財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　黒田　雅史
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３０９）１８００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。
エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＥＮＥＯＳ株式会社）と販売代理店契約締結。
1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。
1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。
1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。
1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。
1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。
1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。
1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。
2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2001年２月株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。
2001年９月株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。
2002年８月パーキング事業を開始。
2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。
2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。
また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。
当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。
2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。
2012年９月株式会社ジコー（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンポリマー、連結子会社）を子会社化。
2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2015年11月東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2016年３月株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社）を設立。
2017年２月グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。
2017年４月株式会社ゴンドー（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2018年８月トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収分割により承継。
これにより、同社の子会社となった蘇州豊島機械配件有限公司（現：連結子会社）並びにTOYOSHIMA INDIANA,INC.（現：ICHINEN USA CORPORATION、連結子会社）を子会社化。
2019年11月アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸収分割により承継。
2020年３月浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収分割により承継。
2021年10月新光硝子工業株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である新生ガラス株式会社（現：連結子会社）を子会社化。
2022年３月株式会社オートリ（現：株式会社イチネンパーキング、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月株式会社アクセスは株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）の一部事業を会社分割（吸収分割）により承継し、株式会社イチネンアクセス（現：連結子会社）に商号変更。
2023年10月マルイ工業株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、その子会社１社（現：連結子会社）及びその孫会社１社（現：連結子会社）を子会社化。
2023年11月日東エフシー株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、その子会社８社（現：連結子会社）及びその孫会社１社（現：連結子会社）を子会社化。
2025年３月日石硝子工業株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日石硝子工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、株式会社イチネンオートス・ジャパンを設立し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。
　この結果、当社グループは当社、子会社38社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業　自動車リース、設備リース、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITEDEAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED㈱イチネンオートス・ジャパンケミカル事業　ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズパーキング事業　来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業　自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売㈱イチネンアクセス㈱イチネンＭＴＭ蘇州豊島機械配件有限公司ICHINEN USA CORPORATION㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業　遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、自動車装飾部品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売㈱イチネン製作所㈱イチネンテック㈱イチネンポリマーマルイ工業㈱MARUI SUM（THAILAND）CO.,LTD.MARUI INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.農業関連事業　農産物の生産販売、肥料の製造及び販売、肥料・工業用原材料等の輸入及び販売㈱イチネン農園㈱イチネン高知日高村農園日東エフシー㈱協同肥料㈱北海道肥料㈱中日本肥料㈱丸菱肥料㈱新東化学工業㈱中菱肥料㈱明京商事㈱日東運輸倉庫㈱㈲興農社菱東肥料㈱太陽肥料㈱㈱イシカワ 　また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。
事業の内容主な関係会社その他 　一般曲げガラス・樹脂合わせガラス・その他の二次加工等の製造販売、ガラス加工製品の製造販売、合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスの製造販売及び施工、板ガラスの加工販売及び施工、不動産の賃貸及び管理新光硝子工業㈱新生ガラス㈱日石硝子工業㈱㈱イチネンファシリティーズ 　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　主な事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱イチネン（注３、４）大阪市淀川区100百万円（自動車リース関連事業）自動車リース、自動車メンテナンスサービスの提供、リース満了車及び自動車の販売業務、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務100.00当社から短期及び長期の借入を受けております。
役員の兼任等…有㈱イチネンＴＤリース東京都港区100百万円（自動車リース関連事業）自動車・設備のリース及びガソリン給油カードの募集100.00当社から短期及び長期の借入を受けております。
役員の兼任等…有野村オートリース㈱（注２）大阪市淀川区100百万円（自動車リース関連事業）自動車のリース100.00(100.00)当社から短期及び長期の借入を受けております。
役員の兼任等…有㈱イチネンケミカルズ東京都港区100百万円（ケミカル事業）工業用薬品類及び自動車用・産業用ケミカル製品等の製造販売100.00当社へ短期の貸付を行っております。
役員の兼任等…有㈱イチネンパーキング大阪市淀川区100百万円（パーキング事業）来客用駐車場及びコイン駐車場の運営100.00当社から土地を賃借しており、当社から短期の借入を受けております。
当社へ短期の貸付を行っております。
役員の兼任等…有㈱イチネンアクセス（注４）大阪府池田市100百万円（機械工具販売事業）自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売100.00当社から短期及び長期の借入を受けております。
役員の兼任等…有㈱イチネンＭＴＭ大阪府池田市50百万円（機械工具販売事業）自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売100.00当社から短期の借入を受けております。
役員の兼任等…有蘇州豊島機械配件有限公司（注２、３） 中国江蘇省47百万元（機械工具販売事業）建設機械部品の製造及び販売100.00(100.00)役員の兼任等…有ICHINEN USA CORPORATION（注２、３） 米国インディアナ州11百万米ドル（機械工具販売事業）建設機械部品の製造及び販売100.00(100.00)役員の兼任等…無㈱イチネンＴＡＳＣＯ大阪府東大阪市40百万円（機械工具販売事業）空調工具及び計測工具の販売100.00当社へ短期の貸付を行っております。
役員の兼任等…有㈱イチネンネット大阪市淀川区100百万円（機械工具販売事業）機械工具類等のインターネット販売100.00当社から長期の借入を受けております。
役員の兼任等…有㈱イチネンロジスティクス大阪府東大阪市50百万円（機械工具販売事業）倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、構内荷役作業等100.00当社から短期の借入を受けております。
役員の兼任等…有㈱イチネン製作所 名古屋市天白区100百万円（合成樹脂事業）遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売100.00当社から短期及び長期の借入を受けております。
当社へ短期の貸付を行っております。
役員の兼任等…有㈱イチネンテック（注２）東京都港区10百万円（合成樹脂事業）合成樹脂製品の製造・販売100.00(100.00)当社へ短期の貸付を行っております。
役員の兼任等…有㈱イチネンポリマー（注２）東京都港区90百万円（合成樹脂事業）合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売100.00(100.00)当社へ短期の貸付を行っております。
役員の兼任等…有マルイ工業㈱新潟県胎内市100百万円（合成樹脂事業）自動車装飾部品の製造及び販売、合成樹脂製品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売100.00当社から短期の借入を受けております。
役員の兼任等…有MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.（注２、３）タイ王国チャチューンサオ県202百万タイバーツ（合成樹脂事業）自動車装飾部品の販売、合成樹脂製品の販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の販売90.00(90.00)役員の兼任等…無MARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.（注２、３）タイ王国プラーチーンブリー県600百万タイバーツ（合成樹脂事業）自動車装飾部品の製造及び販売、合成樹脂製品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売99.99(99.99)役員の兼任等…無㈱イチネン農園大阪市淀川区－百万円（農業関連事業）農産物の生産販売100.00当社から長期の借入を受けております。
役員の兼任等…有㈱イチネン高知日高村農園高知県高岡郡10百万円（農業関連事業）農産物の生産販売100.00当社から長期の借入を受けております。
役員の兼任等…有日東エフシー㈱（注３）名古屋市港区100百万円（農業関連事業）肥料の製造及び販売100.00当社から短期の借入を受けております。
役員の兼任等…有協同肥料㈱（注２、３）名古屋市港区310百万円（農業関連事業）肥料の製造及び販売100.00(100.00)役員の兼任等…無北海道肥料㈱（注２、３）北海道室蘭市310百万円（農業関連事業）肥料の製造及び販売100.00(100.00)役員の兼任等…無中日本肥料㈱（注２）名古屋市中村区36百万円（農業関連事業）肥料の販売100.00(100.00)役員の兼任等…無丸菱肥料㈱（注２）名古屋市港区20百万円（農業関連事業）肥料の販売100.00(100.00)役員の兼任等…無新東化学工業㈱（注２）千葉県市原市11百万円（農業関連事業）肥料の販売100.00(100.00)役員の兼任等…無中菱肥料㈱（注２）名古屋市港区10百万円（農業関連事業）肥料の販売100.00(100.00)役員の兼任等…無明京商事㈱（注２）東京都港区60百万円（農業関連事業）肥料・工業用原材料等の輸入及び販売100.00(100.00)当社へ短期の貸付を行っております。
役員の兼任等…有日東運輸倉庫㈱（注２）名古屋市港区40百万円（農業関連事業）運送事業100.00(100.00)役員の兼任等…有㈲興農社（注２）東京都港区3百万円（農業関連事業）肥料・工業用原材料等の販売100.00(100.00)役員の兼任等…無新光硝子工業㈱ 富山県砺波市50百万円（その他）一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造販売100.00当社へ短期の貸付を行っております。
役員の兼任等…有新生ガラス㈱（注２）富山県富山市45百万円（その他）ガラス加工製品の製造販売100.00(100.00)当社へ短期の貸付を行っております。
役員の兼任等…無日石硝子工業㈱（注５）富山県高岡市10百万円（その他）合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスの製造販売及び施工、板ガラスの加工販売及び施工100.00役員の兼任等…有㈱イチネンファシリティーズ大阪市淀川区81百万円（その他）不動産の賃貸及び管理100.00当社へ土地・建物を貸与しております。
当社から短期及び長期の借入を受けております。
役員の兼任等…有（持分法適用関連会社）その他３社 （注）１．主要な事業の内容の（　）は、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱イチネン、蘇州豊島機械配件有限公司、ICHINEN USA CORPORATION、MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.、MARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.、日東エフシー㈱、協同肥料㈱、北海道肥料㈱は特定子会社に該当しております。
４．㈱イチネン、㈱イチネンアクセスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱イチネン(1）売上高45,770百万円(2）経常利益5,099(3）当期純利益3,471(4）純資産額15,267(5）総資産額68,365 ㈱イチネンアクセス(1）売上高27,458百万円(2）経常損失391(3）当期純損失273(4）純資産額606(5）総資産額15,914 ５．2025年３月31日付で、当社は日石硝子工業株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車リース関連事業356(4)ケミカル事業249(10)パーキング事業29(3)機械工具販売事業435(83)合成樹脂事業537(20)農業関連事業272(47)報告セグメント計1,878(167)その他100(11)全社（共通）89(－)合計2,067(178)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員255名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）89（－）42.713.37,347,977 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）89（－）合計89（－）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員数には、嘱託・契約社員８名は含まれておりません。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　連結子会社である株式会社イチネンケミカルズにはイチネンケミカルズ労働組合（組合員147名）、新光硝子工業株式会社には新光硝子工業労働組合（組合員49名）、マルイ工業株式会社にはマルイ工業労働組合（組合員20名）が組織されております。
　また、マルイ工業労働組合は、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。
　なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱イチネンホールディングス5.6－63.566.163.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明　（注）３名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱イチネン9.442.069.876.079.2管理職に占める女性労働者の割合を10.0％まで引き上げる。
労働者の月平均残業時間10時間以内を目指す。
㈱イチネンケミカルズ－－73.375.261.2女性社員管理職及び管理職層職級に１名以上の登用を目指す。
有給休暇取得率70％以上の継続を目指す。
㈱イチネンアクセス5.316.761.574.367.8女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数と同等以上（男女比100％以上）となることを目指す。
有給休暇取得率60％以上を目指す。
㈱イチネン製作所－－55.368.947.7労働者に占める女性労働者比率25％以上を目指す。
有給休暇取得率85％以上を目指す。
日東エフシー㈱－－77.776.757.8年次有給休暇について年間平均取得日数12日以上を目指す。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき目標を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。
経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率35％超、自己資本750億円超、営業利益150億円超を重要指標として経営にあたってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題　当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。
（基本方針）①　グループ一体経営の推進　当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。
現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」の各事業を展開しております。
また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。
②　規模の拡大　「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。
また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。
③　業務効率の向上によるコスト削減　当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。
また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。
④　品質の向上　当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。
⑤　財務体質の強化　当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。
また、多様な資金調達手法を活用し、調達コストの削減を進めるとともに、有利子負債の増加を抑制すべく取り組んでまいります。
⑥　コーポレート・ガバナンスの強化　当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）　今後のわが国経済は、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。
　このような状況の中、当社グループは今後も「いちねんで、いちばんの毎日を。
」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「快適さ」をご提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。
＜自動車リース関連事業＞　リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ってまいります。
また、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益向上に努めてまいります。
　自動車メンテナンス受託におきましては、自動車整備業界における整備士の人材不足並びに労務費の上昇を背景とした整備委託料金の上昇傾向が顕著であり、加えてメンテナンスに関連する各種部材の価格高騰も続いていることから、当社グループも一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは今後も独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとするべく、ＥＶ等の次世代自動車に対応したメンテナンスサービスネットワークの構築に取り組むとともに、更なる契約台数及び契約残高の増加を図ります。
また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制及び適切かつ迅速な価格転嫁、車両販売における車両の調達方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加に注力し収益向上に努めてまいります。
車体修理に関する総合管理業務については、法人顧客の新規開拓に一層注力し、収益の拡大を目指してまいります。
　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。
また、脱炭素社会におけるクリーンエネルギーへの転換を見据え、燃料販売の新たな事業モデルの構築に引き続き取り組んでまいります。
＜ケミカル事業＞　ケミカル事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。
今後も引き続きセールスエンジニアの育成、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、新製品の開発及び既存製品・商品のリニューアル等、商品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い商品の販売に注力いたします。
また、『ＧｒｅｅｎＪＩＰ』ブランドの製品や、汎用樹脂向けバイオマス添加剤等の脱炭素社会を見据えた環境配慮型製品の開発及び販売を一層強化し、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指してまいります。
＜パーキング事業＞　パーキング事業におきましては、中長期的にグループの主力事業の一つとして安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力及び新規案件の情報収集力を強化し、駐車場数の拡大を図ります。
また、キャッシュレス決済、フラップレス駐車場、カメラ認証チケットレスシステムの導入促進等により、安全・安心かつ利便性の高い駐車場運営を実現し、他社との差別化を図ることで売上及び利益の拡大に努めてまいります。
＜機械工具販売事業＞　機械工具販売事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。
今後も引き続き取扱アイテムの拡充及び自社オリジナル製品の開発・販売力を強化するとともに、脱炭素社会に向けた商品等の取り扱い品目を拡大し、国内外のマーケットシェアの拡大を目指してまいります。
また、事業セグメント内で重複する機能を集約することによる経営の効率化や、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減、適正な在庫水準の実現、製造部門における国内外工場の生産体制の最適化による原価低減、物流の内製化等の取り組みを更に進め、当セグメントの課題である収益性の改善に注力してまいります。
更にネット販売については、特定のカテゴリに特化した特色ある自社サイトの構築に注力し、売上規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。
＜合成樹脂事業＞　合成樹脂事業におきましては、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売において、次世代型遊技機向けの部材開発や、強みであるリサイクル材を採用した部材の技術開発等、新素材の提案力を強化することで新規案件の受注拡大を図るとともに、品質改善にも努めてまいります。
また、遊技機部品の開発で培った技術を他の製品分野にも応用することで、新たな収益源となる製品の開発にも注力してまいります。
ガス検知器・セラミックヒーターの販売については、シェアの拡大により業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。
自動車用内外装部品の販売については、国内外のマーケットシェアの拡大を図るとともに、国内外工場の生産体制の最適化による原価低減や、製品の更なる品質向上を目指してまいります。
また、事業セグメント内での製品の共同開発や、国内外の製造拠点の相互活用等を推進し、グループシナジーの最大化に向けて取り組んでまいります。
＜農業関連事業＞　農業関連事業におきましては、自社農場での農作物の生産・販売について、2022年９月より高知県南国市に新たに開設した「南国農場」に続く新たな大規模農場の開拓により、引き続き事業規模の拡大を図ってまいります。
販売面においては、課題である販売単価の向上を実現するため、安定した収穫量及び出荷数量を維持することによる市場からの信頼獲得、販売ルートの多様化による直販比率の向上、農作物の加工品開発による６次産業化の推進等、収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいります。
生産面においては、各種コストの低減を図るため、データ活用による燃油・肥料・農薬の適正使用、作業時間短縮を目的とした農業用機器の導入による人件費の削減等の取り組みを継続して進めてまいります。
　肥料事業については、気候変動をはじめとする栽培環境の変化に対応した製品や、農家の高齢化・農業人口の減少を踏まえた農作業省力肥料等、市場ニーズの高い製品のラインナップ拡充に取り組んでまいります。
また、農業生産者に向けた栽培指導の実施など、独自のノウハウによる他社との差別化を推進し、収益の拡大を目指してまいります。
＜その他＞　その他事業のガラス加工事業におきましては、販売力・技術力・生産力を高め、業界における優位性・独自性のある企業経営を追求し、新たな技術や製品開発、市場開拓に取り組んでまいります。
また、需要が高まる安全ガラスや機能性ガラスの生産・販売体制の強化を図るため、当期より新たに連結子会社となった日石硝子工業株式会社との事業シナジーを具現化し、効率的な生産体制の構築、商品ラインナップの拡充等を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標(1）ガバナンス　当社グループは、地球環境問題が地域・世代を超えて社会全体に関わる問題であることを理解し、地球環境と事業活動との密接な関わりをよく認識の上、地球環境保全と持続可能な発展のため、「環境方針」を定めております。
　気候変動に関する課題に対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びＴＣＦＤ分科会を中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会で監視・評価・管理する体制を構築しており、グループの経営戦略やリスク管理に適切に反映してまいります。
(2）戦略≪シナリオ分析≫　シナリオ分析においては、「1.5℃/２℃」「４℃」の複数シナリオについて検証を実施しました。
パリ協定目標（注）の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に２℃シナリオを想定したイチネングループの事業への影響について開示いたします。
各気候シナリオで想定した2050年の世界像セグメント1.5℃/２℃シナリオ自動車リース関連・先進国を中心に内燃機関車両（主にガソリン車、ディーゼル車など）の使用制限。
・次世代車両（ＥＶ、ＦＣＶなど）の普及により、ＧＨＧを排出しない移動体の主体化（パワートレインの変化）。
ケミカル・自動車のＥＶ化（主にエンジン部品点数の減少）。
・再生可能エネルギーによる発電の拡大（化石燃料発電施設は大幅に減少）。
・バイオマス由来プラスチック製品・植物由来原料を使用した製品の増加。
パーキング・業界全体で低炭素化を新たな競争軸とした不動産の資産価値変化。
・低炭素に優れた不動産のニーズの拡大、不動産の運用における収益構造の変化。
機械工具販売・車両、建機のＥＶ化。
・ＣＯ２回収、フロン再生破壊関連技術に関する産業の拡大（特にアジアではフロン再生関連ビジネスが進展中）。
・再生エネルギーを活用した生産活動の普及。
合成樹脂・「プラスチック資源循環促進法」施行に伴う化石燃料由来製品に対する規制強化。
・プラスチック資源循環の加速化（プラスチックリサイクル技術の高度化）。
農業関連・輸入原料・化石燃料を原料とした化学肥料の使用量低減、緩効性肥料の減プラ・廃プラ化の動き。
・気温上昇による農作物の栽培環境変化、品質低下。
その他・ＺＥＢ/ＺＥＨ化、ビル・住宅の省エネ・創エネ化が急速に進展（内外装窓の高遮熱・高断熱化あるいは小面積化）。
・省エネ・創エネ効果が見込まれる新たな各種産業用ガラスニーズの顕著化。
（注）パリ協定目標・・・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する。
≪気候変動リスク・機会≫　事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減又は機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
区分セグメント社会の変化主要なリスク・機会主要な対応影響度移行リスク自動車リース関連自動車パワートレインの変化燃料販売減少による収益減少、自動車整備の変化と収益減少ＥＶソリューションの最適化に向けた新サービス、新商品の開発、自動車整備ネットワークの拡充大ケミカル原料等の脱炭素化、規制強化原料・資材等の調達難・原価上昇製品の処方変更、汎用原料への変更や代替品の検討、容器等の素材、荷姿の変更大パーキングモビリティの電動化シェアリングエコノミーの進展による自動車保有台数減少に伴う駐車場稼働率の減少駐車場稼働率を改善する目的で、ＥＶ充電設備を備えた駐車場運営ビジネスを展開小機械工具販売モビリティの電動化部品業界のシュリンク、化石燃料車の維持費高騰等による車離れが加速電動車（ゼロエミッション車）対応部品商材の拡充リビルト・リサイクル製品の拡充大合成樹脂プラスチックに係る規制強化リサイクル樹脂の原料となるプラスチックの入手困難調達ルートの多様化（新規開拓）小農業関連輸入原料の規制強化原料の調達難・原価上昇国内未利用資源の活用、原料ソースの開拓大その他脱炭素製品やサービスへの切替脱炭素社会に適合した製品の開発や展開の遅延素板の高遮（断）熱化と低炭素化シフト、バイオ樹脂等の低環境負荷素材の製品への導入検討小物理リスク自動車リース関連平均気温の上昇エアコン故障、タイヤバースト等の自動車メンテナンスコストの増加計画整備の充実中ケミカル平均気温の上昇災害による工場・物流（委託先含む）の操業停止ＢＣＰ・サプライチェーンマネジメントの強化中パーキング平均気温の上昇風水害による駐車場設備損害の増加や事業停止リスクの増大洪水リスクが高い河川の近くに立地している駐車場の浸水被害等への対策小機械工具販売平均気温の上昇積雪減少による冬季商材市場の縮小夏季商材（暑熱商材）の拡充と新製品の開発小合成樹脂平均気温の上昇災害による工場・物流（委託先含む）の操業停止サプライチェーンマネジメントの強化（国内外問わず）小 区分セグメント社会の変化主要なリスク・機会主要な対応影響度物理リスク農業関連平均気温の上昇工場・農場における労働災害の増加設備の自動化・集中制御大その他平均気温の上昇工場操業や営業活動の停止高強度・高信頼性の安全ガラス製品の展開小移行機会自動車リース関連自動車パワートレインの変化次世代車両の増加（ＥＶ、ＦＣＶなど）ＥＶソリューションの最適化に向けた新サービス、新商品による収益の拡大大ケミカル自動車のＥＶ化・電力の燃料転換ＥＶ向けケミカル製品の需要拡大、バイオマス燃料の発電設備の拡大、脱炭素関連商品の需要増ＥＶ車に適した洗浄剤・潤滑剤等の開発、バイオマス燃料添加剤の展開・ボイラー付帯設備関連の販売品目拡充、ＧｒｅｅｎＪＩＰ・ＯＮＥバイオシリーズのラインナップ充実中パーキング環境配慮型パーキングサービスキャッシュレス化、フラップレス駐車場導入推進集金作業の見直しによる回収コスト削減（巡回に掛かるＣＯ２削減）、鉄使用量減による省資源中機械工具販売自動車パワートレインの変化次世代車両対応商材の開発、拡販ＰＢ商品開発、車体構造変化（樹脂化）に対応した工具の開発による収益の拡大中合成樹脂循環型社会実現へのニーズ増加プラスチックリサイクル樹脂に関連する事業の拡大プレコンシューマリサイクル樹脂（原料・製品）の拡販、ポストコンシューマリサイクルを見据えた製品開発中農業関連緩効性肥料の減プラ・廃プラ化プラスチックを使用しない緩効性肥料の需要拡大プラスチックを使用しない緩効性肥料・被覆肥料の開発中その他脱炭素製品やサービスへの切替脱炭素化社会に適合した製品ニーズが高まる素板の高遮（断）熱化と低炭素化シフト小物理機会自動車リース関連平均気温の上昇ＥＳＧ投資等の資金調達が有利になる低炭素環境型の事業に移行小ケミカル平均気温の上昇暑熱対策関連事業の拡大冷感・消臭・抗菌・防カビ製品の拡販中パーキング平均気温の上昇災害に強い駐車場の需要が増加する災害時に避難場所にもなる駐車場の開発小 区分セグメント社会の変化主要なリスク・機会主要な対応影響度物理機会機械工具販売平均気温の上昇環境配慮型製品の市場拡大脱炭素型＆防災商品としてポータブル電源の開発中合成樹脂平均気温の上昇災害の早期復旧に資するガス検知器の販売拡大災害に伴うガス漏れ対処に有効な検知器の拡販小農業関連平均気温の上昇農作物の栽培環境が変化、農家の省力化需要が拡大省力・スマート農業向け肥料の新規開発中その他平均気温の上昇生産設備やインフラへの強靭化ニーズの高まり高強度、高信頼性の安全ガラス製品の展開小（注）事業利益にもたらす影響の大きさにより、影響度を「大」「中」「小」の３段階に分類しました。
(3）リスク管理　当社グループは、「グループリスク管理規程」に基づき、気候変動に伴うリスクを特定・認識し、適切な管理を行ってまいります。
併せて、事業を通じた環境問題解決への貢献、ＧＨＧ排出量削減などをステークホルダー、当社グループいずれにとっても極めて重要性が高いものと考え、「指標及び目標」に掲げる数値目標を検討してまいります。
(4）指標及び目標　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１・２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
≪イチネングループ温室効果ガス排出量目標対比実績≫項目2017年度実績（基準年度）2024年度実績（2017年度比）目標年目標値（2017年度比）Ｓｃｏｐｅ１・２19,998トン13,193トン（34.0％削減）2030年度13,999トン（30.0％削減）（注）前連結会計年度に連結子会社となりましたマルイ工業株式会社、日東エフシー株式会社及び当連結会計年度に連結子会社となりました日石硝子工業株式会社の温室効果ガス排出量は上記数値に含まれておりません。
≪イチネングループ温室効果ガス排出量≫項目2024年度実績Ｓｃｏｐｅ１・２28,348トン（注）１．温室効果ガス排出量は、当社及び連結子会社を対象に算定しています。
２．当連結会計年度に連結子会社となりました日石硝子工業株式会社の温室効果ガス排出量は上記数値に含まれておりません。
準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。
３．詳細情報については当社ウェブサイト「ＴＣＦＤレポート」をご参照ください。
https://www.ichinenhd.co.jp/environment/tcfd/ ≪現状の取組≫取組内容具体的な方策省エネルギー設備への切替え事務所及び運営する駐車場のＬＥＤ化製造部門の作業工程の見直し ≪今後の取組≫取組内容具体的な方策再生可能エネルギーの導入工場、農園、事務所屋上へ太陽光の設置を検討省エネルギーの導入工場、事務所、倉庫、屋外等のＬＥＤ化インバーター制御による電力使用量の削減設備や社有車の電化生産設備を電化設備へ切替社有車をＥＶ車やＨＶ車へ切替 ２.人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標(1）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①価値創造の基盤になり得る“人財”の育成と組織風土の醸成　当社グループは、社員一人ひとりの努力と挑戦により人財価値を高めることでグループの企業価値を高めることを目指しております。
その為に社員を大切にし、社員の自律的な成長を積極的に支援し、『社会の変化、自社の変化を理解し、その対応策を考え実行していくことのできる人財』を採用・育成・処遇し続けます。
社員一人ひとりが自ら「努力」し、成長に「挑戦」し続け、社員自身・社員の家族・お客さま、全てのステークホルダーと「信頼関係」を築き「満足」を与えることで、強いイチネングループをつくります。
　また、社員がその多種多様な強みを発揮できるよう安全で快適な職場環境を追求し、心身の不安なく安心して働いていける組織風土の構築を目指しｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実現させてまいります。
≪教育制度および人材育成≫　教育制度としては、年代や階層に応じた体系的な研修制度を整備し、次世代の経営を担う人材の育成や、若手社員のキャリア形成を支援しております。
特に次世代経営層に向けては、経営判断力および実行力を養成させることを目的とし、組織の未来・ビジョンを実現させていく経営マインドの醸成を図っております。
また、グローバルな事業展開に対応するため、「グローバル人材育成プラン」を導入し、海外拠点への社員派遣を通じて、国際的な視野を備えた人材の育成にも力を入れております。
②ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　当社グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進し、多種多様な価値観（性別、年齢、国籍、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等）を受け入れることで個人の能力を最大限に活かし、新しいイノベーションを生み出すことで組織活性化を推進させてまいります。
経済価値を向上させることで社会へ貢献するとともに当社グループの持続的な成長サイクルを実現させてまいります。
≪ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組≫　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進させるにあたり、当社グループ主要会社より推進メンバーを選任し、各テーマに対して検討を継続してまいりました。
その一環として、シニア人材の活用を目的とした定年制度の延長（63歳）を実現し、更には70歳までの雇用延長の一環として再雇用制度の見直しを検討しております。
また、一部の非正規社員については、正社員登用を新たに制度化し長期的かつ安定的な雇用を実現できる体制を構築いたしました。
③環境整備の取組　当社グループは、労働災害がなく安全で、心身の不安なく安心して働ける環境の整備に力を入れ、より働きがいのある職場づくりを推進しております。
また、人権を侵害し、職場環境を著しく害する行為の一切の撲滅を目指しております。
≪ワークライフバランスの向上≫　社員の満足度向上と多様な働き方の実現に向けて、当社では時間単位での取得可能な有給休暇制度を導入しております。
これにより、より柔軟な働き方を可能とし、社員一人ひとりのライフスタイルに合った働き方を支援しております。
また、心身のリフレッシュを目的に、土日を含めた９日間の連続休暇取得を促進しており、有給休暇の取得率向上にも取り組んでおります。
さらに、社員の自律的な成長を支援するため、資格取得やスキル向上を目指す社員に対しては、費用補助を行い、積極的にキャリア形成を後押ししております。
こうした取組を通じて、社員が日々の仕事と生活をより充実させることができるよう、ワークライフバランスの向上を実践しております。
一方で、心身の健康維持と職場環境の改善にも力を入れており、グループ各社の従業員を対象にハラスメント防止研修を実施し、あわせて、自身のストレス要因や反応に早期に気づき、対処する力を養うセルフケア研修にも力を入れております。
管理職に対しては、リーダーによる集団分析を活用した職場環境の改善手法や、具体的な取組として職場環境改善ワークショップを実施し、健全な職場づくりを推進しています。
　また、子育て世代に対しては、第三子以降の出生に際し「子育て応援特別支給金」を一律支給する制度を導入しております。
これにより、社員の経済的負担を軽減するとともに、少子化対策にも貢献し、子育てをしながらも安心して働き続けられる職場環境の整備を進めております。
④グループシナジー創出の土壌構築　グループの規模拡大に伴い、グループ各社間のシナジーを拡大させていくことが喫緊の課題となっております。
当社グループでは、相互理解と連携強化を目的として、定期的にグループ各事業会社による事業説明会を開催し、各社の事業概要や強み、提供している商材・サービスの詳細を紹介することで、グループ間で相互送客や共同提案の機会創出を図っております。
また、説明会の内容は録画し、動画として社内ポータルを通じて配信することで、広くグループ社員に情報を届ける仕組みを構築していき、今後も、こうした取組を通じて、グループ全体での価値創出を加速させてまいります。
(2）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
戦略 (2）戦略≪シナリオ分析≫　シナリオ分析においては、「1.5℃/２℃」「４℃」の複数シナリオについて検証を実施しました。
パリ協定目標（注）の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に２℃シナリオを想定したイチネングループの事業への影響について開示いたします。
各気候シナリオで想定した2050年の世界像セグメント1.5℃/２℃シナリオ自動車リース関連・先進国を中心に内燃機関車両（主にガソリン車、ディーゼル車など）の使用制限。
・次世代車両（ＥＶ、ＦＣＶなど）の普及により、ＧＨＧを排出しない移動体の主体化（パワートレインの変化）。
ケミカル・自動車のＥＶ化（主にエンジン部品点数の減少）。
・再生可能エネルギーによる発電の拡大（化石燃料発電施設は大幅に減少）。
・バイオマス由来プラスチック製品・植物由来原料を使用した製品の増加。
パーキング・業界全体で低炭素化を新たな競争軸とした不動産の資産価値変化。
・低炭素に優れた不動産のニーズの拡大、不動産の運用における収益構造の変化。
機械工具販売・車両、建機のＥＶ化。
・ＣＯ２回収、フロン再生破壊関連技術に関する産業の拡大（特にアジアではフロン再生関連ビジネスが進展中）。
・再生エネルギーを活用した生産活動の普及。
合成樹脂・「プラスチック資源循環促進法」施行に伴う化石燃料由来製品に対する規制強化。
・プラスチック資源循環の加速化（プラスチックリサイクル技術の高度化）。
農業関連・輸入原料・化石燃料を原料とした化学肥料の使用量低減、緩効性肥料の減プラ・廃プラ化の動き。
・気温上昇による農作物の栽培環境変化、品質低下。
その他・ＺＥＢ/ＺＥＨ化、ビル・住宅の省エネ・創エネ化が急速に進展（内外装窓の高遮熱・高断熱化あるいは小面積化）。
・省エネ・創エネ効果が見込まれる新たな各種産業用ガラスニーズの顕著化。
（注）パリ協定目標・・・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する。
≪気候変動リスク・機会≫　事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減又は機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
区分セグメント社会の変化主要なリスク・機会主要な対応影響度移行リスク自動車リース関連自動車パワートレインの変化燃料販売減少による収益減少、自動車整備の変化と収益減少ＥＶソリューションの最適化に向けた新サービス、新商品の開発、自動車整備ネットワークの拡充大ケミカル原料等の脱炭素化、規制強化原料・資材等の調達難・原価上昇製品の処方変更、汎用原料への変更や代替品の検討、容器等の素材、荷姿の変更大パーキングモビリティの電動化シェアリングエコノミーの進展による自動車保有台数減少に伴う駐車場稼働率の減少駐車場稼働率を改善する目的で、ＥＶ充電設備を備えた駐車場運営ビジネスを展開小機械工具販売モビリティの電動化部品業界のシュリンク、化石燃料車の維持費高騰等による車離れが加速電動車（ゼロエミッション車）対応部品商材の拡充リビルト・リサイクル製品の拡充大合成樹脂プラスチックに係る規制強化リサイクル樹脂の原料となるプラスチックの入手困難調達ルートの多様化（新規開拓）小農業関連輸入原料の規制強化原料の調達難・原価上昇国内未利用資源の活用、原料ソースの開拓大その他脱炭素製品やサービスへの切替脱炭素社会に適合した製品の開発や展開の遅延素板の高遮（断）熱化と低炭素化シフト、バイオ樹脂等の低環境負荷素材の製品への導入検討小物理リスク自動車リース関連平均気温の上昇エアコン故障、タイヤバースト等の自動車メンテナンスコストの増加計画整備の充実中ケミカル平均気温の上昇災害による工場・物流（委託先含む）の操業停止ＢＣＰ・サプライチェーンマネジメントの強化中パーキング平均気温の上昇風水害による駐車場設備損害の増加や事業停止リスクの増大洪水リスクが高い河川の近くに立地している駐車場の浸水被害等への対策小機械工具販売平均気温の上昇積雪減少による冬季商材市場の縮小夏季商材（暑熱商材）の拡充と新製品の開発小合成樹脂平均気温の上昇災害による工場・物流（委託先含む）の操業停止サプライチェーンマネジメントの強化（国内外問わず）小 区分セグメント社会の変化主要なリスク・機会主要な対応影響度物理リスク農業関連平均気温の上昇工場・農場における労働災害の増加設備の自動化・集中制御大その他平均気温の上昇工場操業や営業活動の停止高強度・高信頼性の安全ガラス製品の展開小移行機会自動車リース関連自動車パワートレインの変化次世代車両の増加（ＥＶ、ＦＣＶなど）ＥＶソリューションの最適化に向けた新サービス、新商品による収益の拡大大ケミカル自動車のＥＶ化・電力の燃料転換ＥＶ向けケミカル製品の需要拡大、バイオマス燃料の発電設備の拡大、脱炭素関連商品の需要増ＥＶ車に適した洗浄剤・潤滑剤等の開発、バイオマス燃料添加剤の展開・ボイラー付帯設備関連の販売品目拡充、ＧｒｅｅｎＪＩＰ・ＯＮＥバイオシリーズのラインナップ充実中パーキング環境配慮型パーキングサービスキャッシュレス化、フラップレス駐車場導入推進集金作業の見直しによる回収コスト削減（巡回に掛かるＣＯ２削減）、鉄使用量減による省資源中機械工具販売自動車パワートレインの変化次世代車両対応商材の開発、拡販ＰＢ商品開発、車体構造変化（樹脂化）に対応した工具の開発による収益の拡大中合成樹脂循環型社会実現へのニーズ増加プラスチックリサイクル樹脂に関連する事業の拡大プレコンシューマリサイクル樹脂（原料・製品）の拡販、ポストコンシューマリサイクルを見据えた製品開発中農業関連緩効性肥料の減プラ・廃プラ化プラスチックを使用しない緩効性肥料の需要拡大プラスチックを使用しない緩効性肥料・被覆肥料の開発中その他脱炭素製品やサービスへの切替脱炭素化社会に適合した製品ニーズが高まる素板の高遮（断）熱化と低炭素化シフト小物理機会自動車リース関連平均気温の上昇ＥＳＧ投資等の資金調達が有利になる低炭素環境型の事業に移行小ケミカル平均気温の上昇暑熱対策関連事業の拡大冷感・消臭・抗菌・防カビ製品の拡販中パーキング平均気温の上昇災害に強い駐車場の需要が増加する災害時に避難場所にもなる駐車場の開発小 区分セグメント社会の変化主要なリスク・機会主要な対応影響度物理機会機械工具販売平均気温の上昇環境配慮型製品の市場拡大脱炭素型＆防災商品としてポータブル電源の開発中合成樹脂平均気温の上昇災害の早期復旧に資するガス検知器の販売拡大災害に伴うガス漏れ対処に有効な検知器の拡販小農業関連平均気温の上昇農作物の栽培環境が変化、農家の省力化需要が拡大省力・スマート農業向け肥料の新規開発中その他平均気温の上昇生産設備やインフラへの強靭化ニーズの高まり高強度、高信頼性の安全ガラス製品の展開小（注）事業利益にもたらす影響の大きさにより、影響度を「大」「中」「小」の３段階に分類しました。
指標及び目標 (4）指標及び目標　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１・２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
≪イチネングループ温室効果ガス排出量目標対比実績≫項目2017年度実績（基準年度）2024年度実績（2017年度比）目標年目標値（2017年度比）Ｓｃｏｐｅ１・２19,998トン13,193トン（34.0％削減）2030年度13,999トン（30.0％削減）（注）前連結会計年度に連結子会社となりましたマルイ工業株式会社、日東エフシー株式会社及び当連結会計年度に連結子会社となりました日石硝子工業株式会社の温室効果ガス排出量は上記数値に含まれておりません。
≪イチネングループ温室効果ガス排出量≫項目2024年度実績Ｓｃｏｐｅ１・２28,348トン（注）１．温室効果ガス排出量は、当社及び連結子会社を対象に算定しています。
２．当連結会計年度に連結子会社となりました日石硝子工業株式会社の温室効果ガス排出量は上記数値に含まれておりません。
準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。
３．詳細情報については当社ウェブサイト「ＴＣＦＤレポート」をご参照ください。
https://www.ichinenhd.co.jp/environment/tcfd/ ≪現状の取組≫取組内容具体的な方策省エネルギー設備への切替え事務所及び運営する駐車場のＬＥＤ化製造部門の作業工程の見直し ≪今後の取組≫取組内容具体的な方策再生可能エネルギーの導入工場、農園、事務所屋上へ太陽光の設置を検討省エネルギーの導入工場、事務所、倉庫、屋外等のＬＥＤ化インバーター制御による電力使用量の削減設備や社有車の電化生産設備を電化設備へ切替社有車をＥＶ車やＨＶ車へ切替
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①価値創造の基盤になり得る“人財”の育成と組織風土の醸成　当社グループは、社員一人ひとりの努力と挑戦により人財価値を高めることでグループの企業価値を高めることを目指しております。
その為に社員を大切にし、社員の自律的な成長を積極的に支援し、『社会の変化、自社の変化を理解し、その対応策を考え実行していくことのできる人財』を採用・育成・処遇し続けます。
社員一人ひとりが自ら「努力」し、成長に「挑戦」し続け、社員自身・社員の家族・お客さま、全てのステークホルダーと「信頼関係」を築き「満足」を与えることで、強いイチネングループをつくります。
　また、社員がその多種多様な強みを発揮できるよう安全で快適な職場環境を追求し、心身の不安なく安心して働いていける組織風土の構築を目指しｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実現させてまいります。
≪教育制度および人材育成≫　教育制度としては、年代や階層に応じた体系的な研修制度を整備し、次世代の経営を担う人材の育成や、若手社員のキャリア形成を支援しております。
特に次世代経営層に向けては、経営判断力および実行力を養成させることを目的とし、組織の未来・ビジョンを実現させていく経営マインドの醸成を図っております。
また、グローバルな事業展開に対応するため、「グローバル人材育成プラン」を導入し、海外拠点への社員派遣を通じて、国際的な視野を備えた人材の育成にも力を入れております。
②ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　当社グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進し、多種多様な価値観（性別、年齢、国籍、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等）を受け入れることで個人の能力を最大限に活かし、新しいイノベーションを生み出すことで組織活性化を推進させてまいります。
経済価値を向上させることで社会へ貢献するとともに当社グループの持続的な成長サイクルを実現させてまいります。
≪ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組≫　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進させるにあたり、当社グループ主要会社より推進メンバーを選任し、各テーマに対して検討を継続してまいりました。
その一環として、シニア人材の活用を目的とした定年制度の延長（63歳）を実現し、更には70歳までの雇用延長の一環として再雇用制度の見直しを検討しております。
また、一部の非正規社員については、正社員登用を新たに制度化し長期的かつ安定的な雇用を実現できる体制を構築いたしました。
③環境整備の取組　当社グループは、労働災害がなく安全で、心身の不安なく安心して働ける環境の整備に力を入れ、より働きがいのある職場づくりを推進しております。
また、人権を侵害し、職場環境を著しく害する行為の一切の撲滅を目指しております。
≪ワークライフバランスの向上≫　社員の満足度向上と多様な働き方の実現に向けて、当社では時間単位での取得可能な有給休暇制度を導入しております。
これにより、より柔軟な働き方を可能とし、社員一人ひとりのライフスタイルに合った働き方を支援しております。
また、心身のリフレッシュを目的に、土日を含めた９日間の連続休暇取得を促進しており、有給休暇の取得率向上にも取り組んでおります。
さらに、社員の自律的な成長を支援するため、資格取得やスキル向上を目指す社員に対しては、費用補助を行い、積極的にキャリア形成を後押ししております。
こうした取組を通じて、社員が日々の仕事と生活をより充実させることができるよう、ワークライフバランスの向上を実践しております。
一方で、心身の健康維持と職場環境の改善にも力を入れており、グループ各社の従業員を対象にハラスメント防止研修を実施し、あわせて、自身のストレス要因や反応に早期に気づき、対処する力を養うセルフケア研修にも力を入れております。
管理職に対しては、リーダーによる集団分析を活用した職場環境の改善手法や、具体的な取組として職場環境改善ワークショップを実施し、健全な職場づくりを推進しています。
　また、子育て世代に対しては、第三子以降の出生に際し「子育て応援特別支給金」を一律支給する制度を導入しております。
これにより、社員の経済的負担を軽減するとともに、少子化対策にも貢献し、子育てをしながらも安心して働き続けられる職場環境の整備を進めております。
④グループシナジー創出の土壌構築　グループの規模拡大に伴い、グループ各社間のシナジーを拡大させていくことが喫緊の課題となっております。
当社グループでは、相互理解と連携強化を目的として、定期的にグループ各事業会社による事業説明会を開催し、各社の事業概要や強み、提供している商材・サービスの詳細を紹介することで、グループ間で相互送客や共同提案の機会創出を図っております。
また、説明会の内容は録画し、動画として社内ポータルを通じて配信することで、広くグループ社員に情報を届ける仕組みを構築していき、今後も、こうした取組を通じて、グループ全体での価値創出を加速させてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (2）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）金利変動リスク　当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。
　また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。
回次第59期(2021年３月期)第60期(2022年３月期)第61期(2023年３月期)第62期(2024年３月期)第63期(2025年３月期)売上高（百万円）112,618120,644127,822138,253154,920売上原価（百万円）87,79193,910100,001108,478120,896（資金原価）（百万円）(308)(325)(328)(394)(567)売上総利益（百万円）24,82726,73327,82029,77534,024営業利益（百万円）7,5168,6238,8619,04510,279経常利益（百万円）7,5138,7289,1029,46010,318親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,0155,6465,92312,2536,657 回次第59期(2021年３月期)第60期(2022年３月期)第61期(2023年３月期)第62期(2024年３月期)第63期(2025年３月期)短期借入金（百万円）8,3004,3504,3004,4004,400コマーシャル・ペーパー（百万円）3,5003,5003,5002,0003,000１年内償還予定の社債（百万円）5,2602605,2605,230200１年内返済予定の長期借入金（百万円）20,85620,04220,57121,53622,682社債（百万円）6,75016,49011,23016,00025,800長期借入金（百万円）51,99152,38651,56858,38152,591小計＜Ａ＞（百万円）96,65797,02996,429107,547108,674総資産＜Ｂ＞（百万円）161,948168,507171,888202,606205,371＜Ａ＞／＜Ｂ＞（％）59.757.656.153.152.9（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）与信リスク　当社グループの自動車リース関連事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。
　また、当社グループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。
　これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整え、リスクの極小化に努めております。
(3）制度変更リスク　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車リース関連事業を始めとする各事業を展開しております。
これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原油価格変動によるリスク　当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　自動車リース関連事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。
(5）競合に関するリスク　当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。
当社グループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。
また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。
　しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流動性及び資金調達に関するリスク　当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（社債、コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。
当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）残価リスク　当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。
契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。
しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について　当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。
また、当社の製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。
さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。
　これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替リスク　当社グループのケミカル事業、機械工具販売事業及び農業関連事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。
　当社グループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク　当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。
Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの経営成績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。
また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）海外への事業展開に係るリスク　当社グループは、海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、事業の遂行が継続困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）品質に関するリスク　当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、万が一、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）気候変動リスク　当社グループでは、地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動がもたらす大規模災害による被害や原材料・製商品等の物品調達への影響により、当社グループの事業活動に影響を及ぼされる可能性があります。
また、気候変動に対する規制強化や制度変更により、原材料、エネルギー等様々なコストが上昇する可能性があり、これらが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、気候変動に伴うリスクに対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会が監視・評価・管理する体制を構築しており、当該リスクに適切に対応してまいります。
(14）その他　当社グループでは、事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流出、災害の発生、風評の発生、テロや戦争など世界情勢の変化、人材の確保及び育成、労働安全衛生に係る問題、サプライチェーン上の人権等様々なリスクがあることを認識しております。
当社グループは、それらのリスクに対しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。
しかしながら、当社グループが事業を遂行するに当たり、これらのリスクは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
　このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。
」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
　基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
その一環として当連結会計年度は、2025年３月31日に日石硝子工業株式会社を子会社化いたしました。
　当連結会計年度の連結売上高は1,549億20百万円（対前期比12.1％増）、営業利益は102億79百万円（対前期比13.6％増）、経常利益は103億18百万円（対前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億57百万円（対前期比45.7％減）となりました。
　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
　また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
＜自動車リース関連事業＞　リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。
当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
　これらの結果、2025年３月末現在リース契約台数は96,117台（対前期末比700台増）となり、リース契約高は459億28百万円（対前期比1.3％増）、リース未経過契約残高は983億95百万円（対前期末比6.4％増）となりました。
　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は75,987台（対前期末比1,012台増）となり、メンテナンス受託契約高は66億93百万円（対前期比3.6％増）、メンテナンス未経過契約残高は88億79百万円（対前期末比3.7％増）となりました。
　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
　販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
　損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。
　この結果、売上高は613億61百万円（対前期比4.6％増）、セグメント利益は65億47百万円（対前期比13.0％増）となりました。
＜ケミカル事業＞　ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
　販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。
一方、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
　損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
　この結果、売上高は118億54百万円（対前期比0.5％減）、セグメント利益は8億48百万円（対前期比15.1％減）となりました。
＜パーキング事業＞　パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。
中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2025年３月末現在駐車場管理件数は1,932件（対前期末比36件増）、管理台数は36,925台（対前期末比627台減）となりました。
　販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。
　損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は79億5百万円（対前期比5.4％増）、セグメント利益は12億65百万円（対前期比12.8％増）となりました。
＜機械工具販売事業＞　機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。
更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
　販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。
一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少いたしました。
　損益面では、急激な為替変動の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
　この結果、売上高は360億85百万円（対前期比0.3％減）、セグメント損失は1億41百万円（前期は3億84百万円のセグメント利益）となりました。
＜合成樹脂事業＞　合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
　販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移いたしました。
また、前連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。
　損益面では、マルイ工業株式会社の海外子会社において、退職給付費用計上等の影響により利益が減少いたしました。
　この結果、売上高は190億26百万円（対前期比9.8％増）、セグメント利益は3億36百万円（対前期比0.8％減）となりました。
＜農業関連事業＞　農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。
　また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
　販売面では、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。
また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が販売増加に寄与いたしました。
　損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
　この結果、売上高は175億78百万円（前期は56億73百万円のセグメント売上高）、セグメント利益は11億68百万円（前期は1億67百万円のセグメント利益）となりました。
＜その他＞　その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。
　販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移いたしました。
　損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加いたしました。
　この結果、売上高は21億53百万円（対前期比3.7％増）、セグメント利益は2億36百万円（対前期比9.2％増）となりました。
　各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。
回次第61期（2023年３月期）第62期（2024年３月期）第63期（2025年３月期）自動車リース関連事業（百万円）59,03958,41661,125ケミカル事業（百万円）11,26411,28711,197パーキング事業（百万円）6,9177,4977,905機械工具販売事業（百万円）36,20235,98035,954合成樹脂事業（百万円）12,26917,32319,015農業関連事業（百万円）2815,67217,570報告セグメント計（百万円）125,975136,178152,768その他（百万円）1,8462,0742,152計（百万円）127,822138,253154,920（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
　当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
＜資産の状況＞　当連結会計年度末における流動資産の残高は969億14百万円となり、前連結会計年度末残高949億97百万円と比べて19億17百万円増加いたしました。
これは「現金及び預金」の増加7億88百万円、「受取手形及び売掛金」の減少7億88百万円、「電子記録債権」の減少9億23百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース債権及びリース投資資産」の増加23億16百万円、「商品及び製品」の減少9億10百万円、「仕掛品」の減少1億53百万円、「原材料及び貯蔵品」の減少2億42百万円、流動資産「その他」の増加17億48百万円が主な要因であります。
　固定資産の残高は1,083億76百万円となり、前連結会計年度末残高1,075億47百万円と比べて8億29百万円増加いたしました。
これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加17億34百万円、「建物及び構築物」の減少3億14百万円、「建設仮勘定」の増加3億2百万円、「リース資産」の増加1億4百万円、「投資有価証券」の減少8億8百万円、「繰延税金資産」の減少91百万円が主な要因であります。
　繰延資産の残高は79百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて17百万円増加いたしました。
　以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高2,053億71百万円となり、前連結会計年度末残高2,026億6百万円と比べて27億65百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞　当連結会計年度末における流動負債の残高は575億6百万円となり、前連結会計年度末残高635億59百万円と比べて60億52百万円減少いたしました。
これは「支払手形及び買掛金」の減少10億61百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加10億円、「１年内償還予定の社債」の減少50億30百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加11億46百万円、「未払法人税等」の減少18億69百万円が主な要因であります。
　固定負債の残高は824億68百万円となり、前連結会計年度末残高780億38百万円と比べて44億29百万円増加いたしました。
これは「社債」の増加98億円、「長期借入金」の減少57億89百万円が主な要因であります。
　以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高1,399億75百万円となり、前連結会計年度末残高1,415億98百万円と比べて16億22百万円減少いたしました。
＜純資産の状況＞　当連結会計年度末における純資産合計は653億95百万円となり、前連結会計年度末残高610億7百万円と比べて43億88百万円増加いたしました。
これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加66億57百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少15億2百万円、時価評価等による「その他有価証券評価差額金」の減少2億62百万円、「自己株式」の増加8億31百万円、「為替換算調整勘定」の増加3億27百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より7億88百万円増加し、91億62百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　営業活動によるキャッシュ・フローは、40億18百万円（前期は52億66百万円）となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」が101億95百万円になったこと、「減価償却費」が186億61百万円になったこと、「その他の損益（△は益）」が3億94百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が20億35百万円になったこと、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が18億2百万円になったこと、「リース債権及びリース投資資産の純増減額（△は増加）」が△29億70百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」が△176億8百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△18億5百万円になったこと、「その他資産・負債項目の増減額」が△2億91百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△68億61百万円になったこと、「法人税等の還付額」が3億16百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　投資活動によるキャッシュ・フローは、△20億67百万円（前期は△165億41百万円）となりました。
これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△21億30百万円になったこと、「投資有価証券の売却による収入」が4億10百万円になったこと、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が△1億85百万円になったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　財務活動によるキャッシュ・フローは、△13億29百万円（前期は96億36百万円）となりました。
これは主に、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」10億円、「借入れによる収入」185億円、「社債の発行による収入」99億52百万円が、「借入金の返済による支出」△231億43百万円、「社債の償還による支出」△52億30百万円、「親会社による配当金の支払額」△15億2百万円及び「自己株式の買取と売却による収支差額」△8億31百万円を下回ったことによるものであります。
　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次第61期（2023年３月期）第62期（2024年３月期）第63期（2025年３月期）自己資本比率28.1％29.8％31.5％時価ベースの自己資本比率17.7％20.9％19.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率35.5年(5.7年)20.4年(5.1年)27.0年(5.0年)インタレスト・カバレッジ・レシオ51.1倍(316.1倍)93.5倍(375.8倍)16.8倍(90.6倍)（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率　　　　　　　　　　　 … 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　 … 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　 … 営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（　）内に記載しております。
③生産、受注及び販売の実績＜全セグメントの状況＞ａ．生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）－－－ケミカル事業（百万円）4,9895,128102.8パーキング事業（百万円）－－－機械工具販売事業（百万円）2,0351,64280.7合成樹脂事業（百万円）11,48312,613109.8農業関連事業（百万円）4,20610,944260.2報告セグメント計（百万円）22,71430,329133.5その他（百万円）1,1341,136100.2合計（百万円）23,84931,466131.9（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当連結会計年度において農業関連事業の生産実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
ｂ．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）17,19818,204105.8ケミカル事業（百万円）2,2902,28399.7パーキング事業（百万円）5,0525,254104.0機械工具販売事業（百万円）28,02228,943103.3合成樹脂事業（百万円）－2,241－農業関連事業（百万円）1,67882549.2報告セグメント計（百万円）54,24157,753106.5その他（百万円）176233132.4合計（百万円）54,41757,986106.6（注）１．当連結会計年度において合成樹脂事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社１社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
２．当連結会計年度において農業関連事業の仕入実績が著しく減少しているのは、主に明京商事株式会社の農業商品仕入高の減少によるものであります。
３．当連結会計年度においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、主に新光硝子工業株式会社のガラス製品仕入高の増加によるものです。
ｃ．販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）58,41661,125104.6ケミカル事業（百万円）11,28711,19799.2パーキング事業（百万円）7,4977,905105.4機械工具販売事業（百万円）35,98035,95499.9合成樹脂事業（百万円）17,32319,015109.8農業関連事業（百万円）5,67217,570309.7報告セグメント計（百万円）136,178152,768112.2その他（百万円）2,0742,152103.7合計（百万円）138,253154,920112.1（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
３．当連結会計年度において農業関連事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
＜自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況＞ａ．リース契約の実行高区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）43,69043,38099.3その他（百万円）1,6362,547155.7合計（百万円）45,32745,928101.3（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
２．当連結会計年度においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、変電設備及び空調設備の大型設備契約が増加したことによるものであります。
ｂ．未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳[1］ファイナンス・リース取引 １年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2024年３月31日現在）8,2006,8865,3663,9002,4504,00630,810当連結会計年度（2025年３月31日現在）8,6277,2065,7594,0852,7385,03433,451（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
[2］オペレーティング・リース取引 １年以内（百万円）１年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2024年３月31日現在）15,64826,39142,039当連結会計年度（2025年３月31日現在）16,20927,87444,084 ｃ．営業成績 売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）営業資産平均残高（百万円）利益率（％）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）44,56136,5807,9813947,58687,4598.7当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）47,63238,3589,2745678,70691,5949.5 ＜自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況＞ａ．メンテナンス契約の実行高区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）6,4596,693103.6合計（百万円）6,4596,693103.6（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳 １年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2024年３月31日現在）4,2472,0141,169735304898,560当連結会計年度（2025年３月31日現在）4,4312,0821,2027303241088,879 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。
②財政状態に関する分析　当連結会計年度の財政状態については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業及びパーキング事業が順調に推移したことに加え、前連結会計年度にマルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社のグループ加入に伴い合成樹脂事業及び農業関連事業の売上が増加したことにより、前連結会計年度に比べて166億66百万円（12.1％）増収の1,549億20百万円となりました。
（売上総利益）　売上高が順調に増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社となったマルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社の売上原価が増加したため、当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて124億18百万円（11.4％）増加し、1,208億96百万円となりました。
これにより、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて42億48百万円（14.3％）増加し、340億24百万円となりました。
（営業利益、経常利益）　売上高及び売上総利益は順調に増加しましたが、一方で物価・人件費やエネルギーコスト等の上昇を背景として、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて30億13百万円（14.5％）増加しました。
これにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて12億34百万円（13.6％）増加し、102億79百万円となりました。
経常利益も同様の理由により、前連結会計年度に比べて8億58百万円（9.1％）増加し、103億18百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にマルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社のグループ加入に伴い「負ののれん発生益」を計上したことにより、前連結会計年度に比べて55億96百万円（45.7％）減少し、66億57百万円となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。
投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、1,086億74百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は91億62百万円となっております。
⑦経営上の目標の達成・進捗状況　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。
このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本750億円超、自己資本比率35％超、営業利益150億円超の達成を目指して経営にあたっております。
　なお、当連結会計年度における自己資本は646億83百万円（対前期比7.1％増）、自己資本比率は31.5％（対前期比1.7ポイント増）、営業利益は102億79百万円（対前期比13.6％増）となりました。
　この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新商品開発・改良・営業フォローを行っております。
2025年３月末時点で研究開発センターは47名、新規事業開発部開発チームは３名、総勢50名のスタッフで構成されております。
開発部門については、工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け製品開発部門、新規開発ケミカル製品関連部門、分析・試験関連部門の５部門でケミカル品の開発、改良、分析に注力しております。
また、当連結会計年度は各プロジェクトの継続と若手を中心とするプロジェクトを立ち上げ、各営業部門内での部会、分科会を通して研究開発センターとの連携強化と新製品の検討・開発を進めてきました。
また、業務課の職務拡大による研究活動の推進や支援も一層充実させました。
　合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネン製作所の第一事業部が遊技機部品の新規提案及び新製品開発を、第二事業部がガス検知器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。
2025年３月末時点で第一事業部は17名、第二事業部は６名、総勢23名のスタッフで構成されております。
　農業関連事業においては、連結子会社の日東エフシー株式会社の技術部門研究開発部が主体となって新製品開発を行っております。
2025年３月末時点で技術部門研究開発部は５名のスタッフで構成されております。
　当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。
顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。
将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は546百万円で、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）ケミカル事業①工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門＜燃料添加剤＞　バイオマス火力に注力し複数の新規ケミカル製品にて成果を収めております。
顧客のトラブル状況に合わせた薬品の提案により実績を上げながら、添加剤による効果をより詳細に解析し、さらに効果的な添加剤の開発に注力しております。
既に市場投入しておりますバイオマス火力向け燃料添加剤は順調に売上に貢献しております。
前連結会計年度に市場投入いたしました焼却炉向けの燃料添加剤は徐々に成果が出てきており、売上の拡大を期待しております。
また、翌連結会計年度は新燃料添加剤の開発に着手いたします。
②生産工場用ケミカル関連開発部門＜メンテナンス用ケミカル品＞　当連結会計年度までに市場投入いたしました環境配慮型の製品は、市場でのサンプル評価試験を継続しており、今後売上の拡大を期待しております。
また、当連結会計年度もＧｒｅｅｎＪＩＰ部会を通じて環境配慮型製品の開発に注力しております。
翌連結会計年度にはバイオマスマークの取得を予定しております。
＜溶接ケミカル製品＞　当連結会計年度は半導体業界向けの営業及び開発専門チームの活動を通じて、高性能ケミカル製品の開発に着手しております。
翌連結会計年度はサンプル評価試験を行い市場投入を期待しております。
また、昨今の半導体業界の市場動向により売上の拡大を期待しております。
＜自動車修理工場関係＞　修理工場向けの塩害ガードシリーズは、当連結会計年度も環境配慮型製品（有機則、特化則、ＰＲＴＲ非該当）の開発に注力しており、市場投入も終え、売上に貢献しております。
また、環境配慮型の水性タイプの高性能品の開発にも着手しており、翌連結会計年度にはサンプル評価試験を行い市場投入し、売上への貢献を期待しております。
③一般消費者向け商品開発部門＜コンシューマー向け自動車用ケミカル＞　当連結会計年度はガラスコート製品の完全リニューアルに伴い、環境に配慮した新製品を市場に投入し売上に貢献しております。
また、新製品には紙製パッケージを採用し、プラスチック使用量の削減への取組も継続しております。
翌連結会計年度はタイヤやホイール関係を中心に製品開発に着手し、売上への貢献を期待しております。
④新規開発ケミカル製品関連部門＜新規ケミカル開発部＞　粘土膜を使った無機耐熱コーティングの開発については、当連結会計年度も電子材料分野での実用化を目指し塗工方法の最適化も検討しながら性能評価を継続しております。
また、用途開発に関しては保護コーティングも含め、それ以外の分野でのサンプル評価を継続しており、翌連結会計年度には他分野への応用に期待しております。
プラスチック材料への環境型添加剤に関しましては、当連結会計年度も展示会出展等のＰＲ活動を継続し、売上に貢献しております。
また、植物由来材料や廃食油を使用した植物性のプロセスオイル及び可塑剤の開発にも着手しており、製品化に向け開発を継続しております。
一部製品化にも成功し当連結会計年度から展示会出展等のＰＲ活動を開始しております。
　なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は354百万円であります。
(2）合成樹脂事業　遊技機部品　　得意先である遊技機メーカーの要望に応えるべく、新規機構、盤面及び役物のデザイン等の各種提案及び製品　開発を行っております。
　ガス検知器・セラミックヒーター　ガス検知器については「安全・安心」をご提供すべく、また、得意先の要望に応えるべく、汎用製品から特定顧客向けのカスタム対応製品まで多種多様なタイプの製品開発を行っており、ＩｏＴ活用や次世代通信網を利用した「システム系ガス検知器」開発も進めてまいりました。
　セラミックヒーターについては、半導体実装装置に使用される工業用部材として、標準品及び得意先の要望に応えたカスタム対応製品の開発を行っており、臨機応変なカスタム対応を可能としている点が他社にない特色となっております。
新事業（ネクスプライズ事業）　新たな事業展開を目指し、サウナ専用デバイス・お風呂用おもちゃ等の開発を進めており、東京おもちゃショー2025への出展、その後の迅速な商品化・販売化に向けて進めております。
　なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は149百万円であります。
(3）農業関連事業　　　「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し次のテーマに取り組んでおります。
　　（１）多様なニーズに対応する肥料の開発　　（２）環境配慮型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発　　（３）農産物生産システムの進化に対応した肥料の開発　　（４）化学肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発　　（５）みどりの食料システム戦略に対応する未利用資源の活用　　　この結果、省力・省コスト栽培が求められる中、技術普及部と協力し作物及びその地域に合った肥料の研究を行い、硝酸化抑制材と肥効速度の異なる窒素原料との組み合わせまたは亜リン酸等の機能性のある原料との組み合わせによる肥効調整型の肥料の開発を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。
　　　その他、被覆尿素のマイクロプラスチック問題に対応する目的で環境配慮型の緩効性肥料の開発、みどりの食料システム戦略に対応する目的で回収りん等の国内未利用資源を活用した肥料の開発、また、近年の干ばつ・過湿などの天候不順時の対策としての化成肥料の開発を行っております。
　なお、当連結会計年度に支出した農業関連事業に係る研究開発費は32百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、主力事業である自動車リース関連事業を中心に21,621百万円の設備投資を実施しました。
　自動車リース関連事業においては主に賃貸資産の取得等として19,527百万円、ケミカル事業においては主に工場設備の取得等として555百万円、パーキング事業においては主に駐車場設備の取得等として614百万円、機械工具販売事業においては489百万円、合成樹脂事業においては320百万円、農業関連事業においては91百万円、その他においては23百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント内訳2025年３月31日現在 セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計自動車リース関連事業62,2502,241125370(919.04)3287865,395356[4]ケミカル事業－1,9871561,145(36,373.83)2206014,110249[10]パーキング事業－1,4201,2841,675(6,084.41)9444,43429[3]機械工具販売事業－3,0021633,440(80,917.04)2584267,290435[83]合成樹脂事業－1,3391391,727(180,079.44)396623,908537[20]農業関連事業－1,183436,264(561,760.11)74817,979272[47]報告セグメント計62,25011,1741,91214,623(866,133.87)8632,29593,1191,878[167]その他－478143,197(72,744.00)11973,889100[11]全社（共通）－－－－(－)－－－89[－]合計62,25011,6531,92617,821(938,877.87)8642,49297,0092,067[178]（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。
３．パーキング事業における地主との土地の年間賃借料は、4,128百万円であります。
(2）提出会社の状況2025年３月31日現在 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエアその他合計本社(大阪市淀川区)全社（共通）事務所設備2,741122474(1,157.24)104853,52882（注）１．本社の建物及び構築物、工具、器具及び備品、並びに土地は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
２．帳簿価額「その他」は、運搬具及びリース資産であります。
(3）国内子会社の状況2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエアその他合計㈱イチネン本社（大阪市淀川区）自動車リース関連事業賃貸資産事務所設備42,7416452112(274.16)163943,675105㈱イチネンＴＤリース本社（東京都港区）自動車リース関連事業賃貸資産事務所設備15,062－3－(－)121015,18952野村オートリース㈱本社（大阪市淀川区）自動車リース関連事業賃貸資産事務所設備4,46767011(28.56)1－4,54813㈱イチネンケミカルズ播磨工場（兵庫県加古郡播磨町）ケミカル事業生産設備－57511505(23,751.77)－1131,20630㈱イチネンケミカルズ研究開発センター（神奈川県藤沢市）ケミカル事業研究開発施設設備－90771334(3,403.43)－61,32140㈱イチネンパーキング東京科学大学病院駐車場パーキング事業駐車場設備－2424－(－)－－246－㈱イチネンアクセス本社（大阪府池田市）機械工具販売事業事務所設備－10119525(2,871.69)202084834㈱イチネンＭＴＭ兵庫工場（兵庫県加東市）機械工具販売事業生産設備－3591108(23,301.93)68055753㈱イチネンロジスティクス東大阪物流倉庫（東大阪市）機械工具販売事業事務所設備倉庫設備－97414637(4,647.80)－11,62810㈱イチネン製作所天白本館・別館（名古屋市天白区）合成樹脂事業事務所設備 －12219440(2,912.87)32060572㈱イチネン製作所天白工場（名古屋市天白区）合成樹脂事業生産設備－1297323(1,808.39)2146326マルイ工業㈱本社/工場（新潟県胎内市）合成樹脂事業事務所設備生産設備－21812517(141,282.00)78383839日東エフシー㈱名古屋工場（名古屋市港区）農業関連事業肥料製造設備－14872,367(35,347.74)0742,59744日東エフシー㈱千葉工場・支店（千葉県市原市）農業関連事業肥料製造設備－22231,478(47,329.53)01051,81044日東エフシー㈱室蘭工場・支店（北海道室蘭市）農業関連事業肥料製造設備－4829344(48,948.00)010293950新光硝子工業㈱本社/工場（富山県砺波市）その他事務所設備生産設備－2649213(38,048.55)04653351（注）１．㈱イチネン及び野村オートリース㈱の事務所設備に係る建物及び構築物、工具、器具及び備品、並びに土地は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
２．㈱イチネンケミカルズの生産設備及び研究開発施設設備に係る建物及び構築物並びに土地は、主として㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
３．㈱イチネンロジスティクスの事務所設備及び倉庫設備は、主として㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
４．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産並びに建設仮勘定であります。
(4）在外子会社の状況2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエアその他合計蘇州豊島機械配件有限公司中国工場（中国江蘇省）機械工具販売事業生産設備－1071－(－)－19830735MARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.本社（タイ王国プラーチーンブリー県）合成樹脂事業生産設備－249690(21,908.00)0164511234（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定であります。
２．蘇州豊島機械配件有限公司は土地などを賃借しており、年間賃借料は68百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設①賃貸資産の取得計画（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額（百万円）既支払額（百万円）㈱イチネン大阪市淀川区自動車リース関連事業賃貸資産13,182－自己資金及び借入金㈱イチネンＴＤリース東京都港区自動車リース関連事業賃貸資産4,326－自己資金及び借入金野村オートリース㈱大阪市淀川区自動車リース関連事業賃貸資産2,053－自己資金及び借入金（注）この計画により、2026年３月末時点における賃貸資産は、当連結会計年度末に比し約2.2％増加する見込みであります。
②駐車場設備の取得計画（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額（百万円）既支払額（百万円）㈱イチネンパーキング大阪市淀川区パーキング事業駐車場設備594－自己資金及び借入金（注）この計画により、2026年３月末時点における管理台数は、当連結会計年度末に比し約4.2％増加する見込みであります。
③工場の移転計画会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱イチネンケミカルズ茨城県古河市ケミカル事業生産設備6,774380自己資金及び借入金2024.62027.4（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
④農場の新設計画会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱イチネン高知日高村農園高知県南国市農業関連事業農産物生産施設435－借入金及び補助金2026.102027.7（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動32,000,000
設備投資額、設備投資等の概要91,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,347,977
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式であり、純投資目的以外の目的の投資株式とは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは多くの取引先の株式を有しており、保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、有益と判断できる場合には当該企業の株式を保有しております。
保有意義の検証方法１．取引の経緯及び関係有無２．保有する戦略的意義３．将来的なビジネスの可能性４．保有しない場合の取引の存続・安定性等に関するリスク５．保有継続した場合のメリット、今後の見通し、リスク６．直近の取引額、利益額７．年間受取配当金、株式評価損益 　上記の方針を踏まえ、取締役会等において保有している政策保有株式全銘柄の検証を行いました。
定性的・定量的な保有合理性を総合的に検証し、保有意義が十分に認められない銘柄については、政策保有の解消に向けて手続きを進めております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7238非上場株式以外の株式173,841 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式517・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るためであります。
・持株会を通じた買付によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式468 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイフク344,361341,099・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
・当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が3,262株増加しております。
有1,2541,222ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱235,000235,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
有642664㈱ダスキン137,900137,900・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
無501454小野薬品工業㈱250,000250,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
無400613㈱エフピコ80,00080,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
無225220亀田製菓㈱41,84041,092・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
・当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が748株増加しております。
有163175木村化工機㈱200,000200,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
有145141長瀬産業㈱47,63047,050・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
・当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が580株増加しております。
無126120鳥越製粉㈱140,000140,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
無11599三井住友トラストグループ㈱26,82026,820・当社グループにおいて金融取引等の取引先として関係の維持・強化を図るため。
無9988 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）モリト㈱48,28459,044・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
・当事業年度において一部株式の売却により保有株式が11,500株減少しております。
また、持株会を通じた買付により、保有株式が740株増加しております。
無7292ユアサ商事㈱5,9425,663・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
・当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が279株増加しております。
有2630古野電気㈱8,8008,800・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
無2222オーウエル㈱20,00020,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
有1923広島ガス㈱50,00050,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
無1719㈱ケアサービス8,0008,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
無66東洋テック㈱1,0001,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため。
有11大和ハウス工業㈱－10,000・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。
無－45日本曹達㈱－172・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。
無－1福井コンピュータホールディングス㈱－200・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。
有－0（注）１．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の把握が困難であるため記載しておりません。
また、保有の合理性については、取引先との取引関係の強化によって得られる利益等を個別に勘案し、検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社238,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,841,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社・当社グループにおいて主に自動車リース関連事業の取引先として関係の維持・強化を図るためであります。
・持株会を通じた買付によるものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ユアサ商事㈱