財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-12
英訳名、表紙Hokkoku Financial Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杖村　修司
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市広岡二丁目12番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(076)263局1111番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2021年10月株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2022年４月子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社ＢＰＯマネジメントを設立北國マネジメント株式会社は商号を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月株式会社ＦＤアドバイザリーが株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更2024年９月株式会社ＱＲパートナーズ設立2024年11月株式会社ハニービースポーツ設立2025年３月株式会社ＣＣイノベーションが株式会社ＢＰＯマネジメントを吸収合併 　また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2021年９月までの株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1961年４月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）1974年４月北国総合リース株式会社設立1978年２月全店オンラインシステム完成1981年６月株式会社北国クレジットサービス設立1982年11月新電算機センター完成1983年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）1983年７月北国保証サービス株式会社設立1983年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立1987年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得1990年１月新オンラインシステム稼働1991年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立1992年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成1992年４月ＣＩ導入1993年１月新端末機システム導入1993年11月信託代理店業務開始1998年12月投資信託の取扱開始2000年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2001年４月保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年４月証券仲介業務開始2009年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年３月北國マネジメント株式会社設立2010年５月大阪証券取引所上場廃止2011年９月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年１月基幹系システムの更改2018年10月信託業務の取扱開始2019年９月「北國クラウドバンキング」の取扱開始2019年11月株式会社デジタルバリュー設立2021年３月ホーチミン駐在員事務所を開設2021年５月パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始2021年５月株式会社ＦＤアドバイザリー設立2021年６月株式会社ＣＣイノベーション設立2021年６月株式会社ＱＲインベストメント設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び12社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（注）１　昨年まで連結子会社であった株式会社ＢＰＯマネジメントは2025年３月１日付で株式会社ＣＣイノベーションに吸収合併されております。
２　株式会社ＣＯＲＥＺＯは2025年５月28日付で株式会社地域未来創造に吸収合併されております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社北國銀行石川県金沢市26,673銀行業100.00(－)7(1)－経営管理預金取引建物賃借－北国総合リース株式会社石川県金沢市90リース業68.19(17.84)4(－)－経営管理－－株式会社北国クレジットサービス石川県金沢市90銀行業75.49(－)4(－)－経営管理－－北国保証サービス株式会社石川県金沢市90銀行業70.00(51.66)4(－)－経営管理－－株式会社ＣＯＲＥＺＯ石川県金沢市285銀行業100.00(－)4(－)－経営管理－－北國債権回収株式会社石川県金沢市500銀行業95.00(－)4(－)－経営管理－－株式会社デジタルバリュー東京都千代田区90銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＦＤＡｌｃо石川県金沢市90銀行業84.51(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＣＣイノベーション石川県金沢市100銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－経理決算業務株式会社ＱＲインベストメント石川県金沢市90銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＱＲパートナーズ石川県金沢市10銀行業100.00(100.00)4(1)－経営管理－－株式会社ハニービースポーツ石川県金沢市50銀行業100.00(－)4(－)－経営管理－－（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。
３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社北國銀行であります。
４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。
６　上記関係会社のうち、株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
北国総合リース株式会社の主要な損益情報等　①経常収益 　　　　12,583百万円②経常利益　　　　　　709百万円③当期純利益 　　　　 497百万円④純資産額 　　　　 9,810百万円⑤総資産額 　　　　51,813百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数2025年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業合計従業員数（人）1,924［188］43［3］1,967［191］（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員174人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。
）15人及び海外の現地採用者を含んでおります。
２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当社の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12743.217.88,215［4］（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員２人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。
）15人を含んでおります。
２　当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　従業員数は、株式会社北國銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。
なお、当事業年度末における株式会社北國銀行との兼務者は89人であります。
４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社北國銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。
５　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７　当社の従業員組合は、北國FHD社員組合と称し、組合員数は、1,138人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）　 （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.4152.3-56.763.051.1（注）２，３，４（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、提出会社及びその連結子会社において同法の規定による公表を行っている会社は提出会社のみであります。
２　当社グループでは、原則全従業員が提出会社に所属し、各グループ会社に出向することとなっております。
従って本項目における労働者の範囲は当社グループの全従業員であり、上記「(1)連結会社における従業員数」における従業員の範囲と一致します。
３　当社では、役割別の賃金差異を縮める取り組みを行っております。
男女の賃金の差異について、役割別差異は以下の通りです。
職位/役割法人コンサルティング本部企画（％）個人コンサルティングフロントオペレーション（％）管理職91.488.7チーフ93.889.0一般95.087.9 ４　当社における「管理職」および「チーフ」の職位の定義は以下の通りです。
管理職：会社の経営目標に沿って、部署単位・プロジェクト単位で業務の指示を出し、組織マネジメントや部下の指導・育成の役割を担う者。
チーフ：チームの部下をマネジメントし、職務単位での能力を最大化できる者。
「管理職」、「チーフ」はそれぞれ、厚生労働省「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和４年９月15日）における「管理職」、「係長級」に相当します。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。
」）」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
（２）会社の経営の現状認識　当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。
加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。
　そのような環境の中、当社グループでは事業領域の更なる拡大を目的に、2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「CCIグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略の始動を予定しております。
北國銀行の進化と発展を基盤としたブランドと、コンサルティング、海外事業、投資・運用などの銀行業務以外の事業を進化させるブランドの二軸で戦略を展開していくことで、地域内外に向けてより高度な金融サービスやビジネス支援、投資機会を提供いたします。
また、このような事業領域の拡大とともに率先してデジタルトランスフォーメーションやAIを活用し、地域全体の業務効率化とイノベーションの促進に貢献いたします。
　地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。
（３）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略　当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
　従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。
今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標　「中期経営戦略」（2025年４月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。
項目2026年３月期（１年後）2027年３月期（２年後）2028年３月期（３年後）銀行事業収益※１483億円546億円583億円新事業収益※２212億円217億円225億円経常利益（連結）180億円198億円225億円当期純利益（連結）※３110億円124億円147億円連結ＲＯＥ（国内基準）※４5.1％5.0％以上6.0％以上※１　「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」※２　「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」※３　親会社株主に帰属する当期純利益※４　国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出 （４）会社の対処すべき課題　企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したＲＯＥの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。
①ＲＯＥ向上の取組み・株主還元は配当を基本と位置づけ、持続的な利益をベースとした配当を実施することとし、基本方針を「総還元性向50％以上」から「配当性向40％程度、機動的な自社株買い」へ見直し・金利ある世界での収益モデルを確立し、地域のファイナンス事業の収益拡大・伝統的銀行業務は経営効率を高め、安定した利益を計上できるコスト構造を実現・新たな事業領域では、コンサルティング・キャッシュレス・ファンドを中心に収益拡大・新たな事業領域への人材・システム開発などの投資を強化 ②ガバナンス・人的資本への取組み・２ブランド体制確立のためのガバナンス体制の強化、取締役会の実効性を向上させる取組み・新たな事業領域に対応できるスキル人材の採用・育成を強化し、人的ポートフォリオ見直し （令和６年能登半島地震および奥能登豪雨について）　2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」および2024年９月に発生した「令和６年奥能登豪雨」は、当社グループが地盤とする石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。
当社グループの役職員に大きな人的被害はありませんでしたが、一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けました。
当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　北國フィナンシャルホールディングスグループ（以下「当社」といいます。
）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに対する考え方及び当社のマテリアリティ①サステナビリティに対する考え方　当社は、サステナビリティ方針において「事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取組むことで、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会を実現することを目指す。
」ことを定めております。
　事業活動を通したESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。
」）」の実現につながると考えています。
②当社のマテリアリティ　当社は、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取組を推し進めるために、サステナビリティをめぐる諸課題について、外部環境・社会動向の把握及び取引先や機関投資家からの期待を基に課題の抽出を行い、経営理念やブランド理念との整合性等の観点から検証・議論し、取締役会における決議を経て、マテリアリティ（重点項目）として特定しております。
＜当社のマテリアリティ特定プロセス＞　具体的には、「①気候変動対応、環境保全」、「②地域経済活性化への貢献」、「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」、「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」の４つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業活動に反映して事業を推進することを通して、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
＜当社のマテリアリティについて、リスク及び機会の認識、具体的な取組＞　なお、有価証券報告書提出日現在、マテリアリティのアップデートに向けた社内議論を進めております。
アップデート後のマテリアリティにつきましては、2025年８月発刊予定の統合報告書において開示する予定です。
（URL）https://www.hfhd.co.jp/ir/annualreport/ (2）ガバナンス①執行体制　サステナビリティへの取組は、グループ戦略会議での議論を踏まえて当社の戦略に反映されております。
　当社のサステナビリティの体制について、当社ではサステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、経営企画部が主体となり、経営管理部や北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトにより、サステナビリティに関する課題を抽出・議論する体制を構築しております。
　また、当社は、経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関としてグループ戦略会議を設置しております。
グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ戦略会議で協議されております。
　当連結会計年度においてグループ戦略会議において協議された主な議題は以下の通りです。
　・TCFD提言への対応について　・ESG・SDGsに関する法人営業の振り返りと今後の取組みについて　・地域GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた取組みについて　・人材育成方針の策定と「ジョブ・チャレンジ」制度の開始について ②監督体制　当社の取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
　取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を有する取締役で構成されております。
取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。
(3）戦略①気候変動（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」への対応）　当社では、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に北國銀行として、2022年５月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
ア．気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識　当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。
当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。
a.移行リスク炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加脱炭素化に向けた技術開発の失敗や遅れによる、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生情報開示の不足による外部評価の低下気候変動対策が不十分な取引先との取引継続による評判悪化事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加b.物理的リスク営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動c.機会ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化保有設備の効率的な運用エネルギー源のシフトによる調達コスト低下再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大ペーパーレス化や業務効率化ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大事業変革に向けた経営戦略策定ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大 イ．気候変動に伴うシナリオ分析　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。
a.分析プロセス移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析b.移行リスク 内容等シナリオIPCCの２℃シナリオ対象セクター金属鉱業、陸運鉄道/航空物流サービス、食品、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木、電力、電気設備、自動車、化学の10セクターについて、各セクターの与信額上位10社（合計100社）対象期間2050年まで指標与信関連費用分析結果2050年までの与信関連費用増加額は約26億円と分析c.物理リスク 内容等シナリオIPCCの２℃シナリオおよび４℃シナリオ対象地域北陸３県（石川県、富山県、福井県）対象期間2050年まで対象先ⅰ）事業性与信先の建物ⅱ）当社保有物件指標ⅰ）与信関連費用ⅱ）建物毀損額分析結果ⅰ）最大48億円程度の与信関連費用増加ⅱ）最大６億円程度の建物毀損の発生 ウ．地域の脱炭素化に向けた取組a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙　当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。
脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。
b.コンサルティング＆アドバイザリー　当社の重点取組業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。
　気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。
　当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。
②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」への対応）　当社は地域経済活性化への取組を通じて企業理念およびブランド理念の実現を目指しております。
ア．地域経済に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下b.機会・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング＆アドバイザリーの展開・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産承継に対する意識の高まり・NISA恒久化などの制度改正・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開 イ．地域経済活性化に対する当社の取組・プライベートエクイティを通じた成長支援・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・金融機能の安定性の維持 ③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」への対応）　当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。
ア．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜b.機会・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化 イ．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化・業務効率化 ④人的資本（マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応） ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築　当社は、2021年にグループシナジーを最大化し、持続的な成長を実現するため、持株会社体制へ移行しました。
　そして2025年10月からは、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えて事業領域を広げ、地域外や海外への展開を強化する新たな「CCIブランド」を導入し、２つのブランドによる体制へと移行します。
　この新たなビジネスモデルを成功させ、事業領域をさらに広げていくためには、再構築された事業ポートフォリオに合わせた最適な人材配置が急務であり、経営の最重要事項の一つと位置付けています。
事業の成長領域や強化領域に適所適材となる人材配置を進めることが、人的創造性を高め、付加価値拡大につながると考えています。
　そのため、多様な価値観と誰もが活躍できる「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」、全社的な経営視点をもって案件・施策に取組む「オーナーシップマインドの醸成」、そして社会や顧客起点で考え新たな価値を生み出す「人材の育成」に注力してまいります。
イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム　当社では、社内外(地域)で活躍できる人材プラットフォームを構築するため、「人材エコシステム」の考え方を掲げています。
この人材エコシステムの土台は、心理的安全性のあるフラットな組織風土、全社員が「ベーススキル」と「インテグリティ」を兼ね備えていること、そして社員一人ひとりが身体的、精神的、社会的に満たされている状態であることです。
この強固な土台の上に、当社の企業理念・ブランド理念に共感し、志をともにする新な人材を「採用」し、学びと挑戦を通して新たな価値を生み出すことができるプロフェッショナル人材を「育成」し、働きがいのある環境で「活躍」を支援し、地域に価値提供ができる経営人材・専門人材を「輩出」する一連のサイクルを回すことで、人材を通じて地域の価値向上への貢献を行っています。
　さらに、社内外の多様なステークホルダーと「協創・協業」できる新たな‘場‘をつくり、個人の成長を後押ししながら、コラボレーションにより新たな価値を創出します。
これにより、組織と地域社会の持続的な成長を支える基盤を築いていきます。
ウ．人材育成・能力開発：プロフェッショナル人材の輩出に向けて　当社は、変化する事業環境に対応し、事業戦略を実現するために必要な能力獲得と、地域社会への貢献を担うプロフェッショナル人材の育成に注力しています。
・キャリア型人事制度　2022年に導入した「キャリア型人事制度」は、社員の働き方やマインドセットを大きく変える原動力となりました。
この制度は「キャリア自律」「対話を通じた脱・年功序列型の給与見直し」「人材の流動化に対応した退職一時金制度の変革」の３つを柱としています。
　社員は自らキャリアを描き、主体的に高度な学びに取り組むことで組織や地域への価値の提供を目指しています。
社員が働きがいとモチベーションをもって成長し、組織の付加価値を上げるため、賃金はスキル・役割・生産性・貢献度の４つの着眼点に応じて決定される仕組みを導入しています。
また、退職一時金制度を廃止し、毎月の給与に「キャリア支援金」として上乗せ支給することで、社員の自己投資や資産運用を支援し、キャリア採用者が不利なく活躍できる土壌を整えています。
・リスキリング・リカレント教育　人材育成として、自律して学び続ける「リカレント教育」の重要性を推奨しています。
自己啓発講座の費用補助を行い、リスキリング・リカレント教育を継続しています。
働きながら大学・大学院に通う社員は80名を超えており、卒業研究にて構想したビジネスプランが当社の新ビジネスとしてスタートするなどイノベーション創出の機会となっています。
（今後の重点項目）　AIの活用推進が必要であり、AI活用を含めデジタル人材の育成に向けた方針と打ち手の開示を行い促進する。
・事業ポートフォリオに合わせた人材シフト　DX推進や戦略的な拠点統廃合に伴い、フロントオペレーション領域から今後10年で約150名の社員にキャリアチェンジを促進する方針であり、これを実現するため「ジョブ・チャレンジ制度」を導入しました。
この制度により、「法人コンサルティング領域」や「システム・デジタル領域」といった重点ビジネス領域への人材シフトを進め、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの整合を進めています。
（今後の重点項目）　事業ポートフォリオに応じた最適な人材ポートフォリオの構築のため、適切な人材要件の可視化とキャリアとスキルによるマッチングを実現する。
・地域へのプロフェッショナル人材輩出　当社で育成・活躍している経営人材やエキスパート人材は、社内だけでなく、地域企業や自治体の経営幹部や専門人材として地域で活躍することで、地域全体の価値向上に直接的に貢献しています。
（今後の重点項目）　企業の成長と存続のため、会社の根幹となる経営や主要ポジションを担う人材が求められており、経営に係る人材を育成する。
エ．多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）：誰もが活躍できる組織へ　当社では多様な価値観を認め合い、誰もがその能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指しています。
希望の職種の公募制・昇進の手挙げ制などにより、若手や女性の挑戦を後押ししています。
・女性活躍推進　女性管理職の登用を積極的に進めており、今後の経営幹部への女性登用を支援するため、異業種で活躍する女性役員・社員との合同研修会や、次世代の経営幹部候補である女性社員と女性社外取締役との意見交換会を実施しています。
　また、女性の活躍フィールド拡大のため、パートタイマーからの正社員化を推進しています。
年収の壁と言われる短期的な収入の多寡に焦点をあてるのではなく、将来的なマネープランと資産形成に焦点をあて積極的な登用を行っており、一人ひとりがキャリアに応じて最大限の能力を発揮できる環境を構築しています。
　加えて、出産後のスムーズな復職をサポートするため、産休前、育児休業中の社員に対し、継続的にワークショップを開催しています。
様々なライフイベントがある中でもキャリアを止めず、活躍できる組織を目指しています。
（今後の重点項目）　女性が、自身のキャリアプランに応じて活躍の場を選択でき、将来的に、多様な職種やより高度なポジションに挑戦する意欲を醸成する。
・多様なバックグラウンドを持つ人材の採用　キャリア型人事制度の導入により、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整備されたことでキャリア採用者数が増加しており、2024年度は61％となりました。
　多様な人材の獲得を目指し、2023年から専門職採用（エキスパートコース）を新設しました。
新たなイノベーション創出のため、異なる文化的背景を持つ外国人留学生の採用も2023年度より本格的に開始しています。
・多様な働き方を可能にする制度　社員一人ひとりの働きやすさを追求し、休暇や短時間勤務制度を育児や介護以外の理由でも利用できるように対象者を拡大しています。
2024年３月よりフレックスタイム制度の対象者を拡大し、５月末現在で、約６割の社員が制度を利用しています。
コアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入し、短時間勤務制度との併用で週４日勤務など柔軟な働き方も実現可能としました。
　男性の育児休業取得率は152.3%となり、さらなる長期取得を推進しています。
オ．組織風土とエンゲージメント：フラット＆アジャイルな働きがいのある会社　当社は、フラットな組織で、働きやすく働きがいのある会社を目指しています。
・心理的安全性とフラットな組織風土　年齢、性別、立場・役割に関係なく、社員一人ひとりが自律して考え発言し、対話できる環境を大切にしています。
全社ペーパーレス化やMicrosoft Teamsの活用による議論の見える化、対話を重視したコミュニケーションなどの取り組みにより、心理的安全性が高くフラットな組織風土を実現しています。
　また、CEO自らが全社員に戦略や方針等を毎週発信している「トップメッセージ」や、「CEOと社員持株会との対話の機会」、「入社時のCEOを交えたウェルカムミーティング」など、CEOの考えを直接的に聞く機会を設けることで、戦略の背景・目的から理解を深め、社員自らがオーナーシップマインドをもち、主体的な行動につなげるための取り組みを実施しています。
・社員の健康とウェルビーイング　地域のクオリティ向上に貢献していく人材の土台には、社員が心身ともに満たされている状態であることが不可欠と考えています。
心身両面の健康をサポートするため「ウェルネスサポートチーム」を設立し、メンタルヘルスケア、健康相談、復職支援など年間2,800回の面談を実施しています。
これらの取り組みの結果、「健康経営優良法人」ホワイト500に４年連続で認定されています。
また、業務効率化により時間外労働時間は月平均４時間程度、有給休暇取得率も約90%と、働きやすい環境が醸成されています。
働きやすさに加え、働きがいも兼ね備えた「プラチナ企業」として認められています。
・対話とコミュニケーション　コミュニケーションとコラボレーションを通して、お客さま・地域・社会のイノベーションに貢献し、新しい価値の創造を行っていきます。
特に、お客さまとの「対話」を最も重要と考えており、真の課題解決のためにお客さまを理解し、コミュニケーションを行うことが当社の強みです。
今後は、より対話の機会を増やし、年齢や 立場に関係なく活発な議論ができるよう促していきます。
カ．コンプライアンス・安全な職場環境　当社では、コンプライアンスの強化に加え、社員一人ひとりが自らの良心と判断に基づき行動する「インテグリティ」の向上を重要なテーマと位置付けています。
経営層からの継続的なメッセージ発信に加え、研修や教育、実践的なディスカッションを通じて、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図っています。
また、各業務部門や営業店等では、コンプライアンス責任者が中心となり、違反行為の未然防止に向けた取組を強化しています。
これにより、ルールの自己解釈や形骸化を防ぎ、社員が自律的に行動できる環境づくりを目指しています。
コンプライアンス統括部門は、これらの取組を支える実効性のあるモニタリング体制を整備し、継続的な改善を図っています。
　毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、社員の意識浸透や企業風土の変化を把握し、その結果や内外環境の変化を踏まえ、コンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直しています。
　上記のように、当社は「人こそが経営の根幹である」という考えのもと、経営戦略、特に新しい２ブランド体制における事業ポートフォリオと強く連動した人材戦略を推進してまいります。
事業領域の拡大と地域貢献という高次の目標達成のため、多様な人材の採用、育成、活躍支援、働きがいのある組織風土の醸成、そして強固なガバナンスと安全な職場環境の構築に、全社を挙げて積極的に投資し、取り組んでまいります。
(4）リスク管理①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク　当社では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定し、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施し、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体の管理を行っております。
具体的には、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクについて定期的にグループ会社等の直面するものを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。
　具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識・評価および管理するプロセスは以下の通りです。
②サステナビリティ関連リスク及び機会を識別・評価するプロセス　当社では経営企画部、経営管理部を中心とし、北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトによりサステナビリティ関連リスクを識別・評価したうえで、リスクに対する機会を識別・評価する体制を取っております。
③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス　②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・協議を行っております。
また、「（2）ガバナンス」記載の通り定期的にグループ戦略会議で協議されるとともに、取締役会に報告されております。
　サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。
ア.シナリオ分析　フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかじめ分析・把握するように努めています。
　サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握しています。
シナリオ分析の詳細は「(3)戦略 ①気候変動への対応」をご参照ください。
イ.セクター別のリスクコントロール　当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。
＜投融資方針＞積極的に支援する事業お客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組及びその事業投融資を禁止する事業反社会的勢力および事業児童労働・強制労働を行っている事業核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器を開発・製造する事業特定セクター（セクターポリシーに基づき判断）石炭火力発電セクター・クラスター弾製造セクター・森林セクター・パーム油農園開発セクター＜セクターポリシー＞石炭火力発電事業気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネルギーへの取組を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件ごとに慎重に対応を検討します。
クラスター弾製造関連事業クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け投融資については禁止します。
森林伐採事業大規模な森林伐採事業に対する投融資については、お客さまの環境・社会への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検討します。
パーム油農園開発事業森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資について禁止します。
(5）指標と目標①気候変動に関する指標と目標（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」に関する指標と目標）　当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。
ア．当社におけるGHG排出量　当社は、自社GHG排出量（Scope1,2）における2030年度に2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。
イ．Scope1,2について　2024年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,041t-CO₂であり、2013年度比50.5％削減となりました。
2030年度の目標である2013年度比100％削減に向けて以下の取組を進めております。
・店舗新築時のZEB対応の実施（2022年度から累計で６店舗）・店舗屋上での太陽光発電設備設置（2022年度から累計で５店舗）・営業車両の削減（2013年度比75台削減（501台⇒426台））・EV（HV）車への入替（2013年度比86台増加（２台⇒88台） ウ．Scope3について　Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、今年度より北國銀行事業性貸出先を対象に試算を行いました。
試算結果は以下の通りです。
CO₂排出量2,580,435t-CO₂　また、Scope3カテゴリー15（投融資分）上位３業種の排出量は以下の通りです。
業種排出量（単位：t-CO₂）一般機械337,775金属製品316,684建築工事業247,984 エ．地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組　当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。
2024年度実績2025年度2026年度2027年度事業性理解を通じたESG・SDGsへの考え方についての肯定先数2,6913,0004,0005,000事業性理解を通じた温暖化ガス排出量の計測、記録状況　記録先数のヒアリング件数1171,4503,1504,800サステナブルファイナンス取扱件数（リース、融資）119150220300 ②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」に関する指標と目標）　地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
戦略項目目標（2025年度）2024年度実績ⅰ）地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・トチカユーザー数（※）・トチツーカ加盟店数（※）・トチポ取扱自治体数（※）・100,000人・5,000先・３件・9,707人・2,342先・３件ⅱ）コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・コンサルティング契約件数・570件・642件ⅲ）ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・投資信託・北國おまかせNavi、401K口座数・遺言信託・遺産整理・投資助言契約件数・45,000件 ・115件 ・41,458件 ・108件 ⅳ）デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・北國Visaデビットカード会員数・北國Visaデビットカード利用率・カード加盟店数・342,500人・40％・7,200件・342,000人・35.6%・7,035先　※トチツーカとは自治体が発行するポイント（トチポ）、北國銀行が発行するステーブルコイン（トチカ）の総称をいいます。
③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」に関する指標と目標）　ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
戦略項目目標2024年度実績コーポレート・ガバナンス体制・社外取締役比率・取締役会開催回数・指名報酬委員会開催回数・グループ戦略会議開催回数・CEOによる1on1MT実績目標は定めておりませんが、各項目についてPDCAを回す体制となっております。
・55％・12回・６回・50回・53回 ④人的資本に関する指標と目標　人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
　なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
　また、「配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標（達成時期）は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。
戦略項目目標（達成時期）2024年度実績全体一人当たり付加価値額2,850万円（2031年３月期）1,990万円人的ポートフォリオ（※１）新事業人員割合35％（2035年３月期）22％採用新規採用に占めるキャリア採用比率50％超を維持61.1％キャリア採用おけるエキスパート割合（※２）50％（2031年３月期）27.2％管理職・チーフのキャリア採用比率20％（2031年３月期）9.7％育成人材育成投資額（※３）35,000万円（2031年３月期）10,000万円デジタル人材比（※４）70.0％（2031年３月期）20.6％高度な学びに取組む社員割合（※５）30％（2031年３月期）18％活躍平均賃金（※６）900万円（2031年３月期）695万円手挙げの挑戦人数①配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募－353人②新規事業開発公募－21人③研修、講座の受講者数－1,242人④社内コラボレーション制度参加人数（※７）－134人女性管理職比率30％（2031年３月期）21.4％正社員比率100％（2035年３月期）91.7％環境プレゼンティーズム（※８）85％（2031年３月期）80.6％男性育休取得率100％超を維持152.3％男性育休期間30日（2031年３月期）11日輩出出向者数165人（2031年３月期）78人出向者のうち経営に携わる人材割合（※９）80％（2031年３月期）73％（※１）コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合（※２）チーフ職以上の社員の採用割合（※３）研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等（※４）AIツールアクティブユーザー比率（※５）オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員（※６）従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含む（※７）社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度（※８）当社社員が発揮している仕事の出来（パフォーマンスの状態）（※９）出向先において、部長級以上の職位を担う人材
戦略 (3）戦略①気候変動（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」への対応）　当社では、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に北國銀行として、2022年５月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
ア．気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識　当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。
当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。
a.移行リスク炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加脱炭素化に向けた技術開発の失敗や遅れによる、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生情報開示の不足による外部評価の低下気候変動対策が不十分な取引先との取引継続による評判悪化事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加b.物理的リスク営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動c.機会ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化保有設備の効率的な運用エネルギー源のシフトによる調達コスト低下再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大ペーパーレス化や業務効率化ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大事業変革に向けた経営戦略策定ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大 イ．気候変動に伴うシナリオ分析　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。
a.分析プロセス移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析b.移行リスク 内容等シナリオIPCCの２℃シナリオ対象セクター金属鉱業、陸運鉄道/航空物流サービス、食品、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木、電力、電気設備、自動車、化学の10セクターについて、各セクターの与信額上位10社（合計100社）対象期間2050年まで指標与信関連費用分析結果2050年までの与信関連費用増加額は約26億円と分析c.物理リスク 内容等シナリオIPCCの２℃シナリオおよび４℃シナリオ対象地域北陸３県（石川県、富山県、福井県）対象期間2050年まで対象先ⅰ）事業性与信先の建物ⅱ）当社保有物件指標ⅰ）与信関連費用ⅱ）建物毀損額分析結果ⅰ）最大48億円程度の与信関連費用増加ⅱ）最大６億円程度の建物毀損の発生 ウ．地域の脱炭素化に向けた取組a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙　当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。
脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。
b.コンサルティング＆アドバイザリー　当社の重点取組業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。
　気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。
　当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。
②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」への対応）　当社は地域経済活性化への取組を通じて企業理念およびブランド理念の実現を目指しております。
ア．地域経済に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下b.機会・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング＆アドバイザリーの展開・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産承継に対する意識の高まり・NISA恒久化などの制度改正・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開 イ．地域経済活性化に対する当社の取組・プライベートエクイティを通じた成長支援・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・金融機能の安定性の維持 ③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」への対応）　当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。
ア．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜b.機会・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化 イ．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化・業務効率化 ④人的資本（マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応） ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築　当社は、2021年にグループシナジーを最大化し、持続的な成長を実現するため、持株会社体制へ移行しました。
　そして2025年10月からは、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えて事業領域を広げ、地域外や海外への展開を強化する新たな「CCIブランド」を導入し、２つのブランドによる体制へと移行します。
　この新たなビジネスモデルを成功させ、事業領域をさらに広げていくためには、再構築された事業ポートフォリオに合わせた最適な人材配置が急務であり、経営の最重要事項の一つと位置付けています。
事業の成長領域や強化領域に適所適材となる人材配置を進めることが、人的創造性を高め、付加価値拡大につながると考えています。
　そのため、多様な価値観と誰もが活躍できる「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」、全社的な経営視点をもって案件・施策に取組む「オーナーシップマインドの醸成」、そして社会や顧客起点で考え新たな価値を生み出す「人材の育成」に注力してまいります。
イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム　当社では、社内外(地域)で活躍できる人材プラットフォームを構築するため、「人材エコシステム」の考え方を掲げています。
この人材エコシステムの土台は、心理的安全性のあるフラットな組織風土、全社員が「ベーススキル」と「インテグリティ」を兼ね備えていること、そして社員一人ひとりが身体的、精神的、社会的に満たされている状態であることです。
この強固な土台の上に、当社の企業理念・ブランド理念に共感し、志をともにする新な人材を「採用」し、学びと挑戦を通して新たな価値を生み出すことができるプロフェッショナル人材を「育成」し、働きがいのある環境で「活躍」を支援し、地域に価値提供ができる経営人材・専門人材を「輩出」する一連のサイクルを回すことで、人材を通じて地域の価値向上への貢献を行っています。
　さらに、社内外の多様なステークホルダーと「協創・協業」できる新たな‘場‘をつくり、個人の成長を後押ししながら、コラボレーションにより新たな価値を創出します。
これにより、組織と地域社会の持続的な成長を支える基盤を築いていきます。
ウ．人材育成・能力開発：プロフェッショナル人材の輩出に向けて　当社は、変化する事業環境に対応し、事業戦略を実現するために必要な能力獲得と、地域社会への貢献を担うプロフェッショナル人材の育成に注力しています。
・キャリア型人事制度　2022年に導入した「キャリア型人事制度」は、社員の働き方やマインドセットを大きく変える原動力となりました。
この制度は「キャリア自律」「対話を通じた脱・年功序列型の給与見直し」「人材の流動化に対応した退職一時金制度の変革」の３つを柱としています。
　社員は自らキャリアを描き、主体的に高度な学びに取り組むことで組織や地域への価値の提供を目指しています。
社員が働きがいとモチベーションをもって成長し、組織の付加価値を上げるため、賃金はスキル・役割・生産性・貢献度の４つの着眼点に応じて決定される仕組みを導入しています。
また、退職一時金制度を廃止し、毎月の給与に「キャリア支援金」として上乗せ支給することで、社員の自己投資や資産運用を支援し、キャリア採用者が不利なく活躍できる土壌を整えています。
・リスキリング・リカレント教育　人材育成として、自律して学び続ける「リカレント教育」の重要性を推奨しています。
自己啓発講座の費用補助を行い、リスキリング・リカレント教育を継続しています。
働きながら大学・大学院に通う社員は80名を超えており、卒業研究にて構想したビジネスプランが当社の新ビジネスとしてスタートするなどイノベーション創出の機会となっています。
（今後の重点項目）　AIの活用推進が必要であり、AI活用を含めデジタル人材の育成に向けた方針と打ち手の開示を行い促進する。
・事業ポートフォリオに合わせた人材シフト　DX推進や戦略的な拠点統廃合に伴い、フロントオペレーション領域から今後10年で約150名の社員にキャリアチェンジを促進する方針であり、これを実現するため「ジョブ・チャレンジ制度」を導入しました。
この制度により、「法人コンサルティング領域」や「システム・デジタル領域」といった重点ビジネス領域への人材シフトを進め、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの整合を進めています。
（今後の重点項目）　事業ポートフォリオに応じた最適な人材ポートフォリオの構築のため、適切な人材要件の可視化とキャリアとスキルによるマッチングを実現する。
・地域へのプロフェッショナル人材輩出　当社で育成・活躍している経営人材やエキスパート人材は、社内だけでなく、地域企業や自治体の経営幹部や専門人材として地域で活躍することで、地域全体の価値向上に直接的に貢献しています。
（今後の重点項目）　企業の成長と存続のため、会社の根幹となる経営や主要ポジションを担う人材が求められており、経営に係る人材を育成する。
エ．多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）：誰もが活躍できる組織へ　当社では多様な価値観を認め合い、誰もがその能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指しています。
希望の職種の公募制・昇進の手挙げ制などにより、若手や女性の挑戦を後押ししています。
・女性活躍推進　女性管理職の登用を積極的に進めており、今後の経営幹部への女性登用を支援するため、異業種で活躍する女性役員・社員との合同研修会や、次世代の経営幹部候補である女性社員と女性社外取締役との意見交換会を実施しています。
　また、女性の活躍フィールド拡大のため、パートタイマーからの正社員化を推進しています。
年収の壁と言われる短期的な収入の多寡に焦点をあてるのではなく、将来的なマネープランと資産形成に焦点をあて積極的な登用を行っており、一人ひとりがキャリアに応じて最大限の能力を発揮できる環境を構築しています。
　加えて、出産後のスムーズな復職をサポートするため、産休前、育児休業中の社員に対し、継続的にワークショップを開催しています。
様々なライフイベントがある中でもキャリアを止めず、活躍できる組織を目指しています。
（今後の重点項目）　女性が、自身のキャリアプランに応じて活躍の場を選択でき、将来的に、多様な職種やより高度なポジションに挑戦する意欲を醸成する。
・多様なバックグラウンドを持つ人材の採用　キャリア型人事制度の導入により、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整備されたことでキャリア採用者数が増加しており、2024年度は61％となりました。
　多様な人材の獲得を目指し、2023年から専門職採用（エキスパートコース）を新設しました。
新たなイノベーション創出のため、異なる文化的背景を持つ外国人留学生の採用も2023年度より本格的に開始しています。
・多様な働き方を可能にする制度　社員一人ひとりの働きやすさを追求し、休暇や短時間勤務制度を育児や介護以外の理由でも利用できるように対象者を拡大しています。
2024年３月よりフレックスタイム制度の対象者を拡大し、５月末現在で、約６割の社員が制度を利用しています。
コアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入し、短時間勤務制度との併用で週４日勤務など柔軟な働き方も実現可能としました。
　男性の育児休業取得率は152.3%となり、さらなる長期取得を推進しています。
オ．組織風土とエンゲージメント：フラット＆アジャイルな働きがいのある会社　当社は、フラットな組織で、働きやすく働きがいのある会社を目指しています。
・心理的安全性とフラットな組織風土　年齢、性別、立場・役割に関係なく、社員一人ひとりが自律して考え発言し、対話できる環境を大切にしています。
全社ペーパーレス化やMicrosoft Teamsの活用による議論の見える化、対話を重視したコミュニケーションなどの取り組みにより、心理的安全性が高くフラットな組織風土を実現しています。
　また、CEO自らが全社員に戦略や方針等を毎週発信している「トップメッセージ」や、「CEOと社員持株会との対話の機会」、「入社時のCEOを交えたウェルカムミーティング」など、CEOの考えを直接的に聞く機会を設けることで、戦略の背景・目的から理解を深め、社員自らがオーナーシップマインドをもち、主体的な行動につなげるための取り組みを実施しています。
・社員の健康とウェルビーイング　地域のクオリティ向上に貢献していく人材の土台には、社員が心身ともに満たされている状態であることが不可欠と考えています。
心身両面の健康をサポートするため「ウェルネスサポートチーム」を設立し、メンタルヘルスケア、健康相談、復職支援など年間2,800回の面談を実施しています。
これらの取り組みの結果、「健康経営優良法人」ホワイト500に４年連続で認定されています。
また、業務効率化により時間外労働時間は月平均４時間程度、有給休暇取得率も約90%と、働きやすい環境が醸成されています。
働きやすさに加え、働きがいも兼ね備えた「プラチナ企業」として認められています。
・対話とコミュニケーション　コミュニケーションとコラボレーションを通して、お客さま・地域・社会のイノベーションに貢献し、新しい価値の創造を行っていきます。
特に、お客さまとの「対話」を最も重要と考えており、真の課題解決のためにお客さまを理解し、コミュニケーションを行うことが当社の強みです。
今後は、より対話の機会を増やし、年齢や 立場に関係なく活発な議論ができるよう促していきます。
カ．コンプライアンス・安全な職場環境　当社では、コンプライアンスの強化に加え、社員一人ひとりが自らの良心と判断に基づき行動する「インテグリティ」の向上を重要なテーマと位置付けています。
経営層からの継続的なメッセージ発信に加え、研修や教育、実践的なディスカッションを通じて、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図っています。
また、各業務部門や営業店等では、コンプライアンス責任者が中心となり、違反行為の未然防止に向けた取組を強化しています。
これにより、ルールの自己解釈や形骸化を防ぎ、社員が自律的に行動できる環境づくりを目指しています。
コンプライアンス統括部門は、これらの取組を支える実効性のあるモニタリング体制を整備し、継続的な改善を図っています。
　毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、社員の意識浸透や企業風土の変化を把握し、その結果や内外環境の変化を踏まえ、コンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直しています。
　上記のように、当社は「人こそが経営の根幹である」という考えのもと、経営戦略、特に新しい２ブランド体制における事業ポートフォリオと強く連動した人材戦略を推進してまいります。
事業領域の拡大と地域貢献という高次の目標達成のため、多様な人材の採用、育成、活躍支援、働きがいのある組織風土の醸成、そして強固なガバナンスと安全な職場環境の構築に、全社を挙げて積極的に投資し、取り組んでまいります。
指標及び目標 (5）指標と目標①気候変動に関する指標と目標（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」に関する指標と目標）　当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。
ア．当社におけるGHG排出量　当社は、自社GHG排出量（Scope1,2）における2030年度に2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。
イ．Scope1,2について　2024年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,041t-CO₂であり、2013年度比50.5％削減となりました。
2030年度の目標である2013年度比100％削減に向けて以下の取組を進めております。
・店舗新築時のZEB対応の実施（2022年度から累計で６店舗）・店舗屋上での太陽光発電設備設置（2022年度から累計で５店舗）・営業車両の削減（2013年度比75台削減（501台⇒426台））・EV（HV）車への入替（2013年度比86台増加（２台⇒88台） ウ．Scope3について　Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、今年度より北國銀行事業性貸出先を対象に試算を行いました。
試算結果は以下の通りです。
CO₂排出量2,580,435t-CO₂　また、Scope3カテゴリー15（投融資分）上位３業種の排出量は以下の通りです。
業種排出量（単位：t-CO₂）一般機械337,775金属製品316,684建築工事業247,984 エ．地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組　当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。
2024年度実績2025年度2026年度2027年度事業性理解を通じたESG・SDGsへの考え方についての肯定先数2,6913,0004,0005,000事業性理解を通じた温暖化ガス排出量の計測、記録状況　記録先数のヒアリング件数1171,4503,1504,800サステナブルファイナンス取扱件数（リース、融資）119150220300 ②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」に関する指標と目標）　地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
戦略項目目標（2025年度）2024年度実績ⅰ）地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・トチカユーザー数（※）・トチツーカ加盟店数（※）・トチポ取扱自治体数（※）・100,000人・5,000先・３件・9,707人・2,342先・３件ⅱ）コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・コンサルティング契約件数・570件・642件ⅲ）ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・投資信託・北國おまかせNavi、401K口座数・遺言信託・遺産整理・投資助言契約件数・45,000件 ・115件 ・41,458件 ・108件 ⅳ）デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・北國Visaデビットカード会員数・北國Visaデビットカード利用率・カード加盟店数・342,500人・40％・7,200件・342,000人・35.6%・7,035先　※トチツーカとは自治体が発行するポイント（トチポ）、北國銀行が発行するステーブルコイン（トチカ）の総称をいいます。
③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」に関する指標と目標）　ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
戦略項目目標2024年度実績コーポレート・ガバナンス体制・社外取締役比率・取締役会開催回数・指名報酬委員会開催回数・グループ戦略会議開催回数・CEOによる1on1MT実績目標は定めておりませんが、各項目についてPDCAを回す体制となっております。
・55％・12回・６回・50回・53回 ④人的資本に関する指標と目標　人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
　なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
　また、「配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標（達成時期）は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。
戦略項目目標（達成時期）2024年度実績全体一人当たり付加価値額2,850万円（2031年３月期）1,990万円人的ポートフォリオ（※１）新事業人員割合35％（2035年３月期）22％採用新規採用に占めるキャリア採用比率50％超を維持61.1％キャリア採用おけるエキスパート割合（※２）50％（2031年３月期）27.2％管理職・チーフのキャリア採用比率20％（2031年３月期）9.7％育成人材育成投資額（※３）35,000万円（2031年３月期）10,000万円デジタル人材比（※４）70.0％（2031年３月期）20.6％高度な学びに取組む社員割合（※５）30％（2031年３月期）18％活躍平均賃金（※６）900万円（2031年３月期）695万円手挙げの挑戦人数①配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募－353人②新規事業開発公募－21人③研修、講座の受講者数－1,242人④社内コラボレーション制度参加人数（※７）－134人女性管理職比率30％（2031年３月期）21.4％正社員比率100％（2035年３月期）91.7％環境プレゼンティーズム（※８）85％（2031年３月期）80.6％男性育休取得率100％超を維持152.3％男性育休期間30日（2031年３月期）11日輩出出向者数165人（2031年３月期）78人出向者のうち経営に携わる人材割合（※９）80％（2031年３月期）73％（※１）コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合（※２）チーフ職以上の社員の採用割合（※３）研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等（※４）AIツールアクティブユーザー比率（※５）オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員（※６）従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含む（※７）社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度（※８）当社社員が発揮している仕事の出来（パフォーマンスの状態）（※９）出向先において、部長級以上の職位を担う人材
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ④人的資本（マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応） ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築　当社は、2021年にグループシナジーを最大化し、持続的な成長を実現するため、持株会社体制へ移行しました。
　そして2025年10月からは、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えて事業領域を広げ、地域外や海外への展開を強化する新たな「CCIブランド」を導入し、２つのブランドによる体制へと移行します。
　この新たなビジネスモデルを成功させ、事業領域をさらに広げていくためには、再構築された事業ポートフォリオに合わせた最適な人材配置が急務であり、経営の最重要事項の一つと位置付けています。
事業の成長領域や強化領域に適所適材となる人材配置を進めることが、人的創造性を高め、付加価値拡大につながると考えています。
　そのため、多様な価値観と誰もが活躍できる「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」、全社的な経営視点をもって案件・施策に取組む「オーナーシップマインドの醸成」、そして社会や顧客起点で考え新たな価値を生み出す「人材の育成」に注力してまいります。
イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム　当社では、社内外(地域)で活躍できる人材プラットフォームを構築するため、「人材エコシステム」の考え方を掲げています。
この人材エコシステムの土台は、心理的安全性のあるフラットな組織風土、全社員が「ベーススキル」と「インテグリティ」を兼ね備えていること、そして社員一人ひとりが身体的、精神的、社会的に満たされている状態であることです。
この強固な土台の上に、当社の企業理念・ブランド理念に共感し、志をともにする新な人材を「採用」し、学びと挑戦を通して新たな価値を生み出すことができるプロフェッショナル人材を「育成」し、働きがいのある環境で「活躍」を支援し、地域に価値提供ができる経営人材・専門人材を「輩出」する一連のサイクルを回すことで、人材を通じて地域の価値向上への貢献を行っています。
　さらに、社内外の多様なステークホルダーと「協創・協業」できる新たな‘場‘をつくり、個人の成長を後押ししながら、コラボレーションにより新たな価値を創出します。
これにより、組織と地域社会の持続的な成長を支える基盤を築いていきます。
ウ．人材育成・能力開発：プロフェッショナル人材の輩出に向けて　当社は、変化する事業環境に対応し、事業戦略を実現するために必要な能力獲得と、地域社会への貢献を担うプロフェッショナル人材の育成に注力しています。
・キャリア型人事制度　2022年に導入した「キャリア型人事制度」は、社員の働き方やマインドセットを大きく変える原動力となりました。
この制度は「キャリア自律」「対話を通じた脱・年功序列型の給与見直し」「人材の流動化に対応した退職一時金制度の変革」の３つを柱としています。
　社員は自らキャリアを描き、主体的に高度な学びに取り組むことで組織や地域への価値の提供を目指しています。
社員が働きがいとモチベーションをもって成長し、組織の付加価値を上げるため、賃金はスキル・役割・生産性・貢献度の４つの着眼点に応じて決定される仕組みを導入しています。
また、退職一時金制度を廃止し、毎月の給与に「キャリア支援金」として上乗せ支給することで、社員の自己投資や資産運用を支援し、キャリア採用者が不利なく活躍できる土壌を整えています。
・リスキリング・リカレント教育　人材育成として、自律して学び続ける「リカレント教育」の重要性を推奨しています。
自己啓発講座の費用補助を行い、リスキリング・リカレント教育を継続しています。
働きながら大学・大学院に通う社員は80名を超えており、卒業研究にて構想したビジネスプランが当社の新ビジネスとしてスタートするなどイノベーション創出の機会となっています。
（今後の重点項目）　AIの活用推進が必要であり、AI活用を含めデジタル人材の育成に向けた方針と打ち手の開示を行い促進する。
・事業ポートフォリオに合わせた人材シフト　DX推進や戦略的な拠点統廃合に伴い、フロントオペレーション領域から今後10年で約150名の社員にキャリアチェンジを促進する方針であり、これを実現するため「ジョブ・チャレンジ制度」を導入しました。
この制度により、「法人コンサルティング領域」や「システム・デジタル領域」といった重点ビジネス領域への人材シフトを進め、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの整合を進めています。
（今後の重点項目）　事業ポートフォリオに応じた最適な人材ポートフォリオの構築のため、適切な人材要件の可視化とキャリアとスキルによるマッチングを実現する。
・地域へのプロフェッショナル人材輩出　当社で育成・活躍している経営人材やエキスパート人材は、社内だけでなく、地域企業や自治体の経営幹部や専門人材として地域で活躍することで、地域全体の価値向上に直接的に貢献しています。
（今後の重点項目）　企業の成長と存続のため、会社の根幹となる経営や主要ポジションを担う人材が求められており、経営に係る人材を育成する。
エ．多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）：誰もが活躍できる組織へ　当社では多様な価値観を認め合い、誰もがその能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指しています。
希望の職種の公募制・昇進の手挙げ制などにより、若手や女性の挑戦を後押ししています。
・女性活躍推進　女性管理職の登用を積極的に進めており、今後の経営幹部への女性登用を支援するため、異業種で活躍する女性役員・社員との合同研修会や、次世代の経営幹部候補である女性社員と女性社外取締役との意見交換会を実施しています。
　また、女性の活躍フィールド拡大のため、パートタイマーからの正社員化を推進しています。
年収の壁と言われる短期的な収入の多寡に焦点をあてるのではなく、将来的なマネープランと資産形成に焦点をあて積極的な登用を行っており、一人ひとりがキャリアに応じて最大限の能力を発揮できる環境を構築しています。
　加えて、出産後のスムーズな復職をサポートするため、産休前、育児休業中の社員に対し、継続的にワークショップを開催しています。
様々なライフイベントがある中でもキャリアを止めず、活躍できる組織を目指しています。
（今後の重点項目）　女性が、自身のキャリアプランに応じて活躍の場を選択でき、将来的に、多様な職種やより高度なポジションに挑戦する意欲を醸成する。
・多様なバックグラウンドを持つ人材の採用　キャリア型人事制度の導入により、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整備されたことでキャリア採用者数が増加しており、2024年度は61％となりました。
　多様な人材の獲得を目指し、2023年から専門職採用（エキスパートコース）を新設しました。
新たなイノベーション創出のため、異なる文化的背景を持つ外国人留学生の採用も2023年度より本格的に開始しています。
・多様な働き方を可能にする制度　社員一人ひとりの働きやすさを追求し、休暇や短時間勤務制度を育児や介護以外の理由でも利用できるように対象者を拡大しています。
2024年３月よりフレックスタイム制度の対象者を拡大し、５月末現在で、約６割の社員が制度を利用しています。
コアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入し、短時間勤務制度との併用で週４日勤務など柔軟な働き方も実現可能としました。
　男性の育児休業取得率は152.3%となり、さらなる長期取得を推進しています。
オ．組織風土とエンゲージメント：フラット＆アジャイルな働きがいのある会社　当社は、フラットな組織で、働きやすく働きがいのある会社を目指しています。
・心理的安全性とフラットな組織風土　年齢、性別、立場・役割に関係なく、社員一人ひとりが自律して考え発言し、対話できる環境を大切にしています。
全社ペーパーレス化やMicrosoft Teamsの活用による議論の見える化、対話を重視したコミュニケーションなどの取り組みにより、心理的安全性が高くフラットな組織風土を実現しています。
　また、CEO自らが全社員に戦略や方針等を毎週発信している「トップメッセージ」や、「CEOと社員持株会との対話の機会」、「入社時のCEOを交えたウェルカムミーティング」など、CEOの考えを直接的に聞く機会を設けることで、戦略の背景・目的から理解を深め、社員自らがオーナーシップマインドをもち、主体的な行動につなげるための取り組みを実施しています。
・社員の健康とウェルビーイング　地域のクオリティ向上に貢献していく人材の土台には、社員が心身ともに満たされている状態であることが不可欠と考えています。
心身両面の健康をサポートするため「ウェルネスサポートチーム」を設立し、メンタルヘルスケア、健康相談、復職支援など年間2,800回の面談を実施しています。
これらの取り組みの結果、「健康経営優良法人」ホワイト500に４年連続で認定されています。
また、業務効率化により時間外労働時間は月平均４時間程度、有給休暇取得率も約90%と、働きやすい環境が醸成されています。
働きやすさに加え、働きがいも兼ね備えた「プラチナ企業」として認められています。
・対話とコミュニケーション　コミュニケーションとコラボレーションを通して、お客さま・地域・社会のイノベーションに貢献し、新しい価値の創造を行っていきます。
特に、お客さまとの「対話」を最も重要と考えており、真の課題解決のためにお客さまを理解し、コミュニケーションを行うことが当社の強みです。
今後は、より対話の機会を増やし、年齢や 立場に関係なく活発な議論ができるよう促していきます。
カ．コンプライアンス・安全な職場環境　当社では、コンプライアンスの強化に加え、社員一人ひとりが自らの良心と判断に基づき行動する「インテグリティ」の向上を重要なテーマと位置付けています。
経営層からの継続的なメッセージ発信に加え、研修や教育、実践的なディスカッションを通じて、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図っています。
また、各業務部門や営業店等では、コンプライアンス責任者が中心となり、違反行為の未然防止に向けた取組を強化しています。
これにより、ルールの自己解釈や形骸化を防ぎ、社員が自律的に行動できる環境づくりを目指しています。
コンプライアンス統括部門は、これらの取組を支える実効性のあるモニタリング体制を整備し、継続的な改善を図っています。
　毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、社員の意識浸透や企業風土の変化を把握し、その結果や内外環境の変化を踏まえ、コンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直しています。
　上記のように、当社は「人こそが経営の根幹である」という考えのもと、経営戦略、特に新しい２ブランド体制における事業ポートフォリオと強く連動した人材戦略を推進してまいります。
事業領域の拡大と地域貢献という高次の目標達成のため、多様な人材の採用、育成、活躍支援、働きがいのある組織風土の醸成、そして強固なガバナンスと安全な職場環境の構築に、全社を挙げて積極的に投資し、取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④人的資本に関する指標と目標　人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
　なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
　また、「配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標（達成時期）は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。
戦略項目目標（達成時期）2024年度実績全体一人当たり付加価値額2,850万円（2031年３月期）1,990万円人的ポートフォリオ（※１）新事業人員割合35％（2035年３月期）22％採用新規採用に占めるキャリア採用比率50％超を維持61.1％キャリア採用おけるエキスパート割合（※２）50％（2031年３月期）27.2％管理職・チーフのキャリア採用比率20％（2031年３月期）9.7％育成人材育成投資額（※３）35,000万円（2031年３月期）10,000万円デジタル人材比（※４）70.0％（2031年３月期）20.6％高度な学びに取組む社員割合（※５）30％（2031年３月期）18％活躍平均賃金（※６）900万円（2031年３月期）695万円手挙げの挑戦人数①配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募－353人②新規事業開発公募－21人③研修、講座の受講者数－1,242人④社内コラボレーション制度参加人数（※７）－134人女性管理職比率30％（2031年３月期）21.4％正社員比率100％（2035年３月期）91.7％環境プレゼンティーズム（※８）85％（2031年３月期）80.6％男性育休取得率100％超を維持152.3％男性育休期間30日（2031年３月期）11日輩出出向者数165人（2031年３月期）78人出向者のうち経営に携わる人材割合（※９）80％（2031年３月期）73％（※１）コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合（※２）チーフ職以上の社員の採用割合（※３）研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等（※４）AIツールアクティブユーザー比率（※５）オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員（※６）従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含む（※７）社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度（※８）当社社員が発揮している仕事の出来（パフォーマンスの状態）（※９）出向先において、部長級以上の職位を担う人材
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び
(2)市場リスクがあげられます。
　当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク１年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
　これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1）信用リスク①不良債権の状況　景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。
その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況　当社グループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③与信先への対応　当社グループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。
しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性　不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(2）市場リスク　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。
①金利リスク　当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。
これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替リスク　当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。
これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③価格変動リスク　当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）オペレーショナルリスク①事務リスク　当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク　コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。
なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③情報リスク　当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンスリスク　当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）格付低下のリスク　当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。
今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）競争　近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。
その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）自己資本比率　当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。
また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。
（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）　当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
　当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開 (8）退職給付債務　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。
年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）規制・制度変更リスク　当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）風評リスク　当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）資金繰りリスク　資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）その他のリスク①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク　当社グループは2025年４月に公表した「中期経営戦略2025」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定地域経済への依存に係るリスク　当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３を占めております。
貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③災害リスク　災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤持株会社のリスク　当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。
一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。
また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　わが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな景気回復が続いています。
物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大といった前向きな動きが広がることで、内需主導の景気回復の本格化に期待が高まりますが、トランプ米大統領による経済・外交政策やそれを受けた海外経済の動向、特に自動車や中国への関税引き上げによる国内製造業への影響には注意が必要となります。
　当地経済は、雇用・所得環境が持ち直す中で、北陸新幹線の敦賀延伸効果の持続なども見られることから、引き続き緩やかな景気回復の動きが続いています。
住宅投資や公共工事は復旧復興関連工事などにより着実に増加している一方、人手不足が一層深刻化しており、経済成長に向けた人手確保への対応が急務となっています。
　このような環境の中、当社グループの2025年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
　主要勘定では、預金は、公金預金が増加し、前期末比2,051億円増加の４兆8,848億円となりました。
貸出金は、事業性貸出が増加し、前期末比1,809億円増加の２兆5,994億円となりました。
有価証券は前期末比3,836億円増加の１兆8,720億円となりました。
　損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の減少により、前期比12億63百万円減少の895億76百万円となりました。
経常費用は、預金利息や不良債権処理費用の増加等により前期比８億98百万円増加の772億77百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比21億62百万円減少の122億98百万円となりました。
一方で、固定資産の減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９億34百万円減少の81億20百万円となりました。
　セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
（銀行業）　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比19億円減少の760億38百万円、セグメント利益は前期比20億６百万円減少の118億79百万円となりました。
（リース業）　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比７億31百万円増加の138億90百万円、セグメント利益は前期比１億22百万円減少の４億45百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金や預金の増加等により4,903億73百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△4,129億69百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により△57億20百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ716億80百万円増加の１兆6,422億36百万円となりました。
③国内業務・国際業務部門別収支　資金運用収益は、国内業務部門で423億57百万円、国際業務部門で49億91百万円、全体で472億87百万円となりました。
　資金調達費用は、国内業務部門で44億42百万円、国際業務部門で54億59百万円、全体で98億40百万円となり、資金運用収支は全体で374億46百万円となりました。
　また、役務取引等収支は、71億99百万円となり、その他業務収支は、△37億55百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度33,904△496－33,407当連結会計年度37,914△468－37,446うち資金運用収益前連結会計年度34,0636,976△241,042当連結会計年度42,3574,9916247,287うち資金調達費用前連結会計年度1587,472△27,634当連結会計年度4,4425,459629,840信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度6,28853－6,341当連結会計年度7,13266－7,199うち役務取引等収益前連結会計年度9,877106－9,983当連結会計年度10,993114－11,107うち役務取引等費用前連結会計年度3,58853－3,642当連結会計年度3,86147－3,908その他業務収支前連結会計年度1,041△11,427－△10,385当連結会計年度△467△3,287－△3,755うちその他業務収益前連結会計年度14,81926－14,845当連結会計年度15,1941,151－16,345うちその他業務費用前連結会計年度13,77711,453－25,230当連結会計年度15,6614,439－20,101（注）１　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。
）に係る損益等であります。
なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。
（以下の表についても同様であります。
）２　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度11百万円）を控除して表示しております。
④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況　資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で５兆3,016億円となり、利息額は423億57百万円、利回りは0.79％となりました。
国際業務部門においては平均残高で1,779億66百万円となり、利息額は49億91百万円、利回りは2.80％となりました。
また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で５兆1,724億円となり、利息額は44億42百万円、利回りは0.08％となりました。
国際業務部門においては平均残高で1,828億53百万円となり、利息額は54億59百万円、利回りは2.98％となりました。
ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,783,20034,0630.71%当連結会計年度5,301,63342,3570.79%うち貸出金前連結会計年度2,435,33223,1520.95%当連結会計年度2,421,89825,8711.06%うち商品有価証券前連結会計年度1－－当連結会計年度400.02%うち有価証券前連結会計年度1,253,79410,3920.82%当連結会計年度1,497,72612,8020.85%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度624,4891350.02%当連結会計年度471,6111,3950.29%うち預け金前連結会計年度428,6284500.10%当連結会計年度871,2012,1340.24%資金調達勘定前連結会計年度4,953,0881580.00%当連結会計年度5,172,4854,4420.08%うち預金前連結会計年度4,376,850790.00%当連結会計年度4,623,4082,2940.05%うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度6,976110.17%うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度413,457△131-0.03%当連結会計年度254,0996310.24%うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度226,050230.01%当連結会計年度333,3878130.24%うち借用金前連結会計年度8,73560.07%当連結会計年度6,325330.52%（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,185億78百万円、当連結会計年度366億84百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度11百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度241,0816,9762.89%当連結会計年度177,9664,9912.80%うち貸出金前連結会計年度27,4201,5525.66%当連結会計年度15,3808045.23%うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度203,3545,2042.55%当連結会計年度156,8164,1612.65%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度205.65%当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度232,5057,4723.21%当連結会計年度182,8535,4592.98%うち預金前連結会計年度8,263820.99%当連結会計年度7,986690.87%うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度39,0132,1745.57%当連結会計年度17,7849235.19%うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度105,9295,2124.92%当連結会計年度97,3444,5844.70%うち借用金前連結会計年度9766.28%当連結会計年度5535.66%（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度43百万円、当連結会計年度27百万円）を控除して表示しております。
ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,024,281－5,024,28141,039△241,0420.81%当連結会計年度5,479,600－5,479,60047,3496247,2870.86%うち貸出金前連結会計年度2,462,752－2,462,75224,705－24,7051.00%当連結会計年度2,437,278－2,437,27826,676－26,6761.09%うち商品有価証券前連結会計年度1－1－－－－当連結会計年度4－40－00.02%うち有価証券前連結会計年度1,457,149－1,457,14915,596－15,5961.07%当連結会計年度1,654,543－1,654,54316,964－16,9641.02%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度624,491－624,491135－1350.02%当連結会計年度471,611－471,6111,395－1,3950.29%うち預け金前連結会計年度428,628－428,628450－4500.10%当連結会計年度871,201－871,2012,134－2,1340.24%資金調達勘定前連結会計年度5,185,593－5,185,5937,631△27,6340.14%当連結会計年度5,355,338－5,355,3389,902629,8400.18%うち預金前連結会計年度4,385,113－4,385,113162－1620.00%当連結会計年度4,631,394－4,631,3942,364－2,3640.05%うち譲渡性預金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度6,976－6,97611－110.16%うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度452,470－452,4702,042－2,0420.45%当連結会計年度271,884－271,8841,555－1,5550.57%うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度331,979－331,9795,236－5,2361.57%当連結会計年度430,731－430,7315,398－5,3981.25%うち借用金前連結会計年度8,832－8,83212－120.14%当連結会計年度6,381－6,38136－360.57%（注）１　資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,186億21百万円、当連結会計年度367億12百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度11百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況　全体で、役務取引等収益が111億７百万円、役務取引等費用が39億８百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度9,8771069,983当連結会計年度10,99311411,107うち預金・貸出業務前連結会計年度1,692－1,692当連結会計年度1,715－1,715うち為替業務前連結会計年度2,025982,124当連結会計年度2,1091042,214うち信託関連業務前連結会計年度50－50当連結会計年度49－49うち証券関連業務前連結会計年度728－728当連結会計年度747－747うち代理業務前連結会計年度230－230当連結会計年度233－233うち保証業務前連結会計年度261－261当連結会計年度2749283役務取引等費用前連結会計年度3,588533,642当連結会計年度3,861473,908うち為替業務前連結会計年度27953332当連結会計年度36147408 ⑥国内業務・国際業務部門別残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,672,5787,1154,679,694当連結会計年度4,876,5998,2104,884,810うち流動性預金前連結会計年度3,209,928－3,209,928当連結会計年度3,474,820－3,474,820うち定期預金前連結会計年度1,219,205－1,219,205当連結会計年度1,193,840－1,193,840うちその他前連結会計年度243,4447,115250,560当連結会計年度207,9398,210216,149（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金 ⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,418,522100.002,599,491100.00製造業308,16412.75329,86112.69農業，林業5,8660.255,7900.22漁業7960.033650.01鉱業，採石業，砂利採取業8140.036400.03建設業118,2724.89103,2053.97電気・ガス・熱供給・水道業30,7401.2733,2311.28情報通信業11,8130.4819,0620.73運輸業，郵便業40,3431.6747,4481.83卸売業，小売業209,9118.68191,7357.38金融業，保険業13,4660.5647,9431.84不動産業，物品賃貸業149,4926.18196,0667.54各種サービス業313,29912.95283,86610.92地方公共団体292,95912.11393,95115.16その他922,58138.15946,32236.40海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計2,418,522－2,599,491－（注）　国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。
⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度233,819－233,819当連結会計年度551,229－551,229地方債前連結会計年度371,537－371,537当連結会計年度428,083－428,083短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度160,954－160,954当連結会計年度188,448－188,448株式前連結会計年度137,497－137,497当連結会計年度127,296－127,296その他の証券前連結会計年度424,049160,600584,650当連結会計年度430,263146,749577,013合計前連結会計年度1,327,858160,6001,488,459当連結会計年度1,725,321146,7491,872,071（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。
○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸167100.00136100.00合計167100.00136100.00 負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託167100.00136100.00合計167100.00136100.00 ○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸167－167136－136資産計167－167136－136元本167－167136－136負債計167－167136－136 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、2024年3月31日は基礎的手法を、2025年3月31日は標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.37%9.85%２．連結における自己資本の額2,2082,179３．リスク・アセットの額21,29222,102４．連結総所要自己資本額851884 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北國銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権298287危険債権335414要管理債権4953正常債権27,78632,486 生産、受注及び販売の実績　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・貸倒引当金の計上　当社グループの貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
　当社グループにおける貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
　債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。
　経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
　当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。
・繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
　当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
　当社の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・退職給付債務　退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。
前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。
　当社グループの退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　当社の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。
加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。
　地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。
ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。
なお、自己資本比率（国内基準）は連結ベースで9.85％となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金や預金の増加等により4,903億73百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により4,129億69百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により57億20百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ716億80百万円増加の１兆6,422億36百万円となりました。
　資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
　また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支　　　　　　　　　　　　①33,40737,4464,038資金運用収益41,04247,2876,244資金調達費用7,6349,8402,206信託報酬　　　　　　　　　　　　　　②000役務取引等収支　　　　　　　　　　　③6,3417,199857役務取引等収益9,98311,1071,123役務取引等費用3,6423,908265その他業務収支　　　　　　　　　　　④△10,385△3,7556,629その他業務収益14,84516,3451,500その他業務費用25,23020,101△5,129連結業務粗利益（＝①＋②＋③＋④）　⑤（注）29,36540,89111,526営業経費　　　　　　　　　　　　　　⑥33,76434,274510貸倒償却引当等費用　　　　　　　　　⑦4,6196,0761,456一般貸倒引当金繰入額△711△3,664△2,952個別貸倒引当金繰入額3,9839,6725,689貸出金償却1,23759△1,178債権売却損他1108△102償却債権取立益　　　　　　　　　　　⑧37041949株式等関係損益　　　　　　　　　　　⑨22,59711,121△11,476その他　　　　　　　　　　　　　　　⑩（注）512217△295経常利益（＝⑤－⑥－⑦＋⑧＋⑨＋⑩）⑪14,46112,298△2,162特別損益　　　　　　　　　　　　　　⑫△1,599△660938特別利益12117△103特別損失1,720677△1,042税金等調整前当期純利益（＝⑪＋⑫）　⑬12,86211,638△1,223法人税、住民税及び事業税　　　　　　⑭3,5873,510△76法人税等調整額　　　　　　　　　　　⑮△826△311514法人税等合計（＝⑭＋⑮）　　　　　　⑯2,7613,199438当期純利益（＝⑬－⑯）⑰10,1008,438△1,662非支配株主に帰属する当期純利益　　　⑱1,045317△727親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑰－⑱）9,0558,120△934 （注）　連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）　なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア　連結業務粗利益（資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋その他業務収支） ・資金運用収支　資金運用収益は、貸出金利息の増加等により、前期比62億44百万円増加し、資金調達費用については預金利息の増加等により、前期比22億６百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前期比40億38百万円増加の374億46百万円となりました。
・役務取引等収支　役務取引等収益は、コンサルティング手数料の増加等により、前期比11億23百万円増加し、役務取引等費用は、カード関連手数料の増加等により、前期比265百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前期比８億57百万円増加の71億99百万円となりました。
・その他業務収支　国債等債券売却損の減少等により、その他業務収支は前期比66億29百万円増加の△37億55百万円となりました。
イ　経常利益・営業経費　物件費の増加等により、営業経費は前期比５億10百万円増加し、342億74百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用　個別貸倒引当金繰入が増加したことなどにより、貸倒償却引当等費用は、前期比14億56百万円増加の、60億76百万円となりました。
・株式等関係損益　株式等売却益の減少等により、株式等関係損益は前期比114億76百万円減少の、111億21百万円となりました。
　その他、償却債権取立益が前期比49百万円増加し、４億19百万円となりました。
結果、経常利益は前期比21億62百万円減少の122億98百万円となりました。
ウ　特別損益及び当期純利益・特別損益　特別利益は、前期比１億３百万円減少しました。
また、特別損失は、前期比10億42百万円減少しました。
結果として、特別損益は前期比９億38百万円増加の△６億60百万円となりました。
　また、法人税等合計は、前期比４億38百万円増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９億34百万円減少の81億20百万円となりました。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析ア　預金等 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金等（末残）46,79648,8482,051うち個人預金29,51930,075555 　預金等は、公金預金が順調に推移し、前期末比2,051億円増加の４兆8,848億円となりました。
イ　貸出金 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）24,18525,9941,809うち住宅ローン9,6099,281△328 　貸出金は、事業性貸出の増加を主因に、前期末比1,809億円増加の２兆5,994億円となりました。
ウ　連結リスク管理債権 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権306295△11危険債権33741881三月以上延滞債権額1110△0貸出条件緩和債権額39433合　　計69476772 　連結リスク管理債権は、前期末比72億円増加し、767億円となりました。
エ　有価証券 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券（末残）14,88418,7203,836国債2,3385,5123,174地方債3,7154,280565社債1,6091,884274株式1,3741,273△102その他の証券5,8465,770△76 　有価証券については、国債の増加を主因に、前期末比3,836億円増加し、１兆8,720億円となりました。
　なお、投資信託はその他の証券に含まれております。
(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー1,8364,9033,067うち貸出金の純増（△）減1,050△1,809△2,860うち預金の純増減（△）3,1882,051△1,137うちコールローン等の純増（△）減△249140389うちコールマネー等の純増減（△）△1,0881,3632,452うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△4232,8063,229投資活動によるキャッシュ・フロー514△4,129△4,643うち有価証券の取得による支出△3,007△5,978△2,970うち有価証券の売却による収入2,5501,296△1,253うち有価証券の償還による収入916519△397財務活動によるキャッシュ・フロー△125△5768うち配当金の支払額△25△26△0うち自己株式の取得による支出△99△3069 ア　営業活動によるキャッシュ・フロー　債券貸借取引受入担保金の増加等により、前期比3,067億円増加の4,903億円となりました。
イ　投資活動によるキャッシュ・フロー　有価証券の取得による支出の増加等により、前期比4,643億円減少の△4,129億円となりました。
ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー　自己株式の取得による支出の減少等により、前期比68億円増加の△57億円となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は15,346百万円の設備投資を実施いたしました。
　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
　銀行業においては、店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は15,346百万円となりました。
　リース業においては、設備投資はありませんでした。
　なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産その他合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）連結子会社株式会社北國銀行本店他56店石川県金沢市他銀行業店舗91,597.49(18,327.03)11,2729,03520,58640,8931,089高岡支店他８店富山県高岡市他銀行業店舗13,747.29(929.36)1,7993839413,122102福井支店他２店福井県福井市他銀行業店舗4,543.51(625.00)1545342671435大阪支店大阪市北区銀行業店舗－－56177311東京支店東京都千代田区銀行業店舗－－68178519名古屋支店名古屋市中区銀行業店舗－－35104610森戸センター他オペレーションセンター石川県金沢市他銀行業事務センター12,346.72(593.20)8341,3951282,357170泉丘寮他２ヵ所石川県金沢市他銀行業社宅・寮1,888.58128960224－スポーツセンター石川県白山市銀行業厚生施設43,527.867351311866－その他の施設石川県金沢市他銀行業その他34,032.372,593125312,749－北国総合リース株式会社本社他石川県金沢市他リース業事務所他9,595.75(187.50)79808231,62143北国保証サービス株式会社他９社本社他石川県金沢市他銀行業事務所他296.14(75.00)085765488（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め589百万円であります。
２　動産その他は、事務機械551百万円、建設仮勘定12,429百万円、ソフトウェア7,038百万円、その他2,441百万円であります。
３　海外駐在員事務所１カ所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着工年月完了予定年月総額既支払額株式会社北國銀行HirookaTerrace石川県金沢市新築銀行業店舗等16,75010,860自己資金2023年7月2025年7月（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(2）売却、除却　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要15,346,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,215,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、純投資目的、営業政策目的、経営政策目的に区分されます。
純投資目的株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
営業政策目的株式とは、当社グループの取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいいます。
経営政策目的株式とは、営業政策推進に直接関連しないが、当社グループ経営において必要と認め保有する株式をいいます。
②株式会社北國銀行における株式の保有状況　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
　連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社北國銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。
株式会社北國銀行の株式の保有状況は、以下の通りであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループはこれまで保有先に対し削減に向けた対話を進めてきました。
その結果、2022年３月末比で投資簿価を半減させる目標を達成しました。
また、時価ベースでの連結純資産に対する割合は9.9％となっております。
　引き続き削減に向けた取組を進める一方で、対象先企業とのコラボレーションにより、当社のサステナビリティ方針に掲げたマテリアリティである地域経済活性化の実現および保有先の企業価値向上に繋げるため、一部銘柄については戦略的観点から継続保有する方針とします。
　なお、資本市場の健全な発展に資するため、定量基準、定性基準に照らして、保有効果および適否を検証しております。
〈定量基準〉以下の計算式に基づく資本収益率が資本コストに見合っているか検証しております。
資本収益率＝（資金収益＋役務収益＋配当－経費）÷（（株式リスク・アセット＋貸出リスク・アセット）×8.0％）〈定性基準〉　顧客との関係性を指標化したリレーションレベル、社会的インパクトの観点を定性基準として設定し、検証しております。
　なお、当社グループでは、上記の検証を定期的にグループ戦略会議および取締役会に報告しております。
これまでの検証の結果、上記基準を満たしていない銘柄はございません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式1821,964非上場株式1055,481 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式92,059非上場株式214 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クスリのアオキホールディングス1,890,0001,890,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
無（注４）6,4265,979澁谷工業株式会社1,315,0681,315,068同社とのコラボレーションにより、当地域がもつ雇用確保や生産性向上等の社会的課題を解決し、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
有4,2084,622ＥＩＺＯ株式会社1,589,800794,900同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
なお、株式分割（2024年10月1日付で１株につき２株の割合で株式分割）により、保有株式数が増加しました。
有3,3134,125三谷商事株式会社900,000900,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有1,7761,696小松マテーレ株式会社2,001,4002,001,400同社とのコラボレーションにより、当地域がもつ雇用確保や生産性向上等の社会的課題を解決し、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
有1,5731,551トナミホールディングス株式会社128,965128,965同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
（注５）有1,316595新家工業株式会社258,870258,870同社との関係性をさらに向上させ、企業価値の向上を目指すことにより、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
有1,155995大同工業株式会社503,440514,840同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有434404株式会社ソディック500,000500,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有430360北陸電気工業株式会社158,365173,365同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有233245 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三協立山株式会社375,200375,200同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有228359東急株式会社125,000250,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
無210461高松機械工業株式会社408,000408,000同社との関係性をさらに向上させ、企業価値の向上を目指すことにより、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
有185212株式会社タカギセイコー97,60097,600同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有133217ニッコー株式会社809,200809,200同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有118118株式会社ウイルコホールディングス720,000720,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有8798朝日印刷株式会社80,00080,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
無7172ゼット株式会社145,475145,475同社との関係性をさらに向上させ、企業価値の向上を目指すことにより、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
有6045小松ウオール工業株式会社－442,280－有－1,410株式会社共和工業所－46,000－有－294福島印刷株式会社－280,000－有－123三谷産業株式会社－269,400－無－109株式会社大和－192,240－有－94 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社藤商事－50,000－有－67（注）１　「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
２　上記の「総合的な取引拡大」とは銀行取引に限らず、対話を通じ共有した課題に対する幅広いソリューションの提供を目的としております。
３　定量的な保有効果については、記載が困難であります。
なお、保有の可否については、当社の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
４　株式会社クスリのアオキホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社クスリのアオキは当社株式を保有しております。
５　トナミホールディングス株式会社については、ＪＷＴ株式会社による公開買付けに応募し４月10日付で全株式売却済みであります。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式8297,00974104,041非上場株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2,28910,56036,106非上場株式--- ウ．当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
エ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度株式会社ゴールドウイン1,225,33610,1202024年３月期株式会社CKサンエツ247,5009422024年３月期タケダ機械株式会社22,900822023年３月期株式会社大和165,740682025年３月期株式会社ハチバン19,700662024年３月期福島印刷株式会社89,500362025年３月期ダイト株式会社13,480292024年３月期 オ．保有目的変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針　保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。
保有目的変更後は、北國銀行の市場金融部門において純投資目的株式の投資方針に基づき、順次売却を進める方針です。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,12813.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号2,71711.92
北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番１号6692.93
北國フィナンシャルホールディングス社員持株会石川県金沢市広岡二丁目12番６号5722.51
DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク銀行株式会社）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)3871.70
大同工業株式会社石川県加賀市熊坂町イ1973691.62
株式会社北國新聞社石川県金沢市南町２番１号3531.54
沢出商事株式会社石川県金沢市長町二丁目6番5号3241.42
EIZO株式会社石川県白山市下柏野町153番地3231.41
JP　MORGAN　CHASE　BANK　385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)2991.31計－9,14640.12（注）１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 3,128千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 2,717千株２　2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年５月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株式等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階2,50510.70ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号210.09
株主数－金融機関21
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外147
株主数－個人その他6,864
株主数－その他の法人751
株主数－計7,813
氏名又は名称、大株主の状況JP　MORGAN　CHASE　BANK　385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,0645,555,750当期間における取得自己株式94482,690（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,005,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,005,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式25,208－1,80023,408（注１）合計25,208－1,80023,408 自己株式 普通株式2,0236011,920704（注２,３,４）合計2,0236011,920704 （注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却1,800千株によるものであります。
２．自己株式の増加601千株は、自己株式の取得600千株及び単元未満株式の買取請求１千株によるものであります。
３．自己株式の減少1,920千株は、自己株式の消却1,800千株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付12千株、譲渡制限付株式の付与107千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式92千株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月12日 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙　　村　　藤　　貴 指定社員業務執行社員 公認会計士杉　　田　　昌　　則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行（以下、銀行連結子会社という。
）に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
　・貸倒引当金の算定における債務者区分の判定に際しての与信先の将来の業績見通し　なお、銀行連結子会社は前連結会計年度において発生した能登半島地震の影響について見積りによる追加引当を行っているが、震災発生より1年以上が経過しその影響も徐々に明らかになってきており、不確実性によるリスクは減少していることから、監査上の主要な検討事項には該当しないものと判断している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。
銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。
こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,599,491百万円、貸倒引当金61,634百万円を計上している。
　「【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。
　貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。
　また、「【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。
特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。
当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。
このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応　当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定における大口与信先の債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。
・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を策定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。
・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社北國フィナンシャルホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行（以下、銀行連結子会社という。
）に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
　・貸倒引当金の算定における債務者区分の判定に際しての与信先の将来の業績見通し　なお、銀行連結子会社は前連結会計年度において発生した能登半島地震の影響について見積りによる追加引当を行っているが、震災発生より1年以上が経過しその影響も徐々に明らかになってきており、不確実性によるリスクは減少していることから、監査上の主要な検討事項には該当しないものと判断している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。
銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。
こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,599,491百万円、貸倒引当金61,634百万円を計上している。
　「【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。
　貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。
　また、「【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。
特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。
当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。
このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応　当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定における大口与信先の債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。
・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を策定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。
・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行（以下、銀行連結子会社という。
）に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結　・貸倒引当金の算定における債務者区分の判定に際しての与信先の将来の業績見通し
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。
銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。
こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,599,491百万円、貸倒引当金61,634百万円を計上している。
　「【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。
　貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。
　また、「【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。
特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。
当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。
このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定における大口与信先の債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。
・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を策定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。
・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月12日 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙　　村　　藤　　貴 指定社員業務執行社員 公認会計士杉　　田　　昌　　則 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産42,000,000
土地16,212,000,000
建設仮勘定12,429,000,000
有形固定資産45,089,000,000
ソフトウエア11,963,000,000
無形固定資産13,250,000,000
退職給付に係る資産2,060,000,000
繰延税金資産13,941,000,000
投資その他の資産179,628,000,000

BS負債、資本

未払金359,000,000
未払法人税等7,000,000
未払費用294,000,000
賞与引当金57,000,000
繰延税金負債1,335,000,000
資本剰余金184,654,000,000
利益剰余金200,709,000,000