財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-13
英訳名、表紙KONICA MINOLTA, INC.
代表者の役職氏名、表紙取締役代表執行役社長兼CEO　　大 幸　利 充
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6250)2111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1873年４月東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
1882年４月東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
1902年５月東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
1921年10月組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
1929年10月フィルムの製造販売を開始。
1936年12月東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
1937年２月社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
７月東京日野に感光材料の工場を建設。
1943年４月社名を小西六写真工業株式会社と改称。
1944年３月昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
1949年５月東京証券取引所に上場。
1956年８月米国にKonica Photo Corporationを設立。
1963年７月東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
1971年１月電子複写機の製造販売を開始。
1972年４月東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。
1973年４月ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
1978年６月本社事務所を東京西新宿に移転。
1979年８月兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。
1986年１月米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。
1987年１月ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。
２月米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
９月米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
10月社名をコニカ株式会社と改称。
2002年10月複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。
2003年４月全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。
６月社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。
８月ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。
９月本社事務所を東京丸の内に移転。
2003年10月コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。
情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。
フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。
2003年10月情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。
フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。
情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。
2004年４月コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
12月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2005年１月コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
10月メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
11月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2006年１月カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。
３月カメラ事業を終了。
2007年４月コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。
９月フォト事業を終了。
2008年６月情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
2010年10月コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。
情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
2012年４月グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。
当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。
2013年４月グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。
純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。
2016年４月国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。
同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
2017年10月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2025年２月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社165社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております（2025年３月31日現在）。
　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記６　事業セグメント」に記載のとおりであります。
　また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（プレシジョンメディシン事業）　当連結会計年度において、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationの持分の全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（その他）　当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。
　当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業デジタルワークプレイス事業　複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。
プロフェッショナルプリント事業　産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。
[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズコニカミノルタメカトロニクス㈱Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）LimitedKonica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHKonica Minolta Business Solutions Deutschland GmbHKonica Minolta Business Solutions France S.A.S.Konica Minolta Business Solutions（UK）LimitedKonica Minolta Marketing Services EMEA LimitedKonica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd インダストリー事業＜センシングユニット＞　計測機器などの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
＜材料・コンポーネントユニット＞　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。
[主な関係会社]〈生産関係〉Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱Radiant Vision Systems, LLCKonica Minolta Sensing Europe B.V.Instrument Systems GmbH 画像ソリューション事業＜ヘルスケアユニット＞　画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。
＜画像IoT・映像ソリューションユニット＞　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHKONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.MOBOTIX AG （その他）[主な関係会社]コニカミノルタコネクト㈱コニカミノルタ情報システム㈱Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.Konica Minolta（China) Investment Ltd. （注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
　2025年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
（注１）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。
（注２）Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。
（注３）MOBOTIX AGは、2025年４月に当社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外されております。
（注４）当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） コニカミノルタジャパン㈱(注２)東京都港区397複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　３名 (注３)＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 126,453百万円 (外部顧客に対する売上高　123,552百万円)(2）税引前利益 1,450百万円 (3）当期利益　 811百万円(4）資本合計 27,397百万円 (5）資産合計　 74,361百万円キンコーズ・ジャパン㈱ 東京都港区100オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供100－役員の兼任　　　　無㈱コニカミノルタサプライズ山梨県甲府市200複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売100－当社製品の製造等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタメカトロニクス㈱ 愛知県豊川市90複合機関連機器等の製造・販売100－当社製品の製造等当社の土地を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタテクノプロダクト㈱埼玉県狭山市350医療用機器等の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無コニカミノルタプラネタリウム㈱東京都豊島区100プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタコネクト㈱(注７)東京都日野市50設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタ情報システム㈱東京都八王子市100システム開発、情報サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(注２)New Jersey,U.S.A.千米ドル40,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(100)－当社製品の販売等債務保証役員の兼任　　　１名 (注３)＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 277,884百万円 (外部顧客に対する売上高　276,553百万円)(2）税引前損失 4,516百万円 (3）当期損失　　 4,991百万円(4）資本合計 80,224百万円 (5）資産合計　 187,888百万円Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(注２)Langenhagen,Germany千ユーロ88,121複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任　　　　無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH Langenhagen,Germany千ユーロ10,055複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(100)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.(注２)Carrieres-sur-Seine, France千ユーロ46,290複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(69.8)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited Essex,UnitedKingdom千英ポンド21,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited(注８)London,UnitedKingdom千英ポンド440欧州におけるプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供100(100)－役員の兼任　　　　無Konica Minolta BusinessSolutions（CHINA）Co., Ltd.上海市中国千中国元96,958複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited(注２)香港中国千香港ドル195,800複合機及び関連消耗品等の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.(注９)無錫市中国千中国元289,678複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(85.0)－役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd. 東莞市中国千中国元141,201複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(100)－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta BusinessSolutions Asia Pte. Ltd. (注２)Media Circle,Singapore 千米ドル56,064 複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.(注２)Melaka,Malaysia千リンギット135,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(100)－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd. Haryana,India千ルピー1,686,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(0.0)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd(注２)New SouthWales,Australia千豪ドル58,950複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）Radiant Vision Systems, LLCWashington,U.S.A.千米ドル30,215ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売100（100)－役員の兼任　　　　無Konica Minolta Sensing Europe B.V.(注２)Nieuwegein,Netherlands千ユーロ41,960産業用計測機器などの欧州における販売100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Instrument Systems GmbH Munich,Germany千ユーロ600LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売100（51.0)－役員の兼任　　　　無Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd. 大連市中国千中国元190,644光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Healthcare Americas, Inc. New Jersey,U.S.A.千米ドル5,300医療用画像診断システム等の米国他における販売100(100)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO., LTD. 上海市中国千中国元4,138医療用画像診断システム等の中国における販売100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無MOBOTIX AG(注10)Langmeil,Germany千ユーロ13,271監視カメラ等の製造・販売65.2－当社より資金を貸付役員の兼任　　　１名Konica Minolta HoldingsU.S.A., Inc.(注２)New Jersey,U.S.A.千米ドル1,747,864米国持株会社100－当社より資金を貸付役員の兼任　　　１名Konica Minolta（China）Investment Ltd.(注２)上海市中国千中国元289,678中国持株会社100－当社製品の販売等同社より資金を借入役員の兼任　　　　無他連結子会社　134社 －－－－－－持分法を適用した関連会社　３社－－－－－－（注１）議決権の所有割合の（　）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。
（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。
（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記40　他の企業への関与」で上記を参照しております。
（注６）当連結会計年度において、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationの持分の全てを譲渡したことにより、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationは連結の範囲から除外されております。
（注７）当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。
（注８）翌連結会計年度にKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。
なお、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの譲渡は、2025年６月以降を予定しており、本株式譲渡により、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedは連結の範囲から除外されることとなります。
（注９）Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。
（注10）翌連結会計年度にMOBOTIX AGの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてMOBOTIX AGの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。
なお、MOBOTIX AGの株式の譲渡は、2025年４月に完了しており、本株式譲渡により、MOBOTIX AGは連結の範囲から除外されております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）（注１）デジタルワークプレイス事業28,764プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業2,916画像ソリューション事業2,607報告セグメント計34,287プレシジョンメディシン事業（非継続事業）95その他547全社（共通）702合計35,631（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
（注３）当連結会計年度において従業員数が前期末比4,384名減少（前連結会計年度40,015名）しておりますが、主として、2024年４月４日に公表したグローバル構造改革の実施によるもの、中国子会社の生産終了によるもの、並びに、連結子会社の売却によるものであります。
（注４）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）（注１）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）（注２）3,92246.320.88,211,911 セグメントの名称従業員数（人）（注１）デジタルワークプレイス事業1,646プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業1,011画像ソリューション事業529　報告セグメント計3,186プレシジョンメディシン事業（非継続事業）34全社（共通）702合計3,922（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（注３）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
（注４）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
（３）労働組合の状況　当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
　当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。
同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。
2025年３月31日現在の組合員数は、3,731名であります。
　また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.077.377.877.578.3（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者コニカミノルタジャパン㈱6.868.283.283.985.5コニカミノルタメカトロニクス㈱2.950.073.978.875.9キンコーズ・ジャパン㈱11.375.068.376.685.0㈱コニカミノルタサプライズ6.766.785.891.478.2コニカミノルタテクノプロダクト㈱4.80.081.279.447.0コニカミノルタIJプロダクト㈱0.0100.082.982.582.5コニカミノルタプラネタリウム㈱23.5（注３）（注３）（注３）（注３）コニカミノルタコネクト㈱7.10.0101.584.694.0コニカミノルタウイズユー㈱（注３）（注３）106.3105.6113.3コニカミノルタ情報システム㈱2.966.7（注３）（注３）（注３）（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注３）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当連結会計年度の総括当連結会計年度（以下「当期」）における世界の経済情勢は、地政学リスクの高まりやインフレの根強さに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり世界経済の悪化懸念が高まり、先行きに対する不透明感が増大しました。
このような経営環境の下で、当社は中期経営計画(2023年度‐2025年度)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んでおります。
また、中期経営計画の中間年度である当期は、覚悟を持って経営改革を完遂する年と位置づけ、事業の選択と集中、及びグローバル構造改革に取り組み、これらを計画どおり完遂しました。
事業の選択と集中については、時間軸も含めて当社の成長戦略との適合性や追加投資の必要性などを判断の軸に取り組み、非重点事業と位置付けた事業群において、事業譲渡や持分譲渡を実施しました。
また、方向転換事業と位置付けた事業においても、再編による赤字の縮小や株式譲渡契約の締結を行い、ソリューション・サービス拡大への転換を図り、事業収益力強化に向けた取組として成果を挙げることができました。
また、グローバル構造改革の実施と事業譲渡等により、労務費の適正化を実行しました。
一方で、データとAIを活用したDXを推進することにより業務生産性と顧客への提供価値の向上に取り組み、各業務遂行の質とスピードを高めております。
当期における当社グループの連結売上高は、為替の影響もあり１兆1,278億円（前期比1.8％増）となりました。
事業別の売上高は、前期比でデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業は増収となりましたが、インダストリー事業は減収となりました。
事業貢献利益は、319億円（前期比4.2％減）となりました。
当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に関して監査法人から指摘があり、114億円を売上原価として計上しました。
オフィス事業の継続的なコスト削減やグローバル構造改革効果による販売費及び一般管理費の抑制などが寄与し、デジタルワークプレイス事業は増益となりましたが、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により、プロフェッショナルプリント事業は減益となりました。
また、画像ソリューション事業、及びインダストリー事業は減益になりました。
営業利益は、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中による損失202億円、のれんや有形固定資産等の減損損失511億円等の一過性費用計上などにより、 640億円の損失（前期の営業利益275億円から915億円の減益）となりました。
税引前損失は791億円（前期の税引前利益153億円から944億円の減益）、海外の連結子会社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った結果、法人所得税費用として162億円を計上しました。
一方、Ambry Genetics Corporationの株式譲渡完了に伴う株式譲渡益などにより450億円を非継続事業からの利益として計上しました。
非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期損失は474億円（前期の非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益45億円から520億円の減益）となりました。
経営改革として進めた事業の選択と集中により資産を圧縮し、事業譲渡で得た対価を活用して有利子負債を大幅に削減し、バランスシートの改善を進め、財務基盤を強化しました。
経営改革の完遂に伴う一過性費用等もありましたが、営業キャッシュ・フローは510億円、投資キャッシュ・フローは事業譲渡による譲渡益等により246億円となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、757億円（前期比368億円増）となり、キャッシュ創出力の向上と財務健全性を図っております。
（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）翌連結会計年度の経営方針翌連結会計年度において、当社は、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まっており、欧米を中心とした物価高と景気減速、為替変動など経営環境の不確実性が高まると見込んでおります。
このような中、2025年度は成長基盤を確立する年として「Turn Around 2025」とし、売上高１兆500億円、事業の成長と当期に完遂した経営改革による利益改善効果を活かし、事業貢献利益525億円、営業利益480億円及び当期利益240億円の利益回復を目指し、中期経営計画で目標としたROE５％以上の達成を目指していきます。
世界的な米国の相互関税による影響の動向を注視しながら、Go To Market戦略の見直し、経費の追加削減、低関税率国への生産のさらなるシフト検討等により影響の吸収を目指します。
（収益基盤の強化）収益基盤の強化に向けて、2024年度に実施したグローバル構造改革及び事業の選択と集中による効果に加え、各事業で以下の取組を行うことでさらに改善させていきます。
デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットは、為替の影響を含めて減収を見込みますが、グローバル構造改革の効果創出とともに、さらなるコスト削減やDXを活用した生産・販売・サービスの効率化を進めていきます。
プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニットは新製品投入によるヘビープロダクションプリント（HPP）機シェア１位の堅持とミッドプロダクションプリント（MPP）機の拡販により、中大手商業印刷の顧客を中心にノンハード収益を拡大します。
産業印刷ユニットはデジタルラベル機のシェア１位堅持と、一層の市場拡大やUVインクジェット機の新製品投入により市場のデジタル化を加速させ、年度での黒字化を目指します。
インダストリー事業は、センシングユニットでは顧客のディスプレイ設備投資の回復に伴う収益の改善、自動車外観検査及びハイパースペクトルイメージング技術を活用した検査装置の販売伸長、機能材料ユニットでは需要が増加している新樹脂フィルムSANUQIの生産能力強化とあわせ、新素材フィルムSAZMAの投入により大型TV領域のさらなるシェア拡大を目指します。
画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは当社が唯一世界で提供するＸ線動態解析システムを引き続き拡大させ、インドやアジアを中心とした地域でITやAIを活用した医療のデジタル化の機会を捉えて、収益改善に取り組みます。
（財務基盤の強化）財務基盤の強化に向けては、経営改革として進めた事業の選択と集中により事業譲渡で得た対価を活用して、有利子負債を大幅に削減し、2025年度末には約1,940億円の削減を目指します。
また、のれんは2024年度の減損損失の計上により、2024年度末で約1,260億円となりました。
棚卸資産・営業債権の最適化による運転資本の圧縮なども進めて、総資産の圧縮を行います。
事業の収益力回復や、有利子負債の削減による金融費用の圧縮、赤字子会社の黒字化等による実効税率の適正化等と併せて財務基盤を強化することで、ROE５％以上を目指します。
（３）中長期の成長に向けて（領域No.１づくり）まず、事業の成長として、各既存事業のなかで市場セグメントや領域においてNo.１を獲得できる製品やサービスを創出していきます。
既にトップポジションにある製品やサービスはNo.１を堅持していきます。
（利益成長につなげる成長の芽を育成）当社はこれからもサステナビリティを経営の中心に位置付けていきます。
当社が目指すサステナビリティは、「事業によって社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」です。
持続可能な社会の実現に向けた取組の中で、当社にとっても様々な事業機会が生まれております。
その中から技術や人財、お客様とのつながりなど、当社の強みをいかせるテーマを厳選して成長につなげてまいります。
具体的には既存事業から派生した精密加工、樹脂成形、材料・製膜、分光計測などのコア技術をAIで強化することで長期の利益成長をけん引する新たなテーマを育てております。
インダストリー事業の半導体製造装置向け光学コンポーネントは、強化領域の一部として既に展開しており、2025年度では設備増強も行い生産体制を強化していきます。
また、再生プラスチック材料製造、ペロブスカイト太陽電池用バリアフィルム、バイオものづくりのプロセスモニタリングなどは「成長の芽」として、いくつかの技術テーマの中から市場の成長性、競争優位確立の可能性、事業としての収益創出の蓋然性などを評価しながら選別し、利益の拡大に貢献する事業に育てるための投資を実施していきます。
（PBR１倍に向けTSRを意識した経営へ）2025年度は本中期経営計画の最終年度として、まずはROE５％を確実に達成し、2026年度以降の中期でROEのさらなる改善を目指していきます。
また、2026年度以降、執行役に対する株式報酬制度の評価指標としてTSR（株主総利回り）を導入する方針を決定し、評価期間を2025年度から開始します。
TSRを意識した経営にシフトしていき企業価値を向上させることにより、早期にPBR１倍を達成します。
戦略 （４）重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会＜特定したサステナビリティ課題の詳細と関連するリスクや機会＞　2024年時点でのマテリアリティと関連するリスクと機会は次の表のとおりです。
　当社グループの各事業はマテリアリティを意識した価値創造に取り組んでおります。
例えば、インダストリー事業では、製造現場で熟練工の経験値に基づくスキルに依存していた検査工程を自動化・省人化することで熟練工の技術継承問題解決に貢献すると同時に、最終製品の高品質化に貢献することで「働きがい向上および企業活性化」に寄与しております。
また、プロフェッショナルプリント事業では、適時・適量・適所での生産による輸送・保管・廃棄・中間材の低減といった顧客サプライチェーンの変革を通じて「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」に寄与しております。
さらに、ヘルスケア事業では早期発見・早期診断による「健康で質の高い生活の実現」に寄与しております。
　なお、サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティのマネジメントやリスクマネジメントのプロセスに落とし込んで対応しております。
社会・環境課題（2030年想定）リスク機会働きがい向上および企業活性化デジタル格差人手不足の解消雇用や創造への機会格差ダイバーシティを重視した環境づくりの停滞による、従業員の自律性、イノベーション力の低下ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客の生産性の向上と創造的な業務へのシフトを支援健康で質の高い生活の実現医療や介護の持続性が低下医療アクセスの制限社会保障費抑制－イメージングと医療ITサービスによる早期診断、医療費抑制、QOLの向上への貢献社会における安全・安心確保設備老朽化等による労働災害発生のリスク製品・サービスに起因する重大事故による企業や社会における損害の発生画像監視による企業や社会の安全・安心の確保高度な計測・検査による顧客の製品・サービスの品質確保気候変動への対応脱炭素社会への移行による変化への適応気候変動による社会・経済・生態系への影響持続可能なエネルギーへの転換遅れによる競争力低下プリントチャージに依存しない収益モデルへの転換の遅れ異常気象によるサプライチェーンの寸断ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会におけるエネルギー・CO2負荷低減有限な資源の有効利用循環型社会への移行による変化への適応資源枯渇による社会・経済・生態系への影響持続可能な原料への転換遅れによる競争力低下資源不足による部材コストアップと供給不安定化ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会における資源の消費抑制・資源の有効利用 各事業の取組と関連するマテリアリティ（主要なもののみ）
指標及び目標 〔具体的施策]　上記方針、目標達成のため実行している代表的な取り組みを以下に紹介します。
[個人への投資]　当社ではプロフェッショナル人財のポテンシャルとパフォーマンスを最大化し、ビジネスへの貢献につなげるため、４つの軸で教育体系を構築しております。
すなわち、将来の社長候補やグローバルでの活躍を期待するポテンシャル人財など、人財を定めて必要な投資を行う「選抜育成」、入社時やプロモーションタイミングの人財あるいは組織をリードする立ち位置にある人財を対象とした「階層別教育」、女性リーダー育成に向けたマインドチェンジやメンター教育等の「キャリア形成支援」、最大150万円/年の自己啓発支援、豊富な社内教育プログラム等の自らが学びたいものを定めそこに必要な支援を行う「Re/Up skilling」となります。
これらの教育投資とチャレンジ評価や人財公募、副業解禁等の多様な制度をかけ合わせ、個の力の最大化と同時にこれら人財の力を最大限に引き出せる組織風土づくりに取り組んでおります。
[組織開発]・経営者候補人財の育成　会社経営を担える次世代リーダーを計画的に配置・育成するため、2020年度よりポテンシャル人財を可視化し、社長と事業トップが1on1で育成の方向性を確認・議論する場を設けております。
この議論を通して、次の事業トップ候補はいるか、３～５年後を見据えたらどうか、という組織課題を明確にし、そのうえで、後任候補の特定とさらなる成長に向けて担わせる役割を社長と事業トップが握り、次の１年間の成長度合いを確認する、というサイクルを回しており、150名規模の計画的育成を行っております。
　2024年度は、これに加えて、将来の社長候補に絞って、経営トップ層で人財を共有し、育成のための計画的な配置・教育プログラムを検討するための場として「人財委員会」を設置しました。
社長を委員長として、事業担当・経理・人事の担当常務が委員となり、昨年は４回の委員会を通して、2030年代をターゲットとした人財を選定いたしました。
また、４月からは、個々の強化領域を見ながら、事業を超えるようなアサインメントの実施や、外部教育機会の提供を具体的に進めております。
・グローバルビジネスリーダー育成　当社グループ約４万人のうち４分の３を占める海外人財の全社での活用も優先順位の高い課題です。
それを加速するためにDX関連で実績のあるスイスのビジネススクールIMDと協業し、グローバルビジネスリーダー育成を進めております。
全グループの優秀人財を可視化し、選抜された人財に対し、育成プログラムや経営トップによるコーチングの提供、個別育成計画の策定を経て、実際の国境を越えたアサイメントを進めております。
　具体例としては、ヨーロッパのハイポテンシャル人財を日本本社に呼び、中期経営戦略策定メンバーに加えました。
その中で、現場意見の計画への反映、そして海外販社施策との整合性を取ること等、目に見える貢献をしてくれております。
ほかにもアメリカとオーストラリアの間での戦略的な人財ローテーションを実現する等、このプログラムの成果として表れております。
　ここで選抜した人財が全社の経営人財候補となるよう、育成強化を図っていきます。
・ミドルマネジメント強化　当社では2022年より、いわゆる管理職制度を単線型から複線型に変更しております。
昨今のビジネス環境の変化を受け、その中で求められる管理職のミッションを明確化し、専門性を突きつめビジネスに貢献する人財「エキスパート」と、多様な人財の力を引き出し組織に活力を与え実行力を上げる組織リーダー人財「エンパワーメントリーダー」に分け、それぞれの任用要件も大幅に見直しております。
またこの変更に伴い、従来の管理を連想させる「管理職」という名称を「エグゼンプト」に変更しております。
　エキスパートに関しては、報酬制度も刷新し、高い成果を上げたエキスパートには執行役員レベルの報酬を提供できることとなっており、これは社外の優秀な専門人財の採用にも大きく貢献しております。
　一方、エンパワーメントリーダーには、コーチングやチームビルディング、コミュニケーションスキルをはじめとしたマネジメントスキル強化のためのプログラムを、実際に現場の組織、チームを率いるいわゆる課長クラス全員に対し、体系的かつ継続的に実施しております。
2025年度はこれに加え、V字回復・中長期の利益成長実現のコアとなる部長クラスに対して、意識・行動両面の強化に向けたプログラムを実施していく予定です。
　また、エキスパート・エンパワーメントリーダーともに、求められる行動がとれているかを、半期に１度の多面評価でチェックし、自らの行動を持続的にアップデートできるようにしております。
　これらを通して、継続的な成長を促し、さらなる人財力強化を図っていきます。
・レジリエンス力の向上　組織の変革と成長への回帰を目指すにあたり、この変革はトップから起こすことが重要だと考え、まずは、経営層がプロフェッショナル人財・プロフェッショナル経営チームになるために当社では社長を含む役員と役員候補に対し、「レジリエンスプログラム」を導入しております。
　「レジリエンスプログラム」とは、医学・脳科学・心理学的な観点から、人と組織が最高のパフォーマンスを出すために本質的に必要な要素について学び、それを1年間かけて習慣にしていくプログラムです。
　具体的には、身体・情動・思考・精神性という４つの切り口にわかれております。
例えば、脳のパフォーマンスを高めるための運動・栄養・睡眠だけではなく、困難で複雑な状況においても、高い視座と広い視点で自身と組織を統合する「人間性」も高めていくものになっております。
　経営層自らが変革することで、その影響を次世代そして会社全体に波及させ、当社がプロフェッショナル人財集団へ変貌する根幹になると考えております。
[多様な人財の活躍推進]・女性活躍推進　当社グループはグローバルで女性従業員が約3割を占め、セールス等の売上部門で働く女性は20.5％、STEM関連業務に携わる社員の女性割合も14.4％と、職種によらず女性が活躍しております。
　当社グループ並びに当社での管理職における女性比率を戦略的に高めるべく、2030年度に当社グループ26％以上、当社18％以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。
こうした活動を通じて、着実に管理職における女性比率は高まっており、2024年度末に当社グループでは19.2％超、当社においては11.1％に達しており、競合他社の３～９％台の数値と比較しても高い数値となっております。
　例えば当社では、技術系中心の新卒採用において女性比率が30％以上となるよう積極的な女性採用施策を継続しており、また管理職へのプール人財を補強するための採用強化などを行っております。
　また2021年度から、女性リーダーのパイプライン強化のために、エグゼンプト（当社における管理職の呼称）一歩手前の女性従業員に向けて、エグゼンプト登用を見据えた計画的な育成とリーダーシップを発揮するための力を身に付けるための研修を実施しております。
これまでの経験を棚卸し経験やスキルの不足を見定めることで、エグゼンプト登用とその先の活躍を含めた成長につながる役割付与や能力開発を計画的に行っております。
　今後も女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。
（注）当社グループの女性管理職比率は、全グループ会社での集計が困難なため、当社及び国内連結子会社並びに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです 。
・海外派遣プログラム「GLOW」　グローバルに広がる多様な人財の発掘を狙い、将来を担うマネジメント人財のパイプラインを戦略的に強化していく「GLOWプログラム」を進めております。
　このプログラムは６ヶ月短期海外派遣で、2022年度より一新し、適用範囲を日本人のみから海外グループ社員にも広げ、日本から海外だけでなく、海外から日本、海外から海外という派遣も可能としております。
　また、このプログラムは会社主導でミッションを与えるのではなく、強い意志をもった社員により、自らの力でミッションを設定する必要がある点も特徴的です。
具体的には、派遣候補者は、自ら派遣先への受入交渉を行い、現地での貢献やミッション、そして派遣プラン策定を行う必要があります。
自らがチャレンジする機会を掴み、現地の協力を得て目標に挑むことで、これまで培ったスキルや武器を国外でも通用するものに磨き上げながら、派遣者の多様性やグローバル視点を養い、世界と戦える真のグローバル人財の持続的な育成を目指していきます。
　2023年５月から３期にわたり派遣しており、３期合計で31名、そのうち海外人財は10名となります。
実際に派遣された際には、現場で短期に成果を上げるために、いかに早く現場に溶け込むか、いかに協力を引き出すか、苦労しながらも必死になって成果を上げてくれております。
受入れ先からも派遣者による組織貢献に対して非常に高い評価を得ており、事業課題解決と人財育成両面で成果をあげております。
　現在第３期として2025年４月から派遣を実施しており、次なる第４期の選考を開始しております。
今後も、厳しくもリターンの大きいプログラムとして、しっかりと継続していきたいと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③　人的資本〔人財育成方針及び社内環境整備方針〕[経営戦略に連動した人財育成]　少子高齢化による生産人口の減少やデジタル革命の進行、加えて新型コロナウイルス感染の拡大による人々の価値観やワーク・ライフスタイルの変容といったマクロ環境の中、当社は、Imaging to the peopleという経営ビジョンを掲げ、新たな成長戦略・事業転換方針を中期経営計画にて打ち出しております。
この実現のために当社が求める人財像も大きく変化しており、従業員一人ひとりが、優れた知識・知見や経験に裏打ちされた独自のスキルをもち、課題解決のために自律的に考え、行動する人財、すなわち、プロフェッショナル人財となることに向けて、教育等の人財育成投資を積極的に進めております。
　この活動の一つとして、2023年度までDX専門技術者1,000名を目標に掲げ、必要な教育を提供し、達成に至りました。
現在は人財の活用フェイズに移っており、データ活用の優先度が高い部門への配置を進めており、職場内で実践につなげています。
[プロフェッショナル人財のポテンシャルとパフォーマンス最大化につながる社内環境の整備]　当社は、全社員の行動指標となる６バリューと社員の健康を基礎に、「プロフェッショナル人財個々の持つ違い」が有機的につながり、違いが“力”になることによるイノベーション創出、及びエンゲージメント・レジリエンス力の向上が必要と考えており、これにつながる社内環境の整備を進めております。
〔指標と目標〕　当社グループでは、会社の持続的成長を担うプロフェッショナル人財を最大限に育成し、活躍させていくために様々な取り組みを進めておりますが、その効果を測る指標として「Your Voice」と名付けたグローバルサーベイを毎年実施し、従業員エンゲージメントをスコア化しており、以下の目標を掲げております。
■エンゲージメント　目標：エンゲージメントスコアが2030 年度に業界上位25％に到達すること 　このサーベイにてエンゲージメント及びその推進要因を把握し、そこから各職場で注力すべきポイントを明らかにして次期の取り組みに活かしております。
　具体的には、サーベイを通して経営と従業員の距離感を課題認識し、社長自ら国内外の各拠点を訪問して従業員との直接対話を行っております。
また、四半期決算においては、社長からの直接説明に加え、webを通して質問を受け付け、その場で回答しております。
毎回、多くの質問があり時間内に答えきれない程であり、事後の回答を含めて、双方向コミュニケーションの場として機能しております。
　各事業部や各社・職場単位でも、調査結果を起点にした対話を通して改善アクションを実行するサイクルを回し続け、2024年度のエンゲージメントスコアは事業構造を見直している状況ではありましたが、前年度スコアを維持しております。
2025年度は現場での好事例から導き出した「対話ハンドブック」を作成し、「Your Voice」 の調査結果に基づき、「結果の共有」「メンバーとの対話」「アクションの実行」の３つのステップを着実に回すための「型」を展開していきます。
　これらの取り組みを通して、エンゲージメントスコアを2025年度に業界の平均水準まで、2030年度には業界上位25％に入ることを目標としております。
また、エンゲージメントスコアは役員の報酬決定スキームに組み込まれており、重要な経営指標の一つとし、グループ一体となって取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 〔具体的施策]　上記方針、目標達成のため実行している代表的な取り組みを以下に紹介します。
[個人への投資]　当社ではプロフェッショナル人財のポテンシャルとパフォーマンスを最大化し、ビジネスへの貢献につなげるため、４つの軸で教育体系を構築しております。
すなわち、将来の社長候補やグローバルでの活躍を期待するポテンシャル人財など、人財を定めて必要な投資を行う「選抜育成」、入社時やプロモーションタイミングの人財あるいは組織をリードする立ち位置にある人財を対象とした「階層別教育」、女性リーダー育成に向けたマインドチェンジやメンター教育等の「キャリア形成支援」、最大150万円/年の自己啓発支援、豊富な社内教育プログラム等の自らが学びたいものを定めそこに必要な支援を行う「Re/Up skilling」となります。
これらの教育投資とチャレンジ評価や人財公募、副業解禁等の多様な制度をかけ合わせ、個の力の最大化と同時にこれら人財の力を最大限に引き出せる組織風土づくりに取り組んでおります。
[組織開発]・経営者候補人財の育成　会社経営を担える次世代リーダーを計画的に配置・育成するため、2020年度よりポテンシャル人財を可視化し、社長と事業トップが1on1で育成の方向性を確認・議論する場を設けております。
この議論を通して、次の事業トップ候補はいるか、３～５年後を見据えたらどうか、という組織課題を明確にし、そのうえで、後任候補の特定とさらなる成長に向けて担わせる役割を社長と事業トップが握り、次の１年間の成長度合いを確認する、というサイクルを回しており、150名規模の計画的育成を行っております。
　2024年度は、これに加えて、将来の社長候補に絞って、経営トップ層で人財を共有し、育成のための計画的な配置・教育プログラムを検討するための場として「人財委員会」を設置しました。
社長を委員長として、事業担当・経理・人事の担当常務が委員となり、昨年は４回の委員会を通して、2030年代をターゲットとした人財を選定いたしました。
また、４月からは、個々の強化領域を見ながら、事業を超えるようなアサインメントの実施や、外部教育機会の提供を具体的に進めております。
・グローバルビジネスリーダー育成　当社グループ約４万人のうち４分の３を占める海外人財の全社での活用も優先順位の高い課題です。
それを加速するためにDX関連で実績のあるスイスのビジネススクールIMDと協業し、グローバルビジネスリーダー育成を進めております。
全グループの優秀人財を可視化し、選抜された人財に対し、育成プログラムや経営トップによるコーチングの提供、個別育成計画の策定を経て、実際の国境を越えたアサイメントを進めております。
　具体例としては、ヨーロッパのハイポテンシャル人財を日本本社に呼び、中期経営戦略策定メンバーに加えました。
その中で、現場意見の計画への反映、そして海外販社施策との整合性を取ること等、目に見える貢献をしてくれております。
ほかにもアメリカとオーストラリアの間での戦略的な人財ローテーションを実現する等、このプログラムの成果として表れております。
　ここで選抜した人財が全社の経営人財候補となるよう、育成強化を図っていきます。
・ミドルマネジメント強化　当社では2022年より、いわゆる管理職制度を単線型から複線型に変更しております。
昨今のビジネス環境の変化を受け、その中で求められる管理職のミッションを明確化し、専門性を突きつめビジネスに貢献する人財「エキスパート」と、多様な人財の力を引き出し組織に活力を与え実行力を上げる組織リーダー人財「エンパワーメントリーダー」に分け、それぞれの任用要件も大幅に見直しております。
またこの変更に伴い、従来の管理を連想させる「管理職」という名称を「エグゼンプト」に変更しております。
　エキスパートに関しては、報酬制度も刷新し、高い成果を上げたエキスパートには執行役員レベルの報酬を提供できることとなっており、これは社外の優秀な専門人財の採用にも大きく貢献しております。
　一方、エンパワーメントリーダーには、コーチングやチームビルディング、コミュニケーションスキルをはじめとしたマネジメントスキル強化のためのプログラムを、実際に現場の組織、チームを率いるいわゆる課長クラス全員に対し、体系的かつ継続的に実施しております。
2025年度はこれに加え、V字回復・中長期の利益成長実現のコアとなる部長クラスに対して、意識・行動両面の強化に向けたプログラムを実施していく予定です。
　また、エキスパート・エンパワーメントリーダーともに、求められる行動がとれているかを、半期に１度の多面評価でチェックし、自らの行動を持続的にアップデートできるようにしております。
　これらを通して、継続的な成長を促し、さらなる人財力強化を図っていきます。
・レジリエンス力の向上　組織の変革と成長への回帰を目指すにあたり、この変革はトップから起こすことが重要だと考え、まずは、経営層がプロフェッショナル人財・プロフェッショナル経営チームになるために当社では社長を含む役員と役員候補に対し、「レジリエンスプログラム」を導入しております。
　「レジリエンスプログラム」とは、医学・脳科学・心理学的な観点から、人と組織が最高のパフォーマンスを出すために本質的に必要な要素について学び、それを1年間かけて習慣にしていくプログラムです。
　具体的には、身体・情動・思考・精神性という４つの切り口にわかれております。
例えば、脳のパフォーマンスを高めるための運動・栄養・睡眠だけではなく、困難で複雑な状況においても、高い視座と広い視点で自身と組織を統合する「人間性」も高めていくものになっております。
　経営層自らが変革することで、その影響を次世代そして会社全体に波及させ、当社がプロフェッショナル人財集団へ変貌する根幹になると考えております。
[多様な人財の活躍推進]・女性活躍推進　当社グループはグローバルで女性従業員が約3割を占め、セールス等の売上部門で働く女性は20.5％、STEM関連業務に携わる社員の女性割合も14.4％と、職種によらず女性が活躍しております。
　当社グループ並びに当社での管理職における女性比率を戦略的に高めるべく、2030年度に当社グループ26％以上、当社18％以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。
こうした活動を通じて、着実に管理職における女性比率は高まっており、2024年度末に当社グループでは19.2％超、当社においては11.1％に達しており、競合他社の３～９％台の数値と比較しても高い数値となっております。
　例えば当社では、技術系中心の新卒採用において女性比率が30％以上となるよう積極的な女性採用施策を継続しており、また管理職へのプール人財を補強するための採用強化などを行っております。
　また2021年度から、女性リーダーのパイプライン強化のために、エグゼンプト（当社における管理職の呼称）一歩手前の女性従業員に向けて、エグゼンプト登用を見据えた計画的な育成とリーダーシップを発揮するための力を身に付けるための研修を実施しております。
これまでの経験を棚卸し経験やスキルの不足を見定めることで、エグゼンプト登用とその先の活躍を含めた成長につながる役割付与や能力開発を計画的に行っております。
　今後も女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。
（注）当社グループの女性管理職比率は、全グループ会社での集計が困難なため、当社及び国内連結子会社並びに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです 。
・海外派遣プログラム「GLOW」　グローバルに広がる多様な人財の発掘を狙い、将来を担うマネジメント人財のパイプラインを戦略的に強化していく「GLOWプログラム」を進めております。
　このプログラムは６ヶ月短期海外派遣で、2022年度より一新し、適用範囲を日本人のみから海外グループ社員にも広げ、日本から海外だけでなく、海外から日本、海外から海外という派遣も可能としております。
　また、このプログラムは会社主導でミッションを与えるのではなく、強い意志をもった社員により、自らの力でミッションを設定する必要がある点も特徴的です。
具体的には、派遣候補者は、自ら派遣先への受入交渉を行い、現地での貢献やミッション、そして派遣プラン策定を行う必要があります。
自らがチャレンジする機会を掴み、現地の協力を得て目標に挑むことで、これまで培ったスキルや武器を国外でも通用するものに磨き上げながら、派遣者の多様性やグローバル視点を養い、世界と戦える真のグローバル人財の持続的な育成を目指していきます。
　2023年５月から３期にわたり派遣しており、３期合計で31名、そのうち海外人財は10名となります。
実際に派遣された際には、現場で短期に成果を上げるために、いかに早く現場に溶け込むか、いかに協力を引き出すか、苦労しながらも必死になって成果を上げてくれております。
受入れ先からも派遣者による組織貢献に対して非常に高い評価を得ており、事業課題解決と人財育成両面で成果をあげております。
　現在第３期として2025年４月から派遣を実施しており、次なる第４期の選考を開始しております。
今後も、厳しくもリターンの大きいプログラムとして、しっかりと継続していきたいと考えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要性がある会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
　重要性がある会計方針及び見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記３　重要性がある会計方針」及び「同　注記５　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（２）経営成績の状況　当社は中期経営計画(2023年度‐2025年度)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取組んでおります。
また、中期経営計画の中間年度である当連結会計年度（以下「当期」）は、覚悟を持って経営改革を完遂する年と位置づけ、事業の選択と集中及びグローバル構造改革に取り組み、これらを計画どおり完遂しました。
　事業の選択と集中においては、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLCの全持分譲渡及び2025年２月３日にTempus AI, Inc.にAmbry Genetics Corporationの全株式譲渡を完了したことに伴い、当期からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失は継続事業と区分して表示しており、前連結会計年度（以下「前期」）についても同様に組み替えて表示しております。
　当期における当社グループの連結売上高は、為替の影響もあり１兆1,278億円（前期比1.8％増）となりました。
事業別の売上高は、前期比でデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業は円安の影響もあり増収となりましたが、インダストリー事業は減収となりました。
　売上総利益は4,794億円（前期比0.9％増）となりました。
売上高の増加や主にオフィスユニットの継続的な生産コスト削減をしました。
なお、当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に関して監査法人から指摘があり、114億円を売上原価として計上しました。
　事業貢献利益は319億円（前期比4.2％減）となりました。
グローバル構造改革効果による販売費及び一般管理費の抑制などが寄与しました。
事業別では、デジタルワークプレイス事業は増益となりましたが、プロフェッショナルプリント事業は先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により減益となりました。
また、インダストリー事業、画像ソリューション事業は、減益となりました。
　前述の経営改革の実行、及びのれんや有形固定資産等の減損損失などの一過性費用を計上したため、営業損失は640億円（前期の営業利益275億円から915億円の減益）となりました。
一過性費用には以下が含まれております。
　グローバル構造改革に関わる費用、方向転換事業の選択と集中に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用等を、事業構造改善費用として216億円（前期は8億円）計上しました。
また、当第４四半期連結会計期間（以下、当第４四半期）には、事業の選択と集中としてマーケティングサービスユニットのKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡契約、及び画像IoTソリューションユニットのMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結したことに伴い、損失202億円を計上しました。
　当第３四半期連結会計期間には、インダストリー事業のセンシングユニットに属するRadiant Vision Systems, LLC及びInstrument Systems GmbHにおいて、236億円ののれんの減損損失を計上しました。
また、インダストリー事業の光学コンポーネントユニットに属するKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.は、持分の80％を広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社に譲渡する契約を2023年10月26日付で締結しましたが、クロージングに向けた協議の結果、譲渡対象から外れることとなりました。
それに伴い、売却目的保有への分類を中止し、通常の資産及び負債に振り替える過程で回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、有形固定資産等の減損損失を45億円計上しました。
　当第４四半期では、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおけるフランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.ののれん、有形固定資産及び無形資産の減損損失139億円、画像ソリューション事業のヘルスケアユニットにおいて有形固定資産及び無形資産55億円、デジタルワークプレイス事業のDW-DXユニットに属する連結子会社３社においてのれん及び有形固定資産等の減損損失25億円を計上しました。
　これらにより、当期における減損損失は511億円（前期は41億円の減損損失）となりました。
　税引前損失は791億円（前期の税引前利益153億円から944億円の減益）になりました。
　Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.等、連結子会社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った結果、法人所得税費用162億円を計上しました。
　Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡による益、株式譲渡完了に伴う在外営業活動体の為替換算差額の調整による益、及び譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による株式譲渡益の調整などにより450億円を非継続事業からの利益として計上しました。
　これらの結果、非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期損失は474億円（前期の非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益45億円から520億円の減益）となりました。
　当期から報告セグメントの区分を変更しております。
前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６　事業セグメント」に記載しております。
（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度増減 （自2023.４.１（自2024.４.１ 至2024.３.31）至2025.３.31） 億円億円億円％デジタルワークプレイス売上高6,1496,163140.2事業事業貢献利益327357309.4 営業利益329139△190△57.6プロフェッショナル売上高2,6332,8462128.1プリント事業事業貢献利益138129△8△6.0 営業利益116△131△248－インダストリー事業売上高1,2351,192△43△3.5 事業貢献利益176140△35△20.3 営業利益165△127△293－画像ソリューション事業売上高1,0511,069171.7 事業貢献利益△83△103△19－ 営業利益△109△259△150－小計売上高11,07011,2722011.8 事業貢献利益557524△32△5.9 営業利益502△379△882－「その他」及び調整額売上高6601.5（注２）事業貢献利益△224△20518－ 営業利益△227△260△33－連結損益計算書計上額売上高11,07711,2782011.8 事業貢献利益333319△14△4.2 営業利益275△640△915－（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６　事業セグメント」に記載の外部顧客への売上高の「その他」、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。
（注３）当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。
また、当連結会計年度からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。
①デジタルワークプレイス事業 　デジタルワークプレイス事業の売上高は、為替の影響もあり6,163億円（前期比0.2％増）となりました。
先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響がありましたが、オフィスユニットの生産コスト削減の実施、グローバル構造改革に伴う効果や、販売費及び一般管理費の抑制により、事業貢献利益は357億円（前期比9.4％増）となりました。
また、グローバル構造改革及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.の生産活動終了に伴う一時費用などを計上したため、営業利益は139億円（前期比57.6％減）となりました。
　オフィスユニットは前期比で増収となりました。
A3複合機の販売台数は、前期比でカラー機が92％、モノクロ機が98％、全体では94％となり、ハードの売上はやや減収となりました。
消耗品やサービスなどのノンハードは、為替影響もあり増収、為替の影響を除くとほぼ前年並みになりました。
　ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、方向転換事業として位置づけており、当期はユニット内で事業の選択と集中及びグローバル構造改革を進めてきました。
特にマネージドITサービスで、収益性に基づき、地域と事業領域の絞り込みを実行した結果、前期比で減収となりました。
注力しているビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスは欧州で好調であり、AIを用いた学習支援サービスや通訳サービスなど自社開発のAI SaaS事業も日本で伸長しました。
②プロフェッショナルプリント事業 　プロフェッショナルプリント事業の売上高は2,846億円（前期比8.1％増）となりました。
売上高は増加しましたが、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により、事業貢献利益は129億円（前期比6.0％減）となりました。
一方で、営業損益は当期にグローバル構造改革に伴う一時費用を計上したこと、当第４四半期に産業印刷ユニットにおいてフランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.の減損損失を計上したこと、マーケティングサービスユニットにおいてKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式の譲渡契約の締結に伴う損失98億円を計上したことなどにより、営業損失は131億円（前期は116億円の営業利益）となりました。
　プロダクションプリントユニットは前期比で増収となりました。
ハードは、地域別では米国で減少、欧州で前年並み、中国とインドなどの地域で増加しました。
カラー機の販売台数は101％、モノクロ機は92％、全体では99％となり、ハードの売上は為替の影響もあり増収となりました。
特に注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント機(HPP)の販売台数は前期比で118％と伸長、その他のセグメントは総じて前年並みとなりました。
また、消耗品やサービスなどのノンハードも増収となりました。
地域別では、ノンハード売上は、インドで増加、欧米や中国で前期並みとなりました。
　産業印刷ユニットは前期比で増収となりました。
ハードは、テキスタイル印刷、加飾印刷の販売台数は減少したものの、インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」、高速デジタルラベル印刷機「AccurioLabel（アキュリオラベル）400」の販売台数が増加し、全体では増収となりました。
ノンハードは、デジタル印刷需要の高まりを背景に、インクジェットデジタル印刷、ラベル印刷、テキスタイル印刷、加飾印刷の全ての領域で増収となりました。
　マーケティングサービスユニットは前期比で増収となりました。
プリント調達支援ビジネスは、欧米やアジアでの主要顧客の販売促進活動が活発化し、好調に推移しました。
オンデマンドプリントは、韓国での売上が増加しました。
③インダストリー事業 　インダストリー事業の売上高は1,192億円（前期比3.5％減）となりました。
事業貢献利益は、IJコンポーネントユニットと光学コンポーネントユニットは増益となったものの、機能材料ユニットは棚卸資産の評価損による売上原価の増加などにより、また、センシングユニットは売上減に伴い売上総利益が減少などにより、それぞれ減益となったため、事業貢献利益は140億円（前期比20.3％減）となりました。
上述のようにセンシングユニットにおいてRadiant Vision Systems, LLC及びInstrument Systems GmbHの、また、光学コンポーネントユニットにおいてKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.の減損損失をそれぞれ計上したこと、グローバル構造改革に伴う一時費用を計上したことなどにより、営業損失は127億円（前期は165億円の営業利益）となりました。
　センシングユニットは前期比で減収となりました。
光源色向け計測器で顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受け大手顧客を中心に需要が減速したほか、一部用途向けの競争激化により売上が減少しました。
物体色向け計測器は前期並みの売上となり、ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は、リサイクル用途を中心に販売が好調に推移し増収となりました。
自動車外観検査用の計測器は販売が順調に推移し増収となりました。
　機能材料ユニットは前期比で減収となりました。
TVの大型化等によるTAC（トリアセチルセルロース）フィルムからCOP（シクロオレフィンポリマー）フィルムへのシフトが進捗し、COPフィルムであるSANUQI-VAは需要の増加と採用拡大により売上が増加した一方、主力のTACフィルムの売上が減少しました。
また、ITデバイス用薄膜フィルムはITデバイス向けパネル市場の停滞により売上が減少、スマートフォン用薄膜フィルムは売上が堅調に推移しました。
　IJコンポーネントユニットは為替の影響もあり前期比で増収となりました。
サイングラフィックスプリンター向けヘッド販売は、中国では景気停滞の影響を受け鈍化しましたが、欧米や韓国、インドでは堅調に推移し全体では売上が増加しました。
また成長領域である工業用途では段ボール印字用途向けの当社独自の長距離吐出ヘッドを2024年12月に上市するなど新規顧客にアプローチし、アプリケーションの拡大を進めております。
　光学コンポーネントユニットは、市場の回復によりプロジェクタ用レンズの売上が増加したものの、Blu-ray等用のピックアップレンズや交換レンズの売上の減少などにより、前期比で減収となりました。
なお、注力する産業用途では半導体製造装置向け製品の需要が増加し、売上が想定を上回り伸長しました。
今後の事業拡大に向けた設備の増強と超精密加工の新拠点増設による生産体制強化への取り組みを推進しております。
④画像ソリューション事業 　画像ソリューション事業の売上高は1,069億円（前期比1.7％増）となりました。
事業貢献利益は、画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニットで増益となったものの、ヘルスケアユニットが中国でのＸ線フィルム需要の減少や日本の病院の投資抑制継続の影響、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により103億円の損失（前期は83億円の事業貢献損失）となりました。
画像IoTソリューションユニットでMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結したことに伴う損失104億円を計上したことと、ヘルスケアユニットで55億円の減損損失を計上したことにより、営業損失は259億円（前期は109億円の営業損失）となりました。
　ヘルスケアユニットは前期比で減収となりました。
Ⅹ線フィルムは中国での需要減少に伴い、売上が減少しました。
DR（デジタルラジオグラフィー）の売上は日本で減少しましたが、米国とアジアを中心に伸長し、全体では増加しました。
医療ITの販売は日米で好調を維持しました。
　画像IoTソリューションユニットは前期比で増収となりました。
欧米での当社販売会社におけるネットワークカメラを組み合わせたビデオソリューション・サービスの売上は堅調に推移しました。
また、2023年に買収したシステムインテグレーターであるForce Security Solutions, LLC（本社：米国）は好調を維持しました。
　映像ソリューションユニットは前期比で増収となりました。
国内事業におけるプラネタリウム直営館での集客が好調に推移しました。
（３）財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計　 　　　　　　　　　 　（億円）13,88012,176△1,704負債合計　　　 　　　　　 　　　（億円）8,3467,435△911資本合計　　　 　　　　　 　　　（億円）5,5334,740△793親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）5,3984,631△766１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）1,091.68935.99△155.69親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）38.938.0△0.9 　当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比1,704億円（12.3％）減少し１兆2,176億円となりました。
これは主に、のれん及び無形資産の減少996億円、現金及び現金同等物の減少372億円、営業債権及びその他の債権の減少298億円、有形固定資産の減少166億円、棚卸資産の減少114億円、売却目的で保有する資産の減少103億円、その他の金融資産の増加340億円、その他の非流動資産の増加66億円によるものであります。
　負債合計については、前期末比911億円（10.9％）減少し7,435億円となりました。
これは主に、社債及び借入金の減少833億円、営業債務及びその他の債務の減少231億円、その他の流動負債の減少57億円、引当金の増加157億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加50億円によるものであります。
　資本合計については、前期末比793億円（14.3％）減少し4,740億円となりました。
　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比766億円（14.2％）減少し4,631億円となりました。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上474億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少253億円によるものであります。
　これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は935.99円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.9ポイント減少の38.0％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー833510△322投資活動によるキャッシュ・フロー△445246691計（フリー・キャッシュ・フロー）388757368財務活動によるキャッシュ・フロー△968△1,108△140 　当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー510億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー246億円の収入の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは757億円のプラスとなりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,108億円の支出となりました。
　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比367億円減少の928億円となりました。
　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税引前損失791億円、非継続事業からの税引前利益426億円に、減価償却費及び償却費745億円、減損損失525億円等によるキャッシュ・フローの増加と、非継続事業の売却目的で保有する資産に係る減損損失及びその戻入益243億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少85億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは510億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　子会社の売却による収入661億円、有形固定資産の取得による支出257億円、無形資産の取得による支出155億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは246億円の収入となりました。
　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは757億円のプラス（前期は388億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　短期借入金の純減少額799億円、社債の償還及び長期借入金の返済332億円、リース負債の返済220億円等による支出と、社債の発行及び長期借入れ282億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,108億円の支出（前期は968億円の支出）となりました。
（５）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比 百万円％デジタルワークプレイス事業363,940105.3プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業112,37395.1画像ソリューション事業27,521136.0　報告セグメント計503,835104.1その他－－合計503,835104.1（注１）金額は、売価換算値で表示しております。
（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備にて生産を行っておりますので、当該生産拠点における生産実績を記載しております。
（注３）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
前期比の数値につきましては、前期のセグメント情報を、当期のセグメント区分に変更したものと比較を行っております。
②受注実績　当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
③販売実績　販売状況については、「（２）経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性①資本政策の基本的な方針当社は、事業の選択と集中、コスト削減と経営資源の適正化を進め、中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるための最適な資本政策を実施していきます。
特にキャッシュ・フロー創出力の強化と資本効率（ROE・ROIC）の向上を重視し、その実現に向けて、「成長投資の実施」、「財務基盤の強化」及び「株主還元の充実」について、これらの最適バランスを目指した資本政策を推進し、資本効率を意識した最適な資本・負債構成を目指します。
１）資本効率の向上資本コストを重視し、資本コストを安定的に上回るROE・ROICの向上を目指します。
ROEの改善ドライバーとして当期純利益率の改善を重視し、バランスの取れた財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上を図ります。
加えて、KM-ROIC（注１）及び投下資本収益（注２）という独自指標を設定し、両指標の最大化を通して事業毎の収益性を評価し、資本効率と企業価値の継続的な向上を実現していきます。
２）株主還元の充実連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めます。
自己株式の取得については、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断していきます。
３）財務健全性の担保当社は、財務ガバナンスの強化、財務リスクの最小化、資金効率の向上、株主資本の充実により、財務基盤をより強固なものとしながら、事業の選択と集中に従った成長投資を進めていきます。
（注１）KM-ROIC：事業利益を投下資本で除した比率であり、事業活動のために投下した資本を使って、どれだけ事業利益を生み出したかを示す指標であります。
（注２）投下資本収益：事業収益から投下資本コストを控除した収益であり、どれだけ投下資本コストを上回る価値を創造したかを示す指標であります。
　　　　　投下資本収益の最大化によりROICの向上を図ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
②資金需要当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。
③資金の源泉当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達であります。
④資金調達についての方針当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、主に金融機関からの短期借入及び長期借入や社債の発行により資金調達を行っております。
社債については、国内社債発行登録枠を有しており、当社の既発行社債の債券格付、発行登録予備格付はともに株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）からＡ格を取得しております。
長期資金の調達に際しては、償還や返済の時期を分散することにより借り換えリスクの低減を図っております。
また、資金調達は主に当社が行っており、必要資金を関係会社に主にキャッシュ・マネジメント・システムを通じて供給することで資金調達の一元化や効率化を図っております。
（注）2018年３月31日以降の残高には、ハイブリッドローンが含まれております。
格付機関の評価により、資金調達額1,000億円の50％に対して資本性の認定をうけております。
（注）ハイブリッドローンは、2027年10月以降の各利払日に元本の全部又は一部を返済期限（2057年10月）前に返済することが可能となっております。
⑤流動性当社は営業活動によるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関との間で2026年９月末を期限とする1,000億円のコミットメントライン及び一つの金融機関との間で2025年10月末を期限とする50億円のコミットメントラインを締結するほか、アンコミットメントベースの融資枠も有しております。
また、当社グループ内の資金の効率化については、日本・北米・欧州・アジアパシフィックの各統括拠点においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、各地域の余剰資金を当社へ集中し一元的に管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化及びガバナンスの向上を図っております。
なお、一時的な余剰資金は、安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンとして「Imaging to the People」を掲げ、創業以来150年にわたりこだわり続けてきた材料・光学・微細加工・画像の４つのコア技術を高度化・融合するとともに、IoT・AI技術を組み合わせることで“見えないものをみえる化する”技術として発展させました。
そして、この独自技術を活用することで顧客の課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しております。
中期経営計画に基づいた基本方針に対応して、「強化領域への技術資源シフト」、「エキスパート・DX人財活用」、「成長領域への技術の仕込み」の３つを技術戦略の基本方針として推進してまいりました。
「強化領域への技術資源シフト」においては、確かな成長基盤を確立するため、強化領域として主にインダストリー領域、プロフェッショナルプリント領域に対し、技術資源投入を増強しております。
インダストリー領域における技術資源シフトの一例として、コーポレート開発で蓄積を進めるマテリアルズ・インフォマティクス及びプロセス・インフォマティクスのノウハウをディスプレイフィルム生産工場に適応しております。
生産工程に設置されたセンサーデバイスにより生産状態がモニタリングされ、製品の高品質化や生産の安定化で効果が得られております。
またヘルスケア領域に対しては、次世代の超音波トランスデューサ開発にコーポレート開発の技術資源を投入し、事業拡大の加速を行っております。
この開発により、超音波診断装置の感度が飛躍的に向上し、これまで超音波診断装置では見ることができなかった早期の癌を発見することが可能になると期待されます。
「エキスパート・DX人財活用」では、技術やビジネスにおける高い専門性によって変革をリードする「エキスパート」と、AIやデータサイエンス、ITスキル等の社内教育により増強した「DX人財」の活躍により各事業の変革を進めております。
全社横断での伴走支援や生成AI活用推進等により、全社の各事業でビジネスや業務プロセスにおけるDXが進み成果が出ております。
今後は中長期の成長を見据えたコア技術進化・伝承や後進育成にも取り組み、専門人財の更なる活用促進を進めてまいります。
「成長領域への技術の仕込み」においては、持続的成長に向けた技術開発テーマに投資を行い、イノベーションの加速を実施しております。
例えば、次世代のものづくりとして世界中で研究開発が進んでいる、生物の力を活用する「バイオものづくり」への取組として、産業技術総合研究所と共同で「バイオプロセス技術連携研究ラボ」を設立し、実用化への課題解決に向けて取り組んでおります。
化石資源由来の材料原料から作るものづくりからの転換として、微生物を用いて非化石資源由来の原料から合成するバイオものづくり技術はカーボンニュートラル実現のキーテクノロジーとして注目されております。
この領域では、当社が強みとするセンシング技術とAIを組み合わせた技術をさらに進化させ、バイオものづくりの工業化の課題を解決するための技術として、分光分析技術を応用した“高生産株検出システム”等、従来にない複雑系物質生産工程における物質モニタリング技術を開発し培養槽モニタリングシステムの事業化を目指して取り組んでまいります。
また、次世代太陽電池の有力候補である軽くて柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池向けに、耐久性の課題を解決するバリアフィルム開発にも着手し、当社の成膜技術と量産化で、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献することを目指しております。
その他、循環型社会の実現に向けた再生プラスチックの高度化にも取り組んでおり、高機能性を付与するアップグレードリサイクルにより、自社の複合機だけでなく社外の電子機器製品等への適用展開も進めております。
当社は、これらのように環境負荷低減に貢献し将来大きく成長が期待される領域において、強みであるコア技術の高度化と活用を基本方針とし、将来社会が求めるイノベーションの原動力となる研究開発に取り組んでまいります。
研究開発により創出される技術（発明、アイデア、ノウハウ等）については、特許権の取得に加え、著作権法・不正競争防止法等の各種法制度や契約を利用し、知的財産として適切に保護・活用することで、当社グループの競争優位性を維持し、成長のドライバーとしております。
中期経営計画に基づき、事業戦略と密接に連携した知財戦略を策定・実行し、事業の成長、収益力向上を支援しております。
具体的には、中期経営計画に対応する「中期知的財産計画」を定め、事業の選択と集中による強化事業の拡大をさらに推進するために、知財投資においても選択と集中を進め、全社の特許出願に占める強化事業の比率を2025年度までに70%近くにまで高めてまいります。
また、強化事業やその事業拡大のキーとなる製品・サービスについては、競合他社の参入を抑制する強力な知財障壁の構築を進め、事業の成長・拡大を確かなものとしております。
例えば、プロフェッショナルプリント事業の強化領域では、デジタルラベル印刷機「AccurioLabel（アキュリオラベル）シリーズ」について知財障壁の構築・強化に取り組んでおります。
飲料・食品・雑貨等の生活必需品に欠かせないラベル印刷は、年々需要が増加している分野です。
「AccurioLabelシリーズ」は、優れたプリント速度や操作性により高い生産性を実現し、拡大する市場における短納期化の要望に応えるだけでなく、トナーを用いた電子写真方式の採用により高品質な画像出力を可能にし、品質に厳しい市場ニーズに対応し、堅調に販売を伸ばしております。
当社では、「AccurioLabelシリーズ」に採用される技術を、強固な知財障壁の構築を目指す重要領域と位置付け、開発部門と連携し、技術開発段階から集中的な特許出願を進め、プロフェッショナルプリント事業の強化領域の成長と拡大に貢献しております。
当社は、確かな成長基盤を確立していくためには、競争力の源泉となる重要な経営資源である知財の活用と、市場参入を促進し市場規模拡大へとつなげる国際標準化の推進という両輪の事業戦略が重要であると考えております。
当社技術を軸に、知財活用によってコア領域をクローズ化し当社の市場ポジションを確保すると同時に、標準化推進によって国内外の市場そのものを拡大することで、市場シェアと市場規模の双方を最適化・最大化してまいります。
上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現をめざして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。
複合機の本体や消耗品（トナー等）に使う化石資源由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。
バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に化石資源由来のバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。
当社グループは、この課題を解決するために、長年培ってきたコア技術の１つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。
複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。
当連結会計年度（以下「当期」）におけるグループ全体の研究開発費は596億円となりました。
そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業が308億円、インダストリー事業が140億円、画像ソリューション事業が84億円、基礎研究費用が64億円であります。
各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
（１）デジタルワークプレイス事業デジタルワークプレイス事業においては、機械、電気、光学、化成品、制御ソフトウェア等を総合したハードウェア開発やITソリューション開発を行い、顧客の働きがい向上に資する製品やサービスを市場に提供し続けております。
オフィスユニットでは、複合機とITサービスを組み合わせることで、オフィス環境の課題解決や最適化に貢献するソリューションの開発を行い、顧客の社員がより創造的な業務に従事することで働きがいを向上させ、事業のさらなる発展と企業価値向上を支援しております。
オフィス用複合機のラインアップ bizhub（ビズハブ）１iシリーズを13機種開発しました。
（カラーA3複合機：bizhub C751i／bizhub C651i／bizhub C551i／bizhub C451i／bizhub C361i／bizhub C301i／bizhub C251i　モノクロA3複合機：bizhub 751i／bizhub 651i／bizhub 551i／bizhub 451i／bizhub 361i／bizhub 301i）「bizhub １i シリーズ」は、部品調達、生産、使用、使用後のリサイクルに至るまでの環境負荷をさらに低減するとともに、多様な働き方に合わせた多彩な機能と使いやすさで働く人々をサポートします。
環境負荷低減では、より低温で融けるトナーや、新開発の定着ユニット（「C751i」「C651i」「C551i」「751i」「651i」「551i」に採用しております）と高効率電源ユニットの採用により、省エネ性能を高めております。
さらに、使用済みペットボトルとポリカーボネート製ガロンボトルを複合機の外装材にアップグレードリサイクルするために、強度や難燃性、成形容易性を向上させる技術開発に取り組んできました。
機能と使いやすさでは、スマートフォンのような直感的操作とアプリで業務効率化に貢献するとともに、「紙種センサー（IM-103）」が、用紙の種類を判別し、最適な用紙設定を自動で選択します。
独自の検知技術で開発されたIM-103は、普通紙よりも薄い紙や、封筒やハガキといった厚めの紙でも、紙づまりの発生を低減させ、プリント画質を最適化します。
ほかにも、オフィス業務だけでなく、マニュアル、チラシ、名刺等の企業内印刷ならではの用途にも対応する１台２役の機能が充実した複合機として「bizhub C751i Premium」を開発しております。
開発体制としては、ベトナムの大手IT企業であるＦＰＴソフトウェアの日本法人ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社と複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社「コニカミノルタＦＰＴソリューションラボ株式会社」を設立しました。
これにより、複合機のソフトウェア開発の最適化と顧客への価値提供の維持拡大を進めております。
この合弁会社の事業計画を具体的に推進する開発拠点としてベトナムに「KONICA MINOLTA FPT Solution Labs Vietnam Co., Ltd. 」を設立いたしました。
グローバルに事業展開し、豊富なハイレベルIT人財を擁するベトナム最大手IT企業であるＦＰＴソフトウェアグループの開発リソースを最大限活用することで、中期経営計画で収益堅守事業と定めたオフィス事業の基盤をさらに強化し、安定的な収益を創出します。
さらに当社は、AIやSaaS等のテクノロジーを活用して社会課題を解決することを目指し、ICW（Intelligent Connected Workplace）事業を展開しております。
2020年に商用稼働した「COCOMITE（ココミテ）」はクラウドで提供される自社開発のオンラインマニュアル作成・運用サービスです。
このサービスは、人材育成や技能伝承の課題解決に焦点を当て、従来の業務マニュアルの作成・運用の非効率さを解消するために開発されました。
マニュアルの効率的な作成と管理を基本機能としてリリースしたあと、顧客の声やアクセスログ解析を基に新機能の開発や改善を重ね、オンラインマニュアルコラボレーションツールとして進化し続けております。
当期には、生成AIを活用したAIインタビューによる技能伝承機能を開発し、静岡県富士市と富士市内の製造業2社との実証活動を行い、高い評価を得ております。
また、AI技術を活用して教育分野における教員の働く現場の課題解決に貢献するため、2019年から文部科学省の学校における先端技術の活用に関する実証事業に取り組んでおります。
学習支援サービスや学びの分析サービスを搭載した教育機関向けのトータルソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」を通じて、教育のDXを広く展開し、多様な子どもたちが誰一人取り残されることなく社会とつながる個別最適化された協働的・探究的な学びに貢献しております。
当期には、生成AIを教育現場で安心安全に目的に沿って活用するための機能を開発し、この機能を通じて、「問題を発見し課題を設定する」「自分の考えを深める」「異なる考えを整理・比較・深堀りする」といった学習プロセスを引き続きサポートしてまいります。
（２）プロフェッショナルプリント事業プロフェッショナルプリント事業においては、プロダクションプリント/産業印刷の生産性と印刷品質、自動化・省人化・スキルレスを訴求し各種印刷機やサービスソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、顧客のDX支援によるプロセス改善・リモート化・分散印刷を実現してまいります。
生産機としての信頼性を向上させ、白トナーの追加によって表現力を高めたデジタルカラー印刷システム「AccurioPress（アキュリオプレス）C14010/C12010シリーズ」を、印刷工程の自動化・省力化を推進するオプション製品、インテリジェントクオリティーオプティマイザー「IQ-601」、インテリジェントメディアセンサー「IM-104/IM-105」とともに発売しました。
さらに複数のプロダクションプリント機の情報を一括で可視化し管理効率化と工程の継続的な改善を支援するソリューション「AccurioPro（アキュリオプロ）Dashboard」シリーズに「AccurioPro Dashboard JobManager」を追加し、印刷データ入稿から梱包・出荷まで工程全体進捗をリアルタイムでみえる化することで、効率的な生産計画の作成や修正を可能とします。
プリントコントローラでのRIP処理を高速化、検品をこれまで以上に作業フリーにする基準画像登録不要なRIP-Scan比較方式の自動検品、印刷時に複数のパラメーターを監視することでハーフトーン（色味）の安定性をこれまで以上に向上させるインテリジェントカラーコントロールを開発しました。
産業印刷ユニットにおいては、2024年5月にドイツ デュッセルドルフで開催された世界最大規模の印刷・メディア産業展である「drupa（ドルッパ）2024」においてB2サイズインクジェット印刷機の最上位機種となる「AccurioJet（アキュリオジェット）60000」を出展しました。
また、ラベル印刷では使いやすさと導入コストでご好評をいただいた「AccurioLabel（アキュリオラベル）230」とその上位機種である「AccurioLabel 400」を提供しております。
当社初の白トナーを搭載し、自動品質最適化ユニット「IQ-520」を導入することで常に安定した画像品質を保ちます。
（３）インダストリー事業インダストリー事業においては、光学・材料・微細加工等のコア技術に、AI等を加えて複合化し、産業界のバリューチェーン変革推進で顧客と社会に貢献するため、産業のモノづくり最適化と安全・安心を提供してまいります。
インダストリー事業は、センシング、機能材料、IJコンポーネント、光学コンポーネントの４事業で構成されております。
センシングユニットでは、光・色・外観の計測、ハイパースペクトルイメージング技術をはじめとした計測技術を用いて、ICTやモビリティ、環境・資源といった成長領域へソリューションを提供しております。
色計測分野において、製品の高意匠化が進む自動車・スマートフォン等の業界ニーズに対応するため、高精度かつ使いやすさを追求したポータブル分光測色計「CM-17d」を開発し市場投入しました。
また、世界最高水準の精度を実現した分光測色計「CM-3700A Plus」を開発し、ものづくり現場における品質管理の高度化に貢献しております。
ICT分野では、各種ディスプレイにおける新規評価ニーズに対応すべくカラーアナライザー「CA-527」等を活用したソリューション拡大を図りました。
自動車の外観検査においては、トンネル型の塗装欠陥検査、すき間・段差検査装置に加え、自動車ホイールの品質検査が可能な新ソリューションを開発し、顧客への新たな価値を提供しております。
環境分野においては、リサイクル分野における材料識別と分類の高度化とともに、鉱物資源の調査や環境モニタリングといった新用途での応用開発・実証実験が進んでおります。
機能材料ユニットにおいては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルム向けに、従来のTAC製品に加え、新樹脂フィルム「SANUQI」（COP系）、「SAZMA」（アクリル系）等を新プラットフォームとすることでお客様の選択の自由度を高め、さらに 液晶大型TV向けの2.5mの超広幅品やOLED-TV向けの反射防止フィルム等の高付加価値商品の販売及び開発を展開しております。
また原材料の使用量を減らすことができる薄型フィルムや、サプライチェーンの環境負荷やロスの低減が可能な長尺フィルム商品等、環境に配慮した商品の準備を進めております。
IJコンポーネントユニットにおいては、優れた長距離吐出性能や幅広いインク選択肢を特徴とした産業用インクジェットヘッド技術の開発、製品化に注力し、サイングラフィック領域からプリントオンデマンドの商業印刷領域、そしてプリント基板上の回路形成をはじめとした工業用途への拡大に向けて、さらなる製品ラインアップの拡充に取り組んでおります。
光学コンポーネントユニットにおいては、主に成長領域である半導体製造装置用レンズに欠かせない超高精度加工技術の開発や、高機能膜、新規光学素子の開発に取り組んでおります。
光学設計技術・微細加工技術に材料技術を掛け合わせた高機能コンポーネントの開発に注力し、事業化の推進を図ってまいります。
（４）画像ソリューション事業画像ソリューション事業は、コア技術を起点とした“画像データ×AI”によって価値を提供する事業です。
当事業のお客様の業種は、医療・介護、製造業、プラント、社会インフラ等多岐にわたりますが、「医療・介護」「セーフティ＆セキュリティ」「製造」といった当社の強みが活きる領域にフォーカスし、お客様に寄り添ったソリューションを構築・展開していきます。
ヘルスケアユニットにおいては、デジタル診断にフォーカスし、データサイエンスの力をフル活用して「早期診断」と「個別化医療」を実現することで、患者様個々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を追求するとともに、医療費の削減に貢献するべく研究開発を推進しております。
近年では、見えないものをみえる化する高度なイメージング技術を重要な柱に据え、IoTプラットフォームにAI技術を活用した診断支援機能や患者ポータル等、様々な高付加価値サービスを搭載・展開するための研究開発を推進しております。
当期においては、新生児医療分野において、ノルウェーのPicterus社との連携を開始し、黄疸測定技術の強化に向けた取組を推進しております。
また、抗がん剤治療による脱毛抑制を目的とした「頭皮冷却システム DigniCap Delta」の国内販売を開始し、患者様のQOL向上に貢献しております。
医療診断機器分野では、「SONIMAGE UX1」及び「SONIMAGE UX1 TRiFOR」において、独自の高画質化技術と新リニアプローブ「X20L」の開発により、深部画質の向上と穿刺針の描出安定性の改善を実現いたしました。
さらに、胸部X線画像診断支援AI「CXR Finding-i」において、数十万件以上の画像学習による精度改良を達成し、特異度を69%から88%まで大幅に向上させ、医療現場の診断効率化に貢献しております。
また、産婦人科分野向けに高画質を追求した経腟用超音波診断装置「SONOVISTA LX」を発売し、診断精度の向上と患者様の負担軽減に寄与しております。
これらの研究開発成果により、さらなる診断価値の向上と医療現場の効率化に貢献してまいります。
画像IoTソリューションユニットにおいては、製造業・プラント・インフラ等の領域を中心に、画像AIや自動化技術を活用し顧客現場の安全・安心確保、生産性・品質向上に貢献するソリューションを展開しております。
当期においては、国内では、山間部における厳しい冬季降雪状況について画像AIを活用し遠隔・リアルタイムに状況を把握する「積雪モニタリングソリューション」の開発・実証を長野県との連携で進めております。
また、欧州では、工場等における作業員入退場時のヘルメット・マスク等防具の正しい装着状況を画像AIで素早く判定することで現場の安全な環境維持につなげるソリューション「FORXAI Mirror（フォーサイ ミラー）」の展開を開始しております。
さらに、米国では、メタン排出削減に取り組む天然ガス生産・輸送・供給等を含む事業者約50社からなる連合団体ONE Future（ワン フューチャー）が主催する年次イベントにおいて、メタンガス漏えいを映像データから高精度に定量化する「流量推定技術」を搭載した「ガス漏えい検査システム（GMP02）」が「2024 ONE Future Awards」Technology of the Year（Production部門）を受賞しました。
世界的に加速する石油ガス事業者のメタン排出削減活動に対し、ガス漏洩検査システムを提供することにより顧客の課題解決に貢献してまいります。
QOLソリューションユニットにおいては、強みである行動認識を向上するためのデバイスとして、3D骨格推定技術を搭載したデバイスの開発とそこから得られるデータを活用したサービスの構築を進めております。
これにより介護施設だけでなく病院・大規模介護施設へのデータ利活用を進め、事業領域を拡大していきます。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度（以下「当期」）の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に重点的に投資を実施いたしました。
この結果、当期の設備投資の総額は、41,629百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、画像ソリューション事業の機械装置、その他工具器具備品、全社におけるIT関連及び建物等管理業務用設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。
セグメントの名称設備投資金額（百万円）主な設備投資の目的・内容デジタルワークプレイス事業23,396複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業5,715機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備及び研究開発設備の拡充、新製品対応画像ソリューション事業5,379ヘルスケア、画像IoT及び映像関連の新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充　報告セグメント計34,492 プレシジョンメディシン事業(非継続事業)3,216新製品対応、IT関連、ラボ機能増強その他36 全社（共通）3,883IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充合計41,629 （注１）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
（注２）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2025年３月31日現在 セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注６）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注３）合計デジタルワークプレイス事業生産・研究開発・営業用設備1,2502,173－(－)8,90512,3281,646プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業1,7117,606－(－)8,88618,2041,011画像ソリューション事業36－(－)1,2251,235529報告セグメント計－2,9659,786－(－)19,01731,7683,186プレシジョンメディシン事業（非継続事業）研究開発用設備0－－(－)0034(4)全社（共通）事業用土地・建物、研究開発用設備33,98873639,081(622)48,221122,028702合計－36,95410,52239,081(622)67,238153,7973,922（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。
（注４）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。
（注５）連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃借料は年間699百万円、面積は199千㎡であります。
（注６）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
（注７）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
（２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注４）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積　千㎡)その他（注３）合計㈱コニカミノルタサプライズ（山梨県甲府市）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器用消耗品生産設備1,7852,876554(46)4,3409,556259(34)コニカミノルタメカトロニクス㈱（愛知県豊川市ほか）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器用生産設備4,7151,506534(10)6927,449408(105)コニカミノルタジャパン㈱（東京都港区ほか）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等営業用設備482－0(0)8,8999,3822,676コニカミノルタテクノプロダクト㈱（埼玉県狭山市）画像ソリューション事業ヘルスケア用機器等生産設備778417－(－)1921,387219(35)コニカミノルタケミカル㈱（静岡県袋井市）インダストリー事業産業用材料生産設備288327742(63)1071,46555(11) （注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。
（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
（注５）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
（３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積　千㎡)その他（注２）合計Konica MinoltaBusiness Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.（東莞市　中国）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備1,363216－(－)2,2653,8452,096Konica MinoltaBusiness Technologies（WUXI）Co., Ltd.（無錫市　中国）（注３）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備512195－(－)8491,55710Konica MinoltaBusiness Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd.（Melaka, Malaysia）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備5,702285－(－)2,8198,8073,079Konica MinoltaBusiness SolutionsU.S.A.,Inc.（New Jersey, U.S.A.）（注４）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業営業用設備2,334－156(85)32,24334,7355,318Konica MinoltaBusiness SolutionsEurope GmbH（Langenhagen, Germany）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等営業用設備2,5181618(51)6,99110,129299（注１）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
（注２）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。
（注３）Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。
（注４）Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.の「その他」で主要なものは、使用権資産20,164百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
　2025年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資計画金額（百万円）主な設備投資の目的・内容デジタルワークプレイス事業24,000複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業12,100機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備及び研究開発設備の拡充、新製品対応画像ソリューション事業3,500ヘルスケア、画像IoT及び映像関連の新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充　報告セグメント計39,600 全社（共通）5,400IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充合計45,000 （注１）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
（注２）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
研究開発費、研究開発活動6,400,000,000
設備投資額、設備投資等の概要41,629,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,211,911
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有する投資株式の区分について、株式価値の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有方針当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有いたしません。
保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断いたします。
その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却いたします。
ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2025年３月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりであります。
なお、当社は、個別銘柄ごとの経済合理性の検証及び保有意義の確認を、毎年、経営審議会で行い、結果を取締役会に報告しております。
経済合理性は、個別銘柄ごとに、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されました。
上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めることなどを保有目的としていることが確認されました。
併せて、保有の意義・合理性が希薄化してきたことなどから、売却を検討していく銘柄も確認されました。
なお、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施しており、売却金額は725百万円であります。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18740非上場株式以外の株式77,609 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1725（注）非上場株式の減少は、会社清算によるものであります。
３）保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ618,300206,100同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
なお、同社は、2024年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
有（注）2,3461,836ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱659,751219,917同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
なお、同社は、2024年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
有（注）2,1271,788㈱りそなホールディングス857,818857,818同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
有（注）1,104815ＳＯＭＰＯホールディングス㈱144,90048,300同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
なお、同社は、2024年４月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
有（注）655462㈱Ｔ＆Ｄホールディングス188,400188,400同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
有（注）597489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱百十四銀行153,900153,900同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
有 534458㈱小森コーポレーション200,000200,000同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
有 243246㈱ニコン－454,800同社株式は、発行会社とのインダストリー事業の光学コンポーネントユニットにおける協力関係、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しておりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、売却いたしました。
無－696（注）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）評価額（百万円）評価額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,797,5006,797,500同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
有（注２）13,66910,583㈱三井住友フィナンシャルグループ312,000104,000同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
なお、同社は、2024年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
有（注２）1,184926（注１）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。
（注２）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社740,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,609,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社725,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社243,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社312,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社1,184,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ニコン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社株式は、発行会社とのインダストリー事業の光学コンポーネントユニットにおける協力関係、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しておりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。
定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
なお、同社は、2024年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社有（注２）
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 （注１）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。