財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-17 |
| 英訳名、表紙 | SBI Sumishin Net Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 円山 法昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6229－1010 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1986年６月「住信ビジネスサービス株式会社」を住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の事務を受託する完全子会社として設立2004年９月住信パーソネルサービス株式会社に全業務を承継させる会社分割を実施住信オフィスサービス株式会社へ商号変更2006年４月第三者割当増資(資本金40億円)「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」へ商号変更2006年６月銀行免許の予備審査を申請2007年１月株主割当増資を実施(資本金90億円)2007年９月銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更株主割当増資を実施(資本金200億円)銀行業の営業免許を取得営業開始2007年10月全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟2008年６月株主割当増資を実施(資本金225億円)2008年７月金融商品仲介業務の取扱い開始2008年８月取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始2008年11月生命保険商品の取扱い開始2009年７月「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」を設立2009年８月株主割当増資を実施(資本金250億円)2010年１月店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始2010年４月株主割当増資を実施(資本金310億円)2015年３月銀行代理業者による住宅ローン販売開始2015年10月「ＳＢＩカード株式会社」の株式を取得し、子会社化2017年９月「ＪＡＬペイメント・ポート株式会社」を設立2017年11月新クレジットカード「ミライノ カード」の取扱い開始2019年４月「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化2019年５月「Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社」を設立2020年４月JALマイレージバンク会員向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の提供開始2021年３月T会員向け銀行サービス「T NEOBANK」 (注)の提供開始「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化2021年５月「ＳＢＩカード株式会社」を清算2021年７月ヤマダデジタル会員向け銀行サービス「ヤマダNEOBANK」の提供開始2021年８月おうちリンクのサービス利用者向け銀行サービス「おうちバンク」の提供開始2022年１月株式会社ＳＢＩ証券利用者向け銀行サービス「SBI証券NEOBANK」の提供開始2022年６月株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」の提供開始2022年８月「株式会社テミクス・データ」を設立2022年10月ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「ＳＢＩレミットNEOBANK」の提供開始2022年11月「株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ」を設立2023年１月第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」の提供開始株式会社テミクス・データによる「金融データプラットフォームビジネス」の開始2023年３月北海道日本ハムファイターズのファン向け銀行サービス「F NEOBANK」の提供開始株式会社GA technologiesの顧客向け銀行サービス「RENOSY BANK」の提供開始東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年４月野村不動産ソリューションズの顧客向け銀行サービス「ノムコムNEOBANK」の提供開始株式会社MILIZE、株式会社みらいバンクの銀行サービス「みらいバンク」の提供開始2023年９月三井住友信託銀行株式会社の顧客向けサービス「三井住友信託NEOBANK」の提供開始松井証券株式会社の顧客向け銀行サービス「MATSUI Bank」の提供開始京王電鉄株式会社、株式会社京王パスポートクラブの顧客向け銀行サービス「京王NEOBANK」の提供開始2023年10月「株式会社テミクス・グリーン」を設立2024年２月「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」を清算2024年３月株式会社ライブドアと新たな金融サービス「ライブドアバンク」の提供開始2024年４月本社移転 年月概要2024年５月Sansan株式会社との提携により法人向けBaaS「Bill One Bank」の提供開始2024年６月旭化成ホームズフィナンシャル株式会社の顧客向け銀行サービス「ヘーベル NEOBANK」の提供開始2024年７月ケイアイスター不動産株式会社の顧客向け銀行サービス「ゆたかバンク」の提供開始2024年12月FX取引サービス「SBI FXトレード」利用者向け銀行サービス「SBI FXトレードNEOBANK」の提供開始「ネットムーブ株式会社」の事業にかかる権利義務を承継させる新設会社分割の実施により「株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズ」を設立「ネットムーブ株式会社」の全株式を株式会社U-NEXTホールディングスへ売却「プロフィットキューブ株式会社」の株式を取得し、子会社化中部電力ミライズ株式会社の顧客向け銀行サービス「カテエネBANK」の提供開始2025年２月店頭為替証拠金取引事業「Oh!FX」をSBI FXトレード株式会社へ事業承継株式会社東宝ハウスフィナンシャルの顧客向け銀行サービス「TOHO HOUSE NEOBANK」の提供開始2025年３月「株式会社優良住宅ローン」が取り扱う「全期間固定金利住宅ローン（フラット 35）」事業および貸付債権等をSBIアルヒ株式会社へ譲渡 (注) カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのポイント事業統合に伴い、2024年４月22日付で「V NEOBANK」へと名称変更となりました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成され、「デジタルバンク事業」、「BaaS（Banking as a Service）（注１）事業」、「THEMIX事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。 デジタルバンク事業：主にモバイルアプリやインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。 このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。 BaaS事業 ：提携先の企業に銀行機能を提供する事業として「NEOBANK®」サービスの提供に取組んでいます。 当社が取組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が提供することにより、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、提携先と協同で構築するものです。 提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。 このセグメントに関連する関係会社は、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズ、プロフィットキューブ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。 THEMIX事業 ：お客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス（金融データプラットフォームビジネス）、林業・林政DX（DXプラットフォームビジネス）及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス（カーボンクレジットプラットフォームビジネス）などの非金融業務を営んでおります。 このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。 デジタルバンク事業では、モバイルアプリやインターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。 また、THEMIX事業では、子会社・関連会社を中心にお客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務を行っております。 上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ ［実績の推移］(単位：億円、万口座) 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月業務粗利益(連結)(注２)484564628726793経常利益(連結)207232293348381親会社株主に帰属する当期純利益139171199248281自己資本ROE(連結)(注３)11.0％12.2％14.3％17.5％17.5％預金口座数(注４)451535614726825預貸率(注５)72.5％76.0％82.8％84.2％88.3％非金利利益比率(注６)24.7％26.1％31.3％35.5％31.4％ ※ 金額は億円・万口座未満切り捨て (注) １．銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。 ２．2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の業務粗利益は組替後の金額である一方、2021年３月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。 ３．自己資本ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本＋期末自己資本)÷２)}４．当社全社ベース(デジタルバンク事業とBaaS事業の合計)の預金口座数。 ５．預貸率(単体)＝貸出金残高÷預金残高６．非金利利益比率(単体)＝{(役務取引等収益＋その他業務収益)－(役務取引等費用＋その他業務費用)}÷{(資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益)－(資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費用)}2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の非金利利益比率は組替後の金額で算出している一方、2021年３月期以前の非金利利益比率については組替前の金額で算出しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社東京都港区50AI審査サービス等の金融関連業務100.04(1)―業務委託預金取引当社より建物の一部を賃貸―株式会社優良住宅ローン東京都中野区200貸金業務100.04(―)―業務委託預金取引金銭貸借当社より建物の一部を賃貸―株式会社テミクス・データ東京都港区450広告・データマーケティング業務100.04(1)―業務委託預金取引当社より建物の一部を賃貸―株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ東京都港区35銀行代理業に係る業務100.04(―)―業務委託預金取引当社より建物の一部を賃貸―株式会社テミクス・グリーン東京都港区150林業・林政DXビジネスおよびカーボン・クレジット支援に係る業務100.03(1)－預金取引―－株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズ東京都港区100セキュリティソリューション提供等の金融関連業務等100.04(―)―業務委託預金取引当社より建物の一部を賃貸―プロフィットキューブ株式会社東京都港区30金融機関向け経営支援システムの開発・販売・保守100.04(1)―業務委託預金取引――(持分法適用関連会社) ＪＡＬペイメント・ポート株式会社東京都品川区390プリペイドカード業務15.13(―)―業務委託預金取引――株式会社マプリィ兵庫県丹波市306GISアプリケーションの開発業務44.12(1)－預金取引－－(その他の関係会社) 三井住友トラストグループ株式会社東京都千代田区261,608銀行持株会社(被所有)34.2(34.2)1(1)――――三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区342,037信託銀行業務(被所有)34.21(1)―業務委託預金取引信託取引――ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区181,925株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等(被所有)34.21(1)―預金取引―― (注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友トラストグループ株式会社、三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社であります。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)、又は間接被所有の割合(内書き)であります。 ３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。 ４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。 ５．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称デジタルバンク事業BaaS事業THEMIX事業合計従業員数(人)63813611785(38)(3)(0)(41) (注) １．従業員は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。 )であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。 ２．従業員数には、当社の取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66439歳3月4年11月8,509(35) セグメントの名称デジタルバンク事業BaaS事業THEMIX事業合計従業員数(人)612520664(35)(0)(0)(35) (注) １．従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。 )であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。 ２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて従業員組合は結成されておりません。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社13.5100.065.765.977.4―(注５) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理者に占める女性労働者の割合および男性の育児休業取得率の算出基準は全労働者(社外への出向者を含め、社外からの出向者を除く。 )であり、当社の取締役を兼務していない執行役員10名を含めております。 ４．労働者の男女の賃金の差異＝女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与×100％として算出しております。 また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性にかかわらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の要因としては、業務部門等の非管理職の人数が多い部門で女性の比率が高いことが挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 経営理念当社は、以下の経営理念を原点に事業活動を推進してまいります。 ・全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。 ・金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。 ・最先端のIT(情報技術)を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客さまとの強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。 ② 事業運営方針・法令等遵守・顧客保護・リスク管理・内部監査の態勢構築及び高度化と、各分野に精通する人材の確保及び育成・利便性・先進性・収益性の高い商品・サービスの企画及び開発と、効果的なマーケティング活動の実践・信頼性・安定性の高い事務・システムの構築と、それらを継続的に提供する運営体制の確立 ③ コーポレートスローガンテクノロジーと公正の精神で、豊かさが循環する社会を創っていく。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期的な経営戦略による計数目標として、2025年３月期を到達目標年とする「中期事業目標」を公表しました（2022年11月11日公表、2023年１月27日及び2023年２月28日一部見直し）。 中期事業目標では、事業の成長を評価する利益指標、効率性を評価する財務指標、主要事業のＫＰＩを目標として設定しておりました。 各指標/項目の実績値は表記載の通りです。 ＜中期事業目標＞ 指標/項目2025年3月期目標2025年3月期実績利益指標業務粗利益790億円以上793億円 うち、デジタルバンク事業670億円前後706億円 うち、BaaS事業120億円前後127億円経常利益400億円以上381億円 うち、デジタルバンク事業350億円前後337億円 うち、BaaS事業50億円前後47億円財務指標ROE17％以上17.5％OHR50％以下51.2％ＫＰＩ住宅ローン実行額20,000億円以上19,361億円口座数900万口座以上825万口座NEOBANK提携パートナー数15～20社22社 (3) 経営環境日本では、2023年のインターネット利用率（個人）が86.2％、スマートフォンによるインターネット利用率が72.9％となり（総務省：令和６年版情報通信白書）、インターネットの利用拡大や通信機器の普及・発展等を通じたデジタル化が大きく進展してきています。 インターネット専業銀行である当社を中心とする当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンをはじめとする身近なデジタルデバイスの普及、人口減少、社会課題の解決に向けた意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の流行を契機にした生活様式の変化の影響を受け、これまで以上のスピードで変化しています。 また、金融資本市場においては、2024年３月に日本銀行がマイナス金利政策の解除とイールドカーブコントロールの撤廃を決定、その後７月には政策金利を0.25％とする利上げ、2025年１月には0.50％とする利上げを決定する等大きな変化の局面を迎えています。 段階的な利上げ実施を受け、無担保コールレート（翌日物）は0.47%台、長期金利は1.5%台までそれぞれ上昇しました。 ドル円相場は、米国での早期利下げ観測の後退を背景に、７月上旬にかけ160円台を上回る水準まで円安ドル高が進みました。 その後は、日銀による利上げ継続が意識され、期末にかけ140円台まで円が上昇しました。 日経平均株価は、円安の進行や米国株の上昇を受け、７月に一時４万２千円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。 その後は、円高や米国トランプ政権の通商政策への警戒感から、３月には一時３万５千円台まで下落しました。 上記金融経済環境の変化に加え、当社の開業以降、インターネットを活用した金融取引は、スマートフォンやタブレット等の身近なデジタルデバイスの普及等に伴い拡大が進んできましたが、近年では国内IT企業や地方銀行によるインターネット専業銀行への参入、大手銀行やインターネット専業銀行によるBaaS事業への参入など、当社を取り巻く事業環境や競争環境は大きく変化しております。 当社は、上記環境変化を踏まえたうえで、「テクノロジーと公正の精神で、豊かさが循環する社会を創っていく」というコーポレートスローガンのもと、「お客さま中心主義」を事業活動の基本に置き、今後も、ステークホルダーの皆さまに選ばれる銀行であり続けるため、更なる利便性の向上・魅力的な商品の提供、安定した経営管理・組織運営を実現してまいります。 当社は、デジタルバンク事業、BaaS事業、THEMIX事業の三つの事業を営んでいますが、デジタル化によるキャッシュレス化の進行等は、デジタルバンク事業のみならず、当社事業全般にとって追い風と認識しております。 また、当社の運用資産は、変動金利の住宅ローンアセットが中心のため、政策金利の上昇は、当社の資金利益の拡大につながる追い風と捉えています。 (4) 中長期的な経営戦略当社は、グループの経営理念を事業活動の基本に置き、これまでの成長を支えてきたテクノロジーの強化やアライアンスの拡大によって革新的なビジネスモデルの創造や商品開発を行い、更なる顧客利便性の向上や高い顧客満足度を実現することにより、更なる成長の実現を図ってまいります。 さらには、銀行を超えた存在へ進化すべく、生成AIをはじめとする最先端のテクノロジーとデータを駆使し、新規事業領域に進出します。 また、今後の更なる成長や拡大を支える基盤となる、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。 ＜デジタルバンク事業＞主力商品である住宅ローンについて、B to B to Cプラットフォームである「かんたん住宅ローン」をリリースするなど申込・業務プロセス改革を更に進めることで顧客利便性を高め、リスクに応じた戦略的な金利設定を行い、銀行代理店チャネルを中心に店舗網の拡大によって収益の拡大を進めるとともに、保証付き投資用マンションローンの提供を開始するなど多様化する顧客ニーズにマッチした新商品開発も強化してまいります。 また、デジタル化やキャッシュレス化の進展や金利のある世界への移行を背景として、デジタルバンク事業の競争が激化しておりますが、個々のお客様の状況に合わせたマーケティング施策を強化のうえ資産形成層の安定的な預かり資産の拡大を図り、お客様のライフステージ変化に合わせた外貨預金やロボアドバイザーサービス等の提供による非金利収益の拡大を目指します。 法人取引では、取扱商品・サービスの拡充、手続きの簡素化や手数料体系の見直し等を図り、法人口座開設を促進するとともに、法人預金の獲得や決済を始めとする各種サービスでの手数料収益の拡大、預金の獲得および収益の増加を図ってまいります。 ＜BaaS事業＞BaaS事業では、将来性への期待から、金融機関のみならず異業種の参入も増加していますが、BaaSビジネスの先駆者としての強みを生かした提携先の開拓や共同施策の展開等により提携先との連携を強化し、口座あたりの収益を意識した稼働口座の獲得を促進、各提携先の専用支店口座の増加により、アカウント（口座）手数料を増加させる方針です。 また、金利環境の変化を踏まえ口座あたりの預金量拡大も意識したうえで、経営資源を集中し、提携先の拡大と従来以上に迅速な事業の拡大を図ってまいります。 また、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えています。 ＜THEMIX事業＞THEMIX事業では、2022年８月に、広告事業等を行う子会社として株式会社テミクス・データを設立しました。 同社では、事前にお客さまからデータ利用の同意をいただいたうえで、アライアンス企業と連携して、金融データプラットフォームビジネスを展開しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 新時代における革新的なビジネスモデルの創造長らく続いたマイナス金利政策が終焉を迎え「金利がある世界」へと金融環境が大きく変貌する一方、近時は大手銀行のデジタルシフトの加速や、インターネット専業銀行間の競争激化等、従来の預金貸出金を中心とした利鞘確保による収益モデルでは、今後の利益成長を継続することが難しいと課題認識しております。 そうした中、当社グループは、預金貸出金利運営の見直しに加え、BaaS事業やTHEMIX事業に限らず、革新的なビジネスモデルを構築していくことで、更なる利益成長を継続してまいります。 また、当社グループは、APIやクラウド等の先進的なIT技術の活用とお客さま中心主義を組み合わせることで、付加価値の高い商品提供を推進しております。 当社グループは、新たな価値を創造することを目指し、テクノロジー活用のもと、効率性の追求を通じた経費率の改善を図り、収益力の高い事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 当社グループは、高品質なユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）、AWS（Amazon Web Services）のクラウド、APIや自社型AI及び生成AI等の先進的・効率的な技術を一早く取り入れ、スピーディに新たな価値を創造することに、引き続き取組んでまいります。 ② 安定した収益基盤・顧客基盤の確立当社グループは、お客さまのライフステージに沿った商品提供やお客さまの利便性を追求した新サービスの投入により、収益基盤・顧客基盤の構築を進め、より安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 主力商品である住宅ローンでは、商品性の見直しや顧客サポート態勢の充実、販売チャネルの拡大、さらにはBaaS事業における住宅関連事業を展開する提携先との協業推進により、一層の残高積上げと収益力の向上に取組んでいるほか、優良な顧客基盤とAI審査モデル等の自社テクノロジーにより、当社の住宅ローンの2025年３月末の期待損失率 (注)は0.014%に留まっております。 また、コンシューマーローンでは、不動産投資による資産形成を目的とするローン等の新たな商品提供、マーケティング施策の展開などによる顧客獲得、商品力の訴求等による残高積上げにより、収益力の強化を図ってまいります。 その他、デビットカード等の決済ビジネスの拡充、FinTech領域における積極的な取組み等により、お客さまの利便性向上を図りつつ、安定した預金及び手数料収益の積上げに努めてまいります。 BaaS事業においては、開業以来の取組みで培ったノウハウを活用し、より多くの提携先やその顧客に金融サービスにおける新しい価値を創造すべく、「NEOBANK®」サービスの提供に取組んでまいります。 「NEOBANK®」における企業との提携は、2020年４月にスタートした日本航空株式会社に始まり、2025年３月末現在で提携先数は22社となっております。 (注) 期待損失率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年３月27日金融庁告示第19号)に基づき算出された居住用不動産向けエクスポージャーのPD(Probability of Default)×LGD(Loss Given Default)により算出しております。 ③ 経営管理態勢の強化顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、金利環境の変化やボラタイルな市場環境により、当社グループが抱える経営管理上のリスクも変化しております。 今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。 システム面では、お客さまのお役に立つ利便性の高いサービス提供を第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの構築を継続的に検討するとともに、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めてまいります。 リスク管理面では、当社グループの保有資産に即した金利リスク管理・流動性リスク管理態勢の強化、信用リスク管理の高度化を進め、バーゼルⅢ等各種規制対応と合わせ、リスク管理強化を図ってまいります。 また、口座不正利用や不正アクセスに対する対策にも継続的に取組んでまいります。 また、銀行代理業者の拡充に適したリスク管理態勢の構築と、金融機関に対する社会的な役割期待の高まりや近年のインターネット上の金融犯罪・サイバー攻撃等が増加傾向にあることを踏まえたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策をより一層進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、2024年度より、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会は四半期に一度以上サステナビリティ委員会にて討議・報告された内容についての報告を受け、監督・指示する体制とすることで、サステナビリティに関する活動・推進の体制を強化しております。 ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティに関する様々な問題や課題を理解し、当社ビジネスに影響を与える様々な事象をリスクとして正しく認識することに努めています。 それらの活動を通じて、ビジネスの機会の創出や拡大の余地についても検証しており、関連する各種商品・サービスの提供や商品開発を行っております。 キャッシュカードのかわりにスマートフォンアプリを使ってATMでのお取引ができる「アプリでATM」や環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取扱いなど、環境負荷を低減する商品・サービスの提供や、当社グループの事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策(各種書類の電子化やペーパーレス化、クラウドなどの活用による使用電力の抑制など)を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取組みを推進しています。 今後も、中長期的な目線でお客さまや社会の課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行に貢献するため、持続可能なソリューションを提供する能力を高めて、社会課題解決に向けた取組を強化してまいります。 ③ リスク管理当社では、収益の追求または損失回避のため、リスク管理を行うことをリスク管理方針で定めています。 このリスク管理方針のもとリスク統括部を統括部署として、リスクの特定、評価、運営、モニタリング、コントロールおよび削減の一連の活動を通じてリスクの状況を的確に把握し、事業年度ごとに策定するリスク管理計画をもとに必要な措置を講じております。 2024年度は、リスク管理計画に基づき気候変動による移行リスク、物理的リスクの特定・評価および影響分析を実施しました。 今後も気候変動に関するリスク管理の高度化に取組んでまいります。 ④ 指標及び目標気候変動に関する指標及び目標は、「（2）気候変動 ④指標及び目標」、人的資本に関する指標と目標は、「（3）人的資本経営に関する取組み・戦略 ④指標及び目標」をご参照ください。 (2） 気候変動当社は、気候変動等の環境問題は重要な課題であると認識し、2023年５月に気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社は、気候変動が金融業界にも影響を及ぼす重要な課題の1つであると認識しており、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取組みを進めています。 気候変動に対応する取組みを進めるにあたって、当社では、TCFDが提唱するフレームワークを参考にしたシナリオ分析の手法を用い、2030年時点における外部環境の変化を予測することで、当社の主要事業となる住宅ローンポートフォリオを対象とした分析を実施しました。 ◇分析の時点 2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施 ◇分析の対象 当社の主要ビジネスである住宅ローンポートフォリオ ■気候変動に関するシナリオ分析の手法 気候変動に関するリスクと機会の整理および2030年の社会変化と変化への対応策の検討を踏まえ、当社財務への影響を分析しました。 シナリオは1.5℃シナリオ、4℃シナリオを想定し、それぞれ各種機関によって整理されたシナリオも参照しつつ、パラメータや社会変化の水準についての想定シナリオの内容を整理しました。 ◇分析のステップ ◇シナリオの想定シナリオ概要主な参照シナリオ時間軸（注）1.5℃シナリオ2050年にCO2排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制されるシナリオ。 各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる。 ・IEA World Energy Outlook 2023. Net Zero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP1-1.9短期～長期４℃シナリオ世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べ４℃程度まで上昇するシナリオ。 政策・規制は1.5℃シナリオよりも弱い想定。 CO2の排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する。 ・IEA World Energy Outlook 2023. Stated policies Scenario・IPCC SSP5-8.5短期～長期 （注）短期：１年以内、中期：１～３年、長期：３年超 ■気候変動のリスクと機会の認識 私たちは環境方針に則って、前述の前提と手法に基づいた気候変動に関するリスクと機会の分析を行い、以下のとおり認識しております。 ◇リスク認識 当社主要事業である住宅ローンポートフォリオに着目した場合、気候変動に起因するお客さまの直接的な被災による与信コストの増加（急性リスク）、建材価格高騰による新築価格の上昇を受けたモーゲージ市場の縮小（慢性リスク）、さらに、温暖化対応コストの上乗せや建材価格高騰による住宅の取得コスト上昇等、住宅取得難度の高まりによるモーゲージ市場の縮小や気候変動未対応物件の担保価値毀損による与信コストの増加（移行リスク）等、気候変動によって将来的に様々な影響が想定されます。 また、上記各リスクは同時に、預金のお取引や資金決済等ご利用いただいているお客さまにとっても、短期的／長期的に生活コストの上昇をもたらし、余資運用縮小や支出抑制の観点から、これらのお取引が減少する等の可能性も想定されます。 ◇機会認識 気候変動をリスクと捉える一方で、それは同時にお客さまの新たなニーズにお応えできる機会でもあると認識しております。 環境変化による災害対策・新技術導入工事、あるいはそれらに対応済の住宅への転居や建替え、またより被災可能性の低い地域の住宅の取得に際しての資金ニーズが生じることで当社ビジネスの拡大機会が生じる可能性があると認識しております。 また、気候変動にあらかじめ配慮・適合した優良住宅販売業者と提携したローン等、お客さまの潜在的なニーズをくみ取った資金提供ができる機会もあると考えられます。 その他、環境に配慮した商品・サービスの提供等、新しい機会を提供できる可能性もあると考えております。 ■リスクと機会の評価と対応策 想定される各リスクのうち、財務影響が最も大きいと考えられる住宅ローンビジネスに与える影響を中心に、その他の業務等へ影響するリスクに関して評価を実施しました。 当該評価は、財務的影響が大きく、定量評価が可能なリスク・機会項目を1.5℃シナリオと４℃シナリオでそれぞれ試算しました。 気候変動に起因するお客さまの直接的な被災による与信コストの増加においては、国土地理院のデータを基に、水害が発生した際に、当社の各担保物件が受ける被害率を計算し、当社事業に与える与信コストの増加額を試算しています。 試算結果としては、財務に特に大きな影響を及ぼすものではない水準に留まることを確認しております。 合わせて、個別案件ごとにリスクを計量化したことで地域差などを把握し、今後のリスク管理高度化への活用を検討していきます。 なお、シナリオ分析において抽出・評価されたリスクについては、リスクを低減するための対応策を推進しておりますので、いずれのシナリオにおいてもレジリエンスを有していると想定します。 さらに、リスク低減のための対応策と並行して、気候変動に関する機会を活用した新製品・サービスの開発も推進していくことにより、より一層の当社の成長へと繋げてまいります。 リスク・機会事業への影響影響1.5℃影響４℃対応策リスク移行リスク市場住宅ローン取組減少（住宅販売減少）温暖化対応コスト上乗せによる新築価格上昇に伴い、住宅市場が縮小するリスク低高市場全体の縮小リスクはあるものの、市場の中でも伸びるセグメントと想定される環境配慮型住宅等に対し、優遇ローンの設計や、住宅メーカーとの提携の拡大等、当該セグメントへ注力を行うことでカバーする法規制の強化等に伴う木材など資材価格の高騰・新築価格高騰中高法規制や新築住宅の機能向上により、中古住宅価格が下落し、中古住宅の供給が不活発化するリスク低中担保価値低下既存住宅全般の新技術未対応による建物価値低下リスク低中建物性能に応じた金利優遇等の商品設計を行う物理的リスク急性コンシューマー ローン延滞、貸倒増加被災による死傷や家屋毀損など返済能力の喪失リスク低低現状において同様の事象の発生は少なく、影響は軽微住宅ローン担保価値低下被災可能性の高い特定のエリアにおける回収率の低下リスク低中将来の被災リスクに応じた金利優遇等の商品設計を行う。 業務運営中断・停止風水災害の被災、熱中症・疫病等のパンデミック、災害・新技術対応等による自社事業の運営中断・不能、コスト発生低低事務所・データセンター等において、被災リスクの高い地域・エリアに立地しているものはなく影響は軽微と想定されるものの、災害の増加に備えBCPの見直し・訓練を徹底する。 慢性住宅ローン取組減少建材価格高騰による新築価格上昇に伴い、住宅市場が縮小するリスク低低2030年段階では影響は軽微と想定されるが、市場の中でも伸びるセグメントと想定される環境配慮型住宅等への注力を行うことでカバーする。 リスク・機会事業への影響影響1.5℃影響４℃対応策機会市場住宅ローン資金需要増加対応災対工費や新技術導入のための設備購入・移住（新築・中古市場共に）中高環境配慮等一定基準をクリアした優良住宅販売業者との提携ローン販売や、物件属性に応じた優遇ローン等の商品の充実等により機会の獲得を図る。 担保価値良化環境配慮型・災害対応型物件のシェア向上による信用コストの低下中高製品・サービス預金・資金決済・融資新サービスの展開既存事業における環境配慮型新サービスの展開による収益獲得の機会低高環境に配慮した商品・サービスの提供等で機会の獲得を図る。 新規事業環境関連ビジネス環境配慮型新規ビジネスの機会拡大低高環境関連ビジネスの創出の機会を獲得する。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「（1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループでは、指標と目標を以下の通り定めております。 指標：GHG排出量目標：2030年度までに当社グループの排出するGHG排出量 (Scope1・Scope2)を実質ゼロとすること 最新のGHG排出量実績は、以下のページにて開示しております。 https://www.netbk.co.jp/contents/company/sustainability/environment/climate/ (3) 人的資本経営に関する取組み・戦略① ガバナンス当社グループは、新規事業への取組み等を含む更なる企業成長に向け、事業戦略の対となるものとして、人的資本戦略を位置付け、コーポレート本部・経営企画部/人事部を中心とし、組織戦略、戦略人事、オペレーション人事が一丸となって経営戦略の実行を加速させていきます。 ② 戦略当社グループは、人材評価制度はもちろん、採用・研修等の全ての人的資本戦略の規範としてコーポレートスローガンから発する以下６つのvalue項目を定め、施策を展開しています。 ａ．多様性の確保当社では、性別・国籍・年齢・障がいの有無等に関係なく多様な人材が能力を発揮することが企業価値の向上につながるという考えのもと、これまでも新卒採用・経験者採用等を通じて人材の確保に努めております。 女性の積極登用については女性活躍推進法の一般事業主行動計画に目標を定め取組んでいるほか、若手の早期抜擢を行っています。 また、システム部門を中心に外国籍人材の採用を積極化しています。 ｂ．社内環境整備当社では、ダイバーシティ推進に向けた多様な働き方を推進しております。 仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりにも積極的に取組んでおり、子育て・介護等の家庭事情を踏まえたテレワークの推進、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入しております。 男性の育児休業取得推進に向け、賃金補填制度も導入いたしました。 また、2024年度にオフィス環境を一新する拠点移転・集約を実施、誰もが快適で効率的に働ける就労環境を目指して整備を進めています。 ｃ．人材投資・キャリア支援エンゲージメントサーベイに基づく人材投資施策を推進しており、社員教育においては社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、主体的・自律的キャリア形成を実現するために、階層別研修やリスキリング研修を拡充させております。 また、集合研修に加えオンライン研修や通信教育受講の支援や資格取得の際の手当も行っています。 社員のキャリア形成を支援するため、社内公募制度であるキャリアチャレンジ制度を運営しております。 未来の当社を担っていく若手人材についてはジョブローテーションの実施、重要ポジションにも積極的に配置し幹部候補人材の育成を計画的に進めております。 ｄ．ウェルビーイングの取組み毎月実施するパルスサーベイを通じた社員のコンディションの定点観測や、社員本人だけでなく家族も含めた健康等の状況や配置を含む業務上の直接相談を可能とする業務状況申告制度を整え、人的資本に関するリスクを早期に把握する運営を進めています。 ファイナンシャルウェルビーイングの重要性も認識し、ベースアップの実施や、役職に応じて譲渡制限付き株式を支給し会社業績への関心・意識を高めて業務に従事する仕組みを導入いたしました。 また、上場をふまえて従業員持株会制度を発足させ、全社員が自社株を保有する仕組みを導入・支援しています。 ③ リスク管理人的資本経営に関するリスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご確認ください。 ④ 指標及び目標(一般事業主行動計画について)当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることが重要と認識し、女性活躍推進法の一般事業主行動計画において以下の目標を定めています。 １2028／３末時点 女性管理職比率20.0％以上２14日以上の男性育児休業取得人数の増加「出生後休業支援給付金」を周知し14日以上の男性育児休業取得を推進３育児のための休暇制度の充実化、新しい休暇制度の導入子の看護休暇を無給休暇から有給休暇へ変更、就業継続支援のための新しい制度導入 2025年３月末時点の結果は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、サステナビリティに関する様々な問題や課題を理解し、当社ビジネスに影響を与える様々な事象をリスクとして正しく認識することに努めています。 それらの活動を通じて、ビジネスの機会の創出や拡大の余地についても検証しており、関連する各種商品・サービスの提供や商品開発を行っております。 キャッシュカードのかわりにスマートフォンアプリを使ってATMでのお取引ができる「アプリでATM」や環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取扱いなど、環境負荷を低減する商品・サービスの提供や、当社グループの事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策(各種書類の電子化やペーパーレス化、クラウドなどの活用による使用電力の抑制など)を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取組みを推進しています。 今後も、中長期的な目線でお客さまや社会の課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行に貢献するため、持続可能なソリューションを提供する能力を高めて、社会課題解決に向けた取組を強化してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標気候変動に関する指標及び目標は、「（2）気候変動 ④指標及び目標」、人的資本に関する指標と目標は、「（3）人的資本経営に関する取組み・戦略 ④指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略当社グループは、人材評価制度はもちろん、採用・研修等の全ての人的資本戦略の規範としてコーポレートスローガンから発する以下６つのvalue項目を定め、施策を展開しています。 ａ．多様性の確保当社では、性別・国籍・年齢・障がいの有無等に関係なく多様な人材が能力を発揮することが企業価値の向上につながるという考えのもと、これまでも新卒採用・経験者採用等を通じて人材の確保に努めております。 女性の積極登用については女性活躍推進法の一般事業主行動計画に目標を定め取組んでいるほか、若手の早期抜擢を行っています。 また、システム部門を中心に外国籍人材の採用を積極化しています。 ｂ．社内環境整備当社では、ダイバーシティ推進に向けた多様な働き方を推進しております。 仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりにも積極的に取組んでおり、子育て・介護等の家庭事情を踏まえたテレワークの推進、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入しております。 男性の育児休業取得推進に向け、賃金補填制度も導入いたしました。 また、2024年度にオフィス環境を一新する拠点移転・集約を実施、誰もが快適で効率的に働ける就労環境を目指して整備を進めています。 ｃ．人材投資・キャリア支援エンゲージメントサーベイに基づく人材投資施策を推進しており、社員教育においては社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、主体的・自律的キャリア形成を実現するために、階層別研修やリスキリング研修を拡充させております。 また、集合研修に加えオンライン研修や通信教育受講の支援や資格取得の際の手当も行っています。 社員のキャリア形成を支援するため、社内公募制度であるキャリアチャレンジ制度を運営しております。 未来の当社を担っていく若手人材についてはジョブローテーションの実施、重要ポジションにも積極的に配置し幹部候補人材の育成を計画的に進めております。 ｄ．ウェルビーイングの取組み毎月実施するパルスサーベイを通じた社員のコンディションの定点観測や、社員本人だけでなく家族も含めた健康等の状況や配置を含む業務上の直接相談を可能とする業務状況申告制度を整え、人的資本に関するリスクを早期に把握する運営を進めています。 ファイナンシャルウェルビーイングの重要性も認識し、ベースアップの実施や、役職に応じて譲渡制限付き株式を支給し会社業績への関心・意識を高めて業務に従事する仕組みを導入いたしました。 また、上場をふまえて従業員持株会制度を発足させ、全社員が自社株を保有する仕組みを導入・支援しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標(一般事業主行動計画について)当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることが重要と認識し、女性活躍推進法の一般事業主行動計画において以下の目標を定めています。 １2028／３末時点 女性管理職比率20.0％以上２14日以上の男性育児休業取得人数の増加「出生後休業支援給付金」を周知し14日以上の男性育児休業取得を推進３育児のための休暇制度の充実化、新しい休暇制度の導入子の看護休暇を無給休暇から有給休暇へ変更、就業継続支援のための新しい制度導入 2025年３月末時点の結果は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、経営者が、当グループの事業執行能力や収益目標に重大な悪影響をもたらす可能性があると考えているリスクを定期的に選定し、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じております。 以下の記載における将来に関する事項は、当社グループが判断したものです。 (1) 主要なリスクと対応策主要なリスクとその内容当社グループにおける対応策① サイバー攻撃に関するリスク 当社グループの事業においては、ITシステム内でのお客さまの個人情報を含む機密情報等の適切な処理及び管理が極めて重要であるところ、当社グループ及び当社グループが業務の一部を委託する外部業者等は、個人情報の窃取、データの破壊、サービスの混乱・劣化、システムの妨害等を狙ったサイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染等の危険にさらされています。 かかるサイバー攻撃等により、当社グループや外部業者等のITシステム内のお客さま・従業員・提携先等の個人情報その他の秘密情報の漏洩や、当社グループや外部業者等のITシステムの停止・誤作動等が発生した場合、当社グループの事業活動の遅延・停止、金銭的損失、行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはインターネット専業銀行を中心としており、直接的な顧客接点を基本的には有しないため、サイバー攻撃による影響が生じた場合の対応方法も基本的にインターネットチャネルに限定されます。 近年のサイバー攻撃の高度化・拡大等をふまえ、保有するシステムへのセキュリティ対策強化をビジネスの重要課題ととらえ、サイバーセキュリティ対策専門部署としてシステムリスク管理部にCSIRTグループを設置し、サイバーセキュリティに関する様々な対策を整備しております。 具体的には、外部からの不正アクセスを防止するためにWAF（Web Application Firewall）、IPS（Intrusion Prevention System）、FW（Firewall）等のセキュリティ機器を配置し、また改ざん防止のためにログの24時間365日のネットワーク監視を行う等しているほか、当社のサービスへの第三者による定期的な脆弱性診断やASM （Attack Surface Management）、CNNAP （Cloud Native Application Protection Platform）による脆弱性モニタリング、TLPT(Threat-Led Penetration Testing:脅威ベースのペネトレーションテスト)による疑似的な攻撃を行い当社のセキュリティ対策の有効性を評価する等の適切な管理体制を整備しております。 またサイバー攻撃による内部からの情報流出等を防ぐために、当社従業員が利用するPC及びサーバーについて、ウイルス対策ソフトの導入、電子メール添付ファイルの無害化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの分析等を行い、サイバー攻撃による情報漏洩・銀行機能の停止等のリスク低減に取組んでおります。 加えて「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」等の各種ガイドラインに従ったリスク評価を行い、リスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・拡大に加え、当社グループのITシステムの複雑性や相互関連性ゆえに、かかる対策が左記リスクの影響を阻止又は低減するに十分ではない可能性があります。 また、国際紛争や地政学的リスクの高まりにより、外国政府又はその支援を受けた者によるサイバー攻撃のリスクが増大する可能性もあります。 これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 大規模システム障害 当社グループはインターネット専業銀行を中心としており、システムがサービスの競争力の源泉でありサービスそのものであることから、当社グループ、委託先及び提携先のシステム障害等のシステムリスク低減が極めて重要です。 大規模システム障害が発生し、取引の遅延・停止等が発生した場合や、お客さま情報の漏洩、滅失等が発生した場合には、当社グループの事業に重要な悪影響が生じるほか、当社グループに対する行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ、委託先及び提携先のシステム障害等のシステムリスク低減をビジネスの重要課題ととらえ、システムを継続的に安定稼働させるためにシステムの地理的な冗長化対応や24時間365日のシステム監視体制の構築、システム開発プロセスの標準化、定期的な各システムに対するリスク評価の実施等の適切な管理体制を整備し、大規模システム障害などのシステムリスクの顕在化防止に取組んでおります。 また、2023年５月にシステムリスク管理体制のさらなる強化を図るべくシステムリスク全般を管理統括するシステムリスク管理部を設置しております。 主要なリスクとその内容当社グループにおける対応策 当社グループの勘定系システムは、システムセンターを地理的に分散して稼働させております。 また、クラウド上で稼働しているWEBシステムやFIDOシステムなどの重要なシステムにおいては、日本国内の複数の拠点に地理的に分散して稼働させております。 一方で、クラウド上で稼働しているその他のシステムについては、複数のシステムセンターで分散を図っているものの、東京周辺に集中しているため、首都圏大規模震災等の災害が発生した際には当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループはお客さまの利便性を高めるため、APIやSDK（注）の活用により他社のシステムとの連携を行っております。 特にBaaS事業においては、提携先のITシステムの効果的な利用・連携を通じて、提携先のウェブサイト又はアプリケーションから当社グループの銀行サービスへの遷移を可能とすることが重要であり、これを効率的かつ迅速に行うため、銀行機能をSDKとして提携先のアプリケーションに組み込むことで、提携先が増加しても迅速にBaaS事業を展開できるようにしています。 しかしながら、提携先が構築したアプリケーションの不具合や、その他の第三者と連携して提供する当社グループのサービスに中断やアクセス制限等の支障が生じること等により、当社グループ及びそのサービス、さらには提携先に対する信頼が低下し、BaaS事業の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （注）Software Development Kitの略。 ソフトウエア開発に必要なツールがセットとなっており、開発に係る様々な工程を省略することができる。 ③ 銀行代理業者や提携先の拡大及びそのモニタリングに関するリスク 銀行代理業や提携先は、当社グループの預金獲得や住宅ローンの販売において重要な位置を占めております。 そのため、当社グループは銀行代理業者や提携先の維持、拡大に努めておりますが、適切な銀行代理業者や提携先の候補先を開拓できる保証はなく、想定通りに販売網の拡大が進まない場合、又は既存の銀行代理業者や提携先の維持ができない場合には、当社グループの成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、BaaS事業においては、そのビジネスモデル上、原則として各提携先が当社の銀行代理業者としてお客さまに対して銀行機能サービスを提供する枠組みとなっております。 新規提携先の増加に従い当社が現在想定していないお客さまや事業に関するリスクに直面した場合、BaaS事業の成長に遅延が生じ、当社グループの預金獲得の不芳等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、モーゲージプラットフォーム事業、BaaS事業ともに、当社は銀行代理業者に対し、銀行法に基づき、当社を所属銀行とする銀行代理業者を適切に監督する義務があるところ、所属銀行である当社によるモニタリングが適切に機能しなかったことにより、法令違反や不適切な行為を防止できなかった場合には、行政処分・罰則の適用、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下や、お客さまに生じた損害につき賠償責任を負うこと等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該銀行代理業者を通じた銀行機能サービスの提供における様々なリスクに対応できるよう、2025年４月に銀代業務管理部署を設置いたしました。 銀代業務管理部署を中心に、フロント部署、経営企画部署、リスク統括部署、内部監査部署を含む関連各部が有機的に連携し、銀行代理業者毎の特性を踏まえたリスクベースのモニタリング体制、管理態勢を構築することで、当該リスクの極小化に努めるとともに、お客さまへの適切な銀行サービス提供体制を確保しております。 具体的には、日々の業務モニタリングや臨店を行い、課題に対する解決及び再発防止を図りつつ、必要に応じて他の銀行代理業者にも同様の防止策を展開する等、銀行代理業者の管理強化に努めております。 また、法令遵守等にかかる研修を実施する等、銀行代理業者職員の管理意識醸成にも努めております。 しかしながら、かかるモニタリングが適切に機能しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 主要なリスクとその内容当社グループにおける対応策④ 金融犯罪に関するリスク 金融犯罪は日々巧妙化かつ高度化しており、特にマネー・ローンダリング等（マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融）対策の強化は金融機関の重要な課題となっております。 また、金融機関を装ったフィッシングメール等の手口によるインターネットバンキングに係る不正送金の被害が急増していることや、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増している背景からも、これらの犯罪手法に対する継続的な対策が必要となっています。 金融犯罪対策が適切に機能せず、当社グループ又はそのサービスがかかる犯罪行為に利用された場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取り扱う商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、直面するマネー・ローンダリング等のリスクを特定・評価し、リスク評価に応じた適切なリスク低減措置が図られているか分析したうえで、金融犯罪対策のさらなる高度化に継続的に努めております。 しかしながら、このような対策によっても金融犯罪を全て防止できる保証はなく、法令や各種ガイドライン等の遵守ができない場合には、行政処分の対象となる可能性があるほか、当社グループのサービスの安全性や適法性に対する信頼が毀損される可能性があります。 これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 金融環境等の変化による市場・流動性リスク 当社グループは、円預金・外貨預金や住宅ローン、カードローン等、様々な商品・サービスを提供しているところ、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しております。 近時、日本銀行による政策金利の変更や米国の関税政策の動向により、金利・為替・株価等の変動幅が高まるなか、これらの金利等の市場変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、債券・証券化商品を含む有価証券への投資も幅広く行っており、これらの評価額が金利変動等により悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、現時点においては資金源として預金と借入金に基本的に依存しており、また資産の大宗を満期が長い住宅ローンが占めております。 資金源の大宗を流動性預金が占めるなか、大規模な金融システム不安が発生し市場の流動性の縮小が生じた場合、当社グループに対する格付けの引下げや、悪意を持った風評等が生じた場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるか、市場から必要な資金の調達が困難になるか、または想定の範囲を超える預金が流出し、資金繰りに支障が生じる等の可能性があります。 その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、預金と貸出のバランスについては、預金等が計画通り獲得が出来なかった場合は、住宅ローン等の資産運用にも影響が出る可能性があり、これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金利変動による影響を回避又は限定するために、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。 ）を行っております。 しかしながら、ＡＬＭを適切に実施できなかった場合や予想を超える大きな市場変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、債券・証券化商品を含む投資有価証券の市場価値は変動性が高いため、金融商品への投資にあたり市場リスク量（バリュー・アット・リスク）分析等の手法を用いてリスク分析を行っております。 しかしながら、予期せぬ金利の急な変動等により保有資産の価値が大きく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の悪化等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、安定的な資金繰りを確保することを目的として、預金・貸出金等の入出金ギャップから発生する資金の不足に対して限度額の設定を行い、事前に把握することで、流動性リスクの適切なコントロールに努めております。 また、預金・貸出金等の動向の調査、及び当社グループの流動性に影響を与える複数の指標のモニタリング等により、資金繰りの悪化に繋がる兆候の把握に努めております。 しかしながら、流動性リスクのコントロールや兆候の把握が適切に実施できなかった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、預金と貸出のバランスについては、預金の獲得に向けて各種施策を行うとともに、その状況についてALM委員会等でモニタリングしております。 しかしながら、預金獲得が不芳となること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他のリスク本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関するリスクには、上記「(1) 主要なリスクと対応策」以外に以下のようなリスクがあります。 ① マクロ経済・市場環境に関するリスク当社グループの事業及びその将来見通しは国内外の一般的な経済状況、国内の住宅市場や消費者嗜好の傾向等により影響を受けます。 そのため、国内外の経済、日本の住宅市場や消費者の消費意欲が停滞・減退する等、当社グループ又は当社グループの取引先や提携先の属する業界の市場環境が悪化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、収益の多角化を図るため、決済業務の強化、外貨預金・仕組預金等の拡大を図っておりますが、当社グループの収益においては、住宅ローンの事務取扱手数料及び金利収入が大きな割合を占めております。 このため、住宅ローン市場の競争激化による貸出金利の低下、人口減少や住宅価格高騰に伴う住宅需要の低下、住宅ローン減税等の住宅関連政策の変更等による住宅ローン市場の縮小や当社グループの住宅ローン商品の競争力の低下等の要因により、当社グループの住宅ローンの取扱いや収益性が減少した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業環境に関するリスクデジタルバンク事業及びBaaS事業の成長は、オンラインでの金融サービスに対する需要が継続的に拡大するかどうかに左右されます。 そのため、当社グループの主要チャネルであるモバイルアプリ・インターネットを利用して銀行取引を行う顧客層が継続的に拡大しない場合、顧客数が伸び悩み、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、かかる需要が継続的に拡大しない場合や成長が鈍化する場合には、当社グループの成長見通しや業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、近年スマートフォンを通じて銀行サービスを利用する顧客層が急拡大する等、我が国における個人顧客向け銀行業務の事業環境は急速に変化しており、当社グループはお客さまの維持・獲得のために常に新たな商品やサービスの導入と顧客利便性の向上に努めてまいります。 しかしながら、かかる新商品や新サービスをお客さまの最新のニーズに合う形で適時に提供できない可能性があり、また、仮に提供できたとしても市場に受け入れられる保証はなく、想定しない新たなリスクをもたらす可能性があります。 また、当社グループが、技術革新又は業界や規制の変化に適時・適切に対応できない可能性もあります。 これらの結果、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合に関するリスク当社は、主に個人顧客向けにオンラインで銀行業務を行うインターネット専業銀行として、デジタルバンク事業において、住宅ローン商品をはじめとする様々な銀行サービスを提供しております。 当社グループは、国内の他のインターネット専業銀行との間で激しい競合状態にあるほか、これまで店舗を中心に銀行業務を行ってきた大手銀行や地方銀行等も近時個人顧客向け銀行業務やインターネットバンキングへの取組みを強化しております。 これらの競合他社は、当社グループより強固な顧客基盤を有し、幅広い商品や多様な接点を提供でき、また、より効果的に技術への投資ができる可能性があります。 さらに、一部のノンバンクは、住宅金融支援機構と協働して長期の固定金利住宅ローンを提供しており、当社グループはかかるノンバンクとも競合しております。 当社グループはインターネット専業銀行の特性上、基本的に、銀行店舗を有さずにお客さまとは主にインターネットを通じて接することとなるため、お客さまとの対面での取引その他の接点は限定的となります。 そのため、自社店舗やより強固な顧客基盤、多様な顧客接点を有する他の銀行又は金融サービス事業者と比べて、対面での接点を希望するお客さまを獲得することが困難となる可能性があります。 また、BaaS事業においても、競合他社が当社グループのBaaS事業と類似のサービスや機能を導入、または第三者との提携を利用して顧客基盤を拡大する場合、FinTech企業等が新規技術を活用して銀行業やその他の金融サービス事業に新たに参入するような場合には、競争がさらに激化する可能性があります。 当社グループは、デジタルバンク事業及びBaaS事業のいずれにおいても、テクノロジーの先進性が他行に劣後しないことが重要であると認識しており、FIDO認証を含むユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）の向上、店舗を有しないこと等によるコスト競争力の向上、BaaS事業のさらなる展開、将来的なデータの利活用等の取組みに努めてまいります。 しかしながら、当社グループが、商品・サービスの質、金利や手数料、システムの信頼性・利便性等において競合他社に対する競争優位を確保できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 中期的な成長に関するリスク当社グループは、日々変化していく市況に対応し、持続的な成長を遂げていくため、中期的な成長を目的とする各種施策を遂行しております。 中期的な成長の検討においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、技術革新、その他経営環境等について一定の前提を置いており、かかる前提には、例えば、インターネット環境、デジタル化促進の継続、国内新築住宅供給水準の継続等が含まれます。 しかしながら、これらの前提が現実と異なる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業参入に伴うリスク当社グループは、金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求を経営理念に掲げ、商品・サービスの拡充、業務範囲の拡大、他社との提携の推進等に取り組んでおります。 これらの施策の展開により、従来経験がないか、若しくは予想されなかったリスク又は複雑なリスクに晒される可能性があります。 また、当社グループが新規事業への参入に際し、魅力的な事業分野並びに消費者の嗜好及び金融サービス市場の今後のトレンド等を適切に見極められずに、新規事業への参入により当初想定した利益を得られず、投下資本を回収することができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 規制に関するリスク当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第2312号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとする種々の業務を営んでおります。 そのため、当社は銀行業者として銀行法に基づき自己資本比率規制等様々な規制を遵守する必要があるほか、金融庁により広範な監督を受けております。 また、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられる可能性があります。 現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業活動を行う上で、銀行法以外にも、金融商品取引法、預金保険法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律をはじめとする様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守する必要があります。 これらの規制への違反が生じた場合にも、免許の取消し等の行政処分や調査手続等のほか、お客さまや提携先からのクレームや訴訟提起を受け、また、資金調達や事業戦略の履行に支障をきたす可能性があります。 また、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供その他の事業活動に制約が生じ、又は新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、費用の増加や収益性の低下、またこれによる一部の事業からの撤退につながる可能性もあります。 これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 気候変動に関するリスク当社グループは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組み」のとおり、環境・社会課題を経営上の重要課題として捉え、取締役会の関与のもとサステナビリティ経営の推進に取組んでおります。 また、当社では、収益の追求または損失回避のため、リスク管理を行うことをリスク管理方針で定めています。 このリスク管理方針のもとリスク統括部を統括部署として、リスクの特定、評価、運営、モニタリング、コントロール及び削減の一連の活動を通じてリスクの状況を的確に把握し、事業年度ごとに策定するリスク管理計画をもとに必要な措置を講じております。 2023年度より、リスク管理計画に基づき気候変動による移行リスク、物理的リスクの特定・評価及び影響分析を実施しており、引き続き気候変動に関するリスク管理の高度化に取組んでまいります。 しかしながら、気候変動により想定以上の影響が生じた場合、また当社グループの対応が遅れた場合には、気候変動に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自己資本比率に関するリスク当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき自己資本比率を算定しており、国内基準行である当社グループは４％以上の自己資本比率の維持が求められています。 しかしながら、自己資本比率は本書の「事業等のリスク」に記載している各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は資金調達コストの上昇等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、仮に自己資本比率が一定基準を下回った場合、その水準に応じて、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 信用リスク当社グループは、以下のとおり、貸出資産に係る信用リスクの増加に対する予防管理やリスク分散に向けた取組みを進め、信用リスク管理態勢の強化を図っておりますが、それぞれに掲げるようなリスクが生じる可能性があります。 ａ 個人向け貸出金に伴うリスク当社グループの個人向け貸出金は、主として住宅ローンでありますが、個別の与信額は多額ではなく、不動産担保・団体信用生命保険等によりリスクの分散された貸出金であり、また、貸出にあたっては十分な審査を実施し、自己査定等により与信の事後管理も行っております。 しかしながら、景気動向、金利動向、不動産価格、雇用情勢等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、大規模な自然災害の発生等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ 保証会社の信用状況悪化に伴うリスク当社グループは、個人向け貸出金の一部に対して保証会社による保証を受けております。 これらの貸出金については、保証会社の保証能力を検証した上で自己査定を実施しております。 しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動等により、保証会社の信用状況が悪化し保証履行能力が低下した場合、与信関連費用が増加し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｃ 証券化・流動化商品への投資に伴うリスク当社グループは、住宅ローンやオートローン、リース料債権等を裏付とした証券化・流動化商品への投資を行っております。 投資に際しては、投資金額の上限や決裁権限の設定、各種マニュアルの策定等の投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した商品に対しては、裏付債権の状況、格付の動向、市場流動性、時価等について、随時・月次及び四半期毎の定期的なモニタリングを実施しております。 しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動、法規制や会計基準の変更、地震等の自然災害の発生等により、当該裏付資産の資産価値が低下した場合や信用力が悪化した場合等により当該証券化・流動化商品の価格が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｄ 債券等への投資に伴うリスク当社グループは格付機関により投資適格と評価されている債券等への投資を行っております。 投資に際しては、投資金額の上限や決裁権限の設定、各種マニュアルの策定等の投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した債券等に対しては、時価、発行体の信用状況、格付の動向、市場流動性等について、随時、月次及び四半期毎の定期的なモニタリングを実施しております。 しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動等により、債券発行体の信用力が悪化するあるいは債券の市場流動性が低下する等の状況が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｅ 貸倒引当金に伴うリスク当社グループは貸出先の信用状況の他、差し入れられた担保の価値変動や経済状況等を必要に応じて考慮し、貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあり、その場合も、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 事務過誤・内部不正に伴うリスク当社グループは、預金・為替・貸出等の銀行業務における事務処理、各種の内部管理業務を行ううえで、事務処理・内部管理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理・内部管理を行っており、役職員による事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。 しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、役職員による重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、損失の発生、行政処分・罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ リスク管理の方針及び手続きが有効に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の方針及び手続きを整備し、リスク管理の強化に努めております。 しかしながら、新しい分野への業務の進出や急速な業務の拡大、外部環境の急激な変化等の要因により、当社グループのリスク管理の方針及び手続きが有効に機能しない可能性があります。 また、当社グループのリスク管理の方針及び手続きの一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものであることから、将来の当社グループの事業に関して生じる様々なリスクの顕在化を正確に予測し対処することは困難であり、これらの結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 外部委託に伴うリスク当社グループは、業務を遂行するうえで、様々な業務の外部委託を行っております。 当社グループは独自の銀行店舗・ＡＴＭ網を有していないため、他の銀行とＡＴＭの利用に係る契約を締結し、お客さまに口座の入出金の機能を提供しているほか、ＩＴシステムの保守・更新、ＡＷＳのクラウドサービスの利用、銀行代理業者を通じた住宅ローンの販売、バックオフィス業務等、他社の様々なサービスに依存しております。 外部委託を行うにあたっては、リスク統括部を統括部署として外部委託管理規則及び外部委託管理要領を定め、外部委託開始前のリスクチェック及び委託先決定方法や委託開始後のモニタリング等について規定しております。 外部委託先選定にあたっては、外部委託承認の必要基準、委託先選定基準等を定めており、委託部署が基準の充足度を確認の上、外部委託管理統括責任者(リスク統括部担当役員)の承認を経て、委託先を決定しております。 また、外部委託開始後のモニタリングでは、定例の年次モニタリング及び必要に応じた随時のモニタリングにおいて、リスクチェックを実施しております。 以上の管理体制により、委託先の適格性検証や、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対策策定等、体制整備に努めておりますが、委託先が効率的かつ低コストなサービスを提供し続け、また、当社グループが求めるとおりにそのサービスを拡充できる保証はありません。 委託先において委託業務の遂行に支障・遅延をきたす事態となった場合、委託先における事務過誤等が発生した場合、委託先において情報漏洩事故が発生した場合、又は委託先との関係悪化等を理由に契約関係が解消された場合等において、当社グループが速やかに代替策を講じることができなかった場合等には、当社の事業運営に悪影響を及ぼすほか、これに対応するための費用の増加、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等につながり、これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 情報漏洩等に関するリスク当社グループは、銀行法、金融商品取引法をはじめとする国内外の法令等を遵守すること、また個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき顧客情報等を適切に保護することが求められております。 当社グループでは、リスク統括部が情報管理における責任部署として、情報セキュリティ管理規程(セキュリティポリシー)、情報セキュリティ管理規則(セキュリティスタンダード)等、情報セキュリティに関する各種規定類を策定しております。 また、顧客情報を格納するフォルダを通常業務で利用するフォルダと明確に分離しデータの移動を制限すること、及び外部への情報の持ち出し時に上長による承認を必須とする等、適正な業務フローやシステム構築、各種マニュアル類に基づく管理態勢の構築及び情報管理やセキュリティ対応等の厳格なルール運用を通じ、情報漏洩や紛失リスク等の低減に努めております。 しかしながら、上記の態勢整備にも関わらず、内部要因・外部要因に起因する事務過誤・システム障害、不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染等により、当社グループ及び当社グループが利用する外部業者や提携先において、顧客情報をはじめ当社グループの重要情報が漏洩・紛失した場合には、当社グループに対する業務改善命令や業務の停止を含む行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 自然災害等に関するリスク当社グループの本社、出張所、データセンターやコンピューターネットワークその他の設備について、地震、風水害等の自然災害や火災、停電、電力不足をはじめとするその他の災害、異常気象、気候パターンの変化等の気候変動、テロリズムその他の犯罪行為、感染症の流行その他様々な事象により、システム障害や設備の利用不能等が発生した場合には、物理的・経済的な損害が発生するほか、当社グループの事業運営に重大な悪影響が生じるおそれがあります。 当社グループでは、このような有事に備え、業務運営上、有事の際の対応手順等の規定化、データのバックアップ、定例的な訓練の実施等の適切なイベントリスク管理を行っております。 しかしながら、想定をはるかに上回る大規模な自然災害やシステム障害等の事態が発生し、こうしたイベントリスク管理が機能せず、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、罰則の適用や、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ ブランド・風評に関するリスク当社グループの銀行業務は、既存のお客さまの維持や新規のお客さまの獲得に際しブランド力が極めて重要であると考えています。 当社グループに対する否定的な風評により当社グループのブランドや評判が損なわれる可能性があるため、当社グループは、当社グループ及び当社株主等に関して事実に即した内容の報道やソーシャルネットワーキングサービス（以下ＳＮＳ）による投稿等がなされているかを随時確認し、適切でない報道・投稿等があった場合の対応策を含め、風評リスクの管理態勢を構築しております。 しかしながら、上記のような管理態勢にも関わらず、一般的に報道やＳＮＳ等による風評・風説は、その内容の信憑性の度合いに関わらず、短時間で不特定多数の方々に拡散されやすいこと、また、ＳＮＳ等の匿名性から発信者に対して当社グループが十分に責任を追及できない可能性があります。 こうした誤った報道・ＳＮＳ等による、当社グループ及びそのブランドに対する信頼の低下等を要因とし、既存のお客さまの維持、新規のお客さまの獲得又は優秀な人材の確保・定着に重大な支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 訴訟等に関するリスク当社グループでは、銀行業を営む金融機関として、法令諸規則を遵守し、また、訴訟その他の法的手続に関するリスクを十分に認識し、業務遂行にあたっております。 しかしながら、業務遂行にあたり当社グループの債務不履行、法令等の違反、知的財産権の侵害等を理由に損害賠償請求等の訴訟等を提起される可能性があり、その結果によっては、多額の損害賠償等の責任を負い、又はこれに対応するために多額の費用が生じるほか、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等が生じること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 人材に関するリスク当社グループは、先進的な技術を用いて高品質なユーザーインターフェース、ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）による銀行サービスを行っており、高度な技術や経験を有する人材の確保、育成及び維持が不可欠です。 そのため人材の確保、育成及び維持のための施策を講じております。 具体的には、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組み (3)人的資本経営に関する取組み・戦略」に記載のとおり、多様性の確保、社内環境整備、人材投資・キャリア支援、ウェルビーイングの取組みを進めております。 しかしながら、専門的人材や高度な経験・技術を有する人材を中心に人材獲得競争が激化しており、かかる施策によっても、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができず、当社グループに必要な人材の十分な確保・育成・維持が想定どおりに進まない場合、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。 これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ モデルリスク当社グループは、リスク管理や審査等にモデルを活用するにあたり、検証プロセスの中で当該モデルの適切性等を評価した上で導入し、また期中管理を行っております。 しかしながら、モデルの限界や誤り、不適切な使用等がなされた場合には経営判断等を誤り、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 出資会社等との関係に関するリスクＳＢＩホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社は現在当社株式をそれぞれ34.1％ずつ保有し、当社の筆頭株主となっております。 当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置する等、独立社外取締役に中心的な役割を担わせることで、取締役会による業務執行の監督機能を強化しておりますが、両株主は、当社の役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項や、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、両株主の利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。 両株主及びそれらの関連会社と取引を行うにあたっては、関連当事者等取引管理規程に基づき、関連当事者等と取引を行うことの妥当性について、個別取引毎に経営会議又は取締役会等で確認を行っております。 毎事業年度末時点で該当取引を継続する場合にも、同様に事業上の必要性や取引条件の妥当性等を確認し、取締役会の承認を得ております。 当社株式の流通株式数及び流通株式比率は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、流動性確保に努める方針としております。 当社の流通株式比率は、取引所が定める形式要件に近い水準でありますが、事業規模・売上高及び利益額・利益の成長を通じた株主層の拡大等により流通株式比率の向上に努めていきます。 また、両株主が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループと両株主との関係については以下のとおりであります。 ＜ＳＢＩホールディングスグループ＞当社はＳＢＩホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同社を構成するグループにおいて、グループの金融サービス事業における中核会社の１つとして位置付けられております。 ＳＢＩホールディングスグループと当社との関係の詳細は以下のとおりです。 ａ ＳＢＩホールディングスグループとの人的関係当社役員のうち１名は、本書提出日現在において、当社の株主であるＳＢＩホールディングス株式会社の専務執行役員グループＣＴＯ等及び同社の複数の子会社等の取締役等と当社取締役を兼務しております。 今後、何らかの事情により当社とＳＢＩホールディングス株式会社との関係に変化が生じた場合、これらの人的関係も変動し、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。 ｂ ＳＢＩホールディングスグループとの取引関係当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社ＳＢＩ証券を銀行代理業者として、株式会社ＳＢＩ証券に当社円普通預金口座開設等の媒介業務を委託しており、ハイブリッド預金取引等により、当社グループのお客さま獲得における主要経路の一つとなっております。 また、2022年１月27日より、株式会社ＳＢＩ証券との間でNEOBANKに関する業務提携契約を締結し「NEOBANK®」サービスの提供を行っております。 2025年３月末の当社預金残高約9.8兆円のうち、SBIハイブリッド預金残高は約3.2兆円と３分の１程度を占めております。 今後、「NEOBANK®」サービスの進捗状況等によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度におけるＳＢＩホールディングスグループとの取引により損益影響が10億円を超える主な取引は以下のとおりです。 取引先取引の内容取引金額(百万円)取引条件等の決定方法株式会社ＳＢＩ証券NEOBANKサービスに係る手数料等の支払い（注１）2,144他社との同種取引における取引条件を勘案し、交渉の上決定しております。 ＳＢＩ生命保険株式会社保険料の支払い(注２)5,860市場での取引条件を勘案し、交渉の上決定しております。 (注)１ NEOBANKサービスに係る手数料受取り控除後の金額です。 (注)２ 配当金受取り控除後の金額です。 ＳＢＩホールディングス株式会社が2021年12月に連結子会社とした株式会社ＳＢＩ新生銀行は、銀行業を主業としており、預金・貸出(住宅ローン、カードローン等)・決済業務において当社と競合する分野が存在します。 ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社である株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩマネープラザ株式会社は当社を所属銀行とする銀行代理業者でありますが、株式会社ＳＢＩ証券は2022年８月より、ＳＢＩマネープラザ株式会社は2023年１月より株式会社ＳＢＩ新生銀行の銀行代理業者として業務を開始しました。 上記提携開始後の2025年３月末時点では、株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩマネープラザ株式会社を通じて獲得される当社の預金口座数や住宅ローンの実行額の顕著な変動は確認されておりませんが、今後の取組み次第で変動が生じる可能性があります。 また、2023年３月１日から、株式会社ＳＢＩ証券が株式会社三井住友銀行を所属銀行とする銀行代理業者として同行の口座開設等の契約締結の媒介を行うこと等を含む業務提携を開始しておりますが、かかる提携の進捗状況等によっては、株式会社ＳＢＩ証券を通じて獲得される当社の預金口座数や住宅ローンの実行額が減少する可能性があります。 上記の他、当社への出資比率等の変更を含め、当社グループとＳＢＩホールディングスグループの各企業との関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、同社グループとの取引関係の全部若しくは一部が解消される等の見直しがなされ、競合関係が生じ、同社グループの商号が使用できなくなる可能性があります。 これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜三井住友トラストグループ＞当社は三井住友トラストグループ(三井住友トラストグループ株式会社並びにその子会社及び関連会社をいう。 以下同じ。 )のグループ企業である三井住友信託銀行株式会社の持分法適用関連会社であり、同社を構成するグループにおいて、インターネットバンキングサービスを提供する戦略的パートナーに位置付けられております。 三井住友トラストグループと当社との関係の詳細は以下のとおりです。 ａ 三井住友トラストグループとの人的関係当社役員のうち１名は、本書提出日現在において、当社の株主である三井住友信託銀行株式会社の取締役専務執行役員と三井住友トラストグループ株式会社の執行役専務兼執行役員CISOと当社取締役を兼務しております。 また、当社グループでは、三井住友信託銀行株式会社から出向社員の受け入れも行っております。 今後、何らかの事情により当社グループと三井住友トラストグループの各企業との関係に変化が生じた場合、これらの人的関係も変動し、当社グループの事業遂行に悪影響を与える可能性があります。 ｂ 三井住友トラストグループとの取引関係当社は、三井住友トラストグループの各企業より経営管理面における有形無形の支援を得ております。 2012年１月より提供しておりました三井住友信託銀行の銀行代理業者となり、インターネット上で受け付けを行う「ネット専用住宅ローン」については、2023年12月22日に取扱いを終了しましたが、2023年９月29日より、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供を開始しております。 これに伴い、三井住友信託銀行が当社の銀行代理業者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンや預金等を販売しております。 上記の他、当社への出資比率等の変更を含め、当社グループと三井住友トラストグループとの関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、同社グループとの取引関係の全部若しくは一部が解消される等の見直しがなされ、競合関係が生じ、同社グループの商号が使用できなくなる可能性があります。 これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の分析当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比87億円増加し521億円となりました。 「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、197億円となりました。 「その他業務利益」は、金融派生商品収益や債券売却益の減少等により、同19億円減少し74億円となりました。 以上の結果、「業務粗利益」は、同66億円増加の793億円となりました。 一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同32億円増加し406億円となりました。 また、与信関連費用は、貸出金の増加に伴い同２億円増加し７億円となり、株式等関係損益は１億円となりました。 以上の結果、経常利益は同33億円増加し381億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式売却益が寄与し、同32億円増加し281億円となりました。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益72,68179,3566,675資金利益43,45752,1688,711役務取引等利益19,80019,704△95その他業務利益9,4237,483△1,939うち国債等債券関係損益1,2611,076△185営業経費△37,434△40,677△3,242与信関係費用△443△708△265株式等関係損益－126126持分法による投資損益59△84△144その他△16177194経常利益34,84638,1893,343特別損益7573,5842,826税金等調整前当期純利益35,60441,7746,169法人税、住民税及び事業税△10,487△15,307△4,820法人税等調整額△2651,6601,926法人税等合計△10,752△13,647△2,894当期純利益24,85128,1273,275非支配株主に帰属する当期純利益5－△5親会社株主に帰属する当期純利益24,84528,1273,281 (注) １．業務粗利益＝(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 (2) セグメントごとの分析 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減デジタルバンク事業 業務粗利益65,52370,6705,147経費等△34,239△36,901△2,661経常利益31,28333,7692,485BaaS事業 業務粗利益8,85912,7373,878経費等△5,216△7,999△2,783経常利益3,6424,7381,095THEMIX事業 業務粗利益170377207経費等△262△642△380経常損失(△)△92△265△173 (注) １．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。 ２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３．損失の場合には、金額に△を付しております。 ４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用が前連結会計年度443百万円、当連結会計年度708百万円、株式等関係損益が前連結会計年度－百万円、当連結会計年度126百万円等が含まれております。 なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。 ５．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。 ６．前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年１月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。 この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当連結会計年度のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ953百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成されたものを開示しております。 報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。 (デジタルバンク事業)デジタルバンク事業については、住宅ローンの実行による貸出事務手数料やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料といった役務取引等収益の増加や、国内外の市場金利上昇を背景とした資金利益の増加等が寄与し、業務粗利益が706億円(前年同期比51億円増加)、人件費や広告宣伝費、事務関連の業務委託費等の増加の結果として、経費等は369億円(同26億円増加)、経常利益は337億円(同24億円増加)となりました。 (BaaS事業)BaaS事業については、銀行本体での口座数増加によるアカウント手数料増加や住宅ローン、資産形成ローンの実行による手数料増加等により、業務粗利益が127億円(前年同期比38億円増加)、継続的なシステム投資に加え「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により経費等は79億円(同27億円増加)、経常利益は47億円(同10億円増加)となりました。 （THEMIX事業）THEMIX事業については、事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は２億円となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比5,605億円増加し11兆2,369億円となりました。 このうち、現金預け金につきましては同1,710億円減少し１兆4,945億円、貸出金につきましては住宅ローン等への積極的な取組みにより同7,033億円増加し８兆6,760億円、有価証券は同1,392億円増加し7,017億円となりました。 一方、負債は同5,422億円増加し11兆670億円となりました。 このうち預金につきましては、円貨預金を中心に同3,510億円増加し９兆8,141億円となりました。 また、借用金は同2,000億円増加し１兆円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益281億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同183億円増加し1,699億円となりました。 ① 貸出金2025年３月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比7,033億円増加の８兆6,760億円となりました。 なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同１兆3,413億円増加の７兆9,867億円となっております。 2024年３月31日2025年３月31日増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高(末残)7,972,7608,676,084703,324うち住宅ローン残高6,645,4417,986,7591,341,318 ○ 金融再生法開示債権の状況2025年３月31日現在の金融再生法開示債権は前年比7,043億円増加の８兆6,789億円となりました。 2024年３月31日2025年３月31日増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,5393,015476危険債権882855△27要管理債権656511△144正常債権7,970,5148,674,596704,082合計7,974,5918,678,978704,386 (注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。 ② 有価証券2025年３月31日現在の有価証券は前年比1,392億円増加の7,017億円となりました。 2024年３月31日2025年３月31日増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)国債180,887307,448126,561地方債15,82014,266△1,553短期社債13,49813,488△9社債53,91747,104△6,813株式1,4812,177696その他の証券296,904317,24420,339合計562,510701,730139,220 ③ 預金2025年３月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比3,510億円増加の９兆8,141億円となりました。 2024年３月31日2025年３月31日増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)流動性預金7,194,5047,260,69466,189定期性預金1,938,4922,179,920241,427その他の預金330,142373,54843,406譲渡性預金－－－合計9,463,1399,814,163351,023 (注) １．流動性預金とは普通預金であります。 ２．定期性預金とは定期預金であります。 ④ 純資産の部2025年３月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主因として、前年比183億円増加の1,699億円となりました。 2024年３月31日2025年３月31日増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)資本金31,00031,000－資本剰余金13,63313,64814利益剰余金122,430147,84325,412自己株式△2△20△17その他有価証券評価差額金△15,614△26,711△11,097繰延ヘッジ損益1614,1614,000合計151,608169,92118,312 ⑤ 連結自己資本比率(国内基準)当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 2025年３月31日現在の「連結自己資本比率」は7.13％となりました。 2024年３月31日2025年３月31日増減(億円、％)(億円、％)(Ａ)(億円、％)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)１．連結自己資本比率(２／３)7.777.13△0.64２．連結における自己資本の額1,4711,723252３．リスク・アセットの額18,92424,1485,224４．連結総所要自己資本額756965208 (注) 連結自己資本比率については、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、住宅ローンを中心とした貸出金の増加により325億円の支出(前連結会計年度は5,511億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や固定資産の取得等により1,358億円の支出(同153億円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などの支払により27億円の支出(同13億円の支出)となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,710億円減少し、１兆4,945億円となりました。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。 こうした認識の下、当社はＡＬＭ委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク(市場リスク)と資金繰りリスク(流動性リスク)をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の運用方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リスクを極小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。 なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リスク量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内に収まることを四半期毎に確認しております。 (8) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、連結経常利益、経費率(OHR：業務粗利益に占める営業経費の比率)、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。 2024年３月期の連結経常利益は348億円、OHRは51.5％、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)は17.5％、規制上の連結自己資本比率は7.77％であり利益の着実な成長と業務効率・財務健全性を意識した運営の成果となりました。 また、2025年３月期の連結経常利益は381億円、OHRは51.2％、連結自己資本ROEは17.5％、規制上の連結自己資本比率は7.13％であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつつ利益の着実な成長を果たしております。 今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。 資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である４％に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。 (9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は521億円、役務取引等収支は197億円、その他業務収支は74億円となりました。 これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は495億円、役務取引等収支は194億円、その他業務収支は23億円となりました。 一方、国際業務部門では資金運用収支は26億円、役務取引等収支は２億円、その他業務収支は51億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度41,2902,16743,457当連結会計年度49,5382,63052,168うち資金運用収益前連結会計年度44,59210,967854,314当連結会計年度61,37212,91613673,005うち資金調達費用前連結会計年度3,3018,799810,857当連結会計年度11,83310,28613620,836役務取引等収支前連結会計年度19,47432519,800当連結会計年度19,47622819,704うち役務取引等収益前連結会計年度53,16666753,834当連結会計年度64,07265464,726うち役務取引等費用前連結会計年度33,69134134,033当連結会計年度44,59642545,022その他業務収支前連結会計年度4,9444,4789,423当連結会計年度2,3045,1797,483うちその他業務収益前連結会計年度5,7924,47810,270当連結会計年度3,1495,1828,332うちその他業務費用前連結会計年度847－847当連結会計年度8453848 (注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (以下の各表も同様であります。 )２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ４．国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息（前連結会計年度1,235百万円、当連結会計年度1,146百万円）が含まれております。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が10兆7,596億円、利回りが0.67％となりました。 また資金調達勘定につきましては平均残高が10兆7,804億円、利回りが0.19％となりました。 これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が10兆4,373億円、利回りが0.58％となりました。 また資金調達勘定の平均残高が10兆4,596億円、利回りが0.11％となりました。 一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が3,701億円、利回りが3.48％となりました。 また資金調達勘定の平均残高が3,686億円、利回りが2.79％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(－)(－)0.538,398,50144,592当連結会計年度(－)(－)0.5810,437,38261,372うち貸出金前連結会計年度7,239,43641,6960.57当連結会計年度8,382,89154,1770.64うち有価証券前連結会計年度257,4181,3380.51当連結会計年度321,4122,1850.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2700.00当連結会計年度1700.73うち買入金銭債権前連結会計年度225,0418980.39当連結会計年度198,2691,1170.56うち預け金前連結会計年度579,7676540.11当連結会計年度1,488,3183,8640.25資金調達勘定前連結会計年度(8,779)(8)0.039,111,2863,301当連結会計年度(47,878)(136)0.1110,459,67111,833うち預金前連結会計年度8,507,1062,3230.02当連結会計年度9,356,51011,0210.11うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度78,964△26△0.03当連結会計年度28700.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度142,681140.01当連結会計年度107,8022690.24うち借用金前連結会計年度370,492△265△0.07当連結会計年度956,831△735△0.07 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度835,953百万円、当連結会計年度177,924百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,653百万円、当連結会計年度10,765百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ４．資金調達勘定には国際業務部門の資金運用勘定と相殺される金利スワップ利息（前連結会計年度1,235百万円、当連結会計年度1,146百万円）が含まれております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(8,779)(8)3.25337,41610,967当連結会計年度(47,878)(136)3.48370,18312,916うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度318,5859,2912.91当連結会計年度311,43511,4303.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度73811215.19当連結会計年度789425.32資金調達勘定前連結会計年度(－)(－)2.61336,5348,799当連結会計年度(－)(－)2.79368,67210,286うち預金前連結会計年度333,7418,7992.63当連結会計年度362,50810,2142.81うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度1,599714.47うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。 ２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ４．資金運用勘定には国内業務部門の資金調達勘定と相殺される金利スワップ利息（前連結会計年度1,235百万円、当連結会計年度1,146百万円）が含まれております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,727,13854,3140.62当連結会計年度10,759,68773,0050.67うち貸出金前連結会計年度7,239,43641,6960.57当連結会計年度8,382,89154,1770.64うち有価証券前連結会計年度576,00410,6291.84当連結会計年度632,84713,6152.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2700.00当連結会計年度1700.73うち買入金銭債権前連結会計年度225,0418980.39当連結会計年度198,2691,1170.56うち預け金前連結会計年度580,5057660.13当連結会計年度1,489,1083,9060.26資金調達勘定前連結会計年度9,439,04210,8570.11当連結会計年度10,780,46420,8360.19うち預金前連結会計年度8,840,84811,1220.12当連結会計年度9,719,01821,2360.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度78,964△26△0.03当連結会計年度28700.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度142,681140.01当連結会計年度109,4013410.31うち借用金前連結会計年度370,492△265△0.07当連結会計年度956,831△735△0.07 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度835,953百万円、当連結会計年度177,924百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,653百万円、当連結会計年度10,765百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ２．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で647億円となりました。 これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は640億円となりました。 一方、国際業務部門では６億円となっております。 また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で450億円となりました。 これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は445億円となりました。 一方、国際業務部門では４億円となっております。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度53,16666753,834当連結会計年度64,07265464,726うち預金・貸出業務前連結会計年度41,1951941,215当連結会計年度48,2202248,242うち為替業務前連結会計年度3,0843533,437当連結会計年度3,9713674,338うち証券関連業務前連結会計年度1,012－1,012当連結会計年度1,169－1,169うち代理業務前連結会計年度863－863当連結会計年度701－701役務取引等費用前連結会計年度33,69134134,033当連結会計年度44,59642545,022うち為替業務前連結会計年度2,684－2,684当連結会計年度3,747－3,747 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,136,729326,4109,463,139当連結会計年度9,447,364366,7989,814,163うち流動性預金前連結会計年度7,194,504－7,194,504当連結会計年度7,260,694－7,260,694うち定期性預金前連結会計年度1,938,492－1,938,492当連結会計年度2,179,920－2,179,920うちその他前連結会計年度3,732326,410330,142当連結会計年度6,750366,798373,548譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度9,136,729326,4109,463,139当連結会計年度9,447,364366,7989,814,163 (注) １．流動性預金とは、普通預金であります。 ２．定期性預金とは、定期預金であります。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内7,972,760100.008,676,084100.00金融業102,0901.28138,1391.59個人7,115,16189.248,480,10897.74国753,2629.4556,0630.65その他2,2460.031,7740.02海外－－－－合計7,972,760───8,676,084─── (注) 特別国際金融取引勘定は該当ありません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度180,887－180,887当連結会計年度307,448－307,448地方債前連結会計年度15,820－15,820当連結会計年度14,266－14,266短期社債前連結会計年度13,498－13,498当連結会計年度13,488－13,488社債前連結会計年度53,917－53,917当連結会計年度47,104－47,104株式前連結会計年度1,481－1,481当連結会計年度2,177－2,177その他の証券前連結会計年度937295,967296,904当連結会計年度1,165316,079317,244合計前連結会計年度266,542295,967562,510当連結会計年度385,650316,079701,730 (注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)7.777.13２．連結における自己資本の額1,4711,723３．リスク・アセットの額18,92424,148４．連結総所要自己資本額756965 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．自己資本比率(２／３)7.747.07２．単体における自己資本の額1,4761,710３．リスク・アセットの額19,06524,179４．単体総所要自己資本額762967 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2430危険債権88要管理債権65正常債権79,76686,745 (生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、デジタルバンク事業・BaaS事業を中心に総額118億円の設備投資を実施いたしました。 主な設備投資の内容としては、事業拡大に伴う事業所移転のほか、顧客の利便性向上のために業務提携先に銀行機能を効率的に提供できるようにするための共通基盤の構築に伴う設備投資となります。 なお、設備投資等の総額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本コンセプトとして、その向上に努め、各種サービス・商品の拡充や、お客さまに安心してお取引いただくため、安定したシステム運営の整備を実施いたしました。 当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産その他合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)本店東京都港区他デジタルバンク事業BaaS事業事務所他－－1,0032,634－24,74128,379664(35) (注) １．本店のその他は、ソフトウエア24,736百万円及びその他の無形固定資産５百万円を含んでおります。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３．建物(建物附属設備を除く)は全て賃借であり、年間賃借料は938百万円であります。 ４．従業員は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。 )であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。 ５．帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 (2) 国内子会社連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、口座数の増加に対応し、安定的なサービス提供を行うために設備投資を計画しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設、改修等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当社――新設・改修等デジタルバンク事業BaaS事業ソフトウエア他 (注)２29,7863,718自己資金― (注)３ (注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２．情報セキュリティの向上及び顧客の利便性向上に資するシステム関連の投資等であります。 ３．ソフトウエアの主なものは2028年１月までに投資完了予定であります。 (2) 重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,800,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,509,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資有価証券の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式として、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別保有株式の継続保有については、保有について戦略的・経済的合理性がある場合を除き、保有しない方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式－－非上場株式3775 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得原価の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式2774当社子会社の業容拡大に資すると判断したため (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 775,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 774,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社子会社の業容拡大に資すると判断したため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号51,55234.19 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号51,55234.19 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号5,5623.69 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）3,8702.57 片山 晃東京都千代田区1,5601.03 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO， ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,3990.93 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,1990.80 MORGAN STANLEY ＆ CO.LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 10036,U.S.A．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）1,1190.74 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEWYORK 10286 U.S.A． （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）8020.53 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1，BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）7780.52 計―119,39379.19 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 222 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 220 |
| 株主数－個人その他 | 45,136 |
| 株主数－その他の法人 | 344 |
| 株主数－計 | 45,976 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式7,5720当期間における取得自己株式―― (注)１．当期間における取得自己株式数は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -120,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式150,793－－150,793 合計150,793－－150,793 自己株式 普通株式1554214（注）１，２合計1554214 （注）１ 自己株式数の増加55千株は、2024年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得47千株及び譲渡制限付株式の無償取得７千株、単元未満株式の買取請求による取得０千株であります。 ２ 自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日住信ＳＢＩネット銀行株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 洋 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 田 峻 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月29日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモによる会社の普通株式に対する公開買付けに関し、賛同の意見表明及び応募推奨する旨決議した。 また、同日付で、当社、株式会社ＮＴＴドコモ、三井住友信託銀行株式会社、ＳＢＩホールディングス株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券のそれぞれの間で、基本契約及び業務提携契約を合意・締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものでない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下、「会社」）の連結貸借対照表には貸出金8,676,084百万円が計上されるとともに、対応する貸倒引当金3,351百万円が計上されている。 このうち会社単体の住宅ローン残高は7,986,759百万円であり、これは貸出金残高の約92％、総資産11,236,958百万円の約71%に相当し、重要な割合を占めている。 また、当該住宅ローンに対応する貸倒引当金は3,093百万円であり、このうち、正常先債権及び要注意先債権に係る貸倒引当金（以下、「一般貸倒引当金」という。 ）が2,440百万円計上されている。 住宅ローンは、資産の自己査定基準に基づく資産査定が実施され、主として定量情報に基づき債務者区分が判定される。 また、資産査定の結果、正常先債権及び要注意先債権と判定された債権については、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて算出された今後1年間の予想損失額が一般貸倒引当金として計上される。 この将来見込み等必要な修正には、物価や金利等の経済状況を踏まえた景気動向の変動や担保価値の下落による信用リスクへの影響が考慮されており、経営者による仮定が含まれている。 このような仮定に基づく見積りは不確実性が高く、経営者の高度な判断が求められ、住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)貸倒引当金の見積りに関連する以下の内部統制に係る整備及び運用状況の有効性について評価した。 ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当金の計上に関する諸規程の制定、改定に係る内部統制の状況●貸倒実績率に将来見込み等必要な修正が加味されて算出される予想損失率の検討及び承認に係る内部統制の状況 (住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りの合理性の検討)監査上は、前連結会計年度末における貸倒引当金の見積りと当連結会計年度における損失の発生状況とを比較した。 また、一般貸倒引当金の見積りにおいて考慮される物価や金利等の経済状況を踏まえた景気動向の変動、担保価値の下落による信用リスクへの影響等の仮定の適切性及びこれらの仮定に基づく住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●予想損失率の算定において用いられた仮定の内容及び当該仮定を採用した根拠について、財務経理担当取締役への質問及び当該仮定に関する関連資料の閲覧を実施した。 ●物価や金利等の経済状況の変化の影響については、会議体の資料及び議事録の閲覧並びに利用可能な外部情報との比較を実施した。 ●会社の用いた仮定に基づく住宅ローンに係る一般貸倒引当金の見積りについて、質問及び関連資料の閲覧並びに再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下、「会社」）の連結貸借対照表には貸出金8,676,084百万円が計上されるとともに、対応する貸倒引当金3,351百万円が計上されている。 このうち会社単体の住宅ローン残高は7,986,759百万円であり、これは貸出金残高の約92％、総資産11,236,958百万円の約71%に相当し、重要な割合を占めている。 また、当該住宅ローンに対応する貸倒引当金は3,093百万円であり、このうち、正常先債権及び要注意先債権に係る貸倒引当金（以下、「一般貸倒引当金」という。 ）が2,440百万円計上されている。 住宅ローンは、資産の自己査定基準に基づく資産査定が実施され、主として定量情報に基づき債務者区分が判定される。 また、資産査定の結果、正常先債権及び要注意先債権と判定された債権については、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて算出された今後1年間の予想損失額が一般貸倒引当金として計上される。 この将来見込み等必要な修正には、物価や金利等の経済状況を踏まえた景気動向の変動や担保価値の下落による信用リスクへの影響が考慮されており、経営者による仮定が含まれている。 このような仮定に基づく見積りは不確実性が高く、経営者の高度な判断が求められ、住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)貸倒引当金の見積りに関連する以下の内部統制に係る整備及び運用状況の有効性について評価した。 ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当金の計上に関する諸規程の制定、改定に係る内部統制の状況●貸倒実績率に将来見込み等必要な修正が加味されて算出される予想損失率の検討及び承認に係る内部統制の状況 (住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りの合理性の検討)監査上は、前連結会計年度末における貸倒引当金の見積りと当連結会計年度における損失の発生状況とを比較した。 また、一般貸倒引当金の見積りにおいて考慮される物価や金利等の経済状況を踏まえた景気動向の変動、担保価値の下落による信用リスクへの影響等の仮定の適切性及びこれらの仮定に基づく住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●予想損失率の算定において用いられた仮定の内容及び当該仮定を採用した根拠について、財務経理担当取締役への質問及び当該仮定に関する関連資料の閲覧を実施した。 ●物価や金利等の経済状況の変化の影響については、会議体の資料及び議事録の閲覧並びに利用可能な外部情報との比較を実施した。 ●会社の用いた仮定に基づく住宅ローンに係る一般貸倒引当金の見積りについて、質問及び関連資料の閲覧並びに再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下、「会社」）の連結貸借対照表には貸出金8,676,084百万円が計上されるとともに、対応する貸倒引当金3,351百万円が計上されている。 このうち会社単体の住宅ローン残高は7,986,759百万円であり、これは貸出金残高の約92％、総資産11,236,958百万円の約71%に相当し、重要な割合を占めている。 また、当該住宅ローンに対応する貸倒引当金は3,093百万円であり、このうち、正常先債権及び要注意先債権に係る貸倒引当金（以下、「一般貸倒引当金」という。 ）が2,440百万円計上されている。 住宅ローンは、資産の自己査定基準に基づく資産査定が実施され、主として定量情報に基づき債務者区分が判定される。 また、資産査定の結果、正常先債権及び要注意先債権と判定された債権については、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて算出された今後1年間の予想損失額が一般貸倒引当金として計上される。 この将来見込み等必要な修正には、物価や金利等の経済状況を踏まえた景気動向の変動や担保価値の下落による信用リスクへの影響が考慮されており、経営者による仮定が含まれている。 このような仮定に基づく見積りは不確実性が高く、経営者の高度な判断が求められ、住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)貸倒引当金の見積りに関連する以下の内部統制に係る整備及び運用状況の有効性について評価した。 ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当金の計上に関する諸規程の制定、改定に係る内部統制の状況●貸倒実績率に将来見込み等必要な修正が加味されて算出される予想損失率の検討及び承認に係る内部統制の状況 (住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りの合理性の検討)監査上は、前連結会計年度末における貸倒引当金の見積りと当連結会計年度における損失の発生状況とを比較した。 また、一般貸倒引当金の見積りにおいて考慮される物価や金利等の経済状況を踏まえた景気動向の変動、担保価値の下落による信用リスクへの影響等の仮定の適切性及びこれらの仮定に基づく住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●予想損失率の算定において用いられた仮定の内容及び当該仮定を採用した根拠について、財務経理担当取締役への質問及び当該仮定に関する関連資料の閲覧を実施した。 ●物価や金利等の経済状況の変化の影響については、会議体の資料及び議事録の閲覧並びに利用可能な外部情報との比較を実施した。 ●会社の用いた仮定に基づく住宅ローンに係る一般貸倒引当金の見積りについて、質問及び関連資料の閲覧並びに再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月17日住信ＳＢＩネット銀行株式会社取締役会 御中 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 洋 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 田 峻 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月29日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモによる会社の普通株式に対する公開買付けに関し、賛同の意見表明及び応募推奨する旨決議した。 また、同日付で、当社、株式会社ＮＴＴドコモ、三井住友信託銀行株式会社、ＳＢＩホールディングス株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券のそれぞれの間で、基本契約及び業務提携契約を合意・締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものでない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,194,000,000 |
| ソフトウエア | 24,736,000,000 |
| 無形固定資産 | 28,458,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 56,000,000 |
| 繰延税金資産 | 13,115,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 9,236,000,000 |
| 未払費用 | 7,488,000,000 |
| 賞与引当金 | 862,000,000 |