財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-16
英訳名、表紙YAMATO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　町　田　　豊
本店の所在の場所、表紙群馬県前橋市古市町118番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(027)290－1800(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1946年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。
群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。
1948年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設1951年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける1954年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設1957年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける1957年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設1958年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設1963年７月大和設備工事株式会社に社名変更1963年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録1964年７月旧本社社屋（現別館）を新築して移転1964年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1970年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転1973年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)1979年４月群馬県前橋市に教育センターを開設1982年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設1985年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設1989年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設1993年４月現在地に本社社屋を新築1995年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)1995年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名　株式会社埼玉ヤマト　現連結子会社)を設立1999年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定2000年９月株式会社ヤマトに社名変更2006年８月高崎支店を新築して現在地へ移転2006年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立2007年２月栃木支店を新築して現在地へ移転2010年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名　株式会社サイエイヤマト　現連結子会社）2010年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設2013年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設2015年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立2015年11月朝倉工場敷地内にサポートセンター開設2017年10月埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転2018年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年４月群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立2019年５月群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年10月千葉支店を現在地へ移転2020年10月本社敷地内にプロダクトセンターを新築2021年11月宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年２月東京支店を現在地へ移転2022年３月山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年10月横浜支店を現在地へ移転2025年３月群馬県利根郡みなかみ町の上毛建設株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
セグメントの名称事業内容会社建設工事業建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業当社上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工（連結子会社）大和メンテナンス株式会社株式会社埼玉ヤマト電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工（連結子会社）株式会社ヤマト・イズミテクノス空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工（連結子会社）株式会社サイエイヤマト水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務（連結子会社）箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社鉄骨の設計・加工（連結子会社）株式会社大塚製作所内装工事業（連結子会社）株式会社テンダー土木と建築の総合企画設計監理（連結子会社）日新設計株式会社電気工事業（連結子会社）株式会社スズデン土木工事業（連結子会社）上毛建設株式会社商業施設運営業道の駅まえばし赤城の運営業務（連結子会社）株式会社ロードステーション前橋上武 事業の系統図は次のとおりです。

(注) 上毛建設株式会社は、2025年３月10日付で完全子会社化しました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)群馬県前橋市30,000建設工事業100―営業上の取引当社が施工した設備等の保守・点検をしている大和メンテナンス㈱設備の賃貸借当社所有土地の賃借役員の兼任当社役員２名㈱埼玉ヤマト埼玉県さいたま市岩槻区30,000建設工事業100―営業上の取引当社が施工した設備等の保守・点検をしている設備の賃貸借埼玉ヤマト所有建物の賃借役員の兼任当社役員１名当社従業員１名㈱ヤマト・イズミテクノス埼玉県ふじみ野市30,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している設備の賃貸借当社所有土地・建物の賃借役員の兼任当社役員１名㈱サイエイヤマト埼玉県さいたま市岩槻区20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員１名当社従業員１名箱島湧水発電ＰＦＩ㈱群馬県前橋市20,000建設工事業100―営業上の取引当社へ設備の維持管理業務を委託している設備の賃貸借当社所有建物の賃借役員の兼任当社役員１名当社従業員２名㈱大塚製作所群馬県前橋市20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名㈱テンダー群馬県前橋市25,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名㈱ロードステーション前橋上武群馬県前橋市100,000商業施設運営業60―営業上の取引当社グループへ施設の維持管理業務の一部を委託している設備の賃貸借当社所有建物の賃借役員の兼任当社役員２名日新設計㈱
(注)５宮城県仙台市太白区14,000建設工事業100―営業上の取引当社より設計業務の一部を受注している㈱スズデン
(注)６山形県山形市20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名上毛建設㈱群馬県利根郡みなかみ町10,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２　上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
３　上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
４　上毛建設株式会社は、2025年３月10日付で完全子会社化しました。
５　債務超過会社であり、2025年３月20日時点で債務超過額は175百万円です。
６　債務超過会社であり、2025年１月31日時点で債務超過額は258百万円です。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月20日現在セグメントの名称従業員数(名)建設工事業1,131(55)商業施設運営業15(17)合計1,146(72)
(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況2025年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)79144.9315.726,509,956 セグメントの名称従業員数(名)建設工事業791合計791
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況 提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　 ① 提出会社2025年３月20日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１補足説明全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.381.375.976.765.2労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。
当社では男女の賃金に差は設けていませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じています。

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づくものです。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
　 ② 連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは1945年の創業以来、豊かな社会づくりに欠かせないエッセンシャル企業として、事業活動を通じてお客様の期待に応え、地域社会の発展に寄与してまいりました。
これまで培ってきたものづくりの技術を様々な環境に活かし、地域社会の課題解決をすることで、地域とひとの幸せを創造するエッセンシャル企業（地域に必要とされる企業）を目指し、当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。
本計画において、社会環境の変化によって生じる３つの課題「建設業の課題」「地球規模での課題」「地域社会での課題」に対処することが当社グループの成長戦略と位置付けており、以下の３つの成長戦略を推進してまいります。
１. コア事業の強化・拡大当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。
　　・品質向上、ものづくり体制の確保・強化　　・競争の強化　　・顧客の拡大 ２. グリーンイノベーションの推進地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。
　　・資源の有効活用　　・省エネルギーの強化　　・再生可能エネルギーの拡大 ３. 経営基盤の強化・地域貢献変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ・ガバナンスの強化を行い、エッセンシャル企業として地域に貢献します。
　　・モチベーションの向上　　・ガバナンスの強化　　・地域貢献 また、当社グループは、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、エッセンシャル企業として、地域の社会課題を総合力で解決していきます。
ＳＤＧｓ17の目標と中期経営計画（2023～2025年度）における施策の対応関係は以下のとおりです。
ＳＤＧｓ17の目標中期経営計画（2023～2025年度）における施策建設プロダクト　―省人化・資源ロス削減・環境負荷低減 建設製品をワンストップ（基本計画～設計～施工～メンテナンス～資産管理・一部運用から資金供給まで）でお客様に提供します。
8：働きがいも経済成長も 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・工業化と意思決定の促進 （工場加工・ユニット化・見える化・生産設計）・施工管理体制の確保と強化 （オフィスにて現場管理業務を支援） ◆顧客の拡大・建築、設備、電気の一括事業 （提案～設計～施工～保守一括） ◆資源の有効活用・原材料の削減・活用 （管材、継手類の削減、地場材活用）・リサイクルの強化 （梱包材削減、再生材活用）蓄熱技術　―省エネ・省CO2 省エネルギー社会の実現や余剰電力の活用は喫緊の課題となっています。
独自の空調システムで余剰電力を活用し、省エネ・省CO2・ライフサイクルコストの低減に貢献します。
7：エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに 9：産業と技術革新の基盤を作ろう13：気候変動に具体的な対策を◆省エネルギーの強化・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化）冷蔵・ノンフロン技術　―食品ロス削減 日本国内における食品ロス量は、年間約500万トンにのぼります。
高鮮度冷蔵庫は野菜の鮮度を長時間維持することを可能とし、食品ロスの低減に貢献します。
2：飢餓をゼロに 7：エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに 9：産業と技術革新の基盤を作ろう12：つくる責任、つかう責任◆顧客の拡大・食品工場や冷凍冷蔵施設等への積極的な営業・提案 ◆省CO2の推進・空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進 （CO2冷凍機の活用やブライン冷却システムの導入促進）温浴技術　―安全・安心・癒し 当社は施設の皆様と共に省人化や省エネルギー化、レジオネラ感染症対策に取り組み、地域社会に安全で安心してやすらげる温浴環境を提供します。
6：安全な水とトイレを世界中に 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任◆省エネルギーの強化・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化） ◆地域貢献・「道の駅まえばし赤城」の温浴施設 （サンゴライト化粧水風呂、レジオネラ対策消毒システム）水処理技術　―安心・安全・安定 水インフラの老朽化や大規模な自然災害が相次ぐ中、安心、安全で持続可能な水インフラの実現は私たち共通の願いです。
当社は水処理設備全般の改修、新設から運転管理まで包括的に取り組み、地域の水インフラを守っていきます。
6：安全な水とトイレを世界中に11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆競争の強化・工場系施設への積極営業・提案 （配管・設備の工業化、水処理技術）・水環境インフラの効率整備・運用支援脱炭素化・快適化　―省エネ・創エネの実現 脱炭素社会の実現は現在の私達の責任です。
当社ではＺＥＢの実践や快適空間を通して、省エネ・創エネの実現による環境負荷低減を目指し、サステナブルな建物づくりに取り組んでいます。
7：エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆省エネルギーの強化・ＺＥＢの拡大 （中小規模建物向け普及型ＺＥＢの整備、推進）・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化） ◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築 ＳＤＧｓ17の目標中期経営計画（2023～2025年度）における施策加工センター　―快適な作業環境の実現 誰でも活躍できる作業環境実現に向け、装置段取の簡易化、部品の軽量化、治具化、作業の自動化を推進しています。
また、床冷暖房システムを取り入れ快適な作業環境を作り出しています。
8：働きがいも経済成長も11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・工業化と意思決定の促進 （工場加工・ユニット化・見える化・生産設計） ◆モチベーションの向上・長く安心して働ける環境整備従業員への取り組み　―１人ひとりが能力を発揮することができる働きがいのある職場を目指して 従業員の多様性を尊重し、能力を十分に発揮することが企業競争力を高めるとの認識から、職場環境の整備を行うとともにワークライフバランスを推進しています。
4：質の高い教育をみんなに 5：ジェンダー平等を実現しよう 8：働きがいも経済成長も◆モチベーションの向上・長く安心して働ける環境整備 （定年延長、人事制度改革）・課題解決型人材の育成と学び直し （教育センター、技術講習の改革） ◆ガバナンスの強化・ダイバーシティへの取組み推進 （多様性を尊重）パートナーとの取り組み　―協働、協創そして共存共栄 17：パートナーシップで目標を達成しよう 8：働きがいも経済成長も 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・施工管理体制の確保と強化 （サプライチェーンまで含めた効率化の推進、技術継承・人財育成） ◆顧客の拡大・地域社会を元気にする官民連携事業の推進 （ＰＦＩ事業、ＥＳＣＯ事業）・企業連携の推進 （建設生産の効率化を推進する同業・異業との連携）地域社会への取り組み　―自然との調和から豊かな地域社会づくりへの貢献 17：パートナーシップで目標を達成しよう 7：エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに11：住み続けられるまちづくりを15：陸の豊かさも守ろう◆省エネルギーの強化・ＺＥＢの拡大（中小建物への普及型ＺＥＢ） ◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型エネルギーの整備・拡大 （太陽光・小水力発電 施工・維持管理） ◆地域貢献・本支店所在地での地域貢献活動の推進 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）において連結売上高、連結経常利益、連結ＲＯＥ、連結配当性向で目標とする指標を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
また、70億円の投資計画（３期累計）を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資（企業連携・Ｍ＆Ａ・人財投資）10億円です。
項目2023年度（第79期）実績2024年度（第80期）実績2025年度（第81期）予想2025年度（第81期）中計目標連結売上高482億円531億円530億円530億円連結経常利益23億円52億円46億円39億円連結ＲＯＥ4.1％10.0％8.9％8.0％以上連結配当性向46.0％28.4％（予定）30.7％30％以上
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティに関する考え方ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展へ貢献してまいりました。
1945年の創業以来、地域の生活に欠かすことのできない存在として成長し、誠心誠意の対応と創意工夫、そして優秀な技術によって社会課題に真摯に向き合ってまいりました。
それは今までも、そしてこれからも変わらないヤマトグループの基本姿勢であり、サステナブル経営として息づいています。
気候変動などの地球環境問題をはじめとするさまざまな社会課題への取組みが求められている今、ヤマトグループは、経営理念、経営ビジョンのもと、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、持続可能な社会づくりの実現を目指します。

(2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティをめぐる諸課題について経営の重要課題として取り組み、取締役会に上程または報告する体制としています。
・2024年度サステナビリティに関する取締役会審議内容及び報告内容年月審議内容及び報告内容2024年５月人材育成方針、環境整備方針について2024年６月コンプライアンス行動計画について2024年７月社外弁護士を窓口とするコンプライアンス・ホットラインの新設について2024年８月2024年９月『中長期的な企業価値向上』に向けた対応について2024年10月2025年２月中核人材の登用等における多様性の確保について ・取締役会におけるサステナビリティスキル取締役会は、経営理念、経営ビジョンに照らし、備えるべきスキルを特定した上で、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを策定しました。
スキルの一つとして、「サステナビリティ・ＥＳＧ」を選定しています。
ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する十分な知識・経験を有し、サステナビリティの視点を備えるとともに、サステナブル経営の推進を行うことを求めています。
(3) リスク管理事業に重大な影響を及ぼすサステナビリティに関するリスクについては、業務執行会議の承認事項または報告事項としています。
業務執行会議は、取締役、執行役員及びグループ会社取締役で構成し、取締役会によって決定された経営方針に基づく諸施策を迅速に審議、実施する機関です。
また、担当取締役を推進役とし、グループ全体のサステナビリティ及びＳＤＧｓ推進活動を行うＳＤＧｓ推進委員会では、毎月、環境・社会に関するサステナビリティ及びＳＤＧｓの取り組みについて議論を行い、適宜、業務執行会議や取締役会に報告をし、助言を受けています。
(4) 戦略並びに指標及び目標2023年度を初年度とする中期経営計画において、「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」の３点を成長戦略とし、サステナビリティに関する戦略としては、「地方都市の脱炭素社会の実現」「人的資本投資」「ガバナンス強化」について、具体的施策を掲げています。
イ 地方都市の脱炭素社会の実現当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。
具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。
また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。
脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。
中小規模建物向け普及型ＺＥＢの整備、推進地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。
ロ 人的資本投資及びガバナンス強化当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。
＜人材育成方針＞従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。
＜環境整備方針＞従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。
特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。
人的資本投資ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備従業員との対話によるモチベーションの向上長く安心して働ける人事制度改革（定年延長、ローテーション人事他）イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進ガバナンス強化全員参加によるコンプライアンスの更なる強化ダイバーシティへの取り組み推進 建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
また、2024年問題についても建設業界の担い手不足や長時間労働など、重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。
これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。
〔2024年度からの主な取り組み〕 ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備　人事部に新たにＨＲ課（ヒューマンリソース課）を設置し、研修の企画運営や健康増進などを担当します。
従業員の人材育成を促進し、働きやすい環境を整備することで、持続可能な成長を目指してまいります。
育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動として、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。
さらに、健康経営への一歩として、産業保健師を常設し、従業員の健康管理を強化しています。
　また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを決定しました。
従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従業員に与えることを目的としています。
・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進　技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、2024年度より管理職マネジメント研修への積極的な投資を開始しました。
管理職が研修で学んだ１on１ミーティングなど効果的な対話方法を通じて部下と向き合うことで、部下のみならず管理職自身の成長も期待しています。
これにより、当社と従業員との一層の信頼関係が醸成されると考えています。
・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化　2024年度はこれまで定期的に実施してきたコンプライアンス研修の他、管理職を対象としたワークショップ型のハラスメント研修を２回実施しました。
また、2024年７月には、コンプライアンスの更なる強化を目的として、新たに社外弁護士を内部通報窓口とするコンプライアンス・ホットラインを増設しました。
・ダイバーシティへの取り組み推進　2024年度は、多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。
研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。
当社グループでは、上記人材育成方針および環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率 100％、女性管理職10％を掲げています。
また、当該指標に関する実績および次年度目標は、次のとおりです。
項目指標2024年度実績2025年度目標人材育成新入社員研修日数240日240日管理職・女性活躍研修受講者数71人169人環境整備男性育児休業取得率81.3％80.0％女性育児休業取得率100％100％健康診断受診率99％100％ストレスチェック受検率93％100％Ｄ＆Ｉの推進女性管理職5.3％7.3％障がい者雇用率3.15％（法定雇用率達成）法定雇用率達成 なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。
戦略 (4) 戦略並びに指標及び目標2023年度を初年度とする中期経営計画において、「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」の３点を成長戦略とし、サステナビリティに関する戦略としては、「地方都市の脱炭素社会の実現」「人的資本投資」「ガバナンス強化」について、具体的施策を掲げています。
イ 地方都市の脱炭素社会の実現当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。
具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。
また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。
脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。
中小規模建物向け普及型ＺＥＢの整備、推進地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。
ロ 人的資本投資及びガバナンス強化当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。
＜人材育成方針＞従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。
＜環境整備方針＞従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。
特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。
人的資本投資ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備従業員との対話によるモチベーションの向上長く安心して働ける人事制度改革（定年延長、ローテーション人事他）イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進ガバナンス強化全員参加によるコンプライアンスの更なる強化ダイバーシティへの取り組み推進 建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
また、2024年問題についても建設業界の担い手不足や長時間労働など、重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。
これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。
〔2024年度からの主な取り組み〕 ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備　人事部に新たにＨＲ課（ヒューマンリソース課）を設置し、研修の企画運営や健康増進などを担当します。
従業員の人材育成を促進し、働きやすい環境を整備することで、持続可能な成長を目指してまいります。
育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動として、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。
さらに、健康経営への一歩として、産業保健師を常設し、従業員の健康管理を強化しています。
　また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを決定しました。
従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従業員に与えることを目的としています。
・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進　技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、2024年度より管理職マネジメント研修への積極的な投資を開始しました。
管理職が研修で学んだ１on１ミーティングなど効果的な対話方法を通じて部下と向き合うことで、部下のみならず管理職自身の成長も期待しています。
これにより、当社と従業員との一層の信頼関係が醸成されると考えています。
・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化　2024年度はこれまで定期的に実施してきたコンプライアンス研修の他、管理職を対象としたワークショップ型のハラスメント研修を２回実施しました。
また、2024年７月には、コンプライアンスの更なる強化を目的として、新たに社外弁護士を内部通報窓口とするコンプライアンス・ホットラインを増設しました。
・ダイバーシティへの取り組み推進　2024年度は、多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。
研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。
当社グループでは、上記人材育成方針および環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率 100％、女性管理職10％を掲げています。
また、当該指標に関する実績および次年度目標は、次のとおりです。
項目指標2024年度実績2025年度目標人材育成新入社員研修日数240日240日管理職・女性活躍研修受講者数71人169人環境整備男性育児休業取得率81.3％80.0％女性育児休業取得率100％100％健康診断受診率99％100％ストレスチェック受検率93％100％Ｄ＆Ｉの推進女性管理職5.3％7.3％障がい者雇用率3.15％（法定雇用率達成）法定雇用率達成 なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。
指標及び目標 (4) 戦略並びに指標及び目標2023年度を初年度とする中期経営計画において、「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」の３点を成長戦略とし、サステナビリティに関する戦略としては、「地方都市の脱炭素社会の実現」「人的資本投資」「ガバナンス強化」について、具体的施策を掲げています。
イ 地方都市の脱炭素社会の実現当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。
具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。
また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。
脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。
中小規模建物向け普及型ＺＥＢの整備、推進地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。
ロ 人的資本投資及びガバナンス強化当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。
＜人材育成方針＞従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。
＜環境整備方針＞従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。
特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。
人的資本投資ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備従業員との対話によるモチベーションの向上長く安心して働ける人事制度改革（定年延長、ローテーション人事他）イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進ガバナンス強化全員参加によるコンプライアンスの更なる強化ダイバーシティへの取り組み推進 建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
また、2024年問題についても建設業界の担い手不足や長時間労働など、重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。
これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。
〔2024年度からの主な取り組み〕 ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備　人事部に新たにＨＲ課（ヒューマンリソース課）を設置し、研修の企画運営や健康増進などを担当します。
従業員の人材育成を促進し、働きやすい環境を整備することで、持続可能な成長を目指してまいります。
育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動として、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。
さらに、健康経営への一歩として、産業保健師を常設し、従業員の健康管理を強化しています。
　また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを決定しました。
従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従業員に与えることを目的としています。
・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進　技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、2024年度より管理職マネジメント研修への積極的な投資を開始しました。
管理職が研修で学んだ１on１ミーティングなど効果的な対話方法を通じて部下と向き合うことで、部下のみならず管理職自身の成長も期待しています。
これにより、当社と従業員との一層の信頼関係が醸成されると考えています。
・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化　2024年度はこれまで定期的に実施してきたコンプライアンス研修の他、管理職を対象としたワークショップ型のハラスメント研修を２回実施しました。
また、2024年７月には、コンプライアンスの更なる強化を目的として、新たに社外弁護士を内部通報窓口とするコンプライアンス・ホットラインを増設しました。
・ダイバーシティへの取り組み推進　2024年度は、多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。
研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。
当社グループでは、上記人材育成方針および環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率 100％、女性管理職10％を掲げています。
また、当該指標に関する実績および次年度目標は、次のとおりです。
項目指標2024年度実績2025年度目標人材育成新入社員研修日数240日240日管理職・女性活躍研修受講者数71人169人環境整備男性育児休業取得率81.3％80.0％女性育児休業取得率100％100％健康診断受診率99％100％ストレスチェック受検率93％100％Ｄ＆Ｉの推進女性管理職5.3％7.3％障がい者雇用率3.15％（法定雇用率達成）法定雇用率達成 なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。
＜人材育成方針＞従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。
＜環境整備方針＞従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。
特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。
人的資本投資ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備従業員との対話によるモチベーションの向上長く安心して働ける人事制度改革（定年延長、ローテーション人事他）イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進ガバナンス強化全員参加によるコンプライアンスの更なる強化ダイバーシティへの取り組み推進 建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
また、2024年問題についても建設業界の担い手不足や長時間労働など、重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。
これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。
〔2024年度からの主な取り組み〕 ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備　人事部に新たにＨＲ課（ヒューマンリソース課）を設置し、研修の企画運営や健康増進などを担当します。
従業員の人材育成を促進し、働きやすい環境を整備することで、持続可能な成長を目指してまいります。
育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動として、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。
さらに、健康経営への一歩として、産業保健師を常設し、従業員の健康管理を強化しています。
　また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを決定しました。
従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従業員に与えることを目的としています。
・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進　技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、2024年度より管理職マネジメント研修への積極的な投資を開始しました。
管理職が研修で学んだ１on１ミーティングなど効果的な対話方法を通じて部下と向き合うことで、部下のみならず管理職自身の成長も期待しています。
これにより、当社と従業員との一層の信頼関係が醸成されると考えています。
・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化　2024年度はこれまで定期的に実施してきたコンプライアンス研修の他、管理職を対象としたワークショップ型のハラスメント研修を２回実施しました。
また、2024年７月には、コンプライアンスの更なる強化を目的として、新たに社外弁護士を内部通報窓口とするコンプライアンス・ホットラインを増設しました。
・ダイバーシティへの取り組み推進　2024年度は、多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。
研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記人材育成方針および環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率 100％、女性管理職10％を掲げています。
また、当該指標に関する実績および次年度目標は、次のとおりです。
項目指標2024年度実績2025年度目標人材育成新入社員研修日数240日240日管理職・女性活躍研修受講者数71人169人環境整備男性育児休業取得率81.3％80.0％女性育児休業取得率100％100％健康診断受診率99％100％ストレスチェック受検率93％100％Ｄ＆Ｉの推進女性管理職5.3％7.3％障がい者雇用率3.15％（法定雇用率達成）法定雇用率達成 なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。
民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリー捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。

(2) 気候変動に関わるリスク気候変動に伴う需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。
(3) 取引先の信用に関わるリスク建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制のもとで、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。
(4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して安定的な価格での調達を確保できるように努めています。
また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。
(5) 工事施工に関わるリスク工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング等を実施し、リスクの低減に努めています。
また、不測の事態に備えて工事の賠償責任保険に加入しています。
(6) 有価証券の時価変動リスク当社グループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。
(7) 法的規制に関わるリスク当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。
法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。
(8) 人材確保に関わるリスク定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進すると共に、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。
(9) Ｍ＆Ａに関わるリスク当社グループは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを実行する場合があります。
買収時に想定していた効果が得られない場合、投資金額を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について十分な調査・検討を行うとともに、買収後のフォローアップや定期的なモニタリングを実施しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、地政学リスクなど、先行きについては不透明な状況が続いています。
建設業界においては、堅調な設備投資のもと建設需要は底堅く継続し、受注採算も改善基調で推移していますが、資機材価格は高い水準にあり、技術者・技能労働者不足がより深刻化するなど、先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。
この結果、売上高は前連結会計年度比10.1％増の531億６千８百万円となりました。
これは、受注高が前連結会計年度比5.7％増の593億４千万円と、受注環境が堅調であったことによります。
この受注状況を後押しした要因としては、インバウンド需要の高まりを受けてホテル設備関連の受注が増加したことなどがあります。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比165.3％増の47億９千６百万円、経常利益は前連結会計年度比126.6％増の52億８千３百万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比165.8％増の39億３千２百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
（建設工事業）売上高は、526億５千２百万円となりました。
これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。
（商業施設運営業）売上高は、５億３千１百万円となりました。
これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。

(2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比11.3％増の588億４千７百万円となりました。
その他、財政状態の状況については以下のとおりです。
イ 資産流動資産は、前連結会計年度末比14.4％増の347億３千９百万円となりました。
これは、主として受注増及びそれに伴う売上債権の回収が順調に進んだことにより現金預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比7.0％増の241億８百万円となりました。
これは、主として投資有価証券の含み益等が増加したことによります。
なお、当社の「株式会社ヤマトグループコーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、政策保有株式の縮減を行っており、当連結会計年度においては８銘柄を売却しています。
ロ 負債流動負債は、前連結会計年度末比12.0％増の149億５千１百万円となりました。
これは、主として受注増に伴う工事未払金の増加及び契約負債（未成工事受入金）が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比20.9％増の26億６千万円となりました。
これは、主として政策保有株式等の時価上昇に伴い、繰延税金負債が増加したことによります。
ハ 純資産純資産は、前連結会計年度末比10.4％増の412億３千６百万円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、45億３千４百万円の収入超（前連結会計年度比６億１千８百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出により、６億４千３百万円の支出超（前連結会計年度比４千６百万円の支出増加）となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは38億９千１百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、11億６千５百万円の支出超（前連結会計年度比７千３百万円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比27億２千６百万円増加の113億３千１百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績（建設工事業）当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。
・受注高種類別前連結会計年度(自　2023年３月21日至　2024年３月20日)(千円)当連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,131,0652,335,3519.6空調・衛生33,727,00241,041,28221.7電気・通信9,101,3417,747,905△14.9水処理プラント8,079,1284,386,876△45.7冷凍・冷蔵2,575,2773,286,79427.6リース(空調・衛生)11,14711,073△0.7計55,624,96358,809,2845.7 ・売上高種類別前連結会計年度(自　2023年３月21日至　2024年３月20日)(千円)当連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,271,8122,791,47722.9空調・衛生30,286,94035,389,14016.8電気・通信7,380,2747,155,489△3.0水処理プラント5,768,5084,418,058△23.4冷凍・冷蔵2,064,2262,872,27639.1リース(空調・衛生)11,14711,073△0.7計47,782,91052,637,51510.2
(注) １　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。
２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。
３　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
（商業施設運営業） ・売上高種類別前連結会計年度(自　2023年３月21日至　2024年３月20日)(千円)当連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円)増減率(％)商業施設運営業513,300531,0283.5計513,300531,0283.5
(注) 　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
2023年３月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。
開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2025年３月初旬発売の『田舎暮らしの本』2025年４月・５月合併号(宝島社) 2025年版道の駅大賞では、全国総合部門第１位を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高い評価を頂いています。
参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。
なお、「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。
(a) 受注高、売上高及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第79期自2023年３月21日至2024年３月20日 建築・土木1,479,2211,611,9313,091,1521,636,7781,454,374空調・衛生20,148,17431,190,16551,338,34028,743,27522,595,065電気・通信1,356,1233,484,8574,840,9802,113,9122,727,068水処理プラント5,096,3188,046,41913,142,7385,735,8007,406,938冷凍・冷蔵255,9872,575,2772,831,2642,064,226767,038リース(空調・衛生)－11,14711,14711,147－合　　計28,335,82546,919,79975,255,62540,305,14034,950,484第80期自2024年３月21日至2025年３月20日 建築・土木1,454,3741,951,2463,405,6212,493,095912,526空調・衛生22,595,06539,184,57361,779,63832,852,76928,926,869電気・通信2,727,0683,094,5415,821,6092,619,8523,201,757水処理プラント7,406,9384,341,76711,748,7054,372,9487,375,757冷凍・冷蔵767,0383,286,7944,053,8332,872,2761,181,556リース(空調・衛生)－11,07311,07311,073－合　　計34,950,48451,869,99886,820,48245,222,01641,598,466
(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。
２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。
３　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。
(b) 受注高の受注方法別比率　　建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別種類別特命(％)競争(％)計(％)第79期(自2023年３月21日至2024年３月20日)建築・土木75.025.0100.0空調・衛生82.917.1100.0電気・通信28.171.9100.0水処理プラント9.690.4100.0冷凍・冷蔵96.53.5100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0第80期(自2024年３月21日至2025年３月20日)建築・土木85.814.2100.0空調・衛生83.616.4100.0電気・通信28.671.4100.0水処理プラント27.472.6100.0冷凍・冷蔵100.0－100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0
(注)　百分比は請負金額比です。
(c) 売上高期別種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第79期(自2023年３月21日至2024年３月20日)建築・土木425,9871,210,7901,636,778空調・衛生3,571,74725,171,52728,743,275電気・通信1,430,150683,7622,113,912水処理プラント5,292,477443,3225,735,800冷凍・冷蔵90,5471,973,6782,064,226リース(空調・衛生)11,147－11,147計10,822,05829,483,08240,305,140第80期(自2024年３月21日至2025年３月20日)建築・土木1,085,1391,407,9552,493,095空調・衛生7,306,27225,546,49732,852,769電気・通信2,070,116549,7362,619,852水処理プラント4,172,128200,8194,372,948冷凍・冷蔵1,7002,870,5762,872,276リース(空調・衛生)11,073－11,073計14,646,43030,575,58545,222,016
(注) １　第79期の完成工事のうち主要な工事上尾市東部浄水場着水井・混和池更新工事三菱ケミカルエンジニアリング㈱マルエツ草加柿木デリカセンター新装工事㈱ＴＡＫイーヴァック令和宮前パークサイド病院改修計画北野建設㈱（仮称）東急ＨＶＣ軽井沢（塩沢）２期計画 ２　第80期の完成工事のうち主要な工事榛東村令和５年度（債）榛東村防災中枢機能施設整備事業　機械設備工事五洋建設㈱（仮称）シーピー化成（株）首都圏成型工場建設計画　機械設備工事㈱フジタＳＵＢＡＲＵ群馬第二部品物流センター建屋能増工事桶川市桶川市道の駅設計建設工事 ３　第79期・第80期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
(d) 次期繰越高(2025年３月20日現在)種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建築・土木356,779555,746912,526空調・衛生8,534,34920,392,51928,926,869電気・通信3,012,063189,6933,201,757水処理プラント7,321,90353,8537,375,757冷凍・冷蔵－1,181,5561,181,556リース(空調・衛生)－－－計19,225,09622,373,36941,598,466
(注)　次期繰越工事のうち主要な工事北野建設㈱（仮称）東急ハーヴェストクラブ草津計画新築工事鹿島建設㈱サンクチュアリコート日光新築工事群馬県企業局県央第一水道　１系浄水処理施設機械設備更新外工事鹿島建設㈱デクセリアルズ鹿沼新工場新築工事 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。
これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。
その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。
当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は、182百万円です。
主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理，空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。
（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。
　　 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。
第80期は、実施設での検証活動の準備を完了させ、第81期上期中に実施設への実装、検証活動を開始する予定です。
また他施設の過去の運用データの提供を受けて、本開発システムを実装した場合のシミュレーション結果をもとに検証する実施設の管路への実装提案活動を行いました。
第81期も引き続き実装提案活動を行う予定です。
　　 ・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。
第80期は、実施設規模装置を製作し、既設施設への組み込み方、当社ろ過装置への標準搭載に必要な諸データの収集を開始しました。
第81期は、引き続きデータ収集に努めるとともに新規に設置する自社製圧力式急速ろ過機への実装について検討する予定です。
（2）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。
第80期では、電解オゾン水生成装置の電極材料その他装置設計に必要な諸元を整理し製品化のための検証を行いました。
引き続き第81期も検証しつつ実施設での電解オゾン生成装置周りの機器についてその仕様を詰める予定です。
（3）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。
第81期は、水道水質基準項目に追加となるＰＦＯＳ，ＰＦＯＡへの対応と、新規に石綿対策の規制強化に伴う分析調査・測定者を養成し、アスベストの定性・定量分析への対応を進める予定です。
なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。
また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は837,224千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
（建設工事業）当連結会計年度は、当社が建物を中心とした投資を行ったことから、その投資額は836,727千円です。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていません。
（商業施設運営業）重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月20日現在事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地合計面積(㎡)金額本社(群馬県前橋市)1,996,23843,74260,5082,495,6634,545,539462(10,022)朝倉工場(群馬県前橋市)615,594197,23223,377377,4061,190,23222高崎支店(群馬県高崎市)52,537―1,700111,850164,38766東京支店(東京都台東区)13,528―――13,52853埼玉支店(埼玉県さいたま市岩槻区)22,694―――22,69464横浜支店(神奈川県横浜市西区)16,423―――16,42338栃木支店(栃木県宇都宮市)45,330―1,32037,14082,47035千葉支店(千葉県千葉市中央区)10,1672,811837137,790140,87222東北支店(宮城県大崎市)114―――11417大和環境技術研究所(群馬県前橋市)11,422―――11,42212
(2) 国内子会社2025年３月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地施設利用権合計面積(㎡)金額大和メンテナンス㈱本社(群馬県前橋市)建設工事業33,4354,321―――37,75641(４) ㈱埼玉ヤマト本社(埼玉県さいたま市岩槻区)建設工事業32,713―1,761134,433―167,14623 ㈱ヤマト・イズミテクノス本社(埼玉県ふじみ野市)建設工事業534―38027,624―28,15880 ㈱サイエイヤマト本社(埼玉県さいたま市岩槻区)建設工事業10,552――――10,55219 箱島湧水発電ＰＦＩ㈱本社(群馬県前橋市)建設工事業――――191,686191,686―㈱大塚製作所本社(群馬県前橋市)建設工事業12,8536,9163,42845,971―65,74011㈱テンダー本社(群馬県前橋市)建設工事業33,5551623,91165,203―98,9207㈱ロードステーション前橋上武本社(群馬県前橋市)商業施設運営業12,0271,965――568,927582,91915(17)日新設計㈱本社(宮城県仙台市太白区)建設工事業8,344―3856,838―15,18211㈱スズデン本社(山形県山形市)建設工事業124,05111,5497,671170,022―305,622127(２)上毛建設㈱本社(群馬県利根郡みなかみ町)建設工事業26416,37711,17434,890―51,53121 　
(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。
２　提出会社は建設工事業だけを営んでおり、すべての設備は建設工事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しています。
３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借している土地の面積については(　)内に外書きで表示しています。
４　上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの　　該当事項はありません。
５　従業員数の(　)は、臨時雇用者数の平均人員を外書きしています。
６　本社には、ロジスティックセンターにおける土地が含まれています。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額 (千円)既支払額 (千円)提出会社ロジスティックセンター建設工事業建設生産の物流合理化（注）１1,056,985主に自己資金2023年４月2025年（注）３設備加工工場の再投資建設工事業施工の工業化を推進（注）１―主に自己資金―2025年（注）３ＩＴ投資建設工事業全社ＩＴシステムの再構築800,000（注）２216,858主に自己資金2023年７月2027年
(注) １　2023年３月27日付『中期経営計画』にて記載の、生産性向上投資を60億円で行う予定です。
なお、資材・労務費の高騰による影響で増額となる見込みです。
２　2023年12月22日付『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』にて記載の、全社ＩＴシステムの再構築に向けたシステム投資を８億円で行う予定です。
３　取得用地の拡大や加工配管の管種変更等に伴い、延長変更の予定です。

(2) 重要な設備の除却等　　　 該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動182,000,000
設備投資額、設備投資等の概要836,727,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,509,956
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有しています。
取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。
また、検証の結果、継続して保有する必要がない又は希薄であると判断した株式については縮減しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式24757,510非上場株式以外の株式419,543,323
(注)　当事業年度において、非上場株式について1,999千円の減損処理を行っています。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式2277,638取引関係の強化による取得非上場株式以外の株式921,883取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式8860,579
(注)　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでいません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱群馬銀行1,297,9331,297,933主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
有1,650,3211,079,603ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ （注）３235,08678,362主要取引金融機関であり、保険業務に係る協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無 （注）２1,103,493746,348高砂熱学工業㈱152,688302,688業務及び資本提携により、より顧客にダイレクトに訴求したサービスの提供を実現すべく保有していましたが、2024年５月12日付けで本提携を解消したため、売却する方針です。
無892,4611,397,550松井建設㈱609,300609,300建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
有572,742587,365マックス㈱110,667107,580建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無499,109354,478㈱三井住友フィナンシャルグループ （注）４111,48037,160主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無 （注）２443,913321,916㈱キッツ326,000326,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有401,306421,192佐田建設㈱356,917355,364建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無397,963265,457㈱オーテック81,00081,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有346,680309,015㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ309,000309,000主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無 （注）２309,463229,988㈱第四北越フィナンシャルグループ （注）５85,92642,963主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無 （注）２281,837188,765㈱東和銀行351,200351,200主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
有230,387256,727 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カネコ種苗㈱141,618139,107地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得有200,673199,479㈱ＲＹＯＤＥＮ76,00076,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有197,828203,072藤田エンジニアリング㈱130,000130,000地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。
有196,950182,910三井住友トラストグループ㈱ （注）６42,91242,912主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無 （注）２169,416138,777㈱ワークマン40,20040,200地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。
無167,433165,825ＴＯＴＯ㈱37,00037,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有151,330156,214㈱西武ホールディングス32,60032,600建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
無118,99074,719橋本総業ホールディングス㈱80,34480,344主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有104,286118,909ユアサ商事㈱20,43220,348主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得有97,157101,030㈱タクマ53,00053,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有97,096101,495㈱ＩＣ100,000100,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有95,60091,000朝日印刷㈱102,200102,200取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有92,79793,104昭和化学工業㈱194,000194,000取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有91,76290,210エムケー精工㈱178,000178,000取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有88,46677,252東京電力ホールディングス㈱155,000155,000建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
無71,780125,271名糖産業㈱34,80034,800取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有71,61863,927 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ダイキン工業㈱3,6003,600主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
無 （注）２61,25474,052㈱ベルーナ49,55947,851建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無46,93230,048サンワテクノス㈱20,20020,200主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有44,48049,106㈱星医療酸器9,5009,500主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有42,13246,407仙波糖化工業㈱58,00058,000取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有41,52841,238㈱ライフコーポレーション （注）７20,00010,000建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
無38,02038,950第一生命ホールディングス㈱8,2008,200主要取引金融機関であり、保険業務に係る協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無 （注）２37,80230,774インフロニア・ホールディングス㈱26,44924,872建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無32,22940,306パナソニックホールディングス㈱10,90010,900主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
無20,36615,788ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱18,09014,586建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由） ㈱いなげやの株式交換によるものです。
無15,03214,351太陽誘電㈱5,3194,795建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無14,12016,885Fastly Inc6,1106,110他社株転換可能債が株式に転換されたため取得していますが、市場環境を勘案しつつ、保有株式のすべてを売却予定です。
無6,47511,611㈱ニップン3718,737当事業年度において保有株式を売却しています。
また、提出日現在においては取引先持株会を退会し、左記の貸借対照表計上額は全て精算されています。
無8345,382 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)野村ホールディングス㈱－50,000当事業年度において保有株式を売却しています。
無 （注）２－47,700㈱ジャステック－8,000当事業年度において保有株式を売却しています。
有－11,832㈱いなげや（注）８－2,395当事業年度において保有株式を売却しています。
無－3,327鹿島建設㈱－500当事業年度において保有株式を売却しています。
無－1,543㈱福田組－200当事業年度において保有株式を売却しています。
無－1,116サンデン㈱－3,200当事業年度において保有株式を売却しています。
無－528
(注)　１ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。
２ 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
３ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、2024年４月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
５ ㈱第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
６ 三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日より三井住友トラスト・ホールディングス㈱から社名変更しています。
７ ㈱ライフコーポレーションは、2025年３月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
８ ㈱いなげやは、2024年11月28日付で、上場廃止となっています。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社757,510,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,543,323,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社277,638,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,883,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社860,579,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社37
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社281,837,000