。
２ 上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。
土地の＜外数＞は、連結会社以外から賃借している面積を表示しております。
なお、土地の［内数］は、連結会社以外へ賃貸している面積を表示しております。
３ 現在休止中の設備が含まれております。
４ 従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)イビデン㈱河間事業場(岐阜県大垣市)電子生産設備143,00052,989自己資金社債2022年3月未定（注）２―イビデン㈱大垣事業場(岐阜県大垣市)電子生産設備12,9003,736自己資金2023年3月2026年4月―イビデン㈱大野事業場(岐阜県揖斐郡)電子生産設備119,50063,803自己資金補助金転換社債型新株予約権付社債2023年11月2026年12月―イビデン㈱大野事業場(岐阜県揖斐郡)電子生産設備23,000-自己資金2024年10月2027年2月―
(注) １　上記生産設備等は、主に能力増強更新投資及び次世代対応投資であります。
完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。
　　 ２　稼働時期等の見直しを検討しているため、完了予定年月を未定に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。
研究開発費、研究開発活動196,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,444,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,360,580
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業展開において取引関係の維持を図ることが、当社の事業価値を高める上で有意義であると判断した場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1. 保有方針当社の基本方針である社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うことで企業価値を向上させるためには、重要な販売先や仕入先、金融機関等の関係者と緊密で対等な関係を構築することは不可欠です。
このための手段の一つとして当社は政策保有株式を保有しています。
今後も保有を継続することが当社の経営上望ましいと判断される場合にはこれを保有することにしております。
なお、当該投資株式について、当社が議決権を行使する際には、当社の事業価値を増強するものであるか否かを判断基準としております。
当該投資株式の個別銘柄の保有継続については、以下に記載する検証の観点並びに保有先との仕入や販売等の取引関係を含めて総合的に勘案し、毎年（４月又は５月に）開催される取締役会で合理性の検証を行います。
合理性が欠けると判断した場合は、発行会社との関係や市場環境等を考慮した上で、縮減することも含めて是非を判断します。
縮減対象の発行企業とは丁寧な対話を行い、本方針を十分にご理解いただくと共に、売却完了後も適切な関係を維持できるよう努めてまいります。
なお、2025年２月４日に開示した政策保有株式の縮減方針に従い、中期経営計画の達成に向けた、更なる資本効率の向上という観点も加味し保有の合理性を検討した結果、2025年３月期においては、６銘柄を全部売却、２銘柄を一部売却いたしました。
2. 保有の合理性を検証する方法・ 銘柄ごとの時価配当利回り見込み（配当予想÷2025/3/31株価）・ 銘柄ごとの評価損益（時価－取得価格） 3. 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会での検証の内容上記の保有の合理性を検証する方法により算定した定量的数値を当社の目標ROE（10%）と比較することで経済合理性を個別銘柄ごとに検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21259非上場株式以外の株式1655,681 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式834,635 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱豊田自動織機2,763,0002,763,000セラミック分野における自動車関連事業の取引をおこなっており、関係を維持・強化し、先方系列企業など関連会社への製品販売拡大などにより、当社の企業価値の向上を図るため。
時価配当利回り（見込み）　2.2%（定量的な保有効果）（注）１有35,10343,240日本酸素ホールディングス㈱1,502,4443,004,844子会社のイビデンケミカル（株）を通じて、主に中部地区におけるエアセパレートガスやプロパンガス等の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。
時価配当利回り（見込み）　1.1%（減少した理由）当事業年度において一部売却（定量的な保有効果）（注）１有6,78214,266㈱三井住友フィナンシャルグループ1,072,572357,524資金調達の実績があり、今後も当社の企業活動において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。
時価配当利回り（見込み）　3.2%（増加した理由）株式分割による株数の増加 （定量的な保有効果）（注）１有4,0703,185ウシオ電機㈱1,224,1001,224,100電子分野における露光用ランプ及び光学装置（露光装置）の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。
時価配当利回り（見込み）　3.8%（定量的な保有効果）（注）１有2,2652,386三井不動産㈱1,629,0003,258,000子会社のイビデングリーンテック（株）を通じて、主に商業ビルの造園工事や植栽管理業務等の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。
時価配当利回り（見込み）　2.3%（減少した理由）当事業年度において一部売却（定量的な保有効果）（注）１有2,1675,367㈱十六フィナンシャルグループ400,593400,593資金調達の実績があり、今後も当社の企業活動において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。
時価配当利回り（見込み）　3.3%（定量的な保有効果）（注）１有1,9341,918東邦瓦斯㈱313,472313,472エネルギー分野の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。
時価配当利回り（見込み）　3.5%（定量的な保有効果）（注）１有1,2961,085 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大垣共立銀行369,150369,150資金調達の実績があり、今後も当社の企業活動において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。
時価配当利回り（見込み）　2.9%（定量的な保有効果）（注）１有877805MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱223,956223,956保険取引での実績があり、当社の企業活動において、今後もリスクに対する保険取引を必要とするため。
時価配当利回り（見込み）　4.5%（定量的な保有効果）（注）１有722607日本高純度化学㈱56,00056,000電子分野におけるメッキ薬品の取引を行っており関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。
時価配当利回り（見込み）　4.0%（定量的な保有効果）（注）１有174170三井住友トラストグループ㈱　（注）２40,00040,000資金調達の実績があり、今後も当社の企業活動において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。
時価配当利回り（見込み）　4.2%（定量的な保有効果）（注）１有148132セイノーホールディングス㈱28,15428,154子会社のイビデン産業（株）を通じて、主に自動車の燃料販売やメンテナンスで取引を行っており、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、今後の取引を安定的かつ円滑に行うため。
時価配当利回り（見込み）　4.3%（定量的な保有効果）（注）１有6459帝国通信工業㈱13,20013,200現時点で取引は無いものの、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、電子分野における将来的な事業展開や取引関係の円滑な構築を実現するため。
時価配当利回り（見込み）　4.2%（定量的な保有効果）（注）１有3124サンメッセ㈱55,00055,000社内広報誌などの印刷での取引を行っており、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、今後の取引を安定的かつ円滑に行うため。
時価配当利回り（見込み）　2.4%（定量的な保有効果）（注）１有2020トヨタ自動車㈱5,5005,500セラミック分野における自動車関連事業の取引をおこなっており、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、今後の事業展開や取引関係の円滑な構築を実現するため。
時価配当利回り（見込み）　3.4%（定量的な保有効果）（注）１無1420㈱御園座4,0004,000当社所在地における芸術・文化発展のために不可欠な情報発信企業であり、地域企業である当社が保有することで、当該企業の経営を安定させ、地域文化の維持・振興を実現すると共に、地域並びに経済界との良好な関係を維持するため。
（定量的な保有効果）（注）１ 無67 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱デンソー-8,836,000当事業年度において売却無-25,474㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ-2,332,030当事業年度において売却有-3,630CKD㈱-689,000当事業年度において売却有-2,077スズキ㈱-796,000当事業年度において売却有-1,383㈱カネカ-140,784当事業年度において売却有-536三浦工業㈱-122,100当事業年度において売却有-357 (注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準日とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
２　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。
みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社259,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55,681,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34,635,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三浦工業㈱