財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-17 |
| 英訳名、表紙 | CHARLE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 勝哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島中町七丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0120-01-4860（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1975年11月株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現 中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。 1977年９月本店を神戸市葺合区（現 中央区）に移転。 1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。 1980年２月東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。 1982年10月福岡営業所を設置。 1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。 1983年５月札幌営業所を設置。 1983年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。 1985年10月仙台営業所を設置。 1988年４月名古屋営業所を設置。 1988年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。 1989年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。 1989年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。 1990年３月本社を神戸市須磨区に移転。 1990年４月東京支店を廃止。 1990年10月社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）に登録。 1991年４月高崎営業所、広島営業所を設置。 福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。 神戸第一営業所を神戸営業所に改称。 神戸第二営業所を廃止。 1995年４月京都営業所を設置。 1997年４月静岡営業所を設置。 1998年４月高松営業所を設置。 1998年11月大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。 1999年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。 2003年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。 2004年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。 福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。 2006年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。 また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。 2007年３月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。 東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。 2008年10月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。 2009年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。 2010年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。 名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。 京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。 広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。 福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。 2010年９月株式会社ＢＣを清算。 2020年４月札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。 名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。 2020年８月2021年６月2022年４月2022年８月2023年３月 2024年３月2024年４月2024年６月2025年３月2025年５月株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。 機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。 株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。 分割会社（旧株式会社田中金属製作所）の商号を株式会社ＴＫＳに変更。 本社・流通センター（神戸市須磨区）を売却。 本社を本店所在地（神戸市中央区）に移転し、三宮オフィスを神戸市中央区に設置。 ポートアイランドオフィスを神戸市中央区に設置。 三宮オフィスを廃止。 オンヨネ株式会社の株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社２社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)レディースインナー等販売事業レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。 また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。 (2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。 また、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （株）ＴＫＳ（注）２岐阜県岐阜市木ノ下町10ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業100役員の兼任及び出向者の派遣（株）ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ岐阜県岐阜市木ノ下町1ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業100役員の兼任及び出向者の派遣（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レディースインナー等販売事業205（41）ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業18（5）合計223（46）（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）205（41）46.720.26,249（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 ２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。 ４ 提出会社の従業員は、すべてレディースインナー等販売事業に属しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。 また、当社連結子会社の株式会社ＴＫＳの労働組合は、田中金属労働組合（略称 ＴＫＳユニオン）となります。 なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年３月31日現在女性管理職比率（％）24.3 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載のとおりであります。 ３ その他の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。 また、2035年３月期（第60期）をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定いたしました。 概要は以下のとおりです。 《企業理念》当社グループの中核事業であるシャルレ事業の企業理念を基軸とし、グループ全体の長期ビジョン並びに中期経営計画、事業計画を策定しております。 基本理念 「人はみな豊かでなければならない 我々に関係ある人はみな どうしても豊かでなければならない」シャルレが目指すこと（シャルレが提供する価値） 「いつも、私らしく輝ける場所がある。 」シャルレの約束（シャルレが叶えること） 「女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供します」《グループ長期ビジョン（10年後のあるべき姿）》当社は創業当時より、今までにはなかった新たな商品・サービス・ビジネスを生み出し、多くの人々の豊かさに貢献してまいりました。 時代の流れとともに、社会が変わり、人々の価値観も変わり、豊かさの基準も変わってきました。 これからの時代の変化にも柔軟に適応し、その時代に合った「新しい豊かさ」を提供する企業グループとして、「Charle Group Vision 2035」を策定しました。 心身ともに健やかに過ごし、社会や人との関わりを通じて自分らしく輝ける「Well-Being」の実現を目指して挑戦し続けてまいります。 － Charle Group Vision 2035 － 『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』《グループ経営戦略基本方針》「Charle Group Vision 2035」の実現に向け、中核事業のシャルレ事業を第二創業期と位置付け、事業構造改革を完遂に導き、グループシナジーの最大化による収益拡大及び企業価値向上を図ってまいります。 ・シャルレ事業の第二創業による業績回復・再成長・顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大・資本コスト経営及び人的資本経営の実現・新しい豊かさの実現による企業価値向上《グループ中期経営計画》シャルレ事業の業績回復を軸とした事業構造改革、グループシナジーを活かした新規事業による多角化や改革推進に必要なグループの機能強化・補完を行ってまいります。 また、資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進してまいります。 これらの取り組みを通じて、「Charle Group Vision 2035」（10年後のあるべき姿）を実現し、グループの持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。 ①期間 2024年４月から2029年３月期（50期～54期）の５か年②中期経営戦略［シャルレ事業］（ア）シャルレビジネス改革・シャルレビジネス基盤構築（ハイブリッドセールス）：訪問販売と通信販売を融合した B to C 型ビジネスモデルへの転換及び基盤構築・マーケティング戦略：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等・リブランド戦略：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等（イ）人事戦略・組織風土改革、働き方改革、人材開発等の推進による従業員エンゲージメント向上（ウ）ファシリティ戦略・アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の推進、資産の有効活用等（エ）収益事業開発・展開・シャルレ事業の強みを活かした新たな収益事業の開発・展開・海外事業の取り組み（ASEAN地域での事業展開の推進強化）（オ）サステナビリティ推進・「環境」「人的資本」「DX推進」「ガバナンス」のマテリアリティへの取り組み推進［グループ事業］（ア）子会社成長支援・営業体制の強化及び販売戦略の推進等（イ）新規事業開発・グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性の発揮できる新規事業の探索・開発③資本コスト経営の推進資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進させてROE向上を図ります。 《キャピタルアロケーション方針》中期経営計画期間において、シャルレビジネスの事業構造改革や新規事業の開発などへの投資を最優先に取り組み、財務基盤の強化を図り、フリーキャッシュフローを創出してまいります。 創出したキャッシュの使途についてはさらなる成長投資を優先しつつ、積極的な株主還元も実施し、資本効率の向上を図ってまいります。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題レディースインナー等販売事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。 また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争の激化により、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。 今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発などが課題であります。 以上の当社グループが直面している経営課題の改善に向け、中期経営計画を前事業年度よりスタートさせております。 今後、事業構造改革を積極的に推進させ、企業価値向上に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループビジョン「Charle Group Vision 2035」の最終年度である2035年３月期（60期）に以下の目標値（KPI）の達成を目指してまいります。 ・連結売上高：204億円・連結営業利益率：10％以上・連結ROE：５％以上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループでは、当社の経営戦略部が主管となり、関連部門と連携を図りながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。 また、半期ごとに取締役会にサステナビリティに関する取り組みの進捗状況などの報告又は新たな取り組みに関する提案を行い、取締役会はその進捗状況などの監督を担っております。 （2）戦略（当社グループのサステナビリティへの取組） 当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、社会への貢献や環境問題への取り組みをSDGsの考え方に沿って推進し、各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて取り組んでおります。 レディースインナー等販売事業においては、「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」「つくる責任つかう責任」を重点課題に定め、各種戦略の推進と並行させながら、取り組みを進めております。 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「すべての人に健康と福祉を」「安全な水とトイレを世界中に」「働きがいも経済成長も」を重点課題に定め、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果のある製品の提供などにより、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。 （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組） 当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。 なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。 ①人材育成に関する基本方針 当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、「自発的貢献」と「新たな価値創造に向けた挑戦」ができる組織風土を醸成するため、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメントの向上、自発的貢献や挑戦ができる組織風土改革等を目標として掲げております。 ②社内の人材育成に関する環境整備 当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。 また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、そのフィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。 （3）リスク管理 当社は、法務・総務部が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクを特定するとともに、そのリスクに対する対策と実行を随時行っております。 また、その対策の実施状況と検証につきましては、定期的に取締役へ報告を行う体制を整備しております。 当社に関わる重要なリスクへの対応と検証を定期的に行うことにより、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業としての目標達成を目指してまいります。 子会社では、事業の進捗やリスクに対する対策を当社の取締役会に定期的に報告する体制を整えております。 取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。 （4）指標及び目標 当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。 女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの設置、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2029年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数20年16.5年女性管理職比率25.0％24.3％女性社員の育児休業取得率100％100％ |
| 戦略 | （2）戦略（当社グループのサステナビリティへの取組） 当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、社会への貢献や環境問題への取り組みをSDGsの考え方に沿って推進し、各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて取り組んでおります。 レディースインナー等販売事業においては、「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」「つくる責任つかう責任」を重点課題に定め、各種戦略の推進と並行させながら、取り組みを進めております。 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「すべての人に健康と福祉を」「安全な水とトイレを世界中に」「働きがいも経済成長も」を重点課題に定め、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果のある製品の提供などにより、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。 （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組） 当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。 なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。 ①人材育成に関する基本方針 当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、「自発的貢献」と「新たな価値創造に向けた挑戦」ができる組織風土を醸成するため、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメントの向上、自発的貢献や挑戦ができる組織風土改革等を目標として掲げております。 ②社内の人材育成に関する環境整備 当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。 また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、そのフィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。 女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの設置、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2029年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数20年16.5年女性管理職比率25.0％24.3％女性社員の育児休業取得率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組） 当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。 なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。 ①人材育成に関する基本方針 当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、「自発的貢献」と「新たな価値創造に向けた挑戦」ができる組織風土を醸成するため、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメントの向上、自発的貢献や挑戦ができる組織風土改革等を目標として掲げております。 ②社内の人材育成に関する環境整備 当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。 また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、そのフィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。 女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの設置、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2029年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数20年16.5年女性管理職比率25.0％24.3％女性社員の育児休業取得率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業の内部環境に関わるリスク①販売方法及び販売員に関するリスク当社グループの主たる事業である、レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。 また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。 また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②商品や製品の事故等に関するリスク当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。 また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。 また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。 ③M&Aによる事業拡大に関するリスク当社グループの経営戦略基本方針の一つとして、新規事業開発を掲げており、「顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大」に向けた取り組みを強化しております。 M&A等の投資にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループにおける機能強化や補完などに資すると判断した場合に実行いたします。 しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。 また、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じる可能性があります。 加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社を含めた事業の構造改革や不採算事業の撤退・再編等、グループ全体の再構築を行うことがあります。 これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④情報セキュリティに関するリスク当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。 万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業の外部環境に関わるリスク①経済環境及び需要動向の変化によるリスク当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。 従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。 しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの海外生産にともなう現地調達においては、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。 今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②取引先の信用リスク 当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、商品や製品を製造委託している取引先に対して適正な与信管理を行っているものの、不測の事態による倒産等により、商品や製品の製造ができない状態に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害や事故等のリスク当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の整備を検討するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。 しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。 情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④感染症のリスク当社グループは、新たな感染症が発生した場合は、経済活動の停滞リスクが想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 新たな感染症が発生した際の対応として、対応の再整備を行うとともに、レディースインナー等販売事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知や営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。 一方で新たな感染症の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。 ⑤法的規制に関するリスク当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。 レディースインナー等販売事業の国内における事業形態において、下着、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。 また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。 これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。 しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおける、レディースインナー等販売事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。 サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。 結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、当社グループ関連業界においては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向による消費低迷が懸念されています。 このような環境のなか、当社グループにおきましては、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。 また、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定し、グループ経営戦略方針に基づき、実現に向けて推進しております。 今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （レディースインナー等販売事業）品目別売上高前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％） 衣料品類（百万円）8,6837,806△10.1 化粧品類（百万円）2,1162,036△3.8 健康食品類（百万円）929925△0.5 その他（百万円）355308△13.2合計（百万円）12,08311,076△8.3商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品において、気温の低下にあわせて秋冬向けの婦人アウター類が前年よりも好調に推移しましたが、２～３月発売の春夏向けの婦人アウター類が苦戦し、売上は前年を下回りました。 また、主要定番商品においては、前期はファンデーション・下着類などの新商品が売上を伸ばしましたが、当期はソックス・タオル類など、ファンデーション類などに比べ、低価格帯の新商品の発売が中心であったことに加え、前期に実施した価格改定後の買い控えの回復が想定以上に遅れており、衣料品類全体として、前年を大きく下回りました。 化粧品類では、スキンケア・ヘアケア商品において、愛用者をターゲットとした数量限定のお得なセット商品が好調に推移しましたが、定番商品が伸びず、売上高は前年を下回りました。 営業施策面において、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストを９月から11月の期間で実施し、定番商品や新商品の販売強化、ビジネスメンバーの活動・新規育成を後押ししたものの、前述のとおり、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことにより、売上高は110億76百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 商品原価において、原材料価格の高騰が粗利益率を押し下げたことに加え、売上不振による棚卸資産評価損が大幅に増加しました。 費用面では、中期経営計画推進に関するコストの増加や営業体制の見直しにともなう、固定資産の耐用年数の変更などが発生したことから、セグメント損失は8億69百万円（前年同期はセグメント利益3億41百万円）となりました。 （ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）営業施策面におきましては、ホテルを中心とした施設や新規の販売先の開拓、シャワーヘッドOEM受注の新規獲得等に注力してまいりましたが、シャワーヘッド市場に異業種からの参入も増え、他社の新商品発売数も増加したこと等により厳しい経営環境が継続しております。 製品面におきましては、洗浄・保湿・保温等、機能により特化した比較的低価格のファインバブルシャワーヘッドを９月に３品番発売し、目的別に使い分けるという提案と認知拡大のためSNSでのキャンペーン等を実施しました。 以上のような取り組みを行いましたが、減収は止まらず、売上高は4億94百万円（同54.9％減。 セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント損失は48百万円（前年同期はセグメント利益2億73百万円）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少43億93百万円、投資有価証券の増加9億76百万円、主に賃貸等不動産取得による有形固定資産の増加7億94百万円、商品及び製品の増加5億36百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億34百万円減少し、192億60百万円となりました。 負債は未払金の減少5億37百万円、移転損失引当金の減少1億12百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億67百万円減少し、24億7百万円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円の計上、剰余金の配当4億11百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億66百万円減少し、168億52百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は87.5％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は115億48百万円（同12.3％減）となりました。 利益面につきましては、営業損失は9億61百万円（前年同期は営業利益5億57百万円）、経常損失は9億34百万円（前年同期は経常利益6億15百万円）となりました。 当社の営業体制見直しにともない、３月31日付で三宮オフィスを閉鎖したため、特別損失として事業所閉鎖損失25百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は10億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億85百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円減少し、76億92百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、18億4百万円の支出となりました（前連結会計年度は15億7百万円の収入）。 主な要因は、税金等調整前当期純損失9億65百万円、減価償却費及びその他の償却費4億65百万円、棚卸資産の増加額5億54百万円、未払又は未収消費税の増減額2億73百万円による資金の減少、未払金の減少2億62百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、26億80百万円の支出となりました（同1億17百万円の収入）。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億40百万円、投資有価証券の取得による支出10億円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、5億9百万円の支出となりました（同1億60百万円の支出）。 主な要因は、配当金の支払額4億10百万円、自己株式の取得による支出85百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。 a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー等販売事業（百万円）11,076△8.3ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円）472△56.5合計11,548△12.3 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。 b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー等販売事業（百万円）6,81913.6ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円）149△25.2合計6,96912.4 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（レディースインナー等販売事業）売上高については、新商品を投入するも、前年に実施した主要定番商品の価格改定後の反動が想定以上に戻らず、特に衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことにより、110億76百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 固定費抑制に努めましたが、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストの実施や、中期経営計画実行にともなう費用の増加などが発生し、セグメント費用については119億45百万円（同1.7％増）となりました。 以上のことから、セグメント損失は8億69百万円（前年同期はセグメント利益3億41百万円）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金が42億54百万円減少したことなどにより、174億67百万円となりました。 （ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）売上高は、ホテルを中心とした施設や新規の販売先の開拓、シャワーヘッドOEM受注の新規獲得、新製品の開発・販売などに注力しましたが、EC販売が大幅に減少したことにより、4億94百万円（同54.9％減。 セグメント間の内部取引高含む）となりました。 セグメント費用については、売上減少にともない販売手数料や発送配達費が減少したことなどにより、5億43百万円（同34.0％減）となりました。 以上のことから、セグメント損失は48百万円（前年同期はセグメント利益2億73百万円）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金が1億38百万円減少したことなどにより、17億97百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の中期経営計画に関するシステム投資、新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。 これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は1,300百万円です。 主な内容は、レディースインナー等販売事業における賃貸用不動産の取得822百万円、業務システム更新等183百万円、本社移転にともなう工事136百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他有形固定資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社（神戸市中央区）レディースインナー等販売事業統括業務施設361213258(1,700.65)8911,72578ポートアイランドオフィス（神戸市中央区）レディースインナー等販売事業管理業務設備他3937－－7753埼玉物流センター（埼玉県川越市）レディースインナー等販売事業倉庫－90－－90－福岡物流センター（福岡県糟屋郡宇美町）レディースインナー等販売事業倉庫750－－58－営業部（東京都豊島区）レディースインナー等販売事業管理業務設備他816－－2474賃貸用不動産（大阪市北区）レディースインナー等販売事業賃貸不動産等492－328(215.47)－821－（注）１ 「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。 ２ 埼玉物流センター及び福岡物流センターは外注先であり、無償貸与中の資産であります。 ３ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他有形固定資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計(株)ＴＫＳ本店（岐阜市木ノ下町）ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業統括業務施設、生産設備374113(300.00)79916（注）１ 「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 ２ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,300,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,249,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資本・業務提携や事業の維持・拡大において、当社の中長期的な事業運営の発展に資すると判断される場合に限り、純投資目的以外の政策保有株式を保有することがあります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 所有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 所有しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 林 雅晴兵庫県西宮市1,5089.67 有限会社Ｇ＆Ｌ兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号1,2728.15 有限会社Ｌａｍ’ｓ兵庫県西宮市高座町１３番６号9566.12 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）9065.80 林 勝哉兵庫県芦屋市8435.40 瀬崎 五葉東京都渋谷区8345.35 林 宏子兵庫県西宮市7374.73 林 充孝東京都世田谷区6684.28 林 直樹神戸市東灘区4582.94 林 達哉兵庫県西宮市2911.86計－8,47754.30 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 4,457 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 4,550 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 林 達哉 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式19980,021当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -85,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式16,086－－16,086合計16,086－－16,086自己株式 普通株式（注）251223－474合計251223－474（注）自己株式（普通株式）の増加223千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加223千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月16日株式会社シャルレ 取締役会 御中 海南監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士坂 東 和 宏 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松 井 勝 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより、子会社化した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は、11,548百万円である。 このうちレディースインナー等販売事業における外部顧客への売上高は、注記事項（セグメント情報等）によると11,076百万円であり、連結損益計算書における売上高の95.9%を占めている。 レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心に衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を行っている。 このような商品の国内の販売においては、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識している。 取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額を算出している。 また、企業活動の業績規模を示す売上高やセグメント別外部売上は財務諸表利用者が注目する指標であるため、特に売上高が減少する傾向にある場合には、不適切な売上の計上あるいは翌期への繰延される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人はレディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、レディースインナー等販売事業の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、特に以下に留意して手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日前後の売上取引について、売上計上に係る根拠資料との照合を実施し、期間帰属の適切性を検討した。 また、期末月及び翌月初付近の売上取引について、受注日と出荷日との異常な乖離の有無を検討した。 ・売上返品取引について、期末月の翌月初の売上返品の有無を確認するとともに、根拠資料との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シャルレの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シャルレが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は、11,548百万円である。 このうちレディースインナー等販売事業における外部顧客への売上高は、注記事項（セグメント情報等）によると11,076百万円であり、連結損益計算書における売上高の95.9%を占めている。 レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心に衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を行っている。 このような商品の国内の販売においては、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識している。 取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額を算出している。 また、企業活動の業績規模を示す売上高やセグメント別外部売上は財務諸表利用者が注目する指標であるため、特に売上高が減少する傾向にある場合には、不適切な売上の計上あるいは翌期への繰延される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人はレディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、レディースインナー等販売事業の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、特に以下に留意して手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日前後の売上取引について、売上計上に係る根拠資料との照合を実施し、期間帰属の適切性を検討した。 また、期末月及び翌月初付近の売上取引について、受注日と出荷日との異常な乖離の有無を検討した。 ・売上返品取引について、期末月の翌月初の売上返品の有無を確認するとともに、根拠資料との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は、11,548百万円である。 このうちレディースインナー等販売事業における外部顧客への売上高は、注記事項（セグメント情報等）によると11,076百万円であり、連結損益計算書における売上高の95.9%を占めている。 レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心に衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を行っている。 このような商品の国内の販売においては、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識している。 取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額を算出している。 また、企業活動の業績規模を示す売上高やセグメント別外部売上は財務諸表利用者が注目する指標であるため、特に売上高が減少する傾向にある場合には、不適切な売上の計上あるいは翌期への繰延される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人はレディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レディースインナー等販売事業の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、特に以下に留意して手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日前後の売上取引について、売上計上に係る根拠資料との照合を実施し、期間帰属の適切性を検討した。 また、期末月及び翌月初付近の売上取引について、受注日と出荷日との異常な乖離の有無を検討した。 ・売上返品取引について、期末月の翌月初の売上返品の有無を確認するとともに、根拠資料との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月16日株式会社シャルレ 取締役会 御中 海南監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士坂 東 和 宏 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松 井 勝 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより、子会社化した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性」と同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性」と同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性」と同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,210,000,000 |
| 仕掛品 | 10,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,000,000 |
| その他、流動資産 | 493,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 909,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 152,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 551,000,000 |
| 土地 | 587,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,163,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,048,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,325,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,150,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,000,000 |