財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-12
英訳名、表紙T&D Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森山　昌彦
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3272-6104
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1999年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。
2001年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。
2002年４月大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2003年４月太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2004年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。
また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。
2007年１月当社は、日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。
2007年３月当社は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を直接子会社化いたしました。
2019年４月ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。
2019年６月当社は、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。
2022年４月当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行いたしました。
2022年９月当社は、株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔを設立いたしました。
2024年９月当社は、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社を直接子会社化いたしました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは2025年３月31日現在、当社、子会社21社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 太陽生命保険株式会社（注）２、３、６東京都中央区62,500保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等　３名大同生命保険株式会社（注）２、３、６大阪府大阪市西区110,000保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等　２名Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（注）２、３、６東京都港区56,000保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等　１名Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（注）２東京都中央区5,500資産運用関連事業 100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等　１名Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社東京都港区1,100資産運用関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
ペット＆ファミリー損害保険株式会社東京都台東区3,656保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ東京都中央区750保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社埼玉県さいたま市浦和区300事務代行等関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
T&D United Capital North America Inc.米国ニューヨーク州10米ドル資産運用関連事業100.0(100.0)―Ｔ＆Ｄリスクソリューションズ株式会社東京都中央区50保険及び保険関連事業100.0(100.0)―Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社東京都北区30保険及び保険関連事業100.0(100.0)―Ｔ＆Ｄリース株式会社東京都港区150資産運用関連事業100.0(100.0)―太陽信用保証株式会社東京都豊島区50資産運用関連事業100.0(100.0)―東陽保険代行株式会社東京都北区70保険及び保険関連事業100.0(100.0)―株式会社太陽生命少子高齢社会研究所東京都中央区20保険及び保険関連事業100.0(100.0)―東陽興産株式会社東京都豊島区100事務代行等関連事業100.0(100.0)―株式会社大同マネジメントサービス東京都中央区30保険及び保険関連事業100.0(100.0)―日本システム収納株式会社（注）５大阪府吹田市36事務代行等関連事業50.0(50.0)― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容株式会社全国ビジネスセンター東京都中央区12事務代行等関連事業100.0(100.0)―持分法適用関連会社 Capital Taiyo LifeInsurance Limitedミャンマーヤンゴン9,230百万チャット保険及び保険関連事業35.0(35.0)―Thuriya AceTechnologyCompany Limitedミャンマーヤンゴン2,351百万チャット事務代行等関連事業49.0(49.0)―エー・アイ・キャピタル株式会社東京都千代田区400資産運用関連事業36.0(36.0)―FGH Parent, L.P.英領バミューダ諸島5,305百万米ドル保険及び保険関連事業 26.4(26.4)―
(注) １　当社の連結される子会社及び持分法適用の関連会社のうち重要なものについて記載しております。
　　 ２　主要な事業の内容欄には、事業部門（保険及び保険関連事業、資産運用関連事業、事務代行等関連事業）の名称を記載しております。
なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
３　特定子会社に該当いたします。
４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。
５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６　経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える子会社があります。
当連結会計年度における当該子会社（生命保険会社３社）の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
太陽生命保険株式会社大同生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（１）経常収益1,716,301百万円1,148,473百万円959,073百万円（２）経常利益79,486百万円113,562百万円7,783百万円（３）当期純利益51,859百万円72,613百万円5,585百万円（４）純資産額373,453百万円934,490百万円79,781百万円（５）総資産額6,692,604百万円7,964,439百万円1,861,932百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)太陽生命保険株式会社12,215［ 558 ］大同生命保険株式会社7,550[ 243 ］Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社284［ 40 ］Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）12［ 0 ］その他835［ 43 ］合計20,896［ 884 ］
(注) １　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。
また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(万円)160［8］47.021.81,107
(注) １　当社従業員のうち、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社からの出向者の平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
２　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。
また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　提出会社の従業員は、当社グループ内からの出向者も含んでおります。
セグメント情報上では、主たる業務のある会社に含んでおり、内訳は以下のとおりです。
　　「太陽生命保険株式会社」 14名　　「大同生命保険株式会社」 14名　　「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社」 4名　　「その他」 128名５　前連結会計年度末に比べ従業員数が31名増加しております。
主な理由は、グループ一体経営の加速化、および業務の高度化に対応するための、グループ内兼務を含む人員増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業等取得率(注5)労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注4) 補足追加項目①(注3)②(注4)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者正規雇用労働者のうち内務職員等内務職員のうち総合職正規雇用労働者のうち営業職員 管理職非管理職太陽生命保険株式会社 24.2% 10.4% 100% 36.9% 37.8% 14.8% 49.8% 84.6% 79.6%－(注7)大同生命保険株式会社 25.6% 10.8% 100% 55.1% 55.3% 56.1% 62.7% 82.1% 83.6% 80.8%Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社 12.5% 3.8% 100% 60.1% 69.3% 67.5% 69.3% 94.9% 79.3% Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 27.8% 27.8%－(注6) 75.8% 73.6% 90.3% 73.6% 83.9% 77.3%
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。
）に基づき開示が求められる会社を記載しております(基準日：2025年４月１日)。
２　他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しております。
３　女性経営幹部の計画的、段階的な育成に向けて、初級管理職層を含めた数値を算出しております(基準日：2025年４月１日)。
４　女性活躍推進法の規定に基づき算出しております(基準日：2025年４月１日)。
５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
　　その算出方法は、分母は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数、分子は当事業年度中に育児休業等を取得した男性従業員数（前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度中に育児休業等を取得した場合も含む）として算出しております。
６　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数が０人のため、「－」としております。
７　太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「－」としております。
＜男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）について＞〇当社グループでは、「グループ人事基本方針」を制定し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけております。
グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、及び当社グループ並びにグループ各社の成長への貢献等に公正を報いる賃金制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
〇正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。
　内務職員：生命保険に関連する業務やグループ会社の固有業務など業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度が適用されております。
一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取り組んでおりますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。
　営業職員：生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しております。
　　　　　　基本給部分と、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に連動して支給される賃金制度が適用されております。
〇男女の賃金の差異に関する補足　内　 務 　職 　員 ：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なることを主な要因として発生しております。
なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。
　パート・有期労働者：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しております。
医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いことが主な要因となり、男女の賃金の差異が発生しております。
＜女性の活躍を支援する取組み＞　当社グループでは、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営　課題と認識しております。
　女性活躍推進に向けた取組みについては、「第２　事業の状況－２　サステナビリティに関する考え方及び取組み－（３）戦略並びに指標及び目標－②人的資本－ア．戦略－ⅲ女性活躍の推進」をご確認ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営環境今後の日本経済は、「金利のある世界」における賃金と物価の好循環により、緩やかな改善期待が続くものの、米国の関税政策による各国経済や企業活動等への悪影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まっております。
　生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化や生成ＡＩの活用拡大に伴うデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
（２）経営方針当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。
この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。
」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。
　このグループ長期ビジョンでは、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げており、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定しております。
（３）グループＫＰＩグループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。
（グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ） ＫＰＩ2025年度目標水準財務的指標グループ修正利益（注）１1,300億円修正ＲＯＥ（注）２8.0％新契約価値2,000億円ＲＯＥＶ（注）３7.5％非財務的指標お客さま満足度2020年度水準以上従業員エンゲージメントスコア2020年度水準以上ＣＯ２排出量2025年度までに2013年度比40％削減
(注)１　グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等　　　　　 　　　　　　　　＋負債性内部留保の超過繰入額　　　　 ２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２）　　　　 ３　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２） 　　 ４　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－(参考４) 市場整合的　　　　　　 エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）」をご参照ください。
（４）グループ成長戦略強固な経営基盤と競争優位性を確保するため、具体的な経営戦略としてグループ成長戦略における５つの重点テーマを以下のとおり設定しております。
　①コアビジネスの強化当社グループは、「複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求」していることが強み・特徴となっております。
引き続き、社会課題の解決に向けた商品・サービスの拡充や顧客接点の拡大・生産性向上に取り組み、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。
＜各社の具体的な取組方針＞太陽生命「生産性の向上による収益力強化　～一人ひとりのお客さまの元気・長生きを支える会社～」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに収益の向上に取り組んでまいります。
ＴＶＣＭやＷｅｂ広告等によるプロモーションを通じて収集したダイレクト情報の活用や、ＤＸの推進による業務改革等を通じて、新たなお客さまとのアプローチ機会を増やし、顧客基盤の強化に取り組んでまいります。
健康寿命の延伸に向けて、より多くのお客さまの元気・長生きをサポートするとともに、マーケットの拡大や生産性の向上を図り、サステナブルな成長を目指してまいります。
大同生命「法人・個人を一体としたトータルな保障の提供」を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させ、「つながる力」を強化し、日本の経済・家計・雇用を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。
これからも中小企業に「期待を超える価値」をお届けし、「中小企業に信頼されるパートナー」として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命乗合代理店市場を通じて、「お客さまの人生に豊かさと安心をお届けする」ため、お客さまの最善の利益に適った商品提供等（プロダクトガバナンス）を踏まえ、「円建て定額保険」・「外貨建て定額保険」・「変額保険」の３つの商品カテゴリーを主軸に、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。
また、独自性の高い商品・サービスや人材力の向上を通じて、成長のパートナーである代理店のサポート体制を強化することで、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
　②事業ポートフォリオの多様化・最適化国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。
この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。
また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ＲＯＥ事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。
　③資本マネジメントの進化資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。
経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。
　また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値ベースの資本規制の導入（2025年度末を予定）を見据え、金利リスクや株式リスク等の削減を着実に進めております。
これにより、資産運用リスクをコントロールする一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です（注）ＥＲＭとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略で、資本・収益・リスクを一体的に　　　　　　　管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的と　　　した戦略的な経営管理手法のことを指します。
　④グループ一体経営の推進不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ全体のフィールドを活用した経営資源の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑戦を続けることでグループ各社間の協働による事業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。
また、それを実現していくための土台となる役職員のグループ意識の醸成を図り、ガバナンスの強化、人的資本の向上、グループ共通業務の高度化といった観点で、引き続きグループ一体経営を推進してまいります。
今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、役職員一人ひとりがグループの一員であることに誇りを感じて業務に取り組めるよう、一体経営をより強固なものとしてまいります。
　⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造グループの事業を通じて、「健康で豊かな暮らしの実現」、「多様な人材が活躍できる環境づくり」、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点テーマ（４つのマテリアリティ）に取り組むことで共有価値を創造し、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。
以上、2025年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続するとともに、更なる企業価値の向上に向けて、2026年度を始期とする次期グループ長期ビジョンの策定に取り組んでまいります。
今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）ガバナンス①取締役会による監視取締役会は、サステナビリティ及びＣＳＲに関する基本方針や、地球環境や社会的課題に関連する施策等を審議・検討することを任務とする「グループサステナビリティ推進委員会」を取締役会の下部機関として設置しております。
グループサステナビリティ推進委員会は、取締役会議長である代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当部門及び資産運用部門の担当役員、部長を構成員とし、ＳＤＧｓなど地球環境や社会的課題に関連する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。
取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。
このグループサステナビリティ推進委員会の取組みを推進するため、グループサステナビリティ推進委員会の下部機関として「サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ」「サステナビリティ推進専門部会」「ＥＳＧ投資専門部会」「ソーシャルインパクト検討部会」を設置しております。
サステナビリティ推進専門部会は、気候変動リスクや様々なサステナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループサステナビリティ推進委員会に報告しています。
ＥＳＧ投資専門部会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指すＥＳＧ投資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体のＥＳＧ投資の着実な遂行及び持続的強化を支援しています。
ソーシャルインパクト検討部会は、当社グループの事業活動が環境・社会に与えるポジティブなインパクトを測定する仕組み・ルールを整備しています。
加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティを設置し、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当社グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。
また、監査等委員がグループサステナビリティ推進委員会にオブザーバーとして参加するとともに、内部監査部門がサステナビリティ課題への対応の適切性に関する内部監査を実施しています。
②経営の役割当社は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。
また、気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。
サステナビリティ推進部はグループサステナビリティ推進委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議及び取締役会に報告されます。
＜サステナビリティ推進体制＞ （２）リスク管理①リスクの特定・評価プロセス当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行い、必要に応じ経営計画等への反映を行います。
当社グループでは、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。
気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。
＜当社グループの気候変動関連リスク＞ア．物理的リスク熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数の増加や、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響等を物理的リスクとして認識しています。
イ．移行リスク温室効果ガス排出に対する規制の強化や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益の毀損等を移行リスクとして認識しています。
②リスクの管理プロセスリスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。
リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスにおいて、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で管理されています。
＜気候変動関連リスクの管理＞ア．物理的リスク・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施 イ．移行リスク・責任投資原則（ＰＲＩ）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進・経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループサステナビリティ推進委員会」や「グループ経営推進委員会」において、グループ全体で情報を共有。
当社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施 （３）戦略並びに指標及び目標①気候変動リスク当社グループは「ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに則り、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。
　ア．戦略当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題の優先度を確認し、重点的に取り組む４つの「サステナビリティ重点テーマ」を定めています。
この重点テーマの１つに「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとって極めて重要な果たすべき役割と認識しています。
当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。
気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。
物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　サステナビリティ重点テーマ＞ ＜各サステナビリティ重点テーマのリスク及び機会＞サステナビリティ 重点テーマリスクと機会／主な取組み健康で豊かな暮らしの実現リスク・少子高齢化により顧客基盤が脆弱になるリスク・廃業等による中小企業数の減少・新たな保険商品・サービスの開発において、競合他社に劣後するリスク・将来の規制変更に伴い、業績等に悪影響を受けるリスク機会・老後を見据えた保障及び資産形成ニーズの増加・デジタル化による新たな商品・サービスの提供手法の台頭・中小企業の事業承継時における保険の活用・健康増進型保険・サービスの提供による社会課題解決と収益獲得主な取組み・認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険の提供・中小企業による「健康経営®（注）」の普及・推進や福利厚生制度の充実を支援・人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資・インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合・シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け 多様な人材が 活躍できる 環境づくりリスク・価値観の多様化・社会構造の変化に対応していない職場環境により、人材の流出や人材確保が困難となるリスク・必要な専門人材が不足することによる事業の停滞や後退機会・多様な人材の活躍推進による新たな価値創出・柔軟な働き方の提供による人材の有効活用、生産性向上・多様な人材の育成によるマネジメント力の向上、経営基盤の強化主な取組み・ＯＪＴ・集合研修・自己啓発支援・リスキリング・学び直しを柱とした教育研修・障がい者雇用の促進、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）に関する研修の実施や各種ハラスメントに関する相談窓口の設置による多様性尊重と促進・女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し、取組みを実施・育児休業後の職場復帰など、育児から職場復帰への体制を整備地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献リスク・平均気温の上昇や異常気象の増加により、負傷・死亡者が増加することによる保険収支への影響・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇・規制への対応の遅れや不十分な情報開示によるレピュテーション悪化機会・気候変動等による新しいリスクに備える保障ニーズに対する商品・サービスの提供・気候変動の緩和と適応に関する新しい事業領域を開拓・参入主な取組み・グループ共通目標を設定し、ＣＯ２排出量、電力使用量、事務用紙使用量を削減・節電への各種取組み、デマンド監視システムの活用、「早帰り日」実施による省エネ・環境保護に資する「グリーン購入」の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進・使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えの推進 　　（注）「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
＜各サステナビリティ重点テーマのリスク及び機会＞サステナビリティ 重点テーマリスクと機会／主な取組み 投資を通じた 持続可能な 社会への貢献リスク・サステナビリティ課題への対応ができない投資先の業績悪化による当社グループの保有資産価値低下・サステナビリティ課題への対応ができない企業への投融資機会の縮小機会・サステナビリティ課題への取組促進のための投融資の拡大、長期・安定的な運用収益の拡大・投融資先企業に対するエンゲージメントを通じた投融資先企業の成長・脱炭素社会の実現に寄与するクリーンエネルギー事業等への投融資により、長期・安定的に運用収益を拡大主な取組み・責任投資原則（ＰＲＩ）に則り各種のＥＳＧ投資を実施するとともに、「責任ある機関投資家」の諸原則に則り投融資先企業との対話や適切な議決権行使を実施・ＥＳＧ課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った投融資の実施・投融資先ＣＯ２排出量の削減、ネットゼロの実現に向けた取組みを実施 　イ．指標及び目標グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標は、「ＣＯ２排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の４つです。
その成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　ＣＯ２排出量削減目標＞対象目標自社排出（Scope１+２）2025年度：40％削減（2013年度比）2030年度：70％削減（2013年度比）2040年度：ネットゼロ投融資先（Scope３、カテゴリ15）2030年度：50％削減（2020年度比）　※対象は国内上場企業の株式、社債、融資2050年度：ネットゼロ 当社グループでは、2040年度までに自社排出のＣＯ２排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げるとともに、2025年度までにＣＯ２排出量の40%削減、2030年度までに70%削減（いずれも2013年度比）を目指す中間目標を設定しています。
ＣＯ２排出量の削減を推進するため、当社グループは、事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「ＲＥ１００」に2022年４月に加盟しています。
当社グループでは、「2030年度までに使用電力の60%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていきます。
また、責任ある機関投資家として、投融資先のＣＯ２排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。
その削減目標の達成に向けた取組みを着実に加速させるため、2030年度までに投融資先のＣＯ２排出量を50％削減（2020年度比）する中間目標を設定しています。
※シナリオ分析及び環境目標・実績数値等の詳細については、当社のサステナビリティレポートをご覧ください。
サステナビリティレポート　https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/（2024年４月1日～2025年３月31日を報告対象期間とするサステナビリティレポートは、2025年９月発行予定です。
） ②人的資本当社グループは、「ともに働く『人材』こそが、グループ経営理念『Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します』の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である」と位置づけ、当社グループにおける人材マネジメントの基本的な方針としてグループ人事基本方針を定めております。
このグループ人事基本方針に基づいた中長期的なあるべき姿を実現していくために、経営戦略であるグループ長期ビジョンと連動した人材戦略を策定しております。
この人材戦略は、人材育成方針と環境整備方針を踏まえた具体的な各施策により構成されますが、これら個々の施策の効果を継続的に確認するためのＫＰＩの一つとして「従業員エンゲージメントスコア（社員の働きがい等を測る指標）調査」を活用しております。
この調査結果の分析・課題把握を通じて各施策の見直しを行う等、人的資本向上に向けたＰＤＣＡサイクルの実践にグループ一体となって取り組んでおります。
　＜人的資本に対する推進体制＞ 　ア．戦略＜人材育成方針＞経営戦略であるグループ長期ビジョンを実現するためには、グループ内の人材育成が不可欠であると考えております。
そのため、グループ人事基本方針において、以下のとおり育成に関する方針を定め、様々な人材育成に取り組んでおります。
［グループ人事基本方針抜粋］「当社グループの一員として高いインテグリティ（誠実・真摯・高潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、およびグローバルな視野を有し、当社グループの方向性を理解した上で自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せる自律型人材を育成する。
」 ⅰグループの成長を牽引するリーダーの育成当社グループでは、役職員のグループ内人事ローテーション、社外エグゼクティブプログラム（研修）等の派遣、当社の社外取締役との面談等を実施し、次世代のグループ経営人材を計画的に育成しております。
ⅱ成長機会の提供当社グループでは、自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待された成果を出せる自律型人材の育成に取り組んでおり、公募型のビジネススクール、ＭＢＡ、語学留学派遣やオンラインツールを使用した教育機会の提供を実施しております。
また、ＩＴリテラシーの向上を目的としたＩＴパスポートの資格取得推進、新たな価値の提供や業務の生産性向上等に向けたデータ分析、ＡＩに関する教育を実施しております。
当社グループでは事業領域の異なる様々な会社が存在しており、幅広いフィールドで活躍できる環境を提供しております。
その一環として、グループ内の各社からＴ＆Ｄホールディングスへの異動・公募による配置転換やグループ内で人材交流派遣を実施し、グループ内の人材流動化を促進しております。
加えて、太陽生命及び大同生命における営業職員の育成については、入社初期層の育成支援体制を拡充するなど、制度・組織・体制の整備を通じて、サステナブルな成長を促す仕組みづくりに取り組んでおります。
ⅲ女性活躍の推進社会の変化や多様な価値観がますます重要視される現代において、企業の持続的成長にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することが不可欠であると考えております。
とりわけ、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しております。
当社グループでは、初級管理職層を含めたグループ共通の女性管理職比率目標を設定し、管理職登用に向けた研修を行うなど、女性経営幹部の計画的な登用に向けた人材育成に取り組んでおります。
ⅳグローバル人材の育成当社グループでは、クローズドブック事業等への取組みを中心に、グローバルに活躍できるフィールドが拡大しております。
海外現地法人での業務や海外企業への派遣（トレーニー）、語学留学等を通じて、グローバル人材の育成に取り組んでおります。
＜社内環境整備方針＞多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。
そのため、グループ人事基本方針では、以下のとおり環境整備に関する方針を定め、様々な取組みを実施しております。
　　[グループ人事基本方針抜粋]「グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境を構築する。
」 ⅰダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け容れ、一体感を醸成する（インクルージョン）ことで、従業員同士が相互に信頼でき、感謝し、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進、障がい者雇用、シニア人材の活躍推進に取り組んでおります。
ⅱ健康経営すべての従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける職場の実現を目指し、当社グループ各社では健康増進に向けた取組みを実施しております。
各社の取組み（太陽生命では「太陽の元気プロジェクト」、大同生命では「ＤＡＩＤＯ－ココカラ」、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の健康宣言」）により、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定されております。
ⅲ多様な働き方への取組み当社グループ各社では、従業員が家事や育児、介護等の家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業等の制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入等、さまざまな取組みを強化しております。
また、出産等のライフステージの変化に対応しながら長く働き続けることができる職場づくりの一環として男性の育児参加を奨励し、男性育児休業の取得を推進しております。
＜参考指標（生命保険会社３社合計）＞ 2022年度2023年度2024年度Ｔ＆Ｄホールディングス業務経験者数（累計）429名462名562名グループ人材交流実施者数40名92名117名有給休暇平均取得日数16.7日17.1日18.2日障がい者雇用率2.48%2.58%2.57%男性育児休業平均取得日数12.6日20.1日20.9日 　イ．指標及び目標＜人的資本関連指標の実績・目標（生命保険会社３社合計）＞対象目標2023年度2024年度従業員エンゲージメントスコア(※1)前年度水準以上3.803.90男性育児休業取得率(※2)100％100％100％ ※1 設問は5肢選択（評点は最大5.0～最小1.0）※2 分母は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数、分子は当事業年度中に育児休業等を取得した男性従業員　　数（前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度中に育児休業等を取得した場合も含む）として算出しており　　ます。
対象目標2024年4月2025年4月女性管理職比率（※3）2027年：25%以上2030年：30%以上23.0%24.6% ※3 女性経営幹部の計画的な育成を実施するため、初級管理職層を含めた目標・実績を開示しております。
戦略 　ア．戦略当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題の優先度を確認し、重点的に取り組む４つの「サステナビリティ重点テーマ」を定めています。
この重点テーマの１つに「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとって極めて重要な果たすべき役割と認識しています。
当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。
気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。
物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　サステナビリティ重点テーマ＞ ＜各サステナビリティ重点テーマのリスク及び機会＞サステナビリティ 重点テーマリスクと機会／主な取組み健康で豊かな暮らしの実現リスク・少子高齢化により顧客基盤が脆弱になるリスク・廃業等による中小企業数の減少・新たな保険商品・サービスの開発において、競合他社に劣後するリスク・将来の規制変更に伴い、業績等に悪影響を受けるリスク機会・老後を見据えた保障及び資産形成ニーズの増加・デジタル化による新たな商品・サービスの提供手法の台頭・中小企業の事業承継時における保険の活用・健康増進型保険・サービスの提供による社会課題解決と収益獲得主な取組み・認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険の提供・中小企業による「健康経営®（注）」の普及・推進や福利厚生制度の充実を支援・人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資・インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合・シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け 多様な人材が 活躍できる 環境づくりリスク・価値観の多様化・社会構造の変化に対応していない職場環境により、人材の流出や人材確保が困難となるリスク・必要な専門人材が不足することによる事業の停滞や後退機会・多様な人材の活躍推進による新たな価値創出・柔軟な働き方の提供による人材の有効活用、生産性向上・多様な人材の育成によるマネジメント力の向上、経営基盤の強化主な取組み・ＯＪＴ・集合研修・自己啓発支援・リスキリング・学び直しを柱とした教育研修・障がい者雇用の促進、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）に関する研修の実施や各種ハラスメントに関する相談窓口の設置による多様性尊重と促進・女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し、取組みを実施・育児休業後の職場復帰など、育児から職場復帰への体制を整備地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献リスク・平均気温の上昇や異常気象の増加により、負傷・死亡者が増加することによる保険収支への影響・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇・規制への対応の遅れや不十分な情報開示によるレピュテーション悪化機会・気候変動等による新しいリスクに備える保障ニーズに対する商品・サービスの提供・気候変動の緩和と適応に関する新しい事業領域を開拓・参入主な取組み・グループ共通目標を設定し、ＣＯ２排出量、電力使用量、事務用紙使用量を削減・節電への各種取組み、デマンド監視システムの活用、「早帰り日」実施による省エネ・環境保護に資する「グリーン購入」の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進・使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えの推進 　　（注）「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
＜各サステナビリティ重点テーマのリスク及び機会＞サステナビリティ 重点テーマリスクと機会／主な取組み 投資を通じた 持続可能な 社会への貢献リスク・サステナビリティ課題への対応ができない投資先の業績悪化による当社グループの保有資産価値低下・サステナビリティ課題への対応ができない企業への投融資機会の縮小機会・サステナビリティ課題への取組促進のための投融資の拡大、長期・安定的な運用収益の拡大・投融資先企業に対するエンゲージメントを通じた投融資先企業の成長・脱炭素社会の実現に寄与するクリーンエネルギー事業等への投融資により、長期・安定的に運用収益を拡大主な取組み・責任投資原則（ＰＲＩ）に則り各種のＥＳＧ投資を実施するとともに、「責任ある機関投資家」の諸原則に則り投融資先企業との対話や適切な議決権行使を実施・ＥＳＧ課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った投融資の実施・投融資先ＣＯ２排出量の削減、ネットゼロの実現に向けた取組みを実施
指標及び目標 　イ．指標及び目標グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標は、「ＣＯ２排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の４つです。
その成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　ＣＯ２排出量削減目標＞対象目標自社排出（Scope１+２）2025年度：40％削減（2013年度比）2030年度：70％削減（2013年度比）2040年度：ネットゼロ投融資先（Scope３、カテゴリ15）2030年度：50％削減（2020年度比）　※対象は国内上場企業の株式、社債、融資2050年度：ネットゼロ 当社グループでは、2040年度までに自社排出のＣＯ２排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げるとともに、2025年度までにＣＯ２排出量の40%削減、2030年度までに70%削減（いずれも2013年度比）を目指す中間目標を設定しています。
ＣＯ２排出量の削減を推進するため、当社グループは、事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「ＲＥ１００」に2022年４月に加盟しています。
当社グループでは、「2030年度までに使用電力の60%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていきます。
また、責任ある機関投資家として、投融資先のＣＯ２排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。
その削減目標の達成に向けた取組みを着実に加速させるため、2030年度までに投融資先のＣＯ２排出量を50％削減（2020年度比）する中間目標を設定しています。
※シナリオ分析及び環境目標・実績数値等の詳細については、当社のサステナビリティレポートをご覧ください。
サステナビリティレポート　https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/（2024年４月1日～2025年３月31日を報告対象期間とするサステナビリティレポートは、2025年９月発行予定です。
）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　＜人的資本に対する推進体制＞ 　ア．戦略＜人材育成方針＞経営戦略であるグループ長期ビジョンを実現するためには、グループ内の人材育成が不可欠であると考えております。
そのため、グループ人事基本方針において、以下のとおり育成に関する方針を定め、様々な人材育成に取り組んでおります。
［グループ人事基本方針抜粋］「当社グループの一員として高いインテグリティ（誠実・真摯・高潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、およびグローバルな視野を有し、当社グループの方向性を理解した上で自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せる自律型人材を育成する。
」 ⅰグループの成長を牽引するリーダーの育成当社グループでは、役職員のグループ内人事ローテーション、社外エグゼクティブプログラム（研修）等の派遣、当社の社外取締役との面談等を実施し、次世代のグループ経営人材を計画的に育成しております。
ⅱ成長機会の提供当社グループでは、自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待された成果を出せる自律型人材の育成に取り組んでおり、公募型のビジネススクール、ＭＢＡ、語学留学派遣やオンラインツールを使用した教育機会の提供を実施しております。
また、ＩＴリテラシーの向上を目的としたＩＴパスポートの資格取得推進、新たな価値の提供や業務の生産性向上等に向けたデータ分析、ＡＩに関する教育を実施しております。
当社グループでは事業領域の異なる様々な会社が存在しており、幅広いフィールドで活躍できる環境を提供しております。
その一環として、グループ内の各社からＴ＆Ｄホールディングスへの異動・公募による配置転換やグループ内で人材交流派遣を実施し、グループ内の人材流動化を促進しております。
加えて、太陽生命及び大同生命における営業職員の育成については、入社初期層の育成支援体制を拡充するなど、制度・組織・体制の整備を通じて、サステナブルな成長を促す仕組みづくりに取り組んでおります。
ⅲ女性活躍の推進社会の変化や多様な価値観がますます重要視される現代において、企業の持続的成長にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することが不可欠であると考えております。
とりわけ、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しております。
当社グループでは、初級管理職層を含めたグループ共通の女性管理職比率目標を設定し、管理職登用に向けた研修を行うなど、女性経営幹部の計画的な登用に向けた人材育成に取り組んでおります。
ⅳグローバル人材の育成当社グループでは、クローズドブック事業等への取組みを中心に、グローバルに活躍できるフィールドが拡大しております。
海外現地法人での業務や海外企業への派遣（トレーニー）、語学留学等を通じて、グローバル人材の育成に取り組んでおります。
＜社内環境整備方針＞多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。
そのため、グループ人事基本方針では、以下のとおり環境整備に関する方針を定め、様々な取組みを実施しております。
　　[グループ人事基本方針抜粋]「グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境を構築する。
」 ⅰダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け容れ、一体感を醸成する（インクルージョン）ことで、従業員同士が相互に信頼でき、感謝し、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進、障がい者雇用、シニア人材の活躍推進に取り組んでおります。
ⅱ健康経営すべての従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける職場の実現を目指し、当社グループ各社では健康増進に向けた取組みを実施しております。
各社の取組み（太陽生命では「太陽の元気プロジェクト」、大同生命では「ＤＡＩＤＯ－ココカラ」、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の健康宣言」）により、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定されております。
ⅲ多様な働き方への取組み当社グループ各社では、従業員が家事や育児、介護等の家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業等の制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入等、さまざまな取組みを強化しております。
また、出産等のライフステージの変化に対応しながら長く働き続けることができる職場づくりの一環として男性の育児参加を奨励し、男性育児休業の取得を推進しております。
＜参考指標（生命保険会社３社合計）＞ 2022年度2023年度2024年度Ｔ＆Ｄホールディングス業務経験者数（累計）429名462名562名グループ人材交流実施者数40名92名117名有給休暇平均取得日数16.7日17.1日18.2日障がい者雇用率2.48%2.58%2.57%男性育児休業平均取得日数12.6日20.1日20.9日 　イ．指標及び目標＜人的資本関連指標の実績・目標（生命保険会社３社合計）＞対象目標2023年度2024年度従業員エンゲージメントスコア(※1)前年度水準以上3.803.90男性育児休業取得率(※2)100％100％100％ ※1 設問は5肢選択（評点は最大5.0～最小1.0）※2 分母は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数、分子は当事業年度中に育児休業等を取得した男性従業員　　数（前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度中に育児休業等を取得した場合も含む）として算出しており　　ます。
対象目標2024年4月2025年4月女性管理職比率（※3）2027年：25%以上2030年：30%以上23.0%24.6% ※3 女性経営幹部の計画的な育成を実施するため、初級管理職層を含めた目標・実績を開示しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。
当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。
)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。
)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。
)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。
）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。
）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。
）、「株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ」（以下「All Right」といいます。
）及び「Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社」を併せた８社を「直接子会社」といいます。
(1) リスク管理①　リスク管理の基本的な考え方当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。
当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。
また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。
②　リスク管理体制当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。
③　リスクの分類と対応当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。
当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。
持株会社のリスク事業のリスク生命保険事業の業績への依存等に関するリスク配当収入に関するリスク業務範囲の拡大に伴うリスク規制変更のリスク保険引受リスク資産運用リスク流動性リスクオペレーショナルリスク
(注)風評リスク関連会社等リスク
(注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。
④　リスクの認識と評価（リスクプロファイル）当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル
(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。
なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。
⑤　統合的リスク管理の取組み当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。
ア．リスクの定量化当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測しています。
具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。
イ．リスクコントロール上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。
2025年３月末のエコノミック・キャピタルは１兆6,698億円であり、サープラス４兆511億円に対して一定の範囲内にコントロールしています。
ウ．ストレステストの実施定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。
幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。
ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。

(2) 持株会社のリスク①　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。
そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。
また、「事業ポートフォリオの多様化・最適化」をグループ長期ビジョンの成長戦略の柱の１つに掲げ、推進しております。
②　配当収入に関するリスク当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルが当社に対して支払う配当となっております。
このうち生命保険会社については、一定の状況下で、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。
また、生命保険会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。
こうしたリスクに対し、生命保険会社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。
また、2025年３月期分より、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルからの配当が実施される予定であり、配当財源の多様化に寄与していきます。
③　業務範囲の拡大に伴うリスク当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。
当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。
また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。
また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。
④　規制変更のリスク当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。
また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。
そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。
(3) 事業のリスク直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。
これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。
①　生命保険事業のリスクア．保険引受リスク経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、感染症の拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。
当社グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。
保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。
販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。
大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、再保険契約を活用しております。
再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、出再先の健全性に関するアラーム管理、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定及び再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。
イ．資産運用リスク資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。
ⅰ　市場リスク金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。
ⅱ　信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。
ⅲ　不動産投資リスク賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。
ウ．流動性リスク流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。
ⅰ　資金繰りリスク事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
ⅱ　市場流動性リスク市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。
エ．オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。
ⅰ　事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。
また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。
万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ　システムリスクコンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。
また、ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のサイバーセキュリティ対策等を講じ、コンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。
システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅲ　法務リスク諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。
また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。
当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。
さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。
これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅳ　労務人事リスク雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルの発生防止を含む、人的資本投資への対応が不十分な場合により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。
ⅴ　災害リスク大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、大地震や風水害等の災害や、感染症の流行を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。
オ．風評リスク当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。
カ．関連会社等リスク直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、生命保険会社３社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。
なお、グループの関連会社の子会社である再保険会社（Fortitude International Reinsurance Ltd.等）に対する当社グループの生命保険会社３社による再保険の実施に伴い、当該再保険会社に対するカウンターパーティー・リスクは拡大しておりますが、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル及び生命保険会社３社におけるリスク管理に加え、グループ全体の再保険取引量の上限設定や担保設定等に基づくモニタリング等により、リスクを適切に管理しております。
キ．その他ⅰ　競合についてａ　生命保険会社の状況◇競合する生命保険会社国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含めて、合計41社あります(2025年３月末現在)。
これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
◇生命保険業界の動向少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。
その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。
また、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。
その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ｂ　生命保険事業における競合関係民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。
また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。
他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ　生命保険契約者保護機構に係る負担金について生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。
保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。
保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。
ただし、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。
会員は保護機構に対して負担金を保護機構の定款に定める基準により上限額に達するまで毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。
なお、保険契約者保護資金の残高が上限額に達していることに伴い、現在は保険契約者保護資金への負担金の拠出は停止されていますが、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合等には当社グループの負担額が増加する可能性があります。
ⅲ　繰延税金資産について当社グループは、日本の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。
繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。
また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。
それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅳ　格付けについて生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。
今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②　その他事業のリスクア．アセット・マネジメント事業に関するリスク当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。
これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握又は影響軽減等の管理に努めております。
また、持株会社である当社においても、四半期毎に経営計画進捗状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。
イ．損害保険事業に関するリスク当社は、直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。
同社の市場は拡大傾向にあり、今後も成長ポテンシャルを有していると考えていますが、一方で近年支払保険金の増加傾向が継続しており、収支の圧迫要因となっています。
当社は同社の財務基盤強化を目的として、2021年12月に17億円の資本増強を実施しました。
今後も同社の財務基盤の強化又は事業拡大のための支援のために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。
また、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
同社の業績及び財務健全性の基準であるソルベンシー・マージン比率の状況に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報は当社に報告されております。
実績が予算に対して著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。
ウ．クローズドブック事業に関するリスククローズドブックとは、新規引受を停止した保険商品の保有契約ブロックを指します。
また、クローズドブック事業とは、他の保険会社が事業環境の変化等に応じて事業戦略・商品ポートフォリオを見直した結果として分離されるクローズドブックを取得・集約し、事業の効率化等による価値向上の取組みを通じて収益を獲得する保険会社の事業形態・ビジネスモデルです。
なお、欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブック取引の市場が普及しており、大きな市場となっております。
当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルを通じて、クローズドブック専業保険会社であるFGH Parent, L.P. （以下「フォーティテュード社」といいます。
）を当社の持分法適用の関連会社としております。
フォーティテュード社において、新たなクローズドブックの取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合等には、フォーティテュード社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの北米拠点であるT&D United Capital North America Inc.からフォーティテュード社へ取締役を派遣するなど、フォーティテュード社事業への直接的関与・牽制・モニタリングを行うとともに、グループの知見を活用した継続的なリスク管理態勢の強化を行っています。
なお、フォーティテュード社は、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を通じて経済価値ベースの企業価値及び規制上の健全性の安定化を図っておりますが、米国会計基準を採用していることから、会計上は、子会社で保有している再保険貸資産（再保険取引に関連して元受保険会社に留め置かれている社債等に対する債権）等の時価変動を当期の損益として認識する一方で、再保険貸資産に対応する保険負債については対応する資産との間で評価方法に相違（例えば、金利上昇局面では計算前提となる割引率の見直しを行わない等）があり、市場の変動によっては、会計上の利益に一時的な影響を与える場合があります。
そのため、親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整した「グループ修正利益」をグループの経営実態を表す当社独自の指標として導入しています。
また、当社は、フォーティテュード社への出資に次ぐクローズドブック事業投資の「もう一本の柱」として、ドイツの生命保険会社であるViridium Group GmbH & Co. KG（以下「ヴィリディウム社」といいます。
）を当社の持分法適用関連会社とすることを予定しておりますが、必要な許認可が取得できない等の事情により、関連会社化を実行できない可能性があります。
その場合は、当社において、予測していた将来の利益が実現できない一方で、違約金を含む買収関連費用を負担する可能性があります。
ヴィリディウム社は、ドイツにおいて生命保険に特化したクローズドブック事業を営んでおり、取得したクローズドブックを先進的なＩＴ・オペレーション基盤に統合することによる効率性改善等を通じて、保険契約者にメリットを提供するとともに安定的な株主リターンをこれまで実現してきております。
ただし、関連会社化を実行できた場合であっても、今後、ヴィリディウム社において新たなクローズドブック取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合、ＩＴ・オペレーションを含む経営効率化が想定通り進まない場合等には、ヴィリディウム社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ガバナンス上の諸権利を活用したヴィリディウム社事業への関与・牽制・モニタリングを通じた継続的なリスク管理を実施いたします。
エ．少額短期保険事業に関するリスク当社の直接子会社であるAll Rightは、同社の提携先顧客等の多様なニーズに対応する新たな保険商品の開発・提供を目的として、2025年４月１日にアフラック生命保険株式会社より「アフラックペット少額短期保険株式会社」のすべての発行済株式を取得いたしました（同日付で「株式会社All Right少額短期保険」に商号変更）。
ペット保険について、株式会社All Right少額短期保険（以下「All Right少額短期保険」といいます。
）は新規の募集を行っておりませんが、既契約の損害率が高く、経常損失を計上していることから、2025年３月７日に前株主のアフラック生命保険株式会社より13億円の増資を受け、財務基盤を強化しております。
なお、ペット保険の既契約は2025年10月31日をもって更新（保険期間１年）を終了することとしていることから、既契約がAll Rightの収支に与える影響は限定的と考えております。
また、既契約者が希望される場合は、当社の直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険の商品に無選択で加入可能としておりますが、加入プランを限定するなどにより、同社の収支に与える影響も限定的と考えております。
All Right少額短期保険の保険引受リスク及び収支の状況は、定期的に同社取締役会等に報告されるとともに、親会社であるAll Rightを通じて当社でもモニタリングすることとしており、財務状況に応じて適宜必要な対応策を講じることとしております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等は以下のとおりであります。
また、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
会社名設備投資の内容金額(百万円）大同生命保険株式会社次世代システムの構築8,273
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
(1) 提出会社当社は、純粋持株会社であり、重要な設備はありません。

(2) 国内子会社① 太陽生命保険株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計本　　　社(東京都中央区)(投資用)1,1484,334－－5,483443　 (184) (営業用)2,4989,4263,63645616,018－　 (401) 東京事務センター(さいたま市浦和区)(投資用)2,5421,174－－3,716507　 (3,790) (営業用)3,7351,725－－5,460－　 (5,568) 品川ビル(東京都港区)(投資用)11,44623,300－－34,746－　 (5,119) (営業用)－－－－－－　 (－) 日本橋ビル(東京都中央区)(投資用)17,43215,604－－33,037264　 (2,443) (営業用)2,1761,948－－4,125－　 (305) サテライトオフィス (さいたま市大宮区)(投資用)－－－－－－ (－) (営業用)2－－－2－ (－) 札幌支社(札幌市中央区)他７物件等(投資用)671636－－1,30863　 (1,137) 　 [57] (営業用)1,038626－－1,664419　 (2,667) 　 [278] 仙台支社(仙台市青葉区)他11物件等(投資用)1,019513－－1,53276　 (2,135) (営業用)980376－－1,357610　 (2,182) 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計東京支社(東京都千代田区)他55物件等(投資用)4,0385,082－－9,121512 (6,078) [86] (営業用)4,7184,892－－9,6102,815 (9,957) [52] 名古屋支社(名古屋市中区)他22物件等(投資用)8881,357－－2,246210 (2,912) (営業用)3,0322,638－－5,6711,689 (8,416) [601] 大阪支社(大阪市中央区)他26物件等(投資用)1,2601,503－－2,764308　 (2,543) (営業用)2,5772,520－－5,0971,773　 (6,847) 広島支社(広島市南区)他14物件等(投資用)970819－－1,790104　 (2,495) (営業用)977775－－1,753800　 (2,565) 福岡支社(福岡市博多区)他15物件等(投資用)1,5982,620－－4,218178　 (3,432) (営業用)2,0292,758－－4,7881,444　 (4,609) 賃貸用ビル二番町ガーデン(東京都千代田区)他38物件等(投資用)15,73039,977－－55,707－　 (30,043) (営業用)－－－－－－　 (－) 社宅・厚生寮　他(投資用)－－－－－－　 (－) (営業用)2,8823,019－－5,902－　 (24,717)
(注) １　土地欄の［　］は借地面積を示します。
不動産に係る賃借料は、土地13百万円、建物1,011百万円であります。
２　リース資産は、各事業所で使用する帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。
３　その他の内訳は、その他の有形固定資産456百万円であります。
その他の有形固定資産の主なものは什器類であり、各事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。
４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。
５　設備の内容の(投資用)には、営業用を主目的としている土地・建物の内、一部賃貸として使用している部分をすべて含めて記載しております。
② 大同生命保険株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計大阪本社(大阪市西区)(投資用)28853－60402771　 (104) (営業用)6,9351,282－1,6709,888－　 (2,498) 東京本社(東京都中央区)(投資用)713104－－817867　 (101) (営業用)4,381642351－5,375－　 (621) 北海道地区(札幌市中央区)北海道支社他１支社(投資用)5,6021,894－－7,49771　 (1,993) (営業用)504164－－669128　 (173) 東北地区(仙台市青葉区)仙台支社他６支社(投資用)734484－－1,219125　 (1,359) (営業用)380106－－487250 (371) 　 [1,624] 首都圏地区(東京都中央区)東京支社他26支社(投資用)3,926760－－4,686510　 (1,406) (営業用)1,008173－－1,182824　 (368) 関信越地区(さいたま市大宮区)埼玉支社他15支社(投資用)4,4015,173－－9,574259　 (7,550) (営業用)860922－－1,782523　 (1,354) 北陸地区(石川県金沢市)金沢支社他３支社(投資用)392352－－74569　 (1,039) 　 [312] (営業用)9971－－171130　 (212) 　 [78] 東海地区(名古屋市中村区)名古屋支社他14支社(投資用)2,0443,888－45,937292　 (4,704) (営業用)588789－11,378405　 (1,283) 近畿地区(大阪市北区)大阪支社他18支社(投資用)6,0906,793－－12,884419　 (9,139) 　 [118] (営業用)1,3161,020－－2,337607　 (2,571) 　 [27] 中国地区(広島市中区)広島支社他６支社(投資用)4,2584,165－－8,424122　 (2,946) (営業用)816655－－1,472235　 (583) 四国地区(香川県高松市)四国支社他２支社(投資用)1,028480－－1,50955　 (1,585) 　 [515] (営業用)23658－－294123　 (392) 　 [57] 九州北部地区(福岡市中央区)福岡支社他６支社(投資用)1,6152,310－－3,926143　 (3,738) (営業用)597630－－1,228283　 (1,846) 南九州地区(熊本市中央区)熊本支社他４支社(投資用)1,5221,867－－3,39099　 (3,119) (営業用)463545－－1,008239　 (901) 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸用ビル大同生命霞が関ビル(東京都千代田区)他19物件等(投資用)20,43156,181－36276,975－ (32,275) (営業用)－－－－－－ (－) 葉山研修所(神奈川県三浦郡)他 (投資用)－－－－－－　 (－) (営業用)6762,495－－3,172－　 (10,133) 　 [178]
(注) １　土地欄の[ ]は借地面積を示します。
不動産に係る賃借料は、土地34百万円、建物2,333百万円であります。
２　リース資産は、各事業所等で使用する帳簿価額を、一括して東京本社に計上しております。
３　その他の内訳は、その他の有形固定資産1,730百万円、建設仮勘定368百万円であります。
その他の有形固定資産のうち主なものは絵画・彫刻等757百万円であります。
大阪本社以外の事業所で使用するその他の有形固定資産の帳簿価額が少額であることから、一括して大阪本社に計上しております。
４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。
③ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)地方営業部　３物件(営業用)51－－1365303 (－)
(注) １　不動産に係る賃借料は、建物239百万円であります。
なお、建物のうち本社に係る賃借料は、215百万円であります。
２　その他は、その他の有形固定資産であり、主なものは什器類であります。
地方営業部で使用する什器類の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。
３　従業員数はすべて内務職員であります。
　　④ Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）　　　連結財務諸表における同社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
2025年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
(1)新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)大同生命保険株式会社 －次世代システムの構築42,237（注１）15,779自己資金2023年４月2027年以降大同生命保険株式会社福岡県福岡市投資用不動産の取得(注２)10,000未満1自己資金2024年2026年Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社－次世代システムの構築9,205－自己資金2025年４月2028年10月 （注）１　当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
　　　２　売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に　　　　　投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の　　　　　項目を除き、非開示としています。
設備投資額、設備投資等の概要8,273,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,070,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、株式価値の増大及び配当等の受領により収益を享受することを目的として純投資目的である投資株式を保有しております。
また、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関係の維持・強化を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的として純投資目的以外の目的である投資株式（以下「純投資以外の株式」又は「政策保有株式」）を保有しています。
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの上場株式の政策保有に関する方針、議決権行使についての考え方を次のとおり定めております。
ア 当社グループは、上場株式の政策保有を行う場合、次の方針に基づくものとする。
ⅰ 上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関 係の維持・強化を図ること、ならびに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受 するためとする。
ⅱ 当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、　　　保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の 適否を検証する。
ⅲ 個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却 対象とし、政策保有株式の縮減を行う。
ⅳ 当社グループにおける前二号の検証の内容は、毎年、開示する。
イ　当社グループは、適切な議決権の行使が相手先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的 成長を促すとともに、株主利益の向上に資する重要な手段と考え、政策保有株式について議決権を行使 する。
ウ　前項の議決権の行使にあたっては、形式的な基準で判断するのではなく、相手先企業における経営判断を尊 重しつつ、中長期的な視点での対話等を通じ、認識の共有を図る。
なお、株主利益を損なうおそれがあると 判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主としての意思を表示する。
当社グループでは、資本効率性向上を目的に、政策保有株式の残高縮減を進めております。
2024年５月に、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末までにゼロとする縮減目標を公表しており、これまで長期的・安定的な保険取引の維持・拡大を図ることを目的に保有していた政策保有株式について、改めてその保有意義についての十分な検討を行った上で、継続的に残高縮減を進めていくこととしております。
2024年度は、売却時価ベースで75億円縮減（期末時価残高では122億円減少）し、純資産比率は17％となっております。
保有目的を政策保有株式から変更した銘柄を含む純投資目的の投資株式については、太陽生命では同社の資産運用部門である証券運用部、大同生命では当社グループの資産運用会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント（※）において、中長期的な業績伸長に伴う配当金の受領や株価見通しなどから、個別銘柄毎に保有継続の可否を判断しております。
なお、これまで保有目的を政策保有から純投資目的に変更した銘柄については、株式リスク削減の方針のもと、下図のとおり売却を行っております。
＜変更後の売却状況（変更時の時価ベース）＞議決権行使について、太陽生命では純投資目的や政策保有株式といった保有目的にかかわらず、融資や法人営業などを行う担当部門から独立した証券運用部が担当しております。
また、大同生命では、政策保有株式については同様に融資や法人営業などを行う担当部門から独立した運用企画部が、純投資目的の株式については別法人であるＴ＆Ｄアセットマネジメント（※）が、それぞれ担当しております。
各社における議決権行使にあたっては、社外有識者等の第三者が関与する委員会を設置し、議決権行使における賛否判断・プロセスの検証等を行っております。
議決権行使結果については、取締役会等に報告し、経営陣自らが適切な議決権行使が行われているかどうかを確認しており、また、当社グループ各社のホームページにも開示しております。
　　 （※）大同生命は、投資一任契約に基づき、2024年７月より、純投資目的の株式の運用をＴ＆Ｄアセットマネジ　　　　　 メントに委託しているため、投資判断及び議決権行使等については、同社において実施しております。
太陽生命においては、資産運用部門である証券運用部が純投資目的の株式の運用を実施しておりますが、　　　　　 2025年７月より、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントに投資判断や議決権行使を含む純投資目的の株式の運用を　　　　　 一任する予定としております。
また、当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
②　太陽生命保険株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である太陽生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　　の内容　　　当社及び太陽生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の上場株式」について、保有　　目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否　　を検証しています。
　　　　　　検証方法については、当該取引先グループとの総合取引利回り(※１)、時価上昇率及びＲＯＥを計測の　　　　　うえ、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値と比較することにより定量的に行っており(※２）、　　　　 2024年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての上場銘　　　 　柄が基準値を上回っていることを確認しております。
　　　　　　　なお、当該検証方法につきましては、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末　　　　　　までにゼロとする削減目標に基づき、より適切な方法を継続的に検討してまいります。
　　　　　(※１) 総合取引利回りは、当該取引先グループとの保険取引、融資取引、株式配当等から得られる収益か　　　　　　　　 ら融資取引に係る期待損失額や契約者配当等を控除した利益を、当該保有株式の内部管理ベースで　　　　　 　　 の株式リスク量で除して算出しております。
なお、株式リスク量につきましては、時価を元に算出　　　　　 しております。
　　　　　(※２) 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに上記記載の通り検証しておりますが、保険取引、融　　　　　　資取引は顧客情報の開示につながるため、秘密保持の観点から、個々の銘柄毎の充足状況の詳細に　　　　　 つきましては記載を控えさせていただきます。
ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式62,871非上場株式以外の株式650,268 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式0--非上場株式以外の株式0-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式0-非上場株式以外の株式21,231 ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大和証券グループ本社41,140,00041,140,000協業関係の維持・拡大、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
2024年度に大和証券グループの大和コネクト証券と顧客紹介及び相互プロモーションに関する基本契約を締結しております。
当社顧客へのNISA紹介やオンラインでの相互プロモーションを通じ顧客の資産形成支援や両社顧客に対する多様で包括的な金融サービスの提供に寄与しております。
有40,88447,352ライト工業株式会社2,734,5002,734,500企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有6,7325,570電源開発株式会社452,540542,540企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有1,1451,354株式会社大気社422,058422,029企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。
株式数が増加した理由は、株式分割によります。
なお、2025年度に保有する全株式の売却を完了しております。
有9641,960大和自動車交通株式会社375,000375,000企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有307364盟和産業株式会社210,120210,120協業関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
2025年に「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を締結し、当社ＢＣＰの実効性向上に寄与しております。
有233212 (注１)上記銘柄は、当該取引先グループとの総合取引利回り等を、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値 と比較することにより、定量的な保有効果を確認し、基準を充足していることを確認しております。
ただし、具体的な個々の銘柄毎の充足状況の詳細については、保険取引、融資取引といった顧客情報を含む ことから、秘密保持の観点で記載を控えさせていただきます。
みなし保有株式　該当事項はありません。
イ　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式302,924333,182非上場株式以外の株式35389,79539471,414 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式28249△66-非上場株式以外の株式12,86837,390178,129- ウ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
エ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　変更したもの 銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三井物産株式会社 11,426,000 （16,321,600）31,9872023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は日本を代表する総合商社であり、優良権益を多数保有する資源分野をはじめ、高収益かつ分散の効いた収益基盤を有しており、優れた事業ポートフォリオマネジメント力を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社島津製作所7,041,020（7,411,520）26,2632023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、主力のクロマトグラフでは世界有数の地位にあり、ヘルスケア分野を中心とした旺盛な需要の取り込みや、消耗品の保守・サービスといったリカーリングビジネスの伸長を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
三井不動産株式会社17,009,000（24,289,725）22,6302023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、日本橋地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
京王電鉄株式会社5,568,932（5,862,032）21,2002023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、東京西部での強固な鉄道事業基盤を有しており、ホテル事業でのインバウンド需要取り込みや不動産事業での大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社椿本チエイン9,130,989 （9,610,989）16,8832024年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、幅広い顧客基盤や高い製品競争力をはじめ、強固な事業基盤を有しており、チェーン製造大手企業としての信用力・成長力の高さをふまえ、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
東急株式会社9,088,300（9,566,559）15,3132023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、渋谷や横浜を起点として人口増加が続く地域を沿線に持つ強固な鉄道事業基盤を有しており、これを軸としたホテル事業でのインバウンド需要取り込みや、不動産事業での渋谷地区をはじめとする大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
三菱ケミカルグループ株式会社18,838,372（18,838,372）13,8832022年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、スペシャリティマテリアルズやＭＭＡといったケミカル分野や産業ガス等、広範かつ強固な事業基盤を持つ化学事業大手企業として、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、保有継続としております。
なお、変更以降の売却実績はありませんでしたが、2025年度に入り、株式リスク削減の方針の下で一部売却を実施しております。
銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三菱地所株式会社3,696,000（3,850,000）8,9882024年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、丸の内地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社大林組3,291,900（4,389,100）6,5312023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、大手ゼネコンの１社で、豊富な施工実績から土木・建設分野ともに強固な受注基盤を誇り、都市再開発やインフラ整備等の受注を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できるほか、新たな株主還元方針による安定的な配当収入も期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社栗本鐵工所1,088,075（1,209,075）4,9612023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、主力のダクタイル鋳鉄管において強固な事業基盤を有し、全国的に老朽化が進む水道管の更新需要の取り込み等により中長期的な株式価値の向上が期待できるほか、配当利回りの高さをふまえ、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針テイ・エス テック株式会社2,100,000（2,800,000）3,5282021年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、現在の中期経営計画にもとづき、事業を展開する各地域における生産体制最適化などを通じた収益力強化を図っており、また新たな株主還元方針による安定的な配当収入も期待できることから保有継続としておりましたが、株式リスク削減方針及び足元の自動車業界全体の厳しい事業環境をふまえ、2025年度に入り、保有全株の売却を実施いたしました。
椿本興業株式会社1,680,815（1,721,415）3,4822024年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、創業100年超の業歴の中で築き上げた幅広い顧客基盤と、豊富な取引実績を背景とした最適な商品・ソリューション提供力を強みに、安定的かつ高い収益性を維持しており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
北越コーポレーション株式会社2,537,987（2,817,987）3,1012021年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、長年取り組んできた事業ポートフォリオ改革の成果により、印刷・情報用紙の内需縮小が続く中でも底堅い業績を維持しており、健全な財務基盤を支えとした継続的な成長・戦略投資を通じ、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社レゾナック・ホールディングス700,000（700,000）2,0762021年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、競争優位性の高い製品を数多く保有する半導体材料事業への注力と、ノンコア事業の売却や撤退といった事業ポートフォリオ改革を進めており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、保有継続としております。
なお、変更以降の売却実績はありませんでしたが、2025年度に入り、株式リスク削減の方針の下で一部売却を実施しております。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社332,200（474,544）1,3462022年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、紙印刷需要が減少する中、これまで培った印刷技術を基盤に、顧客や市場のニーズを捉えた新たなテクノロジーによる製品・サービスの開発・提供を通じて、強固な顧客基盤や競争力の高い製品・サービスを多数有しており、現在推進している低収益事業での構造改革の進展や成長事業への注力等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
東洋埠頭株式会社190,643（200,643）2482021年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、埠頭会社の最大手として、新規参入が難しい港湾地区に自社バースや多数の特殊倉庫を保有するなど高い競争優位性を保持しているほか、近年ではＤＸの取組を通じた物流の高度化・多様化により収益力の向上に努めており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針前澤化成工業株式会社130,100（216,800）2382021年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、住環境の水インフラを支える製品群の多くが高いシェアを持つなど、安定した収益基盤を持っており、近年需要が高まっている災害分野製品の拡販等を通じて中長期的な株式価値の向上が期待できるほか、健全な財務基盤を支えとして安定的な配当収入も期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社三十三フィナンシャルグループ50,000（50,000）1182022年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、三重県に安定した事業基盤を有しており、日本銀行の利上げを受けた貸出金利の上昇により資金利益の増加が期待されるほか、三重銀行と第三銀行との合併シナジーの本格化等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、保有継続としております。
なお、変更以降の売却実績はありませんでしたが、2025年度に入り、株式リスク削減の方針の下で一部売却を実施しております。
(注１)保有目的変更以降の株式分割考慮後の株数を記載しております。
　　　 　上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
　　一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
　なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。
また、テイ・エス テック株式会社につきましては、2025年５月末までに全ての株式を売却済です。
　上記銘柄を含む純投資目的株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、中長期的な業績伸長に伴う配当金の受領や株価見通しを踏まえ、資産運用部門である証券運用部において実施しております。
　議決権行使については、政策保有株式の議決権行使は純投資目的の投資株式と同じ基準で資産運用部門である証券運用部において実施していることから、保有目的変更に伴う議決権行使基準の変更はありません。
　なお、太陽生命においては、2025年7月より、投資一任契約に基づき、純投資目的の株式の運用をＴ＆Ｄアセットマネジメントに委託することを予定しており、投資判断及び議決権行使等については、今後同社において実施することとなります。
③　大同生命保険株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である大同生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容　　　当社及び大同生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の上場株式」について、保有　　目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否　　を検証しています。
　　　　　　検証方法については、当該取引先グループとの総合取引利回り(※１)、時価上昇率及びＲＯＥを計測の　　　　　うえ、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値と比較することにより定量的に行っており(※２)、　　　　　2024年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、社数ベースで96％　　　　　の上場銘柄が基準値を上回っていることを確認しております。
　　　　　　基準を充足できなかった銘柄については、保険契約者に対する良質な付加価値サービスの提供等の便益　　　　　を享受できるという定性的な判断から、保有継続としております。
　　　　　　　なお、当該検証方法につきましては、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末　　　　　　までにゼロとする削減目標に基づき、より適切な方法を継続的に検討してまいります。
　　　 (※１) 総合取引利回りは、当該取引先グループとの保険取引、融資取引、株式配当等から得られる収益か　　　　　　 　　ら融資取引に係る期待損失額や契約者配当等を控除した利益を、当該保有株式の内部管理ベースで　　　　　 　　　の株式リスク量で除して算出しております。
なお、株式リスク量につきましては、時価を元に算出　　　　　　　　 しております。
　　　　　(※２) 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに上記記載の通り検証しておりますが、保険取引、融　　　　　　　　 資取引は顧客情報の開示につながるため、秘密保持の観点から、個々の銘柄毎の充足状況の詳細に　　　　　　　　 つきましては記載を控えさせていただきます。
ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9211,092非上場株式以外の株式33164,279 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100脱炭素分野の先進技術の調査・研究及び中小企業のサステナビリティ経営の支援体制強化を目的に新規取得したためです。
非上場株式以外の株式19業務提携関係の一層の強化を目的に追加取得したためです。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式4140非上場株式以外の株式56,284 ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社りそなホールディングス28,590,00028,590,000業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
2018年に「営業分野における業務提携に関する協定書」を締結し、中小企業の経営課題の解決に向けて、同行が手掛ける「後継者への円滑な資産承継・事業承継を支援するための商品・サービス」や「海外進出支援サービス」等を当社の取引先企業に提供しております。
無(注１)36,79527,169大和ハウス工業株式会社5,000,0005,000,000企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有24,69022,640株式会社ＴＫＣ4,796,4924,796,492業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
1974年に、同社がその活動を全面的に支援するＴＫＣ全国会との提携を開始し、ＴＫＣ会員事務所の関与先企業に対する保険指導の普及・拡大に取り組んでおります。
有18,46617,866江崎グリコ株式会社3,500,4003,500,400企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有16,18914,817NuernbergerBeteiligungs-Aktiengesellschaft1,727,0361,727,036業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
2013年に「協働協定」を締結し、当社従業員の駐在やトレーニーの相互派遣など人的関係の強化をはかるとともに、共同事業の可能性など、幅広い分野での協働について検討・協議を継続しております。
有12,37218,606株式会社しずおかフィナンシャルグループ3,824,0003,824,000全国地方銀行協会向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
無(注２)6,2065,533 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱鉛筆株式会社2,344,0002,344,000企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有5,9425,984株式会社岡三証券グループ8,660,0008,660,000保険募集の代理店を同社へ委託しており保険営業における協力関係、及び企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有5,7417,075小野薬品工業株式会社3,274,8003,274,800企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有5,2478,037株式会社ＦＵＪＩ2,506,5003,342,000企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有5,2448,919明星工業株式会社2,632,7002,632,700企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有3,4063,456株式会社第四北越フィナンシャルグループ940,800705,600全国地方銀行協会向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
株式数が増加した理由は、株式分割によります。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
無(注３)2,9683,146電源開発株式会社996,880996,880企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有2,5242,488 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社バリューＨＲ1,511,600*業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
2016年に「業務・資本提携契約」を締結し、中小企業の健康経営の推進に資するサービスとして「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ」の共同開発及び運用を通じ、健康関連サービスの強化を図っております。
無2,241*モリ工業株式会社2,200,000440,000企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
株式数が増加した理由は、株式分割によります。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有2,1952,811中央自動車工業株式会社1,230,000410,000企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
株式数が増加した理由は、株式分割によります。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有2,0772,357京阪ホールディングス株式会社*633,800企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有*2,150株式会社ストライク*498,000業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
2015年に「Ｍ＆Ａ支援に関する協定書」を締結し、事業承継や新事業への進出等の中小企業の経営課題の解決に資するサービスとして、同社が手掛ける「Ｍ＆Ａ支援サービス」や「企業価値算定サービス」を当社の取引先企業に提供しております。
無*2,519月島ホールディングス株式会社-2,115,700企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。
有-3,038 (注１)子会社の株式会社りそな銀行にて保有(注２)子会社の株式会社静岡銀行にて保有(注３)子会社の株式会社第四北越銀行にて保有(注４)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していること　　　 を示しております。
　(注５)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
　(注６)上記銘柄は、当該取引先グループとの総合取引利回り等を、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値と　　　　比較することにより、定量的な保有効果を確認し、社数ベースで96％の上場銘柄が基準を充足していることを　　　　確認しております。
　　　　基準を充足できなかった銘柄については、保険契約者に対する良質な付加価値サービスの提供等の便益を享受　　　　できるという定性的な判断から、保有継続としております。
　　　　ただし、具体的な個々の銘柄毎の充足状況の詳細については、保険取引、融資取引といった顧客情報を含むこ　　　　とから、秘密保持の観点で記載を控えさせていただきます。
みなし保有株式　該当事項はありません。
イ　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式872861非上場株式以外の株式39113,05144119,112 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式19-10-非上場株式以外の株式2,1999,32449,855- ウ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　該当事項はありません。
エ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの 銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時　　　　株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 12,200,770 (28,823,070）24,5352023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は国内最大手の総合金融グループでありAPAC地域や米国市場などグローバルに事業展開し、国内外の経済成長を取り込むことで、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
　上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
　一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
　なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。
　上記銘柄を含む純投資目的の株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、2024年7月より、投資一任契約に基づき、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントにおいて実施しております。
　また、議決権行使についても同様に、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが、同社の議決権行使基準に基づき実施しております。
④　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 該当事項はありません。
ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式　　　該当事項はありません。
みなし保有株式 　　該当事項はありません。
イ　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
ウ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
エ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ92,15517.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1233,1306.43
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）24,1054.68
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）19,9303.87
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４(常任代理人株式会社みずほ銀行）１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）9,6631.88
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１(常任代理人株式会社みずほ銀行）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）7,4861.45
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ(常任代理人シティバンク）３１　Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）7,4741.45
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３(常任代理人株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）7,3081.42
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング7,0241.36
ＡＩＧ損害保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都港区虎ノ門４丁目３番20号（東京都中央区晴海１丁目８－12）6,0001.17計 ―214,28141.61 （注）１　上記のほか当社所有の自己株式29,038千株があります。２　2025年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 (1) 2024年10月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である２社が、2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート28018,5933.42ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階1,8200.33ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス1,1050.20
計―21,5193.96
株主数－金融機関62
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人38
株主数－外国法人等－個人以外756
株主数－個人その他117,172
株主数－その他の法人65,521
株主数－計183,585
氏名又は名称、大株主の状況ＡＩＧ損害保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　　　会社法第155条第7号に該当する取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式20,17754,271,894当期間における取得自己株式3,2129,410,092 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-48,778,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-48,778,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式　　普通株式544,000,000－－544,000,000自己株式　　普通株式13,996,96318,084,777175,56931,906,171
(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
　　　　2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得16,144,700株　　　　株式付与ＥＳＯＰ信託による取得1,564,500株　　　　役員報酬ＢＩＰ信託による取得355,400株　　　　単元未満株式の買取り20,177株　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
　　　　ストック・オプションの行使32,600株　　　　役員報酬ＢＩＰ信託による交付119,300株　　　　役員報酬ＢＩＰ信託による売却22,500株　　　　株式付与ＥＳＯＰ信託による交付1,019株　　　　株式付与ＥＳＯＰ信託による売却150株３　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,303,900株（当連結会計年度期首は1,090,300株）、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,563,331株（当連結会計年度期首は0株）が含まれております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　2025年６月12日株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 　 野 　 　　　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽　　柴　　則　　央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　　藤　　洋　　平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
責任準備金の積立水準の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、責任準備金を13,568,704百万円計上している。
当該責任準備金は、負債総額15,312,180百万円のうち、88.6%を占める重要な勘定科目である。
【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」に記載の通り、連結子会社の生命保険会社（太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社）の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4 条第2 項第4 号）に記載された方法に従って計算し、積み立てている。
また、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）－１　責任準備金－
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報－②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等」に記載の通り、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要がある。
　責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険事故の発生、事業費の支出及び資産運用状況などを考慮し、生命保険会社の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように、期末時点での合理的な将来予想を含んだ健全な保険数理に基づいた積み立てが必要とされている。
その十分性に関する会社の判断については、経済環境、経営環境及び販売・投資などの経営政策に関する理解並びにそれらの相関性を考慮した保険数理に関する専門性が必要となる。
　以上を踏まえ、当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関して、重要な内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、保険業法第116 条及び保険業法施行規則第69 条第5項の規定に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があるかについて検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・責任準備金の十分性の確認（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）について、関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準（公益社団法人日本アクチュアリー会）」及び社内規程に基づいて適切に行われていることを確認するために、計算結果について前事業年度との比較を実施した。
・責任準備金の積立水準の十分性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、保険計理人の意見書及び附属報告書の内容を検討し、保険計理人に質問した。
・将来収支分析で利用している金利シナリオについて、直近の経済環境及び経営環境等が考慮されているか確認するために、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性を検討した。
太陽生命保険株式会社における共同保険式再保険取引に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
「（追加情報）－（太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再）」に記載の通り、連結子会社である太陽生命保険株式会社（以下、「太陽生命」という。
）において、終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロック（一部除く）を共同保険式再保険により出再し、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関連するその他経常収益（ 責任準備金戻入額）656,997百万円及び再保険料658,500百万円が計上されている。
　当該再保険取引は、金利上昇時の解約増加等に伴う将来のキャッシュ・フローのミスマッチリスクを軽減するとともに保険契約者に解約返戻金を安定的に支払う財源を確保することを目的としたものである。
また、【注記事項】
「（追加情報）－（太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再）」及び【関連当事者情報】
「１ 関連当事者との取引－（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引－② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等」に記載の通り、当該再保険取引の出再先は、会社の関連会社であるFGH Parent, L.P. （「フォーティテュード社」） の子会社のFortitude International Reinsurance Ltd.であるため、関連当事者との取引に該当する。
　【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４ 会計方針に関する事項－（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項－④ 再保険収入・再保険料」に記載の通り、太陽生命は保険業法施行規則第71条第1項に基づき、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金を不積立としており、その結果、責任準備金が取り崩され責任準備金戻入額が計上されている。
当該責任準備金の不積立の判断に当たっては、同規則や保険会社向けの総合的な監督指針に従い、太陽生命から再保険会社へのリスク移転の確実性及び将来的に再保険会社から受領する再保険金等の回収の蓋然性について検討する必要がある。
すなわち、当該再保険取引実施後も保険事故発生時には太陽生命が出再対象契約に関する保険金等を支払い、当該支払額に応じた再保険金等を再保険会社から継続して回収する必要があるため、再保険会社の財務状況や信用力を把握する必要がある。
　再保険の取引価格である再保険料の金額について、保険数理の専門性を伴う、一定の仮定を用いた計算に基づき、再保険会社との合意のもとに再保険協約書によって定められている。
再保険取引は一般的に個別性が強く、出再先が関連当事者であることから、取引価格が経済的合理性を欠く可能性や一般的な取引条件と異なる可能性がある。
　加えて、当該責任準備金の不積立の金額や再保険料の金額の計算に当たっては、その計算基礎となる出再対象契約が保険契約データから正確かつ網羅的に抽出されているかが重要となる。
　以上を踏まえ、当監査法人は、当該再保険取引に係る会計処理の妥当性は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該再保険取引の会計処理に関連する重要な内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　責任準備金の不積立の判断に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・リスク移転の確実性を評価するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険会社との間で締結した再保険協約書や関連資料、関連する会議体の議事録や監督当局との協議に関する文書を閲覧し、関連法令等に基づき検討した。
・再保険金の回収の蓋然性を検討するために、再保険会社の外部格付、財政状態及び業績推移を閲覧した。
・責任準備金の不積立の金額が、責任準備金残高に再保険協約書で定められた出再割合を乗じたものであることを確認した。
また、再保険料の取引価格の経済的合理性及び取引条件の妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・再保険料の取引価格の経済的合理性を検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険料の計算方法について理解するとともに、分析的手続を実施し、太陽生命の実施した検証結果を閲覧した。
・再保険料の取引価格の計算に含まれている割引率等の一定の仮定について、入手した他の監査証拠との整合性を検討し、太陽生命の担当部署に質問した。
・出再先の再保険会社に対して、再保険料の取引価格を含む太陽生命との取引内容について、確認手続を実施した。
・関連当事者を出再先として選定した事業上の合理性を検討するために、経営者及び担当部署への質問や関連する会議体の議事録、再保険協約書の閲覧を実施した。
・取引価格を含む取引条件の妥当性を検討するために、関連当事者ではない再保険会社より提示された取引条件と比較した。
さらに、出再対象契約の正確性及び網羅性に関して、当監査法人のIT専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・太陽生命が実施した保有契約データと出再対象契約データとの整合性に関する検証結果、関連するシステムやツールにおける抽出処理や抽出結果に関する資料等を閲覧した。
・保有契約データにおける出再対象となった契約と、再保険料の計算に使用された出再対象契約データが整合していることを検証した その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
責任準備金の積立水準の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、責任準備金を13,568,704百万円計上している。
当該責任準備金は、負債総額15,312,180百万円のうち、88.6%を占める重要な勘定科目である。
【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」に記載の通り、連結子会社の生命保険会社（太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社）の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4 条第2 項第4 号）に記載された方法に従って計算し、積み立てている。
また、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）－１　責任準備金－
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報－②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等」に記載の通り、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要がある。
　責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険事故の発生、事業費の支出及び資産運用状況などを考慮し、生命保険会社の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように、期末時点での合理的な将来予想を含んだ健全な保険数理に基づいた積み立てが必要とされている。
その十分性に関する会社の判断については、経済環境、経営環境及び販売・投資などの経営政策に関する理解並びにそれらの相関性を考慮した保険数理に関する専門性が必要となる。
　以上を踏まえ、当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関して、重要な内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、保険業法第116 条及び保険業法施行規則第69 条第5項の規定に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があるかについて検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・責任準備金の十分性の確認（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）について、関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準（公益社団法人日本アクチュアリー会）」及び社内規程に基づいて適切に行われていることを確認するために、計算結果について前事業年度との比較を実施した。
・責任準備金の積立水準の十分性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、保険計理人の意見書及び附属報告書の内容を検討し、保険計理人に質問した。
・将来収支分析で利用している金利シナリオについて、直近の経済環境及び経営環境等が考慮されているか確認するために、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性を検討した。
太陽生命保険株式会社における共同保険式再保険取引に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
「（追加情報）－（太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再）」に記載の通り、連結子会社である太陽生命保険株式会社（以下、「太陽生命」という。
）において、終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロック（一部除く）を共同保険式再保険により出再し、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関連するその他経常収益（ 責任準備金戻入額）656,997百万円及び再保険料658,500百万円が計上されている。
　当該再保険取引は、金利上昇時の解約増加等に伴う将来のキャッシュ・フローのミスマッチリスクを軽減するとともに保険契約者に解約返戻金を安定的に支払う財源を確保することを目的としたものである。
また、【注記事項】
「（追加情報）－（太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再）」及び【関連当事者情報】
「１ 関連当事者との取引－（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引－② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等」に記載の通り、当該再保険取引の出再先は、会社の関連会社であるFGH Parent, L.P. （「フォーティテュード社」） の子会社のFortitude International Reinsurance Ltd.であるため、関連当事者との取引に該当する。
　【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４ 会計方針に関する事項－（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項－④ 再保険収入・再保険料」に記載の通り、太陽生命は保険業法施行規則第71条第1項に基づき、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金を不積立としており、その結果、責任準備金が取り崩され責任準備金戻入額が計上されている。
当該責任準備金の不積立の判断に当たっては、同規則や保険会社向けの総合的な監督指針に従い、太陽生命から再保険会社へのリスク移転の確実性及び将来的に再保険会社から受領する再保険金等の回収の蓋然性について検討する必要がある。
すなわち、当該再保険取引実施後も保険事故発生時には太陽生命が出再対象契約に関する保険金等を支払い、当該支払額に応じた再保険金等を再保険会社から継続して回収する必要があるため、再保険会社の財務状況や信用力を把握する必要がある。
　再保険の取引価格である再保険料の金額について、保険数理の専門性を伴う、一定の仮定を用いた計算に基づき、再保険会社との合意のもとに再保険協約書によって定められている。
再保険取引は一般的に個別性が強く、出再先が関連当事者であることから、取引価格が経済的合理性を欠く可能性や一般的な取引条件と異なる可能性がある。
　加えて、当該責任準備金の不積立の金額や再保険料の金額の計算に当たっては、その計算基礎となる出再対象契約が保険契約データから正確かつ網羅的に抽出されているかが重要となる。
　以上を踏まえ、当監査法人は、当該再保険取引に係る会計処理の妥当性は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該再保険取引の会計処理に関連する重要な内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　責任準備金の不積立の判断に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・リスク移転の確実性を評価するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険会社との間で締結した再保険協約書や関連資料、関連する会議体の議事録や監督当局との協議に関する文書を閲覧し、関連法令等に基づき検討した。
・再保険金の回収の蓋然性を検討するために、再保険会社の外部格付、財政状態及び業績推移を閲覧した。
・責任準備金の不積立の金額が、責任準備金残高に再保険協約書で定められた出再割合を乗じたものであることを確認した。
また、再保険料の取引価格の経済的合理性及び取引条件の妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・再保険料の取引価格の経済的合理性を検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険料の計算方法について理解するとともに、分析的手続を実施し、太陽生命の実施した検証結果を閲覧した。
・再保険料の取引価格の計算に含まれている割引率等の一定の仮定について、入手した他の監査証拠との整合性を検討し、太陽生命の担当部署に質問した。
・出再先の再保険会社に対して、再保険料の取引価格を含む太陽生命との取引内容について、確認手続を実施した。
・関連当事者を出再先として選定した事業上の合理性を検討するために、経営者及び担当部署への質問や関連する会議体の議事録、再保険協約書の閲覧を実施した。
・取引価格を含む取引条件の妥当性を検討するために、関連当事者ではない再保険会社より提示された取引条件と比較した。
さらに、出再対象契約の正確性及び網羅性に関して、当監査法人のIT専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・太陽生命が実施した保有契約データと出再対象契約データとの整合性に関する検証結果、関連するシステムやツールにおける抽出処理や抽出結果に関する資料等を閲覧した。
・保有契約データにおける出再対象となった契約と、再保険料の計算に使用された出再対象契約データが整合していることを検証した
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結太陽生命保険株式会社における共同保険式再保険取引に係る会計処理の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、【注記事項】
「（追加情報）－（太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再）」に記載の通り、連結子会社である太陽生命保険株式会社（以下、「太陽生命」という。
）において、終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロック（一部除く）を共同保険式再保険により出再し、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関連するその他経常収益（ 責任準備金戻入額）656,997百万円及び再保険料658,500百万円が計上されている。
　当該再保険取引は、金利上昇時の解約増加等に伴う将来のキャッシュ・フローのミスマッチリスクを軽減するとともに保険契約者に解約返戻金を安定的に支払う財源を確保することを目的としたものである。
また、【注記事項】
「（追加情報）－（太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再）」及び【関連当事者情報】
「１ 関連当事者との取引－（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引－② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等」に記載の通り、当該再保険取引の出再先は、会社の関連会社であるFGH Parent, L.P. （「フォーティテュード社」） の子会社のFortitude International Reinsurance Ltd.であるため、関連当事者との取引に該当する。
　【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４ 会計方針に関する事項－（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項－④ 再保険収入・再保険料」に記載の通り、太陽生命は保険業法施行規則第71条第1項に基づき、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金を不積立としており、その結果、責任準備金が取り崩され責任準備金戻入額が計上されている。
当該責任準備金の不積立の判断に当たっては、同規則や保険会社向けの総合的な監督指針に従い、太陽生命から再保険会社へのリスク移転の確実性及び将来的に再保険会社から受領する再保険金等の回収の蓋然性について検討する必要がある。
すなわち、当該再保険取引実施後も保険事故発生時には太陽生命が出再対象契約に関する保険金等を支払い、当該支払額に応じた再保険金等を再保険会社から継続して回収する必要があるため、再保険会社の財務状況や信用力を把握する必要がある。
　再保険の取引価格である再保険料の金額について、保険数理の専門性を伴う、一定の仮定を用いた計算に基づき、再保険会社との合意のもとに再保険協約書によって定められている。
再保険取引は一般的に個別性が強く、出再先が関連当事者であることから、取引価格が経済的合理性を欠く可能性や一般的な取引条件と異なる可能性がある。
　加えて、当該責任準備金の不積立の金額や再保険料の金額の計算に当たっては、その計算基礎となる出再対象契約が保険契約データから正確かつ網羅的に抽出されているかが重要となる。
　以上を踏まえ、当監査法人は、当該再保険取引に係る会計処理の妥当性は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（追加情報）－（太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再）」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（追加情報）－（太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再）」及び【関連当事者情報】
「１ 関連当事者との取引－（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引－② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当該再保険取引の会計処理に関連する重要な内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　責任準備金の不積立の判断に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・リスク移転の確実性を評価するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険会社との間で締結した再保険協約書や関連資料、関連する会議体の議事録や監督当局との協議に関する文書を閲覧し、関連法令等に基づき検討した。
・再保険金の回収の蓋然性を検討するために、再保険会社の外部格付、財政状態及び業績推移を閲覧した。
・責任準備金の不積立の金額が、責任準備金残高に再保険協約書で定められた出再割合を乗じたものであることを確認した。
また、再保険料の取引価格の経済的合理性及び取引条件の妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・再保険料の取引価格の経済的合理性を検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険料の計算方法について理解するとともに、分析的手続を実施し、太陽生命の実施した検証結果を閲覧した。
・再保険料の取引価格の計算に含まれている割引率等の一定の仮定について、入手した他の監査証拠との整合性を検討し、太陽生命の担当部署に質問した。
・出再先の再保険会社に対して、再保険料の取引価格を含む太陽生命との取引内容について、確認手続を実施した。
・関連当事者を出再先として選定した事業上の合理性を検討するために、経営者及び担当部署への質問や関連する会議体の議事録、再保険協約書の閲覧を実施した。
・取引価格を含む取引条件の妥当性を検討するために、関連当事者ではない再保険会社より提示された取引条件と比較した。
さらに、出再対象契約の正確性及び網羅性に関して、当監査法人のIT専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・太陽生命が実施した保有契約データと出再対象契約データとの整合性に関する検証結果、関連するシステムやツールにおける抽出処理や抽出結果に関する資料等を閲覧した。
・保有契約データにおける出再対象となった契約と、再保険料の計算に使用された出再対象契約データが整合していることを検証した
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月12日株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　 野 　　　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽　　柴　　則　　央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　　藤　　洋　　平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,015,000,000
その他、流動資産6,543,000,000
土地208,807,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産13,000,000
建設仮勘定368,000,000
有形固定資産166,000,000
ソフトウエア53,882,000,000
無形固定資産55,057,000,000
退職給付に係る資産10,062,000,000
繰延税金資産348,000,000
投資その他の資産962,303,000,000

BS負債、資本

未払金2,475,000,000
未払法人税等279,000,000
未払費用592,000,000
リース債務、流動負債7,000,000
長期未払金134,000,000
繰延税金負債25,870,000,000