財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-16
英訳名、表紙CHIMNEY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　　　茨　田　篤　司
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区亀沢一丁目１番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2009年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。
2009年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。
2009年12月公開買付により、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有し、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。
2010年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。
2010年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。
2011年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。
2011年８月鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。
2011年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。
2012年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2012年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。
2012年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。
(現 連結子会社)2012年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。
2013年３月軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。
2013年７月新業態準備(株)（現 めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。
(現 連結子会社)2013年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2013年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。
2013年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。
2013年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。
2013年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。
2014年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。
2016年３月大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。
2017年６月「八剣伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合意書を締結する。
2017年８月(株)ＮＴＴドコモのｄポイント加盟店となる。
2017年12月「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店７店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2018年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEY VIETNAM CO.,LTDを設立する。
2018年11月DE ICHIBA八丁堀店１店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2018年11月㈱つぼ八の34％の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。
2019年２月CHIMNEY VIETNAM CO.,LTDが、「日本食レストラン 花の舞 ハノイ ロンビエン店」を出店する。
2019年12月㈱シーズライフの株式を100％取得し、同社は連結子会社となる。
2020年５月肉豆冨とレモンサワーがおすすめの新業態「安べゑ」の営業を大阪府高槻市で開始する。
2020年８月CHIMNEY VIETNAM CO.,LTDが、ハノイ ロンビエン店の営業を終了する。
(2024年３月期に清算結了)2021年３月資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。
2022年１月市場から仕入れた厳選素材を使用した新業態「さかな酒場 魚星」の営業を東京都中野区で開始する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行する。
2023年７月連結子会社の㈱シーズライフを吸収合併する。
2024年２月旧チムニー(株)の設立から、創業40周年を迎える。
2024年11月魚鮮水産(株)が清算結了する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。
(飲食事業)主要な関係会社当社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営を行っております。
店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。
また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業において行っております。
商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、東京都の豊洲市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。
また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・鮮魚ＢＯＸ等の調達網を構築しております。
さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。
フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。
）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。
上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。
当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。
業態名業態の特徴店舗数(2025年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞鮮魚や野菜など厳選された旬の食材で調理した四季折々の味を、職場の方々・ご家族・コミュニティーなど様々なシーンでお楽しみいただけます。
店内で捌いた魚は鮮度を実感いただけます。
435497さかなや道場時間と鮮度にこだわって仕入れた旬の魚を、刺身をはじめ素材を活かした料理で提供しております。
また、マグロを使った数々のメニューも人気です。
7327100魚星プロが厳選したよりすぐりの鮮魚を、名物「市場盛り」をはじめ「本日の煮魚・焼き魚」など、日替わりメニューで販売しております。
21１22軍鶏農場長い期間をかけて大事に育てられた希少な軍鶏は、赤身が多い肉質で脂肪分が少なく、香味高く特有の旨味があります。
モモ肉とムネ肉の食べ比べをお楽しみいただけます。
１１２豊丸水産新鮮なお刺身から活貝、旬のお料理まで、美味しい魚介やお肉をリーズナブルなお値段で取り揃えております。
卓上で焼く楽しさとともに味わっていただけます。
９－９こだわりやま・やきとり道場１本１本丁寧に焼き上げた串焼きに加え、ステーキや餃子など熱々鉄板料理をお楽しみいただけます。
－1515チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウト店舗となっています。
活気の感じられる業態となっております。
－２２升屋鉄板料理、豆富、おでんをメインとしたお料理を提供する、落ち着いたおしゃれな雰囲気の業態となっております。
－４４６６ダイニング６６キッチン等懐かしいレトロな空間で、名物オムライスやハンバーグなどの本格洋食の数々を、あたたかいおもてなしとともにご提供しております。
６－６大衆食堂安べゑ平日の仕事帰りに、休日の家族団欒に、幅広く活用いただける業態として独自開発しました。
じっくり煮込んだ肉豆冨は、ご飯はもちろん、お酒との相性も抜群です。
人気のレモンサワーとともにお楽しみいただけます。
26１27焼肉牛星プロの目利きで厳選された上質な牛肉を、リーズナブルな価格でご提供しています。
店内は小さなお子様も安心できるような居心地の良い空間で、地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に人気です。
11４15ハイブリッド１店舗の中に２つの業態を取り入れ（さかなや道場+焼肉牛星、はなの舞+焼肉牛星など）、お客様のニーズの変化に対応した店舗となっております。
２1315その他創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の展開を行っております。
172239合計 209144353 また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。
業態名業態の特徴店舗数(2025年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。
19－19豊丸鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。
８－８合計 27－27 (コントラクト事業）主要な関係会社　当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗として行っております。
2025年３月末現在において、飲食店等の運営を全国95ヶ所の施設で受託しております。
(その他)主要な関係会社　当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。
(酒販事業)主要な関係会社　株式会社やまや、やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社、やまや商流株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社)株式会社やまや
(注)１宮城県仙台市宮城野区3,247酒販事業(被所有)　 　　　50.8機器管理・保守委託店舗の賃借役員の兼任等６名
(注)４(連結子会社)株式会社紅フーズコーポレーション
(注)２東京都墨田区10飲食事業100.0食材の供給業務受託等役員の兼任等３名(連結子会社)めっちゃ魚が好き株式会社
(注)２大阪府茨木市100飲食事業100.0食材の供給業務受託等役員の兼任等４名(連結子会社)大田市場チムニー株式会社東京都大田区５飲食事業100.0水産加工品等の仕入業務受託等 役員の兼任等４名(持分法適用関連会社)株式会社つぼ八北海道札幌市南区50飲食事業34.0食材の供給等役員の兼任等７名
(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社であります。
３．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
４．2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、役員の兼任等５名となります。
５．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)飲食事業439(1,345)コントラクト事業89(207)その他0(0)全社（共通）131(32)合計659(1,584)
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)614(1,518)43.99.54,989 セグメントの名称従業員数(名)飲食事業400(1,279)コントラクト事業89(207)その他0(0)全社（共通）125(32)合計614(1,518)
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.4100.051.075.288.1
(注) ３
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．全労働者の男女の賃金の差異（％）が、正規雇用労働者、パート・有期労働者の男女の賃金の差異（％）より低いのは、主として次の要因によります。
①当社では、飲食店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占めるパート・有期労働者の割合（約87％）が高く、かつ、パート・有期労働者に占める女性の割合（約58％）が、正規雇用労働者に占める女性の割合（約14％）より高いため②平均賃金は、パート・有期労働者より正規雇用労働者の方が高いため
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様からありがとうといわれる企業になることを企業理念としております。
お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*）の向上に取り組むことで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、ＦＣオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
* Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）
(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や少子高齢化とともに、人手不足、各種コスト高、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。
また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも高いレベルが求められております。
このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。
具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。
一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチン及び店舗で鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。
また、世界中のお客様からありがとうをいただくためＱＳＣＡの更なる向上に努め、当社グループの店舗がお客様から選ばれる店舗として持続的成長を続け、安全・安心と楽しさを提供することでお客様を元気にしてまいります。
さらに、環境と社会に貢献するとともに、従業員が心身ともに安心して働くことができる環境をつくり、働き甲斐のある企業を目指してまいります。
当社グループの足元の取組みとしては、スローガンとして「成長へのChallenge 選ばれるお店を目指して」を掲げ、①店舗収益向上戦略、②専門業態の拡大と新規出店・業態転換・リフレッシュ改装、③多様な人財の活躍に注力してまいります。
①店舗収益向上戦略では、ご来店につながる魅力的なフェア・イベント開催、記憶に残る体験価値の提供、インバウンド・宴会・修学旅行団体客への積極的な営業、全時間帯におけるお食事需要への対応などを行ってまいります。
②専門業態の拡大と新規出店・業態転換・リフレッシュ改装では、さかな酒場 魚星業態の拡大と物件の立地・市場環境等を吟味した新規出店、③多様な人財の活躍では、外国籍社員・キャリア社員の採用強化、階層別教育の充実とフィードバック面談の強化などを行ってまいります。
(3) 目標とする経営指標当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。
当連結会計年度は、前連結会計年度に続き、営業利益は黒字を達成することができましたが、居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した純資産額を改善し、安定的な利益を計上できる体制を構築することが最優先であると認識しております。
そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度は、雇用・所得の好循環やインバウンド（訪日外国人）需要が好調に推移したことなどが、お客様のご来店増につながり、順調なスタートを切ることができました。
一方、原材料価格、光熱費、物流コスト、人件費の継続的上昇により、依然として事業環境は厳しく、当連結会計年度後半には、物価高により消費者（お客様）の節約志向・選別志向がさらに高まりました。
当社グループといたしましては、どのような環境にあっても、その変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルのアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。
具体的に対処すべき課題といたしましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①安心してご来店いただける居心地のよい店作り当社におきましては、お客様の「安全・安心」を確保するため、仕入・配送・物流・加工・調理段階・飲食スペースでの品質・温度・衛生管理の徹底と維持に努めております。
また、お客様により楽しいひと時を過ごしていただけるよう、「居心地」「雰囲気」の向上に注力し、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。
②人財教育・公平な評価制度の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上お客様からありがとうをいただける店舗、選んでご来店いただける地域一番店を目指すには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が鍵を握ると認識しております。
候補者セミナーを含めた階層別教育の充実とともにキャリアプランの設定と共有化に取り組んでおります。
また、従業員エンゲージメントの向上については、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を推進しております。
また、昨今では不可欠となったパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの撲滅、カスタマーハラスメントについての理解と対応を深める取り組みにも力点を置いています。
メンタルヘルス面では、産業医による健康管理指導とカウンセリング体制を強化し、４年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。
)③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を強化し、ご来店につなげる戦略の構築当社グループは、地域やお客様の生活スタイル、外食ニーズやシーンにマッチした店舗展開を実現するため、既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続しております。
また、当社の店舗を選んでご来店いただくために、コーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてインバウンドを含めたお客様に確実に認知いただけるよう、日々取り組んでおります。
店舗の出退店においてはスクラップ（撤退）からビルド（出店）のステージに移行しており、当社グループが掲げる「食と飲を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。
④サステナビリティ活動の推進持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。
ＳＤＧｓにおける当社の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」と定めて取り組みを強化しております。
⑤Ｍ＆Ａについて当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上を目指し、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行牽引するため2021年９月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
当該委員会では、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施するとともに、委員会で挙がった方針の策定、取り組みの進捗、状況の把握・リスクについては、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。
また、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を統制する内部統制委員会などとも連携し、リスク管理体制を整備しております。
取締役会 ↑　報告　　　↓　監督・指示サステナビリティ委員会
(2) 戦略 　(サステナビリティ全般)当社グループは社会的・法的責任を果たすことはもとより、企業理念に基づいて行動することで、社会の課題解決や育成に「心」と「食」と「飲」を通じて寄与してまいります。
また、事業経営においては、お客様のニーズにお応えする活動や潜在ニーズの発掘にとどまることなく、自社の成長に比例して社会の課題解決に繋がる事業構造を追求し、社会や地域の持続的な発展に貢献してまいります。
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。
当面の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」として活動をスタートしております。
　(人的資本)当社グループにおける人財戦略において、お客様からありがとうをいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しております。
劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取り組みを進め、制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育面では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。
これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。
また、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。
人財戦略の重要な要素である健康経営については、2022年に経営トップより、理念実現には全従業員とその家族の心身がともに健康であることが重要であるとの健康経営宣言を行い、当社は同年より経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。
近年クローズアップされているカスタマーハラスメントにつきましても、ガイドラインを策定し、各地の店長会議でセミナーを実施しております。
上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進　②育児目的休暇の取得　③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。
(3) リスク管理 当社グループは、飲食における店舗運営（直営・ＦＣ）及び商品供給を主たる事業としております。
そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。
当社グループでは、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において識別、評価及び管理しており、委員会での取り組みの進捗については、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制となっております。
また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携しております。
　(主なリスクと対策)区分想定される事象対策市場リスク・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少 ・海洋養殖魚の活用・陸上養殖魚の活用・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応・グループ全体としての調達機能の活用、強化・未利用魚など、規格外の魚の活用・農産物の温暖化被害 ・仕入れの多様化。
複数のサプライヤーとの関係構築・仕入れ地域の拡大・農家からの直接購入・水耕栽培の活用・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化・規格外品の活用・畜産物の減少。
温暖化による生育トラブル・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大・飼料の多様化・飼料価格の上昇・飼料の多様化への働きかけ・リサイクルループの活用・飼料サプライヤーとの情報共有物理リスク・台風、洪水、干ばつ、水不足などの異常気象の増加・地震災害・気象パターンの極端な変動・猛暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う供給制限・海面上昇による沿岸部浸水・災害対策、設備対策・防災対応の強化・自然災害時の従業員の安否確認や店舗、本社の災害対応・省電力化・節電、節水・仕入れの多様化・仕入れ地域の拡大政策規制・エネルギー関連法規制強化・排出量報告義務の強化・省エネ政策の強化・CO2削減の強化・法対応・廃棄物処理業者との連携・自治体との連携強化・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え・新技術導入による優良化や効率化の推進感染症リスク・新種の感染症等の急拡大による従業員の感染及び外食自粛による店舗客数減少・感染症対応を踏まえた店舗運営の適宜変更対応・社員とその家族への健康管理の推進や勤務体制の見直し人的資本確保・活用のリスク ・労働市場の競争激化による人材不足・採用手法の多様化・女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保・多様な働き方の促進・エンゲージメント向上への取り組み・健康経営宣言・ハラスメント対応 (4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。
また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに　10％程度9.4％男性労働者の育児休業等取得率100％100％
戦略
(2) 戦略 　(サステナビリティ全般)当社グループは社会的・法的責任を果たすことはもとより、企業理念に基づいて行動することで、社会の課題解決や育成に「心」と「食」と「飲」を通じて寄与してまいります。
また、事業経営においては、お客様のニーズにお応えする活動や潜在ニーズの発掘にとどまることなく、自社の成長に比例して社会の課題解決に繋がる事業構造を追求し、社会や地域の持続的な発展に貢献してまいります。
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。
当面の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」として活動をスタートしております。
　(人的資本)当社グループにおける人財戦略において、お客様からありがとうをいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しております。
劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取り組みを進め、制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育面では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。
これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。
また、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。
人財戦略の重要な要素である健康経営については、2022年に経営トップより、理念実現には全従業員とその家族の心身がともに健康であることが重要であるとの健康経営宣言を行い、当社は同年より経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。
近年クローズアップされているカスタマーハラスメントにつきましても、ガイドラインを策定し、各地の店長会議でセミナーを実施しております。
上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進　②育児目的休暇の取得　③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。
また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに　10％程度9.4％男性労働者の育児休業等取得率100％100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　(人的資本)当社グループにおける人財戦略において、お客様からありがとうをいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しております。
劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取り組みを進め、制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育面では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。
これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。
また、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。
人財戦略の重要な要素である健康経営については、2022年に経営トップより、理念実現には全従業員とその家族の心身がともに健康であることが重要であるとの健康経営宣言を行い、当社は同年より経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。
近年クローズアップされているカスタマーハラスメントにつきましても、ガイドラインを策定し、各地の店長会議でセミナーを実施しております。
上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進　②育児目的休暇の取得　③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに　10％程度9.4％男性労働者の育児休業等取得率100％100％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 事業活動に関連するリスク①食の安全性、食材の調達について食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順、自然災害、感染症の発生、取引先の倒産、為替・原油価格の変動、世界情勢、その他の事象により、食材の安定的確保が困難になったり、原材料価格の高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人財の確保及び育成について当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上等により、採用体制を継続して整えております。
また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。
しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、店舗運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③経済状況について当社グループは、日本国内においてのみ店舗展開しているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
特に、近年の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・水道光熱費等の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④加盟店について1)フランチャイズ債権管理について当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払を行うことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等の債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)フランチャイズ店の店舗展開について当社グループでは、直営店による店舗展開のほか、フランチャイズ店による店舗展開をしております。
居酒屋業界の市場縮小やフランチャイズ店の業績悪化等により、フランチャイズ店舗数が急激に減少した場合、ロイヤリティ収入や食材売上等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤展開している業態について当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を主力として展開してまいりましたが、今後は、居酒屋業態をお客様の嗜好・ニーズに合わせてブラッシュアップしていくとともに、「食事需要」「家族利用」に適応する業態や専門業態の開発及び展開への取り組みを強化してまいります。
しかしながら、これらの当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥市場環境の変化について当社グループは、他業種を含めた企業や個人運営の飲食店、さらに中食市場における企業とも競合する状況にあります。
また、お客様の選別志向は厳しくなり、より満足度が高く、価値を見出せるお食事の機会を求める傾向にあります。
当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てなかったり、お客様の嗜好を適時・正確に把握し対応できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦訴訟及び法的規制等について当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。
本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常に行っておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
1)食品衛生法当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。
また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3)出入国管理及び難民認定法当社グループのアルバイト従業員のうち、約3.8％（2025年３月現在）が外国人となっております。
外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。
このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5)商品表示について当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6)改正健康増進法について2020年４月１日より改正健康増進法が施行されました。
当社グループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く従業員の健康のためにも重要であります。
しかしながら、当社グループが主として展開する居酒屋業態におきましては、お客様の喫煙率が高く、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となっていることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧店舗の運営について当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。
Ｍ＆Ａを行うに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。
しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩敷金・保証金の回収について当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。
店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計年度末におきましては3,205百万円となっております。
契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪店舗の固定資産及びのれんの減損について当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。
店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）及び組織再編に伴い、のれんが計上されております。
当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク①自然災害について当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。
したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新種の感染症の流行について当社グループは、全国で居酒屋等の店舗展開をしておりますが、新種の感染症が発生し大流行した場合、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請や行動制限等により、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等が発生する可能性があります。
その結果、売上高が減少し、収益性が悪化するとともに、固定資産やのれんの減損損失等が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③労務管理について当社グループの従業員のうち、約70.6％（2025年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。
従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について当社グループは、従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（ＱＲコードから入力するお客様へのアンケート等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。
各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理を行っており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。
しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ブランドイメージについて当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開を行っております。
店舗運営を行っていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム障害について店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人権問題、環境問題について当社グループにおいて人権侵害行為や環境破壊行為が行われたり、当社グループの取引先やサプライチェーンにおける人権侵害行為や環境破壊行為が発覚した場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 親会社（株式会社やまや）との関係について当社の親会社である株式会社やまやは、2025年３月31日現在、発行済株式総数（自己株式を除く）の50.82％を所有する筆頭株主であります。
　株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、株式会社つぼ八が当社と同じ飲食事業を営んでおります。
当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社とは、主として酒類等の商品の仕入、機器管理・保守委託であり、株式会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあります。
また、株式会社つぼ八とは、主として食材の供給、つぼ八酒類販売株式会社とは、酒類等の商品の仕入などがあります。
第17期のやまやグループとの取引総額は、647百万円であります。
取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等を比較することにより総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。
さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
　人的関係としまして、有価証券報告書提出日（2025年６月16日）現在、取締役５名及び監査役１名が選任されております。
なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、株式会社やまやからの取締役は４名、監査役は１名となります。
取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。
また監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。
以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等を受けて、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、継続的な物価上昇により個人消費は本格的な回復には至らず、地政学的リスクの高まりなども受け、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、お客様のご来店は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。
このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもとお客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*1）の向上に取り組んでおります。
当社の創業40周年で迎えた当期は、感謝の気持ちを込めて第１弾から第８弾まで感謝祭を開催いたしました。
最終回の第８弾では、料理家の栗原心平氏とのコラボメニューである宮城県石巻湾「大粒牡蠣」を使用した「牡蠣のガーリックソテーおろしポン酢」や、「ウマ味噌の白」「辛ウマの赤」の２種類の味をご用意した北海道産生白子とあん肝の海鮮鍋などをご用意し、１年間の感謝祭を締めくくりました。
感謝祭終了後の春の季節が訪れる３月は、毎年人気のフェアである「春の鰹まつり」を開催し、目玉商品として、静岡県焼津産の鰹を使用した「薬味たっぷり鰹のたたき」「鰹のレアカツ串」「鰹の土佐巻き」の３品をご用意いたしました。
また、栗原心平氏とのコラボメニューとして、沖縄県産車海老を使用した「車海老の酔っ払い風～紹興酒ダレ～」もご提供いたしました。
歓送迎会コースでは、ご予約特典の「寄せ書き焼酎ボトル」や「横断幕」は、大変ご好評をいただいております。
メディア戦略、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促につきましては、引き続き、人気ＹｏｕＴｕｂｅｒや他社製品等とのコラボレーションなどに積極的に取り組み、認知拡大に努めてまいりました。
インバウンド及び国内旅行団体、宴会の集客は引き続き堅調に推移しております。
店舗開発としましては、飲食事業で直営店６店舗、ＦＣ店２店舗、子会社で１店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。
好調なさかな酒場 魚星業態を３店舗出店し、業態転換による出店を含め、当連結会計年度末現在のさかな酒場　魚星業態店舗は17店舗（直営店16店舗、ＦＣ店１店舗）となりました。
コントラクト事業（*2）におきましては、直営店１店舗を出店し、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は微増したもののコスト増を吸収するまでには至らず、当連結会計年度の売上高は26,219百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は923百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益は1,056百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上により、1,076百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
*1 Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等 当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
前期末新規出店閉店ＦＣ転換数直営転換数当期末直営店211６△７△６５209コントラクト店94１－－－95全直営店計305７△７△６５304ＦＣ店148２△７６△５144当社合計453９△14－－448(連結子会社) (株)紅フーズコーポレーション18１－－－19めっちゃ魚が好き(株)８－－－－８当社グループ合計47910△14－－475 財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,167百万円減少し、16,726百万円となりました。
流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,350百万円減少し、8,228百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1,224百万円、売掛金が204百万円減少したこと等によります。
(固定資産)　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円増加し、8,498百万円となりました。
この主な要因は、無形固定資産が477百万円減少した一方で、有形固定資産が169百万円、繰延税金資産が470百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,175百万円減少し、10,656百万円となりました。
流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,824百万円減少し、6,232百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が748百万円、未払金が315百万円、有利子負債が1,724百万円減少したこと等によります。
(固定負債)　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、4,423百万円となりました。
この主な要因は、有利子負債が621百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、6,069百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払いが192百万円あった一方で、その他有価証券評価差額金が125百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を1,076百万円計上したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により769百万円増加、投資活動により688百万円減少、財務活動により1,305百万円減少した結果、前連結会計年度末より1,224百万円減少し、6,628百万円となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、769百万円（前年同期は、2,784百万円の増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益643百万円、減価償却費325百万円、減損損失252百万円、のれん償却額463百万円があった一方で、仕入債務の減少748百万円、未払金の減少297百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、688百万円（前年同期は、332百万円の減少）となりました。
主な内訳は、差入保証金の回収による収入が108百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が676百万円、差入保証金の差入による支出が127百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、1,305百万円（前年同期は、2,037百万円の減少）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方で、短期借入金の減少が1,900百万円、長期借入金の返済による支出が201百万円、配当金の支払額が192百万円あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)28.323.428.336.3時価ベースの自己資本比率(％)96.5125.5148.8139.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.59.02.67.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)19.611.345.612.2 　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ③ 仕入及び販売の状況ａ. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業7,669,678104.3コントラクト事業572,22599.8合計8,241,904104.0 　ｂ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業24,440,489102.3コントラクト事業1,778,82597.6合計26,219,315101.9 飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。
飲食事業当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)直営店部門20,737,695102.6食材等販売部門2,750,183103.0その他952,61092.6合計24,440,489102.3
(注) その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)フランチャイズ店舗の売上11,897,82599.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費の上昇、出店計画などにより影響を受けます。
当連結会計年度におきましては、継続的な物価上昇によりお客様の節約志向・選別志向が高まっているなか、創業40周年の感謝祭の開催や各種販促活動により、多くのお客様にご来店いただくことができました。
しかしながら、当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、上述の要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。
また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、直営店売上高は2.2％増加して22,516百万円となり、売上高合計は1.9％増加して26,219百万円となりました。
売上総利益につきましては、1.1％増加して18,013百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費や各種コストが増加し、営業利益は29.0％減少して923百万円となりました。
また、経常利益につきましては、1,056百万円となりました。
これは、主として持分法投資利益86百万円の計上によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円、投資有価証券評価損192百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△477百万円を計上した結果、1,076百万円となりました。
なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で10店舗の新規出店をした一方、当社において直営店７店舗を閉店し、ＦＣ店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は14店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,167百万円減少し、16,726百万円となりました。
また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,175百万円減少し、10,656百万円となりました。
当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金6,628百万円、有形固定資産1,515百万円、のれん2,229百万円、差入保証金3,205百万円となっております。
また、負債のうち、主なものは、短期借入金3,100百万円、買掛金998百万円、未払金897百万円、長期借入金（一年内含む）2,909百万円、資産除去債務（長短含む）776百万円、預り保証金785百万円となっております。
当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、のれんが減少していることによります。
また、負債の金額が減少している主な要因は、買掛金、未払金、長短借入金が減少していることによります。
なお、現金及び預金、買掛金、未払金の減少は、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、6,069百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,076百万円計上したこと等によります。
当連結会計年度においては、売上高は微増したもののコスト増を吸収するまでには至らず、営業利益は前連結会計年度比29.0％減少の923百万円となりました。
居酒屋業界は、今後も厳しい状況が続くことが想定されますが、引き続き、安定的な営業利益、当期純利益の計上に努めるとともに、コロナ禍で著しく影響を受けた純資産額の改善が最優先であると認識しております。
そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の業態転換・改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。
当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー769百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△688百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,305百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、6,628百万円となりました。
当連結会計年度末時点の借入金残高は、短期借入金3,100百万円、長期借入金（一年内含む）2,909百万円であり、コロナ禍の資金繰り悪化に対応して調達した借入金であります。
当連結会計年度においては、有利子負債の削減と長短借入金比率の見直しを目的として、借入金2,101百万円（長短含む）を返済し、長期借入れを1,000百万円実行しました。
これにより、前連結会計年度末と比べて、短期借入金は1,900百万円減少し、長期借入金（一年内含む）は798百万円増加しました。
長短借入金比率（長期借入金/短期借入金）は、42.2％から93.9％となっております。
また、配当につきましては、年間配当金を１株当たり10円00銭（中間配当５円00銭、期末配当５円00銭）としております。
今後につきましては、業績、経済情勢等を踏まえ、さらなる長短借入金比率の見直しを含む借入金の返済、安定的な配当金、新たな成長に向けた新規出店・改装等への投資を行っていく予定としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、出店、改装、業態転換等により、809百万円（うち、差入保証金128百万円）の設備投資を実施いたしました。
これらの資金は、自己資金により対応しております。
なお、上記の設備投資額には、資産除去債務対応分を含んでおります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社は、居酒屋の店舗運営を主たる事業として全国展開しているため、主要な設備の状況として地域別に開示する方法によっております。
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具リース資産その他合計千歳千代田町店他27店舗北海道店舗設備29,162－－6,54635,70828(93)八戸三日町店他５店舗青森県店舗設備10,136－－5,09415,231６(26)岩手駐屯地店岩手県店舗設備－－－313313－(３)仙台名掛丁店他９店舗宮城県店舗設備69,632－－13,89683,528８(36)神町駐屯地店山形県店舗設備－－－272272２(１)福島駐屯地店他１店舗福島県店舗設備215－－116331２(４)研究学園店他９店舗茨城県店舗設備28,578－－8,15336,73114(53)VAL小山駅ビル店他２店舗栃木県店舗設備2,753－－1,6894,443５(14)前橋北口駅前店他４店舗群馬県店舗設備7,535－－3,78311,319７(33)上尾東口店他20店舗埼玉県店舗設備45,725－－14,73760,46226(112)柏西口店他15店舗千葉県店舗設備49,839－－13,06362,90222(84)東陽町店他58店舗東京都店舗設備398,7620－67,253466,016129(339)鴨居北口店他18店舗神奈川県店舗設備42,996－－14,63757,63429(98)新潟駅前店他４店舗新潟県店舗設備7,046－－1,0008,046３(33)富山駅前店富山県店舗設備－－－369369２(５)沼津南口店他13店舗静岡県店舗設備41,114－－11,11352,22818(54)名古屋太閤通口店他６店舗愛知県店舗設備18,256－－5,38923,64612(28)伊勢市駅前店三重県店舗設備8,012－－08,012２(６)今津駐屯地店他１店舗滋賀県店舗設備－－－227227１(２)京都駅前店他５店舗京都府店舗設備10,251－－6,66816,92014(42)ＪＲ高槻駅前店他７店舗大阪府店舗設備29,360－2791,17330,81211(46) 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具リース資産その他合計姫路駅南店他８店舗兵庫県店舗設備13,851－－3,38117,23314(40)ＪＲ和歌山店和歌山県店舗設備－－－1,3111,311１(６)鳥取末広温泉町店他３店舗鳥取県店舗設備28,508－－4,51633,024３(33)出雲市駅南口店他２店舗島根県店舗設備15,840－－4,68420,524４(26)倉敷北口店他３店舗岡山県店舗設備－－－524524３(18)エキエ広島店他11店舗広島県店舗設備40,077－－6,44146,51916(83)アイスタ新山口店他７店舗山口県店舗設備15,137－－1,44416,58110(39)高松フェリー通り店他３店舗香川県店舗設備7,305－－1,1778,482６(18)高知帯屋町店高知県店舗設備1,464－－8552,320２(５)久留米駐屯地店他６店舗福岡県店舗設備－－－672672４(11)佐賀南口店他２店舗佐賀県店舗設備4,630－－4,1388,769３(22)佐世保駅前店他３店舗長崎県店舗設備15－－179194４(９)別府東口店他３店舗大分県店舗設備12,019－－1,88013,900６(19)物流センター埼玉県さいたま市センター設備794－3,00703,802１(４)本社東京都墨田区本社設備32,6549983,52914,98552,167196(73)ＦＣ部門－賃貸用店舗設備277,609－－21,374298,983－合計1,249,2919986,816243,0691,500,176614(1,518)
(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．ＦＣ店への貸与設備はＦＣ部門欄に記載しているため、事業所名（所在地）の店舗数は直営店を記載しております。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具リース資産その他合計㈱紅フーズコーポレーション市ヶ谷店他18店舗店舗設備5,162－－1,4046,56726(31)めっちゃ魚が好き㈱茨木豊丸他７店舗店舗設備3,919－－3,2007,11919(35)
(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。
２．現在休止中の設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、物件特性、投資効率等を勘案し、連結会社各社が個別に策定し、グループ内で調整を行っております。
(1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(提出会社)事業所名所在地 設備の内容 投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（増加客席数）総額（千円）既支払額（千円）着手年月完了年月さかな酒場　魚星 京橋コムズガーデン店大阪市都島区店舗設備70,88710,434自己資金2024年12月2025年４月70両国だしもんじゃもんじ 天神大名店福岡市中央区店舗設備85,87617,066自己資金2025年１月2025年４月96軍鶏農場イオンモール岡山店岡山市北区店舗設備61,70550自己資金2024年12月2025年７月66さかな酒場　魚星 すすきの店札幌市中央区店舗設備77,3085,603自己資金2025年３月2025年８月100みつ囲ヨドバシ池袋店東京都豊島区店舗設備74,247－自己資金2025年４月2025年10月48魚鮮水産シャミネ鳥取店鳥取県鳥取市店舗設備93,4016,709自己資金2024年11月2025年10月136さかな酒場　魚星海老名東口店神奈川県海老名市店舗設備104,410－自己資金2025年５月2025年10月127両国だしもんじゃもんじ 海老名東口店神奈川県海老名市店舗設備78,450－自己資金2025年５月2025年10月84新規出店12店舗－店舗設備780,000－自己資金2025年６月2025年７月以降960合計－－1,426,28639,863－－－1,687
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要809,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,989,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること　を目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点、また経済合理性などを勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有するものと致します。
保有株式の保有量については、取締役会にて中長期的な経済合理性等を検証し、必要な保有水準を心掛けるものとします。
保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案毎に、株主価値の毀損につながらないか精査したうえで、賛否を判断し議決権を行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式3347,977 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）マルシェ株式会社954,500954,500（保有目的、業務提携等の概要）資本業務提携におけるシナジー創出のため、保有を継続しております。
同社へ食材、消耗品を販売しております。
また、役員の兼任が１名あります。
（定量的な保有効果）※有177,537255,806中部飼料株式会社90,00090,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取引関係の維持・強化のため、保有を継続しております。
同社と合弁会社を設立し、当該会社から食材の仕入を行っております。
（定量的な保有効果）※有121,140106,830加藤産業株式会社10,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取引関係の維持・強化のため、保有を継続しております。
同社のグループ会社から食材の仕入を行っております。
（定量的な保有効果）※有49,30045,850 ※定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。
純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有目的に照らしたうえで確認しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社347,977,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社49,300,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社加藤産業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取引関係の維持・強化のため、保有を継続しております。
同社のグループ会社から食材の仕入を行っております。
（定量的な保有効果）※
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号9,805,00050.82
アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号1,759,7009.12
麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号1,000,0005.18
加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町９番20号600,0003.10
チムニー取引先持株会2東京都墨田区両国３丁目22番６号315,9001.63
チムニー取引先持株会1東京都墨田区両国３丁目22番６号253,6001.31
中部飼料株式会社愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号103,1000.53
チムニー社員持株会東京都墨田区両国３丁目22番６号83,3180.43
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)69,1810.35
宝酒造株式会社京都府京都市伏見区竹中町60964,6000.33
計―14,054,39972.84
(注) 上記のほか、自己株式 47,895株を保有しております。
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人28
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他19,586
株主数－その他の法人217
株主数－計19,871
氏名又は名称、大株主の状況宝酒造株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式19,340,800－－19,340,800 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式47,895－－47,895

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月16日 チムニー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　藤　英　俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤　田　修　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の減損連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２．店舗等に係る固定資産の減損、（連結損益計算書関係）※５ 減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末における店舗数は475店舗である。
連結貸借対照表に計上されている店舗等に係る有形固定資産は1,515,495千円であり、うち、会社の貸借対照表に計上された金額は1,501,809千円と99.1％を占めている。
また、連結損益計算書に計上されている店舗等に係る固定資産の減損損失は252,758千円であり、うち、会社の損益計算書に計上された金額は245,053千円と97.0％を占めている。
減損損失を認識するかどうかの判定における資産のグルーピングは、主として店舗を基本単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、当該将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　店舗等に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの合理性の検討 ・会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について、経営者との討議を実施した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性、（税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末において、会社及び連結子会社は連結貸借対照表上、948,993千円の繰延税金資産を計上している。
このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している繰延税金資産の金額は995,440千円（繰延税金負債と相殺前）であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,477,342千円から評価性引当額2,481,901千円を控除して算定されている。
会社には、過年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の営業時間の短縮や休業等の要請、外出及び会食の自粛等といった臨時的な要因により、重要な税務上の繰越欠損金が生じている。
そのため、会社は当連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間を見直し、当該期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、回収が可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、重要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率である。
企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積り可能期間の決定を含む重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積りを含む繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）繰延税金資産の回収可能性の検討 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示されている企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の判断について、税務上の繰越欠損金が生じた原因や、過去の課税所得の推移や中長期計画の達成状況等を勘案し、その妥当性を検討した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金について、解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。
・前連結会計年度における事業計画と、実績値との比較分析を行い、乖離要因の分析を実施した。
・翌連結会計年度以降の事業計画数値を閲覧するとともに、経済成長見通し等の利用可能な外部情報との整合性を検討するほか、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
また、上記の分析に際しては、事業計画の重要な仮定である既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率等に着目し分析を行った。
・重要な仮定等の変動が将来の課税所得に与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来の課税所得が変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チムニー株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、チムニー株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の減損連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２．店舗等に係る固定資産の減損、（連結損益計算書関係）※５ 減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末における店舗数は475店舗である。
連結貸借対照表に計上されている店舗等に係る有形固定資産は1,515,495千円であり、うち、会社の貸借対照表に計上された金額は1,501,809千円と99.1％を占めている。
また、連結損益計算書に計上されている店舗等に係る固定資産の減損損失は252,758千円であり、うち、会社の損益計算書に計上された金額は245,053千円と97.0％を占めている。
減損損失を認識するかどうかの判定における資産のグルーピングは、主として店舗を基本単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、当該将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　店舗等に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの合理性の検討 ・会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について、経営者との討議を実施した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性、（税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末において、会社及び連結子会社は連結貸借対照表上、948,993千円の繰延税金資産を計上している。
このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している繰延税金資産の金額は995,440千円（繰延税金負債と相殺前）であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,477,342千円から評価性引当額2,481,901千円を控除して算定されている。
会社には、過年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の営業時間の短縮や休業等の要請、外出及び会食の自粛等といった臨時的な要因により、重要な税務上の繰越欠損金が生じている。
そのため、会社は当連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間を見直し、当該期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、回収が可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、重要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率である。
企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積り可能期間の決定を含む重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積りを含む繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）繰延税金資産の回収可能性の検討 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示されている企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の判断について、税務上の繰越欠損金が生じた原因や、過去の課税所得の推移や中長期計画の達成状況等を勘案し、その妥当性を検討した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金について、解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。
・前連結会計年度における事業計画と、実績値との比較分析を行い、乖離要因の分析を実施した。
・翌連結会計年度以降の事業計画数値を閲覧するとともに、経済成長見通し等の利用可能な外部情報との整合性を検討するほか、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
また、上記の分析に際しては、事業計画の重要な仮定である既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率等に着目し分析を行った。
・重要な仮定等の変動が将来の課税所得に与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来の課税所得が変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度末において、会社及び連結子会社は連結貸借対照表上、948,993千円の繰延税金資産を計上している。
このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している繰延税金資産の金額は995,440千円（繰延税金負債と相殺前）であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,477,342千円から評価性引当額2,481,901千円を控除して算定されている。
会社には、過年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の営業時間の短縮や休業等の要請、外出及び会食の自粛等といった臨時的な要因により、重要な税務上の繰越欠損金が生じている。
そのため、会社は当連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間を見直し、当該期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、回収が可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、重要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率である。
企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積り可能期間の決定を含む重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性、（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積りを含む繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）繰延税金資産の回収可能性の検討 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示されている企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の判断について、税務上の繰越欠損金が生じた原因や、過去の課税所得の推移や中長期計画の達成状況等を勘案し、その妥当性を検討した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金について、解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。
・前連結会計年度における事業計画と、実績値との比較分析を行い、乖離要因の分析を実施した。
・翌連結会計年度以降の事業計画数値を閲覧するとともに、経済成長見通し等の利用可能な外部情報との整合性を検討するほか、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
また、上記の分析に際しては、事業計画の重要な仮定である既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率等に着目し分析を行った。
・重要な仮定等の変動が将来の課税所得に与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来の課税所得が変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月16日 チムニー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　藤　英　俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤　田　修　一 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チムニー株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の減損会社の当事業年度の貸借対照表には店舗等に係る有形固定資産1,501,809千円が計上されており、総資産の9.2％を占めている。
また、損益計算書には店舗等に係る固定資産の減損損失245,053千円が計上されている。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性会社の当事業年度の貸借対照表には、943,624千円の繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は995,440千円である。
当該金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,477,342千円から評価性引当額2,481,901千円を控除して算定されている。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の減損会社の当事業年度の貸借対照表には店舗等に係る有形固定資産1,501,809千円が計上されており、総資産の9.2％を占めている。
また、損益計算書には店舗等に係る固定資産の減損損失245,053千円が計上されている。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性会社の当事業年度の貸借対照表には、943,624千円の繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は995,440千円である。
当該金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,477,342千円から評価性引当額2,481,901千円を控除して算定されている。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社の当事業年度の貸借対照表には、943,624千円の繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は995,440千円である。
当該金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,477,342千円から評価性引当額2,481,901千円を控除して算定されている。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産386,141,000
建物及び構築物（純額）1,258,373,000