財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-12
英訳名、表紙Juroku Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池　田　直　樹
本店の所在の場所、表紙岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙058(207)0016(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2021年５月13日　株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成 2021年６月18日　株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 2021年10月１日株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 2022年３月１日十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更 2022年４月１日カンダまちおこし株式会社を設立 2022年４月４日東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2023年４月１日「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第２次中期経営計画」を策定 2023年７月３日ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立 また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。
1877年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収 1969年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場 1975年３月11日十六リース株式会社を設立 1979年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立 1979年５月23日十六信用保証株式会社を設立 1982年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立 1984年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立 1985年８月１日十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立 1994年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立 2010年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化 2012年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併 2013年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併 2013年６月28日株式会社十六総合研究所を設立 2014年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更 2019年６月３日十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化 2021年４月１日ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立 　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]株式会社十六銀行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。
株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。
[リース業]十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
[その他]その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
(2025年３月31日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社十六銀行岐阜市36,839銀行業務100.007(4) －経営管理預金取引金銭貸借 当社へ建物の一部を賃貸－株式会社十六総合研究所岐阜市50調査・研究業務、経営相談業務100.004
(2)－経営管理－－十六ＴＴ証券株式会社岐阜市3,000金融商品取引業務60.001(1)－経営管理－－株式会社十六カード岐阜市55クレジットカード業務100.004
(2)－経営管理－－十六リース株式会社岐阜市102リース業務100.006(3)－経営管理－－十六電算デジタルサービス株式会社岐阜市360決済・デジタルソリューション業務60.001(1)－経営管理－－ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社岐阜市100経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務60.002(1)－経営管理－－ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社岐阜市50投資事業有限責任組合の運営・管理業務100.004(1)－経営管理－－カンダまちおこし株式会社岐阜市80地域活性化に関するコンサルティング業務100.003(－)－経営管理－－十六ビジネスサービス株式会社岐阜市10事務受託業務100.00(100.00)3(－)－経営管理－－十六信用保証株式会社岐阜市110信用保証業務100.00(100.00)6(1)－経営管理－－
(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行であります。
２　上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。
)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)株式会社十六銀行100,31027,99020,918369,0587,517,423十六リース株式会社28,7011,065△12922,33486,431 ３　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,8661014072,374[504][24][37][565]
(注) １　従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)549人及び出向者49人を含んでおりません。
２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)17545.022.09,311[8]
(注) １　従業員数は、当社と株式会社十六銀行を兼務する者及び受入出向者を含んでおります。
２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には執行役員及び受入出向者を含んでおりません。
３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　平均勤続年数は、転籍前の株式会社十六銀行での勤続年数を通算しております。
５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には十六フィナンシャルグループ社員組合(組合員数1,812人)が組織されております。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(％)雇用形態別職位別全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職代理職一般11.2104.348.769.956.592.490.195.7
(注) １　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。
以下「女性活躍推進法」という。
)の規定に基づき算出したものであります。
２　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。
以下「育児・介護休業法」という。
)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４　賃金体系は性別を問わず同水準となっております。
男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。
② 連結子会社女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。
)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
〔グループ経営理念〕「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。
また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。

(2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。
①　長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。
140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。
〔長期ビジョンで大切にする価値観〕当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。
全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。
②　第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月)長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。
〔長期ビジョン実現に向けた変革〕長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。
(3) 目標とする経営指標①　長期ビジョン：2023年４月～2033年３月(10年間)当社は、長期ビジョンの実現に向けて、社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上を両立していく方針であります。
付加価値の向上や効率化の推進により、預貸金や為替といったコアビジネスの真価を発揮しつつ、事業領域の拡大や新規事業への挑戦により、総合金融サービス機能をフル活用するなかで、成長分野での収益拡大を目指してまいります。
②　第２次中期経営計画：2023年４月～2028年３月(５年間)長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画におきましては、「総合金融サービスグループ」として、グループシナジーを最大限に発揮するなか、収益性・効率性・健全性の向上をはかり、着実な利益成長と強固な財務基盤を目指してまいります。
③　第２次中期経営計画の達成状況第２次中期経営計画の２年目である2024年度におきましては、連結当期純利益について、2027年度の200億円以上の目標に対し208億円、連結ROEについて、５％以上の目標に対し4.81％、連結修正OHRについて、50％台の目標に対し58.17％、連結自己資本比率について、11％以上の目標に対して11.23％の実績となりました。
４つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性は向上しており、第２次中期経営計画は順調に進捗しております。
＜計数目標2027年度＞項　目目　標2024年度実績連結当期純利益200億円以上208億円連結ROE5％以上4.81％連結修正OHR50％台58.17％連結自己資本比率11％以上11.23％ (4) 対処すべき課題雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。
一方で、継続的な物価上昇や深刻な人手不足により、先行きには依然として不透明感が漂っております。
また、米国の通商政策をめぐる動きが世界経済に急激な変化をもたらし、不確実性を一層高める要因となっております。
加えて、地域経済は、人口減少や超高齢社会の進展と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境のなか、当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。
長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としており、いかなる環境変化にも備えられるよう変革を進めてまいりました。
「異業種との連携」や「新会社の設立」により築き上げてきた幅広い事業領域を強みとして、地域にとって大切なテーマでお客さまの一歩先を行き、地域でリーダーシップを発揮していける存在を目指しております。
創立150周年の節目である2027年10月まで残り３年余りとなりました。
この３年間で「ホップ・ステップ・ジャンプ！」する成長イメージを描き、大きな飛躍を実現してまいります。
そして、2025年度は、力強い第一歩「ホップ」を踏み出します。
グループ一丸となって、全社員が力強い一歩を踏み出すチャレンジングな１年としてまいります。
新時代を拓く「地域総合金融サービスグループ」へと進化するために、当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」を策定しています。
「サステナビリティ方針」十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。
気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(※)サステナビリティの定義：お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと また、「サステナビリティ方針」のもと、環境、社会、ガバナンスの分野における行動指針として、各種方針を定めています。
サステナビリティに関する主な方針 ①　ガバナンス当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。
また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「地域経済の活性化」「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」を重点課題(マテリアリティ)としています。
この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。
同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。
また、同会議における審議事項については、取締役会へ３か月に１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。
さらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D&I」「気候変動・生物多様性」を所管する４つのワーキンググループを設置しています。
各ワーキンググループは、担当常務役員を含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月１回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、サステナビリティ統括室に報告しています。
サステナビリティに関するガバナンス体制 ②　戦略多様化・複雑化する環境・社会課題を解決し、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献することが、金融機関としての大きな役割であり、当社グループにとっての重要な戦略となります。
「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、当社グループの経営理念、事業内容、地域特性等を考慮し、５つの重点課題(マテリアリティ)を設定しています。
また、これらの重点課題に取り組むため、ビジネス、マネジメントの両面から特に注力すべき取組施策を定め、当社グループ全体で取り組んでいます。
③　リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連の機会とリスクを、ビジネス、環境、D&Iなどの観点から認識し、サステナビリティ会議にて審議しています。
サステナビリティ関連のリスクを低減しつつ、ビジネス機会を創出することで、当社グループの企業価値向上に努めています。
また、当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。
トップリスクについては、蓋然性及び影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定します。
2025年３月の取締役会においては、「気候変動に関するリスク」「自然災害リスク」を含む10のトップリスクを選定しています。
気候変動に関するリスク管理については、「
(2)気候変動 ③リスク管理」において後述します。
④　指標と目標当社グループは、サステナビリティへの取組みを一層強化していくために、５つの重点課題(マテリアリティ)に対して、10項目の「サステナビリティKPI」を設定しています。
「サステナビリティKPI」の進捗状況については、サステナビリティ会議にてモニタリングし、その結果を取組みに反映しています。

(2) 気候変動気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引先の企業価値を左右する重要な要素となるとともに、その対応次第では当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたなか、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明し、同提言が開示を推奨する枠組みに基づく情報開示に取り組んでいます。
①　ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。
詳細については「(1)サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。
②　戦略(気候変動に伴う機会とリスク)当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。
シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話(エンゲージメント)の実施や、グリーンファイナンス、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。
評価項目主な機会やリスク時間軸機 会製品・サービス・お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、ビジネス機会の増加短期～長期市場・災害対策のための公共事業やお客さまの設備投資に伴う資金需要の増加中期～長期資源効率・省資源、省エネルギー化、新技術の活用による事業コストの低下・リサイクル等を通じた資源効率の向上による調達コストの低下短期～長期短期～長期評判・地域のレジリエンス強化に向けた、防災・減災に関する地公体等との協力体制構築の増加・気候変動に関する適切な取組みと開示による企業価値の向上短期～長期 短期～長期リ ス ク物理的リスク急性・異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下・当社グループ拠点や役職員の被災に伴う業務の中断短期～長期 短期～長期慢性・降水や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下中期～長期移行リスク政策・法律・気候変動に関する政策、規制強化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下中期～長期市場・消費者行動の変化、原材料コストの上昇などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下・脱炭素社会への移行に伴う既存事業モデルの陳腐化による企業価値の低下中期～長期 中期～長期 技術・低炭素技術への投資の失敗、移行コストなどに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下中期～長期評判・気候変動への適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下短期～長期 ※　「短期」：５年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度 (気候変動に伴うビジネス機会への対応)脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービスの需要増加が見込まれ、当社グループにとってはビジネス機会が増えています。
当社グループは、金融・非金融機能を活用した様々なファイナンスやソリューションの提供に積極的に取り組み、お客さまの課題解決に努めます。
◇環境課題解決へのファイナンスお客さまの脱炭素経営や環境配慮への取組みに向けた資金調達に対応するため、ファイナンス商品のラインナップを充実させて、提供しています。
＜グリーンローン・グリーン私募債＞再生可能エネルギー発電設備の導入や省エネ性能の高い機器への切替えなど、資金使途を環境課題の解決に資する資金に限定した融資商品です。
外部機関からセカンドオピニオンを取得するスキームにより、社会や利害関係者に向けて、自社の環境への取組姿勢を発信することができます。
＜サステナビリティ・リンク・ローン＞SDGs・ESGに関する事業挑戦目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を設定し、その達成度合いに応じて金利などの貸出条件を優遇する融資商品です。
パリ協定が求める水準と整合する温室効果ガス排出量削減目標の設定などにより、お客さまの脱炭素経営への取組みを支援します。
＜ポジティブインパクトファイナンス＞企業活動が、環境・社会・経済のいずれかの側面に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するKPIを設定する融資商品です。
KPI達成状況のモニタリングを通じて、お客さまの取組みを継続的に支援します。
◇地域企業の脱炭素化支援お客さまの脱炭素経営を支援するため、各種コンサルティングサービスを順次開発し、ラインナップを充実させています。
GHG排出量の可視化、削減目標の設定を実施する脱炭素コンサルティングは、2021年８月の取扱開始以降、352社に提供しています。
また、そのうち６割以上の企業が当社グループのサポートにより、中小企業版SBTの認定を取得しています。
取扱開始サービス内容取扱件数(件)2021年度2022年度2023年度2024年度合計2021年８月脱炭素コンサルティング4791791353522021年８月中小企業版SBT認定取得支援２43109762302023年２月脱炭素経営移行計画レビュー－－４３７2023年８月温室効果ガス排出量マネジメントシステム－－1611252862024年３月カーボン・オフセット認証取得支援－－－６６ (気候変動に伴うリスクの事例)当社グループは、気候変動リスクを４つのカテゴリーに整理しています。
気候変動から生じる物理的リスク及び移行リスクについては、以下のような事例が想定されます。
リスクカテゴリー定義物理的リスクの事例 移行リスクの事例 時間軸時間軸信用リスクお客さまの財務状況の悪化等により、オフ・バランス資産を含めた資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク大規模な自然災害（洪水、干ばつ、森林火災など）の発生に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下短期～長期気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下中期～長期市場リスク金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク大規模な自然災害（洪水、干ばつ、森林火災など）の発生に伴う投資先の業績悪化による保有有価証券価格の下落短期～長期気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴う投資先の業績悪化による保有有価証券価格の下落短期～長期流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク大規模な自然災害（洪水、干ばつ、森林火災など）の発生で被災したお客さまの資金需要発生による預金流出短期～長期気候変動リスクへの対応の遅れに伴う当社グループの信用悪化による資金調達環境悪化及び預金流出短期～長期オペレーショナル・リスク 業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク当社グループ拠点や役職員の被災に伴う業務の中断短期～長期気候変動への不適切な対応等に伴う罰金、訴訟による損失短期～長期 (シナリオ分析)気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。
◇物理的リスク雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。
また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社グループの営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。
物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県・愛知県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の与信関係費用への影響を試算したところ、約66億円の増加が見込まれるという結果となりました。
◇移行リスク与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFD提言が定義する炭素関連セクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」を選定しました。
移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)」「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約22億円の増加が見込まれるという結果となりました。
物理的リスク移行リスクシナリオIPCC／RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)IPCC／RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)IEA／NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)リスク事象大規模水害脱炭素社会への移行分析対象岐阜県・愛知県内の貸出先岐阜県・愛知県内の不動産(建物)担保(保証付住宅ローンは除く)電力セクター自動車セクター分析内容お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化当社グループの不動産(建物)担保の毀損お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化分析期間2050年まで2050年まで分析結果与信関係費用増加額　最大約66億円与信関係費用増加額　累計約22億円 ※　IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) ： 気候変動に関する政府間パネル※　IEA (International Energy Agency) ： 国際エネルギー機関 分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。
今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。
(炭素関連資産)2025年３月末の株式会社十六銀行の貸出残高に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。
セクター貸出残高 (百万円)割合エネルギー75,1441.5％運輸160,4523.1％素材・建築物964,53318.9％農業・食料・林産物80,2951.6％合計1,280,42425.1％ ※　貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計※　エネルギーセクターは、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く ③　リスク管理(リスクの特定・評価プロセス)当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。
トップリスクについては、蓋然性及び影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定します。
2025年３月の取締役会においては、「気候変動に関するリスク」「自然災害リスク」を含む10のトップリスクを選定しています。
異常気象・自然災害の増加や、気候変動対策における国際的機運の高まりを踏まえてふまえて選定したものであり、これらのリスクへの対応の遅れ等による貸出先の業績悪化やビジネスモデルの陳腐化をリスクシナリオとした予兆管理やリスクコントロール策を講じています。
(リスクの管理プロセス)当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。
気候変動リスクや自然災害リスクについては、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しています。
また、収益、リスク、資本を有機的に結合し、一体管理を通じて企業価値の向上を目指す観点から、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。
気候変動リスク、自然災害リスクについては、モニタリング指標を「サステナブルファイナンス年間実行額」と定め、持続可能な社会の実現に向けた取組みについて、適切な管理に努めています。
(投融資方針の策定)当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。
気候変動リスクの低減や生物多様性の保全など環境・社会的課題に向けポジティブな影響を及ぼす取組みへの投融資に積極的に取り組む一方で、重大なリスクまたはネガティブな影響を与える可能性のある投融資は禁止または慎重に対応することを定めています。
また、気候変動、生物多様性・自然資本の損失、人権課題には相互関係があり、これらの課題に対して統合的に取組みを進めるべきであると認識しています。
◇基本方針十六フィナンシャルグループ(当社及び連結子会社により構成される企業グループをいう。
)は、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。
一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。
１　環境・社会的課題解決に向けポジティブな影響を及ぼす投融資環境・社会的課題解決に向けポジティブな影響を及ぼす、以下の投融資については積極的に取り組みます。
(1) 再生可能エネルギーや省エネルギーなど気候変動リスクの低減に資する取組み
(2) 水資源や森林資源の保護など生物多様性の保全に資する取組み(3) 創業、イノベーション創出、事業承継など地域経済の持続的発展に資する取組み(4) 高齢化、少子化等の課題に対応する医療、福祉、教育の充実に資する取組み ２　環境・社会に対する重大なリスクまたはネガティブな影響を与える可能性のある投融資環境・社会に対する重大なリスクまたはネガティブな影響を与える可能性がある投融資については以下の方針とします。
(1) セクター横断的に禁止する投融資児童労働や強制労働、人身売買等の人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる企業に対する投融資等は行いません。
「ワシントン条約」に違反する事業、「ラムサール条約指定湿地」や「ユネスコ指定世界遺産」へ負の影響を与える事業に対する投融資等は行いません。

(2) 特定セクターに対する取組方針石炭火力発電石炭火力発電は、他の発電方式と比べ温室効果ガスの排出量や有害物質の排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染等、環境に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
石炭火力発電所の新設及び既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。
ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。
石炭採掘石炭採掘事業に対する投融資等については、採掘現場の運営等が適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害の発生や有害廃棄物による地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があることから、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
石油・ガス採掘、石油・ガスパイプライン敷設石油・ガス採掘事業、石油・ガスパイプライン敷設に対する投融資等については、石油・ガス採掘、石油・ガスパイプライン敷設が、流出事故による海洋・河川の汚染、地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があることから、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
大規模水力発電新規の大規模水力発電事業(出力30MW以上かつダム壁の高さが15メートル以上)に対する投融資については、水力発電がダム建設に伴い生態系に負の影響を与える可能性があることや、住民移転が地域社会に負の影響を与える可能性があることから、お客さまが行う環境や社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
非人道的兵器製造クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。
パーム油農園開発パーム油が、日常生活に欠かせない製品に使用されている原料である一方で、パーム油農園の開発において、気候変動や地域住民・社会、生態系へ負の影響や、違法伐採や児童労働などの人権侵害が行われている可能性があります。
パーム油農園開発に対する投融資等については、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
森林伐採大規模な森林破壊は気候変動や地域住民・社会、生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
大規模な森林伐採や違法な森林伐採、焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。
また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
④　指標と目標(GHG排出量実績)当社グループでは、自社のGHG排出量(Scope１,２)に加え、サプライチェーンにおける排出量(Scope３)についても算定しています。
2024年度 GHG排出量実績(速報値)算定項目GHG排出量(ｔ-CO2)Scope１直接排出1,301Scope２間接排出1,685Scope１,２の合計 2,986Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス14,454カテゴリ２資本財6,251カテゴリ３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,338カテゴリ４輸送、配送(上流)1,833カテゴリ５事業活動から出る廃棄物74カテゴリ６出張174カテゴリ７雇用者の通勤2,441カテゴリ13リース資産(下流)457カテゴリ15投融資　※11,443,416Scope３の合計 11,470,438 ※　Scope３カテゴリ15投融資の内訳は、後述の「(投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリ15)の削減目標と実績)」に記載 (当社グループのGHG排出量（Scope１,２）の削減目標と実績)当社グループのエネルギー使用に伴って発生するGHG排出量(Scope１,２)について、2030年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標とし、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。
Scope１,２の目標2030年度までにカーボンニュートラルを達成する。
当社グループのGHG排出量(Scope１,２) 2024年度のGHG排出量は、2013年度比77.2％の削減となりました。
店舗照明のLED化や高性能な空調設備への更新などの省エネ施策を実施したほか、CO2フリー電気の導入を拡大し、再エネ比率の向上にも努めました。
CO2フリー電気は、2021年11月より株式会社十六銀行本店ビル、2023年10月より同行電算センター・事務センタービル、2024年６月より同行岐阜県87店舗等に導入しています。
また、環境価値の地産地消を目的に、岐阜県内の水力発電により創出されたFIT非化石証書3,000MWhを購入し、1,263t-CO2をオフセットしました。
引き続き、CO2フリー電気の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、GHG排出量削減に向けて取り組みます。
なお、2021年度から2023年度までの実績については、数値の信頼性を確保するため、独立した第三者の保証を取得しています。
(投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリ15)の削減目標と実績)金融機関のGHG排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope３カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、これらの算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。
当社グループでは、PCAFスタンダードの算定手法を活用し、保有有価証券(国内上場株式・社債)及び事業性融資(国内法人向け融資)を対象として投融資先のGHG排出量を算定しています。
引き続き算定対象範囲の拡大や算定精度の向上に努めるとともに、算定結果を活用して投融資先の脱炭素に向けた取組みを支援し、投融資先のGHG排出量について2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。
なお、PCAF算定基準の変更や投融資先のGHG排出量の開示拡大等により、今後の算定結果が大きく変化する可能性があります。
Scope３カテゴリ15の目標2050年度までにカーボンニュートラルを達成する。
投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリ15)(速報値)(t－CO2)セクタ―上場株式・社債事業性融資合計Scope１＋２Scope３Scope１＋２Scope３Scope１＋２Scope３石油・ガス99792,423376,609147,157377,606239,580電力・ユーティリティ292,188297,003182,301377,876474,489674,879空運003,9161,0073,9161,007海運3,7491,1298199824,5682,111陸運2,7465,553292,364138,328295,110143,881自動車4,619314,06131,470256,82136,089570,882金属・鉱業8,20512,551252,565176,430260,770188,981化学9,45921,058463,133425,571472,592446,629建築資材・資本財10,188442,609257,5341,729,493267,7222,172,102不動産管理・開発1191,5824,47849,6614,59751,243飲料・食品6,81417,070890,238385,495897,052402,565農業771,42846,27429,35446,35130,782製紙・林業2211,28853,06195,70753,28296,995その他37,843227,067714,6922,248,033752,5352,475,100合計377,2251,434,8223,569,4546,061,9153,946,6797,496,737データクオリティスコア1.71.83.43.5－－カバー率90.3％98.5％－ 対象アセット上場株式・社債、事業性融資（国内法人向け融資） ＊財務データ不足先は除く算定方法GHG排出量＝Σ（各投融資先の排出量×当社グループの投融資の寄与度） ＊各投融資先の排出量は企業開示データ等を使用。
データが取得できない場合は、PCAFデータベースから引用した売上高あたりの先進国・セクター別の排出係数を用いて推計 ＊寄与度＝当社グループの投融資残高／投融資先の資金調達総額基準年度2024年度 ＊投融資残高 ： 2025年３月末時点の残高＊投融資先の財務データ ： 2025年３月末時点で当社グループが保有する最新の決算期データ (サステナブルファイナンス実行額目標)当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。
2030年度目標額(９年間累積)2024年度までの実行額進捗率サステナブルファイナンス実行額２兆円6,851億円34.2％ うち環境分野8,000億円2,547億円31.8％ ※サステナブルファイナンス：持続可能な社会の実現に資するSDGs・ESGへの取組みに向けた投融資等※環境分野：環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等 (3) 人的資本①　ガバナンス人材の採用や育成及び人員配置など、人的資本経営にかかる各種施策については、取締役社長を議長とし、取締役副社長、取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員を構成員とするグループ経営会議での審議を経て決定しております。
②　戦略当社グループは、グループ経営理念において、私たちの価値観(value)のひとつとして「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」を掲げております。
これを受け、2023年度から2027年度を計画期間とする第２次中期経営計画では「ヒューマンイノベーション戦略」を掲げ、長期ビジョンである「一歩先を行き、いつも地域の力になる」の実現を目指し、以下の方針のもと、人材の価値を最大限に引き出すとともに、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備しております。
●人材育成方針当社グループでは、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティ、長期ビジョン「一歩先を行き、いつも地域の力になる」の実現のため、能力を最大限に発揮し、お客さまとの信頼関係を構築でき、グループの各種戦略を積極的にチャレンジできる人材の育成に努めてまいります。
●社内環境整備方針当社グループでは、グループ経営で最も重要な人材の育成を中心に、役職員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行し、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備してまいります。
●経営戦略と人事戦略の融合＜長期ビジョンの実現に向けた人材戦略＞グループ経営理念の追求及び長期ビジョンへの到達には、職員一人ひとりがサステナビリティ方針や第２次中期経営計画において展開される戦略及び施策に対応できるスキルの定着を目指すとともに、その職員一人ひとりの成長に向けて適切に環境を整備し提供していくことで、人材の価値の最大化をはかっていく必要があります。
IT・DXについては、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者及びITデジタル関連業務の６か月以上経験者を「IT・DX人材」と定義し、戦略を支える人材ポートフォリオとして、2030年度末に300名の目標を掲げて育成しております。
(2024年度末現在238名)また、地域企業の脱炭素経営を支援するため、炭素会計アドバイザー資格３級の合格者数を2025年度末に600名とする目標を掲げ、2024年度末において417名が合格し、カーボンニュートラルナビゲーター(脱炭素経営コンサルティング)の契約件数352件(2024年度末までの累計)に繋げております。
このほか、地域企業の経営承継の課題解決に貢献するための知識習得として、2024年度末において金融業務２級 事業承継・M&Aコースに1,198名が合格しております。
経営承継・M&A分野にて、より高度な専門性を有する職員の育成に取り組むことで、2023年７月に株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社として設立したNOBUNAGAサクセション株式会社とともに、経営承継コンサルティング件数の増加に繋げております。
＜重要ポジション人材の育成と登用＞2023年度より導入した「エキスパート制度」には、2024年度中に23名の応募があり、新たに10名をエキスパートに任命しております。
エキスパートに任命した職員は22名となり、本人の同意なく他部署への異動を行わず、専門性を重視した評価を行うことで、経営戦略の実現を担う重要ポスト人材の育成をはかっております。
●チャレンジングな組織風土の醸成＜グループ全体における人的リソースの最適化＞2023年４月に株式会社十六銀行に籍を置く全職員が、持株会社である当社に転籍し、当社を起点として連結子会社への人的リソースの最適配分や、職員の個性を活かした配置を進めております。
また、グループ会社間での昇進・昇格を伴うクロス人事も実施しており、人材交流を通じた新たな経験による成長とグループ連携の一層の強化を進めております。
＜新人事制度の浸透＞2023年４月からは、新たな人事制度をスタートしております。
職員が「マイビジョン(私のめざす姿)」を表明し、グループ経営理念と重ね合わせるなかで、実現したいこと、チャレンジしたいことをコミットする「マイビジョン・コミット」や、職員の趣味、特技、資格、地域貢献活動、仕事から離れた特性などを評価する「ダイバーシティレビュー」など、新たな評価制度を通じて、職員の自立性、独自性、独立性に基づくサステナブルな成長を促すとともに、多様性を引き出し、職員一人ひとりが地域の生活者として豊かな人生を実現することを目指しております。
＜キャリア選択機会の提供＞各種業務への社内公募を行うキャリアチャレンジ制度には、2024年度は延べ86名から応募が寄せられました。
職員が自身の「マイビジョン(私のめざす姿)」をイメージし、自分らしく成長できる機会を提供することで、今後も意欲的でチャレンジングな職員の成長を後押ししてまいります。
●適切な人的資本投資＜自立的な成長支援＞長年に亘って続いてきた金融緩和政策が歴史的転換点を迎えるなど、急速に変化する環境に柔軟に対応し、持続的な成長を目指していくためには、過去に得た知見や経験だけでは物事に対処することは困難であり、知識のアップデートや学び直し(リスキリング)など、職員一人ひとりの主体的かつ継続的な学びが重要となります。
こうしたなか、当社グループでは職員に対し、階層別・業務別に多様な研修カリキュラムを提供しております。
階層別研修では、新入社員に対する入社後３か月間の研修のほか、入社後２年間を育成期間と位置づけた「新入社員基礎力養成研修」「新任役席者研修」や「新任管理職研修」、新任支店長や新任マネージャーを対象とした「マネジメント研修」を実施しております。
また、業務別研修では、「融資業務研修」や「預り資産営業研修」に加え、「対話力やソリューション営業力の強化に向けた研修」を実施しております。
さらに、サクセッションプランの一環として、次代を担うミドルマネージャーを育成するために当社のエグゼクティブ・アドバイザーである一條和生IMD教授を講師に招き、全29名の受講のもと「リトリート・ワークショップ2024」を開催いたしました。
これらの研修を実施した結果、2024年度の研修費用は76,966千円、研修時間(延べ)は89,066時間となりました。
また、職員の積極的な自己啓発を支援するために「自己啓発資格取得奨励金制度」を設け、指定する資格・検定試験に合格した場合に奨励金を支給しており、2024年度の「自己啓発資格取得奨励金制度」の利用件数は418件、合計奨励金額は6,098千円となりました。
なお、2025年４月には、新たに４つの資格を制度の対象に加えるなど、多様なチャレンジを後押ししております。
＜能力と職務に応じた給与体系と賃上げ＞2023年４月にスタートした新人事制度では、年齢ではなく、能力と職務に応じた処遇を実現する給与体系を構築いたしました。
また、2025年７月には、３年連続のベースアップを実施し、定期昇給と合わせ、平均4.4％の賃上げを実施いたします。
シニア層について重点的な配分を行うとともに、2026年４月には初任給を月額28万円に引き上げるなど、優秀かつ多様な人材の確保に努めております。
●人材・働き方の多様性確保＜新卒採用の強化＞優秀かつ多様な人材の確保を目的に、新卒採用活動においては、多様なバックグラウンドを持つ学生との接点を強化しております。
これにより、2025年度入社につきましては、計画どおり、地域、学部、専攻分野など、多様な属性を持つ人材を2009年度以来となる150名採用いたしました。
＜女性の活躍支援＞当社グループでは、職員一人ひとりが性別にかかわらず多様な活躍ができるよう、リスキリングの機会充実に努めております。
また、女性管理職の育成を目指す「次世代リーダー研修」や「女性管理職向け融資業務研修」など、女性の活躍推進に向けた研修を継続的に実施しております。
こうした取組みの結果、2024年度末時点の女性管理職比率は11.2％となりました。
＜仕事と生活の両立支援＞当社グループでは、職員が仕事と生活の調和をはかりながら能力を十分に発揮できるよう、両立支援制度の拡充に取り組んでおります。
2023年４月より、育児短時間勤務と育児時間外勤務免除の期間を子が小学校３年生を修了するまでに拡充しました。
加えて、育児短時間勤務の勤務時間を６時間または７時間とし、始業時刻から終業時刻の範囲内で柔軟な勤務を可能とした結果、2024年度の利用者数は117名となりました。
このほか、職員の０歳から小学校就学前までの子供を保育する企業内保育施設「じゅうろくスマイルルーム」を2016年より運営しており、2024年度は15名の職員が利用しております。
また、2017年４月に導入した配偶者出産休暇(３日間の特別休暇)の取得は社内で定着しており、2024年度の男性の育児休業取得率(７日以上)は95.4％となりました。
現在は、男性職員による長期の育児関連休暇・休業の取得促進にも注力しております。
さらに、仕事と生活の両立・有給休暇取得促進のため導入されている半日年次有給休暇の活用や、休暇が取得しやすい職場づくりを通して有給休暇取得率の向上に努めており、2024年度の取得率は59.6％となりました。
＜外部連携・人材交流による多様性の確保＞当社グループは、人的資本経営における多様性の確保が持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、多様なバックグラウンドや知見を持つ人材の活躍を推進するため、外部との連携を通じた積極的な人材交流を行っております。
具体的には、協業先であるソフトバンク株式会社からの人材受入れ(2024年度末６名)及び当社からの人材派遣(2024年度末２名)をはじめ、業務提携先である株式会社りそなホールディングス(2024年度末１名)、STATION Ai株式会社(2024年度末１名)、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(2024年度末２名)への人材派遣を実施しております。
加えて、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁によるグループ会社運営を通じた連携など、多様な形態での人材交流により、組織内に幅広い視点や専門性を取り込み、当社グループ全体の多様性の確保に繋げております。
＜設備環境＞設備面では、職員全員に業務用スマートフォンを貸与し、場所を問わず円滑なコミュニケーションが可能となる環境を整備しております。
また、2023年９月からの「Google Workspace」導入により、ファイルの共同編集、グループチャット、オンライン会議、カレンダー共有などをスムーズに行うことができる環境を整え、効率的なデジタルコミュニケーションを実現しております。
さらに、2025年４月より、Google版生成AIモデルである「Gemini」の利用を開始し、より一層の業務効率化と生産性向上を推進しております。
＜エンゲージメントサーベイの実施＞当社グループは、人的資本を経営の重要な基盤と位置づけ、職員のエンゲージメント向上を推進しております。
その施策の一つとして、エンゲージメントサーベイを2024年７月(第１回)と2025年２月(第２回)に実施いたしました。
これらのサーベイ結果に基づき、引き続き当社グループ全体の持続的な成長を支える職場環境の構築に注力していくことで、職員がより高い働きがいを実感できるよう努めてまいります。
(2025年度以降は毎年１回実施予定)実施時期2024年７月2025年２月前回比エンゲージメント総合スコア65.866.4＋0.6
(注) 株式会社リクルートのサーベイ「Geppo」を利用し、職員エンゲージメントを調査しております。
調査結果から、組織や環境、エンゲージメントに関する現状分析を行い、組織改善のための施策に繋げております。
③　リスク管理当社グループでは、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるトップリスクの一つとして「人的・コンプライアンスリスク」を選定しております。
具体的には、地域総合金融サービス業として相応しい知識とコンプライアンス意識を持った人材が確保できないこと、人材の過度な流出、不適切な行為による当社グループの企業価値低下といった事象が、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響をもたらす可能性があると認識しております。
当社グループでは、人材確保のために新卒採用を中心とした採用活動に注力するとともに、人材育成や処遇の向上、多様で柔軟な働き方や社内DXの推進を通じて定着を支援しております。
また、健全な企業文化を醸成するため、コンプライアンス研修の継続・徹底、倫理方針の遵守徹底、内部通報制度の周知などに努めております。
さらに、当社グループでは、グループ経営理念に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に向けて人権の尊重が重要な経営課題であると認識し、「人権方針」を制定しております。
ハラスメント行為の禁止や時間外労働の低減、役職員一人ひとりに対する人権啓発研修等の実施などを行動指針として、事業活動における人権尊重の取組みを推進しております。
〔人材育成の５つの柱〕 ④　指標と目標＜指標の内容並びに指標を用いた目標及び実績＞ 指標の内容目標2024年度実績内容時期経営戦略と人事戦略の融合IT・DX人材の育成
(注)１300名2030年度末238名炭素会計アドバイザー資格３級合格者数600名2025年度末417名人材・働き方の多様性確保男性の育児休業取得率(７日以上)
(注)２100％2030年度末95.4％有給休暇取得率80％2030年度末59.6％女性管理職比率20％2030年度末11.2％エンゲージメントスコア－前年比向上66.4
(注) １　IT・DX人材とは、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者及びIT・デジタル関連業務の６か月以上経験者としております。
２　社内の育児目的休暇を含む育児休業等を７日以上取得した者の人数により算出しております。
「第１　企業の概況」中、「５　従業員の状況」に記載の育児・介護休業法の規定に基づく「男性労働者の育児休業取得率」とは算出方法が異なるものであります。
戦略 ②　戦略多様化・複雑化する環境・社会課題を解決し、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献することが、金融機関としての大きな役割であり、当社グループにとっての重要な戦略となります。
「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、当社グループの経営理念、事業内容、地域特性等を考慮し、５つの重点課題(マテリアリティ)を設定しています。
また、これらの重点課題に取り組むため、ビジネス、マネジメントの両面から特に注力すべき取組施策を定め、当社グループ全体で取り組んでいます。
指標及び目標 ④　指標と目標当社グループは、サステナビリティへの取組みを一層強化していくために、５つの重点課題(マテリアリティ)に対して、10項目の「サステナビリティKPI」を設定しています。
「サステナビリティKPI」の進捗状況については、サステナビリティ会議にてモニタリングし、その結果を取組みに反映しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ●人材育成方針当社グループでは、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティ、長期ビジョン「一歩先を行き、いつも地域の力になる」の実現のため、能力を最大限に発揮し、お客さまとの信頼関係を構築でき、グループの各種戦略を積極的にチャレンジできる人材の育成に努めてまいります。
●社内環境整備方針当社グループでは、グループ経営で最も重要な人材の育成を中心に、役職員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行し、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備してまいります。
●経営戦略と人事戦略の融合＜長期ビジョンの実現に向けた人材戦略＞グループ経営理念の追求及び長期ビジョンへの到達には、職員一人ひとりがサステナビリティ方針や第２次中期経営計画において展開される戦略及び施策に対応できるスキルの定着を目指すとともに、その職員一人ひとりの成長に向けて適切に環境を整備し提供していくことで、人材の価値の最大化をはかっていく必要があります。
IT・DXについては、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者及びITデジタル関連業務の６か月以上経験者を「IT・DX人材」と定義し、戦略を支える人材ポートフォリオとして、2030年度末に300名の目標を掲げて育成しております。
(2024年度末現在238名)また、地域企業の脱炭素経営を支援するため、炭素会計アドバイザー資格３級の合格者数を2025年度末に600名とする目標を掲げ、2024年度末において417名が合格し、カーボンニュートラルナビゲーター(脱炭素経営コンサルティング)の契約件数352件(2024年度末までの累計)に繋げております。
このほか、地域企業の経営承継の課題解決に貢献するための知識習得として、2024年度末において金融業務２級 事業承継・M&Aコースに1,198名が合格しております。
経営承継・M&A分野にて、より高度な専門性を有する職員の育成に取り組むことで、2023年７月に株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社として設立したNOBUNAGAサクセション株式会社とともに、経営承継コンサルティング件数の増加に繋げております。
＜重要ポジション人材の育成と登用＞2023年度より導入した「エキスパート制度」には、2024年度中に23名の応募があり、新たに10名をエキスパートに任命しております。
エキスパートに任命した職員は22名となり、本人の同意なく他部署への異動を行わず、専門性を重視した評価を行うことで、経営戦略の実現を担う重要ポスト人材の育成をはかっております。
●チャレンジングな組織風土の醸成＜グループ全体における人的リソースの最適化＞2023年４月に株式会社十六銀行に籍を置く全職員が、持株会社である当社に転籍し、当社を起点として連結子会社への人的リソースの最適配分や、職員の個性を活かした配置を進めております。
また、グループ会社間での昇進・昇格を伴うクロス人事も実施しており、人材交流を通じた新たな経験による成長とグループ連携の一層の強化を進めております。
＜新人事制度の浸透＞2023年４月からは、新たな人事制度をスタートしております。
職員が「マイビジョン(私のめざす姿)」を表明し、グループ経営理念と重ね合わせるなかで、実現したいこと、チャレンジしたいことをコミットする「マイビジョン・コミット」や、職員の趣味、特技、資格、地域貢献活動、仕事から離れた特性などを評価する「ダイバーシティレビュー」など、新たな評価制度を通じて、職員の自立性、独自性、独立性に基づくサステナブルな成長を促すとともに、多様性を引き出し、職員一人ひとりが地域の生活者として豊かな人生を実現することを目指しております。
＜キャリア選択機会の提供＞各種業務への社内公募を行うキャリアチャレンジ制度には、2024年度は延べ86名から応募が寄せられました。
職員が自身の「マイビジョン(私のめざす姿)」をイメージし、自分らしく成長できる機会を提供することで、今後も意欲的でチャレンジングな職員の成長を後押ししてまいります。
●適切な人的資本投資＜自立的な成長支援＞長年に亘って続いてきた金融緩和政策が歴史的転換点を迎えるなど、急速に変化する環境に柔軟に対応し、持続的な成長を目指していくためには、過去に得た知見や経験だけでは物事に対処することは困難であり、知識のアップデートや学び直し(リスキリング)など、職員一人ひとりの主体的かつ継続的な学びが重要となります。
こうしたなか、当社グループでは職員に対し、階層別・業務別に多様な研修カリキュラムを提供しております。
階層別研修では、新入社員に対する入社後３か月間の研修のほか、入社後２年間を育成期間と位置づけた「新入社員基礎力養成研修」「新任役席者研修」や「新任管理職研修」、新任支店長や新任マネージャーを対象とした「マネジメント研修」を実施しております。
また、業務別研修では、「融資業務研修」や「預り資産営業研修」に加え、「対話力やソリューション営業力の強化に向けた研修」を実施しております。
さらに、サクセッションプランの一環として、次代を担うミドルマネージャーを育成するために当社のエグゼクティブ・アドバイザーである一條和生IMD教授を講師に招き、全29名の受講のもと「リトリート・ワークショップ2024」を開催いたしました。
これらの研修を実施した結果、2024年度の研修費用は76,966千円、研修時間(延べ)は89,066時間となりました。
また、職員の積極的な自己啓発を支援するために「自己啓発資格取得奨励金制度」を設け、指定する資格・検定試験に合格した場合に奨励金を支給しており、2024年度の「自己啓発資格取得奨励金制度」の利用件数は418件、合計奨励金額は6,098千円となりました。
なお、2025年４月には、新たに４つの資格を制度の対象に加えるなど、多様なチャレンジを後押ししております。
＜能力と職務に応じた給与体系と賃上げ＞2023年４月にスタートした新人事制度では、年齢ではなく、能力と職務に応じた処遇を実現する給与体系を構築いたしました。
また、2025年７月には、３年連続のベースアップを実施し、定期昇給と合わせ、平均4.4％の賃上げを実施いたします。
シニア層について重点的な配分を行うとともに、2026年４月には初任給を月額28万円に引き上げるなど、優秀かつ多様な人材の確保に努めております。
●人材・働き方の多様性確保＜新卒採用の強化＞優秀かつ多様な人材の確保を目的に、新卒採用活動においては、多様なバックグラウンドを持つ学生との接点を強化しております。
これにより、2025年度入社につきましては、計画どおり、地域、学部、専攻分野など、多様な属性を持つ人材を2009年度以来となる150名採用いたしました。
＜女性の活躍支援＞当社グループでは、職員一人ひとりが性別にかかわらず多様な活躍ができるよう、リスキリングの機会充実に努めております。
また、女性管理職の育成を目指す「次世代リーダー研修」や「女性管理職向け融資業務研修」など、女性の活躍推進に向けた研修を継続的に実施しております。
こうした取組みの結果、2024年度末時点の女性管理職比率は11.2％となりました。
＜仕事と生活の両立支援＞当社グループでは、職員が仕事と生活の調和をはかりながら能力を十分に発揮できるよう、両立支援制度の拡充に取り組んでおります。
2023年４月より、育児短時間勤務と育児時間外勤務免除の期間を子が小学校３年生を修了するまでに拡充しました。
加えて、育児短時間勤務の勤務時間を６時間または７時間とし、始業時刻から終業時刻の範囲内で柔軟な勤務を可能とした結果、2024年度の利用者数は117名となりました。
このほか、職員の０歳から小学校就学前までの子供を保育する企業内保育施設「じゅうろくスマイルルーム」を2016年より運営しており、2024年度は15名の職員が利用しております。
また、2017年４月に導入した配偶者出産休暇(３日間の特別休暇)の取得は社内で定着しており、2024年度の男性の育児休業取得率(７日以上)は95.4％となりました。
現在は、男性職員による長期の育児関連休暇・休業の取得促進にも注力しております。
さらに、仕事と生活の両立・有給休暇取得促進のため導入されている半日年次有給休暇の活用や、休暇が取得しやすい職場づくりを通して有給休暇取得率の向上に努めており、2024年度の取得率は59.6％となりました。
＜外部連携・人材交流による多様性の確保＞当社グループは、人的資本経営における多様性の確保が持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、多様なバックグラウンドや知見を持つ人材の活躍を推進するため、外部との連携を通じた積極的な人材交流を行っております。
具体的には、協業先であるソフトバンク株式会社からの人材受入れ(2024年度末６名)及び当社からの人材派遣(2024年度末２名)をはじめ、業務提携先である株式会社りそなホールディングス(2024年度末１名)、STATION Ai株式会社(2024年度末１名)、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(2024年度末２名)への人材派遣を実施しております。
加えて、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁によるグループ会社運営を通じた連携など、多様な形態での人材交流により、組織内に幅広い視点や専門性を取り込み、当社グループ全体の多様性の確保に繋げております。
＜設備環境＞設備面では、職員全員に業務用スマートフォンを貸与し、場所を問わず円滑なコミュニケーションが可能となる環境を整備しております。
また、2023年９月からの「Google Workspace」導入により、ファイルの共同編集、グループチャット、オンライン会議、カレンダー共有などをスムーズに行うことができる環境を整え、効率的なデジタルコミュニケーションを実現しております。
さらに、2025年４月より、Google版生成AIモデルである「Gemini」の利用を開始し、より一層の業務効率化と生産性向上を推進しております。
＜エンゲージメントサーベイの実施＞当社グループは、人的資本を経営の重要な基盤と位置づけ、職員のエンゲージメント向上を推進しております。
その施策の一つとして、エンゲージメントサーベイを2024年７月(第１回)と2025年２月(第２回)に実施いたしました。
これらのサーベイ結果に基づき、引き続き当社グループ全体の持続的な成長を支える職場環境の構築に注力していくことで、職員がより高い働きがいを実感できるよう努めてまいります。
(2025年度以降は毎年１回実施予定)実施時期2024年７月2025年２月前回比エンゲージメント総合スコア65.866.4＋0.6
(注) 株式会社リクルートのサーベイ「Geppo」を利用し、職員エンゲージメントを調査しております。
調査結果から、組織や環境、エンゲージメントに関する現状分析を行い、組織改善のための施策に繋げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標と目標＜指標の内容並びに指標を用いた目標及び実績＞ 指標の内容目標2024年度実績内容時期経営戦略と人事戦略の融合IT・DX人材の育成
(注)１300名2030年度末238名炭素会計アドバイザー資格３級合格者数600名2025年度末417名人材・働き方の多様性確保男性の育児休業取得率(７日以上)
(注)２100％2030年度末95.4％有給休暇取得率80％2030年度末59.6％女性管理職比率20％2030年度末11.2％エンゲージメントスコア－前年比向上66.4
(注) １　IT・DX人材とは、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者及びIT・デジタル関連業務の６か月以上経験者としております。
２　社内の育児目的休暇を含む育児休業等を７日以上取得した者の人数により算出しております。
「第１　企業の概況」中、「５　従業員の状況」に記載の育児・介護休業法の規定に基づく「男性労働者の育児休業取得率」とは算出方法が異なるものであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1) トップリスクの認識当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
2025年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。
リスク事象リスクシナリオ（例）金利ある世界での競争激化・貸出金・預金の獲得競争の激化・預金の調達コスト上昇及び流動性リスクの増大景気後退、金融市場混乱・金利上昇、株価下落による有価証券評価損益の悪化・インフレ再燃、報復関税の応酬、中国不動産不況からの景気後退政治・地政学リスク・米国を中心とする自国第一主義による世界の分断進行・ロシア・ウクライナ戦争及び中東情勢緊迫の長期化・中台・朝鮮半島有事の勃発サイバー攻撃・ＤＸの急激な進展・外部委託先を含むサイバー攻撃による顧客からの信認低下・生成AIの台頭等デジタル化の進展による他業界との競争激化反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング対策の不備・反社会的勢力との取引発生による信用失墜・マネー・ローンダリング対策不備、外為法令等違反による行政処分・信用失墜人的・コンプライアンスリスク・情報漏えい、横領、インサイダー取引等の不適切な行為による当社グループの企業価値低下・グループの成長や業務継続に不可欠な人材確保難化与信関係費用増大・インフレ再燃による原材料高、人手不足による企業業績の悪化システム障害・システム障害による顧客からの信認低下気候変動に関するリスク・脱炭素対応の遅れによる当社グループの企業価値低下・異常気象に伴う事業停止・担保価値の低下・脱炭素化移行の遅れによる企業業績の悪化・与信関係費用増加自然災害リスク・大規模な地震、風水害の発生による資産の毀損・業務継続困難 当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(2) 外部環境等に関するリスク自然災害の激甚化、深刻な感染症の流行やサイバー攻撃などの外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、重要な業務を維持すべき水準において提供し続けるために、外部環境の変化に合わせ計画内容の見直し及び初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
業務継続計画で想定する不測の事態影響大規模地震や台風等の自然災害・営業店等施設の損壊による業務停止、修復費用の発生・役職員の罹災による就労困難・株価・債券価格の下落・取引先の倒産や延滞が増加　等深刻な感染症の流行・役職員の感染症罹患による就労困難・株価・債券価格の下落・取引先の倒産や延滞が増加　等サイバー攻撃・個人情報の流出による補償、信用失墜・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜・インターネットバンキングの不正利用による被害発生・フィッシングサイト、フィッシングメールによる被害発生　等通信障害や外部委託先に起因するシステム運用に関する障害・個人情報の流出による補償、信用失墜・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜　等 (3) 銀行業務固有のリスク①　信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。
その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容対応(イ)不良債権の増加当社グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資並びに保証業務を行っております。
これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当社グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるようリスク管理体制を整備し業務運営を行っております。
・信用格付と業種に基づき個社別の与信限度額を設定しております。
・業種別総与信額ガイドラインにより、相対的にリスクが高い業種について総与信額上限をガイドラインとして設定しております。
※VaR計測の前提統計手法モンテカルロ・シミュレーション法信頼区間99％保有期間１年測定頻度月次 (ロ)貸倒引当金の増加当社グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するため、新たな見積り方法を適用した場合、貸倒引当金を積み増す可能性があります。
(ハ)貸出先の信用不安当社グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。
その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)担保価値の下落当社グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。
その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)特定の取引先等への貸出の集中特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)特定業種への貸出の集中業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト)地域経済の動向からの影響当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。
そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　市場リスク市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容対応(イ)預貸金等の金利変動リスク預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。
したがって、株式会社十六銀行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として日次もしくは月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるよう有価証券の残高や損失額に限度額を設定しております。
・市場リスクを適切に管理するための組織体制を整備し、定期的なモニタリングを通じて業務運営を行っております。
※VaR計測の前提統計手法分散共分散法信頼区間99％保有期間金利変動リスク６か月価格変動リスク10営業日または６か月測定頻度金利変動リスク月次価格変動リスク日次 (ロ)有価証券の価格変動リスク当社グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。
リスク・シナリオ影響国内または海外の市場金利が上昇した場合保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少株価が大幅に下落した場合保有する株式ポートフォリオに減損または評価損が発生為替が円高になった場合外貨建資産が減価 上記いずれの場合も、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)デリバティブ取引株式会社十六銀行は取引先のニーズにお応えするほか、同行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。
ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　流動性リスク流動性リスクとは、資金の運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。
その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容対応(イ)資金繰りリスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達や手持ち有価証券の売却による資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
・定期的に金融危機などを想定したシナリオをもとに流動性のストレステストを実施しております。
・資金の出し手に対し、定期的に資金調達枠を確認しております。
(ロ)市場流動性リスク市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。
④　自己資本に係るリスク　 自己資本比率規制当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。
また、株式会社十六銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。
これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業務運営に関するリスク①　オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。
その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容対応(イ)事務リスク当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備し、統制自己評価(CSA(Control Self Assessment))により、業務に潜在するリスクを評価し、リスクの高い業務を対象に改善検討を行っております。
・システムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えて、コンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の活動等を実施しております。
CSIRTとは、コンピュータやネットワーク(特にインターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上の問題)が起きていないかどうか監視すると共に、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称をいいます。
・人材の育成や教育・研修活動を通じて法令等遵守意識の醸成に努めております。
・業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施して備えております。
(ロ)システムリスク当社グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。
異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当社グループの信用や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当社グループの事業上の制約となる可能性があり、当社グループの業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)法務リスク当社グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及びマーケット慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停並びに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む。
)が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)人的リスク当社グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)有形資産リスク当社グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。
災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)風評リスク当社グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当社グループの経営成績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト)外生的な事象によるリスク「
(2) 外部環境等に関するリスク」をご参照下さい。
②　財務に関するリスク(イ)　税効果会計現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)　固定資産の減損会計に関するリスク固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)　退職給付債務に関するリスク退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。
これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　その他のリスク(イ)　情報漏洩に係るリスク当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)　外部委託に伴うリスク当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外部委託する対象業務には銀行基幹システムにかかる運用・保守も含まれ、委託先のデータセンター等で何らかの障害が発生した場合には、銀行業務の運営に支障をきたし、その程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)　金融犯罪に係るリスクキャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グループは、セキュリティ強化をはかっております。
しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)　重要な訴訟事件等の発生に係るリスク現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。
(ホ)　格付低下のリスク当社及び株式会社十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当社グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(へ)　規制変更に関するリスク当社グループは、現時点での規制(法律、政策、実務慣行を含む)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト)　持株会社の収益構造に関するリスク当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である株式会社十六銀行から受領する配当金等に依存しております。
一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、この金額が制限される場合があります。
また、株式会社十六銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当金等を支払えない等の状況が生じた場合には、当社は株主に対する配当の支払いができない可能性があります。
(5) その他の重要なリスク① ビジネス戦略が奏功しないリスク当社グループは、経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・日本銀行の政策金利引き上げ等に伴う預金の調達コストの上昇により、貸出における利鞘が改善しないこと・手数料収入が想定とかい離すること・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること② 競争に関するリスク当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。
その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務範囲の拡大に伴うリスク当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、2021年10月１日に持株会社体制へ移行し、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおりますが、新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、または想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
　〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度のわが国経済は、マイナス金利の解除や物価上昇などデフレからの脱却を実現しつつ、緩やかな回復基調を維持しました。
企業部門においては、価格転嫁の進展などにより収益が堅調に推移し、脱炭素化や自動化・DX化への設備投資が幅広い分野で進みました。
鉱工業生産は弱含みの業種がみられたものの、インバウンド需要は好調を維持しました。
家計部門においては、高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費も底堅く推移しました。
海外では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが引き続き意識されていますが、世界経済は、インフレの沈静化とそれに伴う金融緩和期待が高まるなかで推移しました。
また、日本銀行の政策変更と米国の金利動向を背景に、夏場に１ドル160円を超えた為替相場はその後一転急速な円高に転じ、年末にかけては再び円安方向へ向かうなど激しい乱高下を見せました。
一方で2024年７月には、日経平均株価がバブル後の最高値を更新したことに加え、年末の終値も過去最高値を更新しました。
直近では、2025年１月に就任した米国トランプ大統領の保護主義的な政策により、世界経済の不確実性が高まっています。
日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を終了し、段階的に政策金利を引き上げるなど、日本は長らく続いた超低金利の状況から脱し、「金利のある世界」へ回帰しつつあります。
当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、大手自動車メーカーの一部車種の生産停止があったものの、設備投資は堅調に推移し、輸送用機械を中心に生産や輸出が増加しました。
さらに、インバウンド需要の増加により、飲食や観光などのサービス業が復調するなど、地域経済全体としては緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比599億97百万円増加の７兆5,954億77百万円となり、負債は前連結会計年度末比879億11百万円増加の７兆1,719億27百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比279億14百万円減少の4,235億50百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比338億64百万円減少の６兆3,678億70百万円、貸出金は前連結会計年度末比1,655億33百万円増加の５兆39億47百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,662億83百万円減少の１兆3,070億46百万円となりました。
＜経営成績＞当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益および株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比74億66百万円増加の1,363億１百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比41億35百万円増加の1,050億62百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比33億30百万円増加の312億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億22百万円増加の208億40百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前連結会計年度比56億19百万円増加の1,008億92百万円、経常費用は前連結会計年度比33億10百万円増加の720億54百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比23億８百万円増加の288億37百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比10億96百万円増加の284億44百万円、経常費用は前連結会計年度比７億48百万円増加の276億36百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比３億47百万円増加の８億７百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比28億28百万円増加の181億34百万円、経常費用は前連結会計年度比４億９百万円増加の94億28百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比24億19百万円増加の87億６百万円となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより28億76百万円の収入(前連結会計年度は1,567億68百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより1,078億34百万円の収入(前連結会計年度は706億57百万円の収入)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより89億12百万円の支出(前連結会計年度は65億43百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,017億97百万円増加し１兆700億66百万円となりました。
①　国内・国際業務部門別収支資金運用収支は前連結会計年度比15億22百万円増加の544億16百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比10億80百万円減少の175億11百万円、その他業務収支は前連結会計年度比17億19百万円増加の△106億74百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度49,1433,750－52,894当連結会計年度50,9343,481－54,416うち資金運用収益前連結会計年度49,31810,191－59,510当連結会計年度55,1558,732△3063,857うち資金調達費用前連結会計年度1756,441－6,616当連結会計年度4,2205,250△309,441信託報酬前連結会計年度3－－3当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度18,220371－18,591当連結会計年度17,128382－17,511うち役務取引等収益前連結会計年度24,198528－24,727当連結会計年度23,575535－24,110うち役務取引等費用前連結会計年度5,978157－6,135当連結会計年度6,446152－6,599その他業務収支前連結会計年度△787△11,606－△12,393当連結会計年度△12,7352,060－△10,674うちその他業務収益前連結会計年度28,2142,088－30,303当連結会計年度28,5872,539△631,119うちその他業務費用前連結会計年度29,00113,694－42,696当連結会計年度41,322478△641,794
(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
３　国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。
　 ②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4,066億56百万円増加の７兆1,105億98百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント上昇の0.89％となりました。
資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比215億63百万円増加の６兆9,903億85百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇の0.13％となりました。
(イ) 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,563,01349,3180.75当連結会計年度6,992,13055,1550.78うち貸出金前連結会計年度4,707,34338,2440.81当連結会計年度4,882,10241,8160.85うち商品有価証券前連結会計年度9800.47当連結会計年度3000.22うち有価証券前連結会計年度1,237,53710,2180.82当連結会計年度1,206,87410,9830.91うちコールローン及び　　買入手形前連結会計年度34,71060.01当連結会計年度36010.53うち預け金前連結会計年度500,4237730.15当連結会計年度842,5822,2580.26資金調達勘定前連結会計年度6,827,5001750.00当連結会計年度6,869,4594,2200.06うち預金前連結会計年度6,279,7701330.00当連結会計年度6,346,0863,5670.05うち譲渡性預金前連結会計年度13,00020.01当連結会計年度13,00090.07うちコールマネー及び　　売渡手形前連結会計年度93,335△34△0.03当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引　　受入担保金前連結会計年度114,403110.01当連結会計年度122,5532760.22うち借用金前連結会計年度333,831490.01当連結会計年度394,5703560.09
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度439,287百万円、当連結会計年度63,061百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
　 (ロ) 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度223,80310,1914.55当連結会計年度178,6378,7324.88うち貸出金前連結会計年度12,9292632.03当連結会計年度9,1251701.87うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度198,4738,7104.38当連結会計年度159,8227,3774.61うちコールローン及び　　買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,72000.01当連結会計年度1,57900.01資金調達勘定前連結会計年度224,1966,4412.87当連結会計年度181,0955,2502.89うち預金前連結会計年度14,290160.11当連結会計年度12,968170.13うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び　　売渡手形前連結会計年度1,438795.52当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度113,2426,0425.33当連結会計年度98,6224,9915.06うち債券貸借取引　　受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度5,3303045.72当連結会計年度3,5452015.67
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度31百万円)を控除して表示しております。
　 (ハ) 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,786,816△82,8746,703,94259,510－59,5100.88当連結会計年度7,170,768△60,1697,110,59863,887△3063,8570.89うち貸出金前連結会計年度4,720,272－4,720,27238,507－38,5070.81当連結会計年度4,891,228－4,891,22841,987－41,9870.85うち商品有価証券前連結会計年度98－980－00.47当連結会計年度30－300－00.22うち有価証券前連結会計年度1,436,011－1,436,01118,928－18,9281.31当連結会計年度1,366,696－1,366,69618,361－18,3611.34うちコールローン　　及び買入手形前連結会計年度34,710－34,7106－60.01当連結会計年度360－3601－10.53うち預け金前連結会計年度502,143－502,143773－7730.15当連結会計年度844,162－844,1622,259－2,2590.26資金調達勘定前連結会計年度7,051,696△82,8746,968,8226,616－6,6160.09当連結会計年度7,050,555△60,1696,990,3859,471△309,4410.13うち預金前連結会計年度6,294,060－6,294,060149－1490.00当連結会計年度6,359,055－6,359,0553,585－3,5850.05うち譲渡性預金前連結会計年度13,000－13,0002－20.01当連結会計年度13,000－13,0009－90.07うちコールマネー　　及び売渡手形前連結会計年度94,774－94,77444－440.04当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度113,242－113,2426,042－6,0425.33当連結会計年度98,622－98,6224,991－4,9915.06うち債券貸借取引　　受入担保金前連結会計年度114,403－114,40311－110.01当連結会計年度122,553－122,553276－2760.22うち借用金前連結会計年度339,162－339,162354－3540.10当連結会計年度398,115－398,115557－5570.14
(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度439,321百万円、当連結会計年度63,092百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
　 ③　国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比６億17百万円減少の241億10百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比４億64百万円増加の65億99百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度24,198528－24,727当連結会計年度23,575535－24,110うち預金・貸出業務前連結会計年度3,7074－3,711当連結会計年度3,2293－3,233うち為替業務前連結会計年度3,417200－3,618当連結会計年度3,608197－3,805うち信託関連業務前連結会計年度59－－59当連結会計年度75－－75うち証券関連業務前連結会計年度4,379302－4,682当連結会計年度4,694314－5,009うち代理業務前連結会計年度105－－105当連結会計年度113－－113うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度169－－169当連結会計年度162－－162うち保証業務前連結会計年度1,91420－1,935当連結会計年度1,84818－1,867うちクレジットカード業務前連結会計年度2,707－－2,707当連結会計年度2,777－－2,777役務取引等費用前連結会計年度5,978157－6,135当連結会計年度6,446152－6,599うち為替業務前連結会計年度31869－387当連結会計年度36670－437
(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
　 ④　国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,376,25112,483－6,388,734当連結会計年度6,340,60014,270－6,354,870うち流動性預金前連結会計年度4,619,178－－4,619,178当連結会計年度4,608,420－－4,608,420うち定期性預金前連結会計年度1,730,253－－1,730,253当連結会計年度1,677,512－－1,677,512うちその他前連結会計年度26,81912,483－39,302当連結会計年度54,66714,270－68,937譲渡性預金前連結会計年度13,000－－13,000当連結会計年度13,000－－13,000総合計前連結会計年度6,389,25112,483－6,401,734当連結会計年度6,353,60014,270－6,367,870
(注) １　「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４　定期性預金＝定期預金　 ⑤　貸出金残高の状況(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,838,414100.005,003,947100.00製造業604,03112.48592,45511.84農業、林業4,9240.104,8530.10漁業70.0070.00鉱業、採石業、砂利採取業6,3790.132,8830.06建設業144,4782.99146,5812.93電気・ガス・熱供給・水道業55,2401.1458,0381.16情報通信業13,5350.2812,9490.26運輸業、郵便業106,5892.20130,6322.61卸売業、小売業280,8885.81282,9865.65金融業、保険業394,4728.15391,0977.81不動産業、物品賃貸業469,6569.71492,1449.83学術研究、専門・技術サービス業23,3470.4823,5910.47宿泊業14,7340.3114,9230.30飲食業17,1230.3516,5650.33生活関連サービス業、娯楽業30,9400.6427,8660.56教育、学習支援業6,1060.136,3760.13医療・福祉95,7241.9896,5731.93その他のサービス32,4700.6732,0740.64地方公共団体480,8619.94502,68310.05その他2,056,90442.512,168,66543.34特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,838,414－5,003,947－
(注)　「国内」とは、連結子会社であります。
　(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。
　 ⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度172,543－－172,543当連結会計年度181,748－－181,748地方債前連結会計年度520,160－－520,160当連結会計年度494,449－－494,449社債前連結会計年度307,826－－307,826当連結会計年度284,174－－284,174株式前連結会計年度185,933－－185,933当連結会計年度141,511－－141,511その他の証券前連結会計年度134,550152,315－286,865当連結会計年度78,163126,999－205,163合計前連結会計年度1,321,014152,315－1,473,329当連結会計年度1,180,047126,999－1,307,046
(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社です。
(イ)　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸169100.00223100.00合計169100.00223100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託169100.00223100.00合計169100.00223100.00
(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸169－169223－223資産計169－169223－223元本169－169223－223負債計169－169223－223 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては2024年３月31日は粗利益配分手法、2025年３月31日は標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１　連結自己資本比率　(２/３)10.8111.23２　連結における自己資本の額3,4883,616３　リスク・アセットの額32,26032,185４　連結総所要自己資本額1,2901,287 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社十六銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権129116危険債権483449要管理債権2017正常債権48,78150,413 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績の分析当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
〔連結損益状況〕 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結コア業務粗利益
(注)１73,37676,8533,477資金利益52,89454,4161,522役務取引等利益18,59517,513△1,082その他業務利益(除く国債等債券損益)1,8874,9223,035経費(除く臨時処理分)44,17644,707531連結コア業務純益
(注)２29,20032,1452,945国債等債券損益△14,280△15,597△1,317連結実質業務純益
(注)３14,91916,5481,629与信関係費用9172,1451,228うち一般貸倒引当金繰入額△1,076△372704うち不良債権処理額2,0042,533529株式等関係損益13,33115,8512,520その他573985412経常利益27,90831,2383,330特別損益△106△615△509うち退職給付信託返還益－1,9231,923うち減損損失112,4172,406税金等調整前当期純利益27,80130,6232,822法人税等合計8,2819,4791,198当期純利益19,51921,1441,625非支配株主に帰属する当期純利益201304103親会社株主に帰属する当期純利益19,31820,8401,522
(注) １　連結コア業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)２　連結コア業務純益＝連結コア業務粗利益－経費(除く臨時処理分)３　連結実質業務純益＝連結コア業務純益＋国債等債券損益 〔連結コア業務純益〕連結コア業務粗利益は、資金利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)が増加したことなどから、前連結会計年度比34億77百万円増加の768億53百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比15億22百万円増加の544億16百万円となりました。
役務取引等利益は、クレジットカード業務、証券関連業務が堅調に推移しましたが、住宅ローンの団信保険料やローン保証料などの支払手数料の増加により、前連結会計年度比10億82百万円減少の175億13百万円となりました。
その他業務利益(除く国債等債券損益)は、資金調達コストが減少したことなどから、前連結会計年度比30億35百万円増加の49億22百万円となりました。
また、経費(除く臨時処理分)は、ベアの実施や戦略的なDX投資の実施などにより物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比５億31百万円増加の447億７百万円となりました。
これらの結果、連結コア業務純益は前連結会計年度比29億45百万円増加の321億45百万円となりました。
〔経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益〕国債等債券損益は、円債の入替えオペレーションを実施したことなどから、前連結会計年度比13億17百万円減少の△155億97百万円となりました。
与信関係費用は前連結会計年度比12億28百万円増加の21億45百万円となりました。
また、株式等関係損益は、引き続き政策投資株式の売却を進めたことから、前連結会計年度比25億20百万円増加の158億51百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比33億30百万円増加の312億38百万円となりました。
特別損益は、退職給付信託の一部返還を実施したことによる特別利益を計上したこと、16FGオフィス＆パーク移転に先立ち関連会社本部ビルの減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比５億９百万円減少の△６億15百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億22百万円増加の208億40百万円となりました。
②　財政状態の分析〔預金等(譲渡性預金を含む)〕預金等残高(末残)につきましては前連結会計年度末比338億64百万円減少の６兆3,678億70百万円となりましたが、預金等残高(平残)では前連結会計年度比649億95百万円増加の６兆3,720億55百万円となりました。
前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ) 前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)預金等残高(末残)百万円6,401,7346,367,870△33,864　預金百万円6,388,7346,354,870△33,864　　個人預金百万円4,405,2904,407,1331,843　　法人預金その他百万円1,983,4441,947,737△35,707　譲渡性預金百万円13,00013,000－預金等残高(平残)百万円6,307,0606,372,05564,995
(注)　「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
〔貸出金〕貸出金残高(末残)につきましては、地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1,655億33百万円増加の５兆39億47百万円となりました。
前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ) 前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高(末残)百万円4,838,4145,003,947165,533　うち住宅ローン残高百万円1,992,3042,107,437115,133貸出金残高(平残)百万円4,720,2724,891,228170,956 〔有価証券〕有価証券残高(末残)につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,662億83百万円減少の１兆3,070億46百万円となりました。
前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高(末残)百万円1,473,3291,307,046△166,283　株式百万円185,933141,511△44,422　債券百万円1,000,530960,371△40,159　その他百万円286,865205,163△81,702有価証券残高(平残)百万円1,436,0111,366,696△69,315
(注)　「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
〔不良債権〕当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比47億12百万円減少の608億68百万円となりました。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権百万円14,19813,682△516危険債権百万円49,37945,518△3,861要管理債権百万円2,0021,667△335　三月以上延滞債権百万円－1111　貸出条件緩和債権百万円2,0021,656△346合計百万円65,58060,868△4,712総与信に占める割合％1.311.17△0.14 〔連結自己資本比率(国内基準)〕当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.42ポイント上昇の11.23％となりました。
前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)連結自己資本比率％10.8111.230.42 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。
また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第３　設備の状況」中、「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
〔貸倒引当金〕連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
⑤　目標とする経営指標についての分析目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。
)では、お客さまの利便性、快適性の向上及び事務の効率化に向けた設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新及びソフトウェアへの投資等であり、総額3,365百万円の投資となりました。
リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却・除却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社－本社事務所岐阜県その他事務所－－－7－7175連結子会社株式会社十六銀行本店他93支店、10出張所岐阜県銀行業店舗・事務所108,724(30,563)18,7753,8692,203－24,847987名古屋営業部他51支店、１出張所愛知県銀行業店舗・事務所47,951(18,692)10,4672,987258－13,712542桑名支店三重県銀行業店舗56146112－607東京支店東京都銀行業店舗・事務所6913,702423－3,7489大阪支店大阪府銀行業店舗－－22－57事務センター他２か所岐阜県銀行業事務センター5,589(172)1,9421,084363－3,39082研修所他１か所岐阜県銀行業研修所・厚生施設23,920(1,401)1,3823055－1,693－長良寮他13か所岐阜県他銀行業社宅・寮15,744(760)3,9473560－4,304－その他岐阜県他銀行業その他10,9856972452－9447十六信用保証株式会社他１社本社事務所他岐阜県愛知県銀行業事務所110577451－183225十六リース株式会社本社事務所他８か所岐阜県愛知県リース業事務所2521429414－250101十六ＴＴ証券株式会社他６社本社事務所他岐阜県愛知県その他事務所26551147114－313232
(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,354百万円であります。
２　建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は247百万円であります。
３　動産は、事務機械1,008百万円、その他2,022百万円であります。
４　海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備152か所は上記に含めて記載しております。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、老朽化した設備の更新等を予定しております。
また、事務機械は更新を行い事務効率の向上を進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)当社16FGオフィス＆パーク岐阜県岐阜市新築その他本社・店舗他未定－未定2025年２月未定株式会社十六銀行営業店他岐阜県他改修等銀行業店舗他1,134－自己資金－－
(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)売却の予定時期株式会社十六銀行　他十六ビル岐阜県岐阜市銀行業他グループ会社本社事務所9532027年６月
(注)　上記の資産については、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
設備投資額、設備投資等の概要3,365,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,311,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。
純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。
②　株式会社十六銀行における株式の保有状況当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社十六銀行であり、同行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)Ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(a) 保有方針当社グループは、地域金融機関グループとして短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グループの財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。
また、当社グループは、2024年11月に政策投資株式の縮減目標を次のとおり変更し、政策投資株式の縮減を一層進める方針としております。
① 政策投資株式貸借対照表計上額(みなし保有株式含む)の対連結純資産比率を2025年３月末に20％未満とする。
② ①の水準を中期経営計画最終年度末の2028年３月末までに15％未満とすることを目指す。
なお、当社は、当社株式を政策投資株式として保有している取引先から当社株式売却等の意向が示された場合には、当社グループとの取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることなく、原則として応じることとしております。
(b) 保有の合理性を検証する方法政策投資株式については、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの程度を踏まえつつ、当社グループとの取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により保有目的がはたされているかを、また、当社グループとの取引や配当金等による経費、信用コスト控除後の収益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済合理性を有しているかを検証しております。
(c) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2025年３月末の保有株式については、2024年９月末を指標の基準日とし2025年５月の取締役会にて経済合理性等の検証を実施しました結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、かつ経済合理性を有していることを確認いたしました。
(d) 政策投資株式の縮減実績について当事業年度は、21銘柄(上場株式は16銘柄)で売却等を行い、そのうち14銘柄(上場株式は11銘柄)で先数の減少となりました。
また、みなし保有株式の４銘柄を売却し、株式数が減少しました。
この結果、2025年３月末時点における政策投資株式は、合計200銘柄(うち上場株式57銘柄)となり、2025年３月末時点における政策投資株式の貸借対照表計上額(みなし保有株式含む)は792億円となりました。
また、連結純資産額に占める割合は18.7％となり、「対連結純資産比率を2025年３月末に20％未満とする」とした縮減目標を達成いたしました。
今後は、対連結純資産比率を中期経営計画の最終年度末である2028年３月末までに15％未満とすることを目指し、上場政策投資株式を保有するすべての取引先との対話を進め、各々を取り巻く環境などを考慮したうえで、継続的な縮減を行ってまいります。
Ｂ　議決権行使基準議決権行使基準については、政策投資株式の発行体が提出する議案に対して、当該発行体の中長期的な企業価値向上の蓋然性及び当社グループの保有目的との整合性について総合的に検討したうえで議決権を行使いたします。
また、議決権の行使に当たって、議案の内容に疑義がある場合、株主の利益を損なう可能性がある場合等には、発行体との対話を踏まえ賛否を決定します。
Ｃ　銘柄数及び貸借対照表計上額等 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1434,692上場株式5768,692 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－上場株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式572上場株式
(注)162,628
(注)　上場株式のうち、「銘柄数」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した銘柄に加え、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。
また、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した価額のみを記載しております。
Ｄ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セイノーホールディングス株式会社4,920,5796,570,579保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有11,34613,896イビデン株式会社2,230,2003,630,200保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有8,89624,137株式会社バローホールディングス2,536,2402,536,240保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県に多くの店舗を構える業界大手であり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有6,0616,360東海旅客鉄道株式会社1,750,0001,750,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほか、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有4,9946,520 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中部電力株式会社2,500,0002,546,426保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手電力会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有4,0575,064東邦瓦斯株式会社957,538957,538保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手ガス会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有3,9603,316太平洋工業株式会社2,619,9562,619,956保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの工場、グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有3,5994,474株式会社トーカイ1,410,5281,410,528保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県を発祥とするなど地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有2,9483,089野村ホールディングス株式会社2,410,2332,410,233保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品窓口販売業務」や「金融商品仲介業務」などにおける業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有2,1882,356オーエスジー株式会社1,200,0001,200,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
無1,9572,624未来工業株式会社500,632500,632保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有1,8722,192株式会社名古屋銀行203,629203,629保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」や「新卒者向け企業説明会の共催」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有1,6021,356中部鋼鈑株式会社630,000630,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有1,3291,668 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社電算システムホールディングス441,900441,900岐阜県に本社を置き傘下に総合型情報処理サービス企業群を有する同社とは、2022年３月１日に合弁会社である十六電算デジタルサービス株式会社を設立いたしました。
同社株式は、保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本合弁事業が地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、さらには当社グループのDX力高度化に資するとして保有しております。
無(注２)1,1461,217東京窯業株式会社2,166,0502,166,050保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本部を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有1,0501,026株式会社大和証券グループ本社1,003,6111,003,611保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品の窓口販売業務」など業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有9971,155東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社1,751,9001,751,900先進的な知見や金融サービス等を有し、東海地域を地盤とする同社とは、2018年３月23日に「包括的業務提携に関する基本合意」を締結し、2019年６月３日には合弁証券会社である十六ＴＴ証券株式会社の営業をスタートいたしました。
同社株式は、保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本業務提携を通じてお客さまのニーズに合わせた多様で良質な商品・サービスの提供を行うことが当社グループの企業価値向上に資するとして保有しております。
有8471,066株式会社あいちフィナンシャルグループ256,516256,516保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
無(注２)732680株式会社進和237,332237,332保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有686655オークマ株式会社(注３)200,000100,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有682711ノリタケ株式会社(注３)(注４)174,79087,395保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
無611749株式会社ゲオホールディングス288,000288,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有522554 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社85,000102,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社グループとの住宅ローンでの連携や金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有475591株式会社コモ149,500149,500保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有463433日本トムソン株式会社919,720919,720保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に主力の生産拠点を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有446590ムトー精工株式会社270,850270,850保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有425536佐藤食品工業株式会社180,000180,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有419359アジアパイルホールディングス株式会社409,800409,800保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社グループとの金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
無(注２)377356美濃窯業株式会社(注５)400,000400,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県、愛知県に本社、本社事務所を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有335314株式会社和井田製作所321,300321,300保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有297363株式会社文溪堂235,060235,060保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有266274 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)レシップホールディングス株式会社560,000560,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有262354名古屋鉄道株式会社145,116145,116保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県で鉄道事業を営み、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有252314株式会社サーラコーポレーション257,700257,700保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
無222214株式会社日本ピグメントホールディングス(注６)69,84669,846保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有216211中部日本放送株式会社290,400290,400保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有191211ハビックス株式会社385,000385,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有178251愛知電機株式会社37,40037,400保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有160154株式会社ソトー198,600198,600保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有135141大同特殊鋼株式会社112,200112,200保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
無133203 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サンメッセ株式会社340,400340,400保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有126127株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ160,000160,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有123139三和油化工業株式会社80,00080,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有120201株式会社クリップコーポレーション140,700140,700保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有114126ダイナパック株式会社57,62157,621保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有111104株式会社百五銀行148,450148,450保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」や「新卒者向け企業説明会の共催」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有10996株式会社大光160,000160,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有93103タキヒヨー株式会社54,480*保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有76*アスカ株式会社52,50070,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有74104 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社日本一ソフトウェア90,000*保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有73*中部飼料株式会社51,477*保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有69*天昇電気工業株式会社220,000*保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。
有56*東海染工株式会社50,000*保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有47*竹田iＰホールディングス株式会社50,000*保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有46*シンポ株式会社30,000*保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有37*岡谷鋼機株式会社4,000*保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
無27*株式会社Ｊ－ＭＡＸ85,000*保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの工場、グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
有26*トヨタ自動車株式会社－15,778,620保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代表する自動車メーカーであり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
無－59,832 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社－636,168保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「お取引先企業の海外進出支援」や「保険商品窓口販売」などの業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
無(注２)－6,088東京海上ホールディングス株式会社－1,249,854保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見を有する同社グループとの「SDGs推進に関する包括連携協定に基づくSDGs経営支援サービスの展開」や「保険商品窓口販売」などの業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
無(注２)－5,878株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－376,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループ会社との「基幹システム共同化」や「株式関連業務などでの事務委託」など業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
無(注２)－585株式会社エスライングループ本社－493,989保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
有－439知多鋼業株式会社－416,500保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
有－420ジーエフシー株式会社－243,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
有－353矢作建設工業株式会社－122,100保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
有－189ＡＭＧホールディングス株式会社－80,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
無－185光村印刷株式会社－66,600保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。
無－109
(注)１　定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。
保有の合理性に関する検証方法は、「Ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
２　株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
３　オークマ株式会社、ノリタケ株式会社は、株式の分割により株式数が増加しております。
４　株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、商号をノリタケ株式会社に変更いたしました。
５　美濃窯業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
６　日本ピグメント株式会社は、商号を株式会社日本ピグメントホールディングスに変更いたしました。
７　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社1,327,5002,655,000退職給付信託へ拠出のうえ保有しており、議決権行使の指図権限を有しております。
無3,47210,067三菱電機株式会社630,0001,260,000退職給付信託へ拠出のうえ保有しており、議決権行使の指図権限を有しております。
無1,7133,165オリックス株式会社205,000410,000退職給付信託へ拠出のうえ保有しており、議決権行使の指図権限を有しております。
無6321,352
(注)　事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
(ロ)　保有目的が純投資目的である投資株式Ａ　議決権行使基準純投資目的である投資株式(政策投資株式からの振替含む)についても、議決権行使基準を制定しています。
議決権行使にあたっては、投資先の中長期的な企業価値向上を促すことで、株主利益の向上による投資リターンの拡大をはかる観点から、各議案(取締役の選任、監査役の選任、会計監査人・会計参与の選任、役員報酬枠増額、剰余金の処分、投資先の財務戦略や事業内容の変更、その他)の賛否を判断することとしております。
Ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額等区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－上場株式7166,7444911,813 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－上場株式88113,74345,540 (ハ)　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
(ニ)　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針トヨタ自動車株式会社14,000,00036,6242025年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
イビデン株式会社1,290,0005,1452025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
(注)1,066,6044,8222025年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
東京海上ホールディングス株式会社776,0544,4512025年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
セイノーホールディングス株式会社1,640,0003,7812025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
株式会社名古屋銀行122,2009612024年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
株式会社ＫＶＫ362,3006812021年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
イオン株式会社133,2504992023年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ヒマラヤ484,5003992022年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ137,5002762025年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。

(注)　株式の分割により前事業年度末比株式数が増加しております。
③　提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,71810.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,9895.54
フジパングループ本社株式会社愛知県名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地9592.67
十六フィナンシャルグループ従業員持株会岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地9482.64
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号7402.06
セイノーホールディングス株式会社岐阜県大垣市田口町１番地5591.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001　(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)5031.40
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)4781.33
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部)4691.30
株式会社名古屋銀行愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号4271.19計－10,79530.08
株主数－金融機関28
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外178
株主数－個人その他16,822
株主数－その他の法人1,203
株主数－計18,267
氏名又は名称、大株主の状況株式会社名古屋銀行
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,3139,444,240当期間における取得自己株式165762,150
(注)１　当事業年度における取得自己株式2,313株は、単元未満株式の買取りによる2,146株及び譲渡制限付株式の無償取得167株であります。
２　「当期間における取得自己株式」の欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,757,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,757,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)摘要発行済株式 普通株式37,924－－37,924 合計37,924－－37,924 自己株式 普通株式1,429622142,036
(注)１、２合計1,429622142,036
(注) １　自己株式の株式数の増加622千株は、自己株式取得のための市場買付による620千株、及び単元未満株式の買取りによる２千株等であります。
２　自己株式の株式数の減少14千株は、譲渡制限付株式の割当による14千株、及び単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによる０千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月11日 株式会社十六フィナンシャルグループ取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　　野　　敦　　生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱　　原　　啓　　之 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　原　　由　　寛 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に関する貸倒引当金の算定 (【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準、(重要な会計上の見積り))監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、銀行業務を中核業務と位置づけ、銀行業を営む連結子会社(以下「銀行子会社」という。
)を傘下に有している。
銀行子会社は、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して貸出業務を行っている。
貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、このような損失の発生に備えて貸倒引当金を計上している。
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金5,003,947百万円等に対して貸倒引当金22,848百万円を計上している。
銀行子会社は、予め定めている償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施している。
資産の自己査定では、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分の決定が行われる。
この債務者区分の決定には、様々な見積りが含まれている。
当該見積りには不確実性が伴い、かつ主観的な判断が含まれる。
特に一部の債務者の債務者区分決定の基礎となる経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策の実現可能性判断に高度に依拠して決定される場合がある。
これらの見積りは、債務者内外の経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や主観的な判断の程度は相対的に高い。
これらの主観的な判断により、債務者区分の判断を誤った場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクがある。
したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定を含む貸倒引当金の監査には、監査人の重要な判断を伴う。
以上により、経営改善計画を策定している債務者の債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項と決定した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、経営改善計画を策定している債務者の債務者区分決定の基礎となる経営改善計画における業績予測に使用した仮定の合理性を評価するため、経営改善計画を策定している債務者から潜在的な虚偽表示の影響の大きさを考慮して選定した債務者に対し、主として以下の監査手続を実施した。
・　債務者が策定した経営改善計画の合理性の検討を含めた債務者区分の決定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　経営改善計画における見積り数値と確定数値の比較分析を行い、乖離の状況から経営改善計画の合理性・実現可能性の評価結果を修正する必要がないかどうか、計画の前提となる仮定の合理性について検討した。
さらに、債務者区分の判断を誤った場合の貸倒引当金への影響が大きい特定の債務者に対しては、以下の手続を実施した。
・　債務者が策定した経営改善計画の骨子となる売上予測や費用予測に関して、売上予測は過去実績及び事業環境に照らして達成可能な水準といえるか、費用予測は、債務者が計画している個々の経営改善施策に裏付けられた削減可能な水準といえるかについて、銀行子会社の判断根拠資料と債務者が属する業界の動向を利用可能な外部の情報により入手した結果の整合性について検討した。
また、今後の資金繰りの見通しについても、上述の経営改善計画の売上予測、費用予測を踏まえたものとなっているか検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社十六フィナンシャルグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社十六フィナンシャルグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に関する貸倒引当金の算定 (【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準、(重要な会計上の見積り))監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、銀行業務を中核業務と位置づけ、銀行業を営む連結子会社(以下「銀行子会社」という。
)を傘下に有している。
銀行子会社は、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して貸出業務を行っている。
貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、このような損失の発生に備えて貸倒引当金を計上している。
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金5,003,947百万円等に対して貸倒引当金22,848百万円を計上している。
銀行子会社は、予め定めている償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施している。
資産の自己査定では、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分の決定が行われる。
この債務者区分の決定には、様々な見積りが含まれている。
当該見積りには不確実性が伴い、かつ主観的な判断が含まれる。
特に一部の債務者の債務者区分決定の基礎となる経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策の実現可能性判断に高度に依拠して決定される場合がある。
これらの見積りは、債務者内外の経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や主観的な判断の程度は相対的に高い。
これらの主観的な判断により、債務者区分の判断を誤った場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクがある。
したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定を含む貸倒引当金の監査には、監査人の重要な判断を伴う。
以上により、経営改善計画を策定している債務者の債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項と決定した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、経営改善計画を策定している債務者の債務者区分決定の基礎となる経営改善計画における業績予測に使用した仮定の合理性を評価するため、経営改善計画を策定している債務者から潜在的な虚偽表示の影響の大きさを考慮して選定した債務者に対し、主として以下の監査手続を実施した。
・　債務者が策定した経営改善計画の合理性の検討を含めた債務者区分の決定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　経営改善計画における見積り数値と確定数値の比較分析を行い、乖離の状況から経営改善計画の合理性・実現可能性の評価結果を修正する必要がないかどうか、計画の前提となる仮定の合理性について検討した。
さらに、債務者区分の判断を誤った場合の貸倒引当金への影響が大きい特定の債務者に対しては、以下の手続を実施した。
・　債務者が策定した経営改善計画の骨子となる売上予測や費用予測に関して、売上予測は過去実績及び事業環境に照らして達成可能な水準といえるか、費用予測は、債務者が計画している個々の経営改善施策に裏付けられた削減可能な水準といえるかについて、銀行子会社の判断根拠資料と債務者が属する業界の動向を利用可能な外部の情報により入手した結果の整合性について検討した。
また、今後の資金繰りの見通しについても、上述の経営改善計画の売上予測、費用予測を踏まえたものとなっているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸出金等に関する貸倒引当金の算定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、銀行業務を中核業務と位置づけ、銀行業を営む連結子会社(以下「銀行子会社」という。
)を傘下に有している。
銀行子会社は、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して貸出業務を行っている。
貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、このような損失の発生に備えて貸倒引当金を計上している。
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金5,003,947百万円等に対して貸倒引当金22,848百万円を計上している。
銀行子会社は、予め定めている償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施している。
資産の自己査定では、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分の決定が行われる。
この債務者区分の決定には、様々な見積りが含まれている。
当該見積りには不確実性が伴い、かつ主観的な判断が含まれる。
特に一部の債務者の債務者区分決定の基礎となる経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策の実現可能性判断に高度に依拠して決定される場合がある。
これらの見積りは、債務者内外の経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や主観的な判断の程度は相対的に高い。
これらの主観的な判断により、債務者区分の判断を誤った場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクがある。
したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定を含む貸倒引当金の監査には、監査人の重要な判断を伴う。
以上により、経営改善計画を策定している債務者の債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項と決定した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結(【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準、(重要な会計上の見積り))
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、経営改善計画を策定している債務者の債務者区分決定の基礎となる経営改善計画における業績予測に使用した仮定の合理性を評価するため、経営改善計画を策定している債務者から潜在的な虚偽表示の影響の大きさを考慮して選定した債務者に対し、主として以下の監査手続を実施した。
・　債務者が策定した経営改善計画の合理性の検討を含めた債務者区分の決定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　経営改善計画における見積り数値と確定数値の比較分析を行い、乖離の状況から経営改善計画の合理性・実現可能性の評価結果を修正する必要がないかどうか、計画の前提となる仮定の合理性について検討した。
さらに、債務者区分の判断を誤った場合の貸倒引当金への影響が大きい特定の債務者に対しては、以下の手続を実施した。
・　債務者が策定した経営改善計画の骨子となる売上予測や費用予測に関して、売上予測は過去実績及び事業環境に照らして達成可能な水準といえるか、費用予測は、債務者が計画している個々の経営改善施策に裏付けられた削減可能な水準といえるかについて、銀行子会社の判断根拠資料と債務者が属する業界の動向を利用可能な外部の情報により入手した結果の整合性について検討した。
また、今後の資金繰りの見通しについても、上述の経営改善計画の売上予測、費用予測を踏まえたものとなっているか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月11日 株式会社十六フィナンシャルグループ取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　　野　　敦　　生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱　　原　　啓　　之 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　原　　由　　寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産56,000,000
土地40,698,000,000
建設仮勘定814,000,000
有形固定資産822,000,000
ソフトウエア34,000,000
無形固定資産37,000,000
退職給付に係る資産20,387,000,000
繰延税金資産124,000,000
投資その他の資産301,373,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,600,000,000
未払金105,000,000
未払法人税等86,000,000
未払費用423,000,000
賞与引当金39,000,000