財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-20
英訳名、表紙	NTT DATA GROUP CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　佐々木　裕
本店の所在の場所、表紙	東京都江東区豊洲三丁目3番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03) 5546－8119
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	2 【沿革】 （当社設立前）年月沿革1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。 1985年 4月日本電信電話㈱の設立。 11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。 （当社設立経緯）当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話㈱より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話㈱データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。 （当社設立後）1988年 5月資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。 日本電信電話㈱から分社・独立 6月特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。 7月日本電信電話㈱から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。 建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。 1989年 7月事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。 1990年 2月システムインテグレーターの登録・認定。 1992年11月本店所在地を東京都江東区へ移転。 1993年11月デミング賞実施賞を受賞。 1995年 4月東京証券取引所市場第二部上場。 上場1996年 6月商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。 9月東京証券取引所市場第一部指定。 1998年 5月発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。 増資(盤石な財務基盤の構築)8月発行済株式総数の増加。 商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。 11月電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。 1999年 7月ISO14001の認証取得。 2001年 9月情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。 2002年 8月㈱ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。 グループ会社による成長(ITパートナー戦略) 情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。 2003年 4月国際事業推進本部を設置。 2004年 8月オープンソース開発センタを設置。 2005年 6月執行役員制の導入。 取締役員数を10名以内に削減。 2006年 8月豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。 2007年 5月経営権取得により、ジェトロニクス㈱が当社の子会社となる。 同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。 10月NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。 12月経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。 グローバルビジネス本格化・地理的カバレッジの拡大2008年 4月国際事業本部を設置。 経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス㈱が当社の子会社となる。 現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。 10月経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。 経営権取得により、パナソニックMSE㈱が当社の子会社となる。 現「株式会社NTTデータMSE」。 2009年 1月経営権取得により、㈱日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。 現「株式会社JSOL」。 7月カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。 2010年 3月経営権取得により、㈱エヌジェーケーが当社の子会社となる。 7月経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。 12月経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。 2011年6月経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。 7月㈱北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、㈱ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。 2012年 1月Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。 米州地域のグループ会社の統合に着手。 ブランド統一・グローバルマネジメント体制の整備 Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。 Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。 3月NTT DATA EMEA LTD.を設立。 EMEA地域のグループ会社の統合に着手。 経営権取得により、㈱JBISホールディングス及び日本電子計算㈱が当社の子会社となる。 NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。 4月ブランドロゴを変更。 APAC及び中国地域の組織再編に着手。 Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。 Cirquent GmbHが、商号を「NTT DATA Deutschland GmbH」に変更。 2013年 7月グローバルビジネスカンパニーを設置。 グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。 10月発行済株式総数の増加。 12月経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。 2014年 1月経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。 3月Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holdings, Inc.」に変更。 5月経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。 2015年 3月NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。 7月カンパニー制廃止。 事業本部再編成。 経営権取得により、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.が当社の子会社となる。 2016年11月Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。 2017年 3月Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。 7月グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。 発行済株式総数の増加。 2018年10月直接的な親会社が日本電信電話㈱からNTT㈱へ変更。 2020年 6月監査等委員会設置会社に移行。 2021年 9月欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。 2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 7月テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革本部を設置。 グローバル分野を設置。 また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。 10月NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話㈱との共同出資により海外事業会社である㈱NTT DATA, Inc.を設立。 親会社が日本電信電話㈱のみとなる。 2023年 7月国内事業会社である㈱NTTデータを設立するとともに、持株会社体制へ移行。 機動的な事業運営と適切なガバナンスを行うために持株会社体制へ移行 商号を「株式会社NTTデータグループ」に変更。 2024年 4月㈱NTT DATA, Inc.を3つのリージョナルユニット（North America、EMEAL、APAC）とグローバルユニット（Global Technology and Solution Services）に再編。
事業の内容	3 【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社611社及び関連会社51社（2025年3月31日時点））は、日本電信電話㈱を親会社とするNTTグループに属しており、日本、海外の2つを主な事業として営んでいます。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 （日本）当事業においては、主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。 関係会社が本事業を分担しています。 （海外）当事業においては、主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスやデータセンターサービスの提供を行っています。 関係会社が本事業を分担しています。 （その他）当事業においては、当社グループ全体の戦略策定・推進（イノベーション、マーケティング、戦略投資含む）、経営管理、技術の研究・開発及びガバナンス確保等を行っています。 本事業の一部を関係会社が分担しています。 事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況	4 【関係会社の状況】 名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容 摘要 （親会社）日本電信電話㈱ 東京都 百万円 937,950 基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 被所有57.7当社は同社と基盤的研究開発及びグループ経営運営の役務に係る取引があります。 役員の兼任：0名 ※2（連結子会社）㈱NTTデータ東京都百万円1,000日本所有100.0同社はコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを提供しています。 役員の兼任：2名 ※8㈱NTTデータ・アイ 東京都 百万円 100 日本所有100.0(100.0)同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート東京都百万円 739日本所有47.7(47.7)同社はパッケージソフトを提供しています。 役員の兼任：0名※2※7㈱NTTデータMSE神奈川県百万円320日本所有45.0(45.0)同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※7エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱東京都百万円100日本所有100.0(100.0)同社はシステム運用・保守サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 ㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー東京都百万円100日本所有100.0(100.0)同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 ㈱JSOL 東京都 百万円5,000日本所有50.0(50.0)同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 ※7ネットイヤーグループ㈱東京都百万円571日本所有48.5(48.5)同社はインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援等SIPSサービスを提供しています。 役員の兼任：0名※2※7㈱NTT DATA, Inc.東京都百万円340,051海外所有55.0同社はグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進をしています。 役員の兼任：3名※4NTT America Holdings II, Inc.アメリカ千米ドル486,934海外所有100.0(100.0)同社はNTT Ltd.のアメリカ事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名※4NTT DATA Americas, Inc. アメリカ千米ドル5,758,514海外所有100.0(100.0)同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT Data International L.L.C. アメリカ千米ドル5,775,422海外所有100.0(100.0)同社は北米事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名 ※4NTT DATA Services　Holdings Corporationアメリカ千米ドル948,321海外所有100.0(100.0)同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4 NTT DATA Services, LLCアメリカ千米ドル2,114,292海外所有100.0(100.0)同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT DATA Business Solutions AGドイツ千ユーロ330,098海外所有100.0(100.0)同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KGドイツ千ユーロ650,546海外所有100.0(100.0)同社は海外SAP事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名※4NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.スペイン千ユーロ582,747海外所有100.0(100.0)同社はEMEA・中南米事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名※4NTT DATA Spain,S.L.U.スペイン千ユーロ480,162海外所有100.0(100.0)同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4 名称住所資本金又は 出資金主要な事業の内容 議決権の所有 又は被所有割合（％）関係内容摘要NTT Cloud Communications International Holdings SASフランス千ユーロ173,415海外所有100.0(100.0)同社は電話・Web・ビデオ会議サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT DATA EMEA LTD.イギリス千ユーロ498,822海外所有100.0(100.0)同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT Limitedイギリス米ドル10,038海外所有100.0(100.0)同社はICTサービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT Global Data Centers EMEA Finance S.à r.l.ルクセンブルク千ユーロ87,665海外所有100.0(100.0)同社はデータセンター関連サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※3※4NTT Global Data Centers EMEA S.à r.l.ルクセンブルク千ユーロ349,618海外所有100.0(100.0)同社はデータセンター関連サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT DATA Services International Holdings B.V.オランダ千米ドル261,356海外所有100.0(100.0)同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4Dimension Data Investments South Africa (Pty) Ltd南アフリカ千南アフリカランド3,443,254海外所有75.0(75.0)同社はNTT Ltd.の南アフリカ事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名※4NTT Australia Pty Ltdオーストラリア千オーストラリアドル209,628海外所有100.0(100.0)同社はICTサービスを提供し、NTT Ltd.のオーストラリア事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名※4NTT Cloud Infrastructure Australia Pty Ltdオーストラリア千オーストラリアドル175,643海外所有100.0(100.0)同社はICTサービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4PT NTT Global Data Centers Indonesiaインドネシア百万インドネシアルピア3,167,074海外所有100.0(100.0)同社はデータセンターサービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT Global Data Centers NAV2 Private Limitedインド百万インドルピー18,680海外所有100.0(100.0)同社はデータセンター関連サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTTセキュリティ㈱東京都百万円39,468海外所有100.0(100.0)同社はセキュリティ専門サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポール千米ドル372,973海外所有100.0(100.0)同社はAPAC事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名※3※4NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル528,742海外所有100.0(100.0)同社はAPAC地域のアプリケーション事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名※4NTT GLOBAL DATA CENTERS HOLDING ASIA NAV2 PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル404,771海外所有70.0(70.0)同社はデータセンター関連サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル694,494海外所有100.0(100.0)同社はNTT Ltd.のアジアデータセンター事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名※4NTT Singapore Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル184,984海外所有100.0(100.0)同社はICTサービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4 VietUnion Online Services Corporationベトナム百万ベトナムドン3,101,731海外所有88.6 (88.6)同社は決済代行サービスを提供しています。 役員の兼任：0名※4㈱NTTデータ先端技術東京都百万円100その他所有100.0同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 その他574社――――― （持分法適用関連会社） 　全51社 ――――― （注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 2　※2の会社は、有価証券報告書を提出しています。 　3　※3の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。 4　※4の会社は、当社の特定子会社です。 5　議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。 6　特定完全子会社に該当する子会社はありません。 7　※7の会社は、持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、実質的に支配していると判断している会社です。 8　㈱NTTデータについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（日本基準）売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）1,345,295162,901179,818241,8101,384,014
従業員の状況	5 【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本48,828〔4,620〕海外145,553〔5,273〕その他3,396〔269〕合計197,777〔10,162〕 （注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 （2） 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,592〔79〕39.714.19,234 セグメントの名称従業員数（人）日本－〔－〕海外－〔－〕その他1,592〔79〕合計1,592〔79〕 （注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 2　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。 3　60歳定年制を採用しています。 4　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。 5　提出会社における従業員数の男女数は、男性1,185名、女性407名です。 （3） 労働組合の状況当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）（注3）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱NTTデータグループ19.2%105.0%85.3%84.5%167.3% (連結子会社)㈱NTTデータ11.6%99.7%73.7%72.8%77.0%㈱NTT DATA, Inc.14.0%60.0%70.4%70.3%0.0%㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー5.2%73.2%76.7%76.3%56.5%㈱NTTデータ・アイ6.5%80.6%76.2%76.4%64.6%㈱NTTデータ先端技術7.5%60.9%81.1%82.7%59.3%㈱NTTデータ東北10.6%75.0%79.2%76.8%87.0%㈱NTTデータ信越- 0.0%- - - ㈱NTTデータ東海3.9%109.1%78.0%75.9%0.0%㈱NTTデータ北陸17.2%- - - - ㈱NTTデータ関西7.7%92.6%73.5%72.5%66.0%㈱NTTデータ中国3.9%55.6%74.8%77.7%55.3%㈱NTTデータ四国5.4%83.3%- - - ㈱NTTデータ九州4.6%48.0%77.6%74.1%0.0%㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所19.9%75.0%71.8%73.5%24.3%㈱NTTデータSMS6.5%86.2%76.9%76.9%86.5%エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱5.0%161.1%79.0%75.4%60.4%㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート9.8%60.0%77.7%79.5%51.1%エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱32.9%100.0%63.5%64.2%58.7%エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱12.8%83.3%76.9%77.1%42.1%㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア11.3%72.7%75.8%75.7%81.6%㈱NTTデータ・スマートソーシング16.7%50.0%60.1%63.2%86.3%㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ8.2%100.0%80.4%78.8%60.7%㈱NTTデータ・インフォメーションテクノロジー9.1%100.0%81.5%82.0%64.2%エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱36.1%50.0%92.3%92.1%68.3%㈱クニエ8.3%46.3%66.2%68.9%21.6%㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ5.4%82.4%73.5%73.1%68.2%NTTデータカスタマサービステクノロジ㈱0.0%150.0%104.7%99.9%0.0%㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ6.1%100.0%76.4%76.7%102.8%㈱NTTデータ・ニューソン8.7%50.0%83.8%84.0%71.5%㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ5.4%42.9%81.9%80.7%88.3% 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）（注3）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱エヌ・ティ・ティ・データNCB7.1%- - - - NTTデータルウィーブ㈱12.1%42.1%74.8%76.9%52.2%㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS5.2%66.7%70.0%69.2%78.0%㈱NTTデータMSE3.7%92.3%74.8%73.0%82.0%㈱JSOL13.4%96.0%75.8%75.9%67.7%㈱NTTデータNJK6.5%77.8%82.9%82.5%59.1%㈱NTTデータグローバル・サービス13.2%- - - - ㈱NTTデータ・エマーズ5.8%100.0%76.2%80.0%48.2%㈱NTTデータ・ビーンサービス20.0%0.0%56.7%83.7%91.7%㈱NTTデータ数理システム29.2%50.0%- - - 日本電子計算㈱14.3%77.8%55.1%67.4%31.5%JIPテクノサイエンス㈱6.7%60.0%- - - ジェイエスフィット㈱6.0%0.0%81.2%82.3%63.9%㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ10.2%60.0%77.3%78.1%56.0%㈱DACS6.5%0.0%70.9%73.2%67.9%㈱NTTデータSBC7.7%100.0%86.3%86.9%105.8%㈱NTTデータMHIシステムズ10.2%83.3%83.1%83.1%72.9%ネットイヤーグループ㈱28.1%60.0%74.9%77.7%17.4%㈱ジャステック3.1%92.9%87.9%88.1%65.2% （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 　　　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 　　　3． 正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であり、男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。 ただし、当社、㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなるため、平均給与に差異が生じています。 また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差異が生じています。 4． 管理職に占める女性労働者の割合においては、算出基準日を2025年4月1日としています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度の経済は、国内においては企業収益や業況感が改善し、設備投資も持ち直しの動きが見られています。 また、海外の景気は、一部地域において足踏みが見られるものの持ち直してきています。 国内及び海外の景気先行きは改善方向とは思われますが、米国の関税賦課をはじめとする政策の動向により不確実性が高まっています。 また、物価上昇の継続、地政学的問題、金融資本市場の変動等のリスクには十分注意する必要があります。 [経営施策の取り組み状況]当社グループは、2022年度から2025年度までの中期経営計画において、2025年のGlobal 3rd Stage達成に向けて、「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げ、未来に向けた価値をつくり、さまざまな人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することを目指しています。 その実現に向け、以下の経営目標を策定し、「戦略1. ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出」、「戦略2．Foresight起点のコンサルティング力強化」、「戦略3．アセットベースのビジネスモデルへの進化」、「戦略4．先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」、「戦略5．人財・組織力の最大化」の5つの戦略を推進するとともに、さらなる事業成長に向けた戦略投資を実施しています。 ［経営目標］2025年度において連結売上高4.7兆円、年間売上高が50億円以上（日本）もしくは50百万米ドル（日本以外）以上のお客様を120社、連結営業利益率*10％、海外EBITA率*10%を目指しています。 *M&A・構造改革等の一時的なコストを除く サステナビリティ経営を推進するために取り組むべき重要な課題として、2022年7月には「Regenerating Ecosystems」、「Clients’ Growth」、「Inclusive Society」の3つの軸を定め、9つのマテリアリティを策定しました。 一例として、2040年までに自社並びにサプライチェーンの温室効果ガス排出量（Scope1〜3）の実質ゼロ実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を策定し、再生可能エネルギーの導入やデータセンターの低PUE化を推進しています。 また、当社事業の社会的インパクトを算出し、事例集等に掲載して公開しています。 さらに、サステナビリティ経営のガバナンス確保として、2024年4月よりコーポレート総括担当役員を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を構築、グローバル横断での活動を推進・監督しています。 [対処すべき課題]①　事業環境の変化社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、地球環境への貢献を含む社会課題の解決と、新しい価値創造をはじめとする経済価値向上の両立等、企業経営に求められる要素は多様化しています。 また、テクノロジーの進化を背景にさまざまなモノ・ヒトがつながることで、企業活動から人々の消費・生活スタイルまであらゆる社会トレンドが変化しています。 昨今、AI技術の進化やクラウドコンピューティングの普及等により、企業は従来業務のさらなる効率化や新たなビジネスモデルの展開が可能となるとともに、こうした需要拡大によりデータセンターやネットワークの重要性が高まっています。 このように、ITサービス・ITインフラが果たす役割はますます大きくなり、さまざまな業種・業界の成長エンジンになりつつあります。 ②　対処すべき課題と対応当社グループは、日本セグメントの堅調な成長や海外セグメントにおけるデータセンター事業及びSAP事業の好調等を受け、中期経営計画目標は達成する見通しですが、海外セグメントのリージョナルユニットにおいて引き続き収益性の改善に取り組む必要があると認識しています。 　また、当社グループはグローバルITサービス市場売上高ランキングにおいて10位以内に位置*しています。 加えて、グローバルでプレゼンスの高いデータセンター事業者でもある当社グループが、今後もグローバルでの競争力を高め持続的に成長するためには、財務健全性への影響を考慮しつつ、成長領域への積極的な投資や戦略的なM&Aを推進するとともに、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化への変革に取り組む必要があると認識しています。 これらの課題に対し、以下の取り組みを推進していきます。 ●海外セグメントの質を伴った成長海外事業の収益性・競争力を高めるため、コーポレート機能やITシステムの統合、事業ポートフォリオ変革等による事業統合を進めることに加え、業務プロセスの高度化や事業運営の適正化に取り組みます。 事業運営の適正化では、各ユニットのビジネスを強化するユニット横断組織を組成し、グローバルでの営業強化、デリバリー効率化等により、事業成長を促進させます。 ●成長領域への投資当社グループの持続的な成長及び競争優位性の維持・強化に向け、生成AI関連ビジネスや旺盛な需要が続くデータセンターといった成長領域への積極的な投資を継続します。 また、新たなケイパビリティの獲得や北米の事業強化に資する戦略的なM&Aに取り組みます。 国内においては、コンサルティングやアーキテクト等の人財拡充も考慮しつつ、社会インフラを安定的に維持できる人財基盤の整備に向けたM&Aを進めます。 なお、成長領域への積極的な投資に向けた原資創出のため、不動産投資信託（REIT）を活用します。 データセンター事業において安定的かつ継続的に資産売却することにより、投資回収サイクルを早期化します。 ●人財の拡充事業ポートフォリオに応じた多様な人財の獲得や生成AI、コンサルティング等の事業成長を支える専門性の高い人財の育成に注力するとともに、魅力ある会社づくり（Best Place to Work）を行い、人財・組織力最大化に取り組みます。 * Gartner®, Market Share: Services, Worldwide, 2024, Neha Sethi et al., 11 April 2025, Vendor Revenue Basis.本書に記載するGartnerのコンテント (以下「Gartnerコンテント」) は、Gartnerシンジケート・サブスクリプション・サービスの一部としてGartner, Inc.(以下「Gartner」)が発行したリサーチ・オピニオンまたは見解を表すものであり、事実を述べているものではありません。 Gartnerコンテントの内容はいずれも、そのコンテントが発行された当時の内容であり、本書が発行された日の内容ではありません。 また、Gartnerコンテントに記載されている見解は予告なく変更されることがあります。 Gartnerは、Gartnerリサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。 また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。 Gartnerリサーチの発行物は、Gartnerリサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。 Gartnerは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。 GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。 All rights reserved.
サステナビリティに関する考え方及び取組	2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ経営気候変動や生物多様性の喪失といった地球環境の変化、世界的な人口拡大に伴う水や食料の不足、高齢化の進行による労働力不足、地政学上の対立等、社会を取り巻く環境は日々変化しています。 また、急速に進化するAIへの需要が高まる一方で、AIの不正利用など先進技術がもたらすリスクも高まっており、企業は責任あるテクノロジーの利用がよりいっそう求められるようになっています。 このように企業が対応しなければならない社会課題やニーズが複雑化・多様化するなかで、当社グループは、この大きな変化の局面をさらなる成長の機会と捉え、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進しています。 ① ガバナンス 当社グループにおいて、サステナビリティの重要な課題は、取締役会で議論、戦略を示し、方針を決定したうえでモニタリングを実施しています。 当社グループが持続的に成長できるよう、代表取締役社長のリーダーシップのもと経営戦略の主管組織である事業戦略室及び関係主管組織とサステナビリティ経営推進部を中心に議論を行い、方針や目標、施策等を企画策定・実行するとともに、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた各種計画の進捗についてモニタリングしています。 サステナビリティ経営推進委員会は、代表取締役副社長執行役員（提出日時点）であるコーポレート総括担当役員を委員長とし、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の各責任者を構成員としています。 取締役会の監督並びに代表取締役社長のリーダーシップのもと、サステナビリティ経営推進にかかる提言、戦略の策定及びモニタリング等を実施しています。 また、サステナビリティ経営に関する各種課題について実務的な議論を行うために、テーマ別に6つの小委員会（テーマ別ワーキンググループ）を設置しています。 協議した内容は原則年2回、取締役会にて審議または報告しています。 ※ガバナンスの詳細は、「統合レポート」「サステナビリティレポート」「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。 ・「統合レポート2024」 ： https://www.nttdata.com/global/ja/investors/library/ar/・「NTTデータグループ サステナビリティレポート2024 Data book」 : https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/report/・「コーポレートガバナンス報告書」 ： https://www.nttdata.com/global/ja/investors/library/ga/ ■サステナビリティ経営推進体制 サステナビリティ経営推進委員会概要組織体機能構成開催頻度主な議事サステナビリティ経営推進委員会1.サステナビリティ経営推進に関する提言2.サステナビリティ経営戦略(案) の策定3.サステナビリティ経営戦略のモニタリングの実施4.その他、サステナビリティ経営 推進に必要な事項の協議1.委員長：コーポレート総括担当役員2.常任委員：㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の代表者3.事務局：サステナビリティ経営推進部原則年4回・マテリアリティの見直し・GHG削減に関する計画策 定・進捗報告・ビジネス進捗報告・サプライヤーエンゲージメントの計画策定・進捗報告・人権デューデリジェンスプロセスの結果報告等 ② 戦略当社グループは、創立以来、「情報技術で新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、お客様や社会へのサービス提供に邁進することで事業を拡大してきました。 中期経営計画では、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、未来に向けた価値をつくり、さまざまな人々をテクノロジーでつなぐことで、お客様とともにサステナブルな社会の実現を目指しています。 社会環境及び事業環境が大きく変化し続ける現在の局面をさらなる成長の機会と捉え、より長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進するために、環境、経済、社会の3つの軸を定め、9つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、取り組みを進めてきました。 なお、当社グループは社内外の環境の変化を踏まえ、2025年度にマテリアリティを見直すこととしています。 環境「Regenerating Ecosystems 未来に向けた地球環境の保全」経済「Clients' Growth サステナブルな社会を支える企業の成長」社会「Inclusive Society 誰もが健康で幸福に暮らせる社会の実現」 ■サステナビリティ経営 ③ リスク管理 当社グループは、変化し続ける事業環境を捉え、当社グループにとっての機会とリスクを把握し、サステナブルな社会の実現に向けて柔軟に変化・適応することで、持続的な成長を目指しています。 全社的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。 当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」、気候変動に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」、人的資本に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループは、マテリアリティに紐づく指標及び目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めてきました。 2024年度は、16指標（目標達成年度が2025年度の2指標を含む）と4つのモニタリング指標※1を設定しました。 3つの軸マテリアリティ指標名範囲2024年度目標2024年度実績Environment RegeneratingEcosystemsCarbon Neutrality温室効果ガス排出量（Scope1・2）③341kt以下第三者検証後に公開※2Circular Economy廃棄物リサイクル率②一般・産業廃棄物99%以上建設廃棄物87%第三者検証後に公開※2廃棄物処理（PCB）に関する法令違反件数②0件0件Nature Conservation自然保護地区に設置した事業用設備の数及び全体に占める割合③※1事業用設備の数：0全体に占める割合：0%水リスク地域に設置した事業用設備の数及び全体に占める割合③※1事業用設備の数：23全体に占める割合：15.5%Economy Clients'GrowthSmart　XCo-innovationスマートでイノベーティブな社会の実現に向け、各事業領域にてマテリアリティに関連するオファリングの創出及びビジネスへの展開を推進Trusted Value Chain重大なセキュリティインシデント発生数※3③0件3件重大システム故障件数① 0件※41件反競争的・贈収賄違反件数③0件0件改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率③100%100%Future of Work社員エンゲージメント率※5①73％77％リモートワーク率①※160.5％離職率①※13.0％Society InclusiveSocietyHuman Rights &DEI女性の新任管理者任用率①30%23.3％女性管理職比率①15%2025年度末まで11.9％女性経営幹部数※6①20名*72025年度末まで18名経験者採用率①30%45.7％男性育休取得率①100%100%確認された人権に関する違反①0件3件Digital Accessibilityサステナビリティ実践につながるワークショップ、または社外支援活動等への社員参加率①80％91.3％Community Engagement ＜範囲項目の凡例＞　① ㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.② ①に加え、国内グループ会社③ ②に加え、海外グループ会社 ※1 目標設定は行わないが、水準を注視するために実績をモニタリングする指標※2 第三者検証後に確定した実績値を統合レポート及びサステナビリティレポートにて公開する ※3 本指標は2024年度に定義を見直すとともに、正式な指標名は「※サイバー攻撃起因（誤送信、バグや設定ミス等の人為的ミス・システム起因は含まず）、対外的に広く認知されるに至るセキュリティ事案 」を含む※4 目標値は0件と設定し、許容限界を近年の実績値より2件とする※5 社員エンゲージメント率 「当社で働くことを誇りに思う」で肯定的評価をつけた社員の割合（㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の合算）※6 役員・組織長等※7 期中に目標見直し（変更前:15名） （2）気候変動[当社グループにおける取り組み・体制等]・当社グループにおける気候変動への取り組み当社グループは、Net-Zeroに向けたグローバル社会からの要請のさらなる高まりに対応し、NTT DATA NET-ZERO Vision 2040にて、温室効果ガスの直接排出量と間接排出量（Scope1・2）について、2030年にはデータセンターからの排出量を実質ゼロ、2035年にはデータセンター以外も含む実質ゼロ、2040年にはサプライチェーンを含めた排出量（Scope1～3）の実質ゼロを目指しています。 2023年度にはSBTイニシアティブよりNet-Zero目標の認定を取得しました。 自社のサプライチェーンを通じた脱炭素の推進に加え、グリーンコンサルティングサービスや温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供等を通して、お客様の脱炭素実現の支援も行っています。 それら支援を加速させるために、国際環境NGOであるCDPと戦略的パートナーシップを締結し、2022年3月より国際環境NGOであるCDPよりゴールドパートナー認定（気候変動コンサルティング＆ソフトウェアパートナー）を受けて社会の脱炭素化に向けて活動しています。 2024年7月には、Everest Groupによる、サステナビリティを実現するテクノロジーサービスプロバイダー24社を評価する調査であるSustainability Enablement Technology Services PEAK Matrix Assessment 2024においてリーダーと評価され、前年と比して最も成長が顕著だった企業に与えられる「スターパフォーマー」にも認定されました。 また、当社グループはグリーンソフトウェア開発のためのエコシステム構築に取り組むGreen Software FoundationのSteering Member（運営メンバー）として活動し、グリーンソフトウェア開発の標準化や啓発活動に取り組んでいます。 ソフトウェアの脱炭素にかかる取り組みが高く評価され、2024年9月には、SustainableIT.orgが運営するSustainableIT Impact Awards 2024を受賞し、2025年1月には、LCA日本フォーラムから「ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動」が、LCA日本フォーラム会長賞を受賞しました（日本電信電話㈱、他7社と共同での受賞）。 さらに、2025年2月にはEverest Groupによって、Sustainability IT Services PEAK Matrix Assessment 2025においてリーダーと評価されました。 2024年度のCDP気候変動調査においては、気候変動に対するガバナンスや戦略、上記の先進的な取り組みの透明性の高い情報開示が評価され、最高評価のAリスト企業に3年連続で認定されました。 ① ガバナンス（気候変動マネジメント体制）ガバナンスの詳細は、「(1)サステナビリティ経営　①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略（気候関連リスク及び機会に関する戦略）当社グループは、以下＜気候変動シナリオ分析の概要＞記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しています。 その結果を中期経営計画（2022年度～2025年度）に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をいっそう推し進める戦略を遂行しています。 気候関連リスクについては、内部統制委員会において、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に関する評価等を行い、その結果を取締役会に報告しています。 内部統制委員会は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握して対応するため、コーポレート総括担当役員を委員長、関連するコーポレート組織の長及び国内・海外の各事業会社のリスクマネジメント統括役員を委員として構成されています。 気候関連の機会については、サステナビリティ経営推進委員会において、国内及び海外事業会社のサステナビリティ関連のビジネスの進捗状況を確認しています。 内部統制委員会及びサステナビリティ経営推進委員会では、代表取締役副社長執行役員（提出日時点）を委員長とし、リスク及び機会による影響を一元的に管理しています。 リスク及び機会の内容と、リスクが顕在化した際の影響、リスクへの対応策に関しては「③リスク管理　表1（気候関連のリスク）」、機会の影響、機会実現の対応策に関しては「③リスク管理　表2（気候関連機会）」をご参照ください。 ＜気候変動シナリオ分析の概要＞当社グループでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。 具体的には、国際エネルギー機関（IEA）による世界エネルギー展望（WEO）に示されるシナリオや、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるシナリオ等を参照し、当社グループ全体を対象として、1.5℃シナリオと4℃シナリオを中心に分析を行っています。 1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が強化される一方、気候変動の物理的な影響は2022年3月末レベルにとどまり、それ以上の深刻な影響は発生しないと仮定しています。 4℃シナリオでは、気候対策は2022年3月末レベルである一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定しています。 分析の結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会において、社会の移行に伴うリスクと機会の両方が影響すると考えています。 それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる可能性が高いことが明らかとなりました。 また、各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映しています。 1.5℃シナリオの分析の結果、グローバルでデータセンターやオフィスに再生可能エネルギーや低炭素エネルギーの導入を推進することが、ESG投資家や金融機関からの評判低下リスクや長期的なカーボンプライシングによるコスト増加リスクの両方を低減することにつながると評価しています。 ※気候変動シナリオの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。 NTTデータグループ サステナビリティレポート2024　Databook : https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/report/ ③ リスク管理［リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]・リスクと機会当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。 気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を高・中高・中・低の4段階、発生可能性をほぼ確実・非常に高い・高い・低いの4段階で評価しています。 気候関連リスク・機会の評価は「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」のとおりです。 ※各評価項目の詳細は「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」の注記をご参照ください 表1（気候関連のリスク）項目カテゴリ|期間※1影響度※2発生可能性リスクの内容と顕在化した際の影響リスクへの対応策リスク1「気候変動」評価が低いことによる評判低下リスク移行リスク・ 評判短期高ほぼ確実気候変動への対応が遅れることで、ESG投資家や金融機関からの評価が下がります。 当社グループのサプライチェーンを通じた脱炭素や、お客様・社会のグリーン化の対応加速に向けた専任組織としてグリーンイノベーション推進室を設置し、グリーンイノベーションに関する活動を推進しています。 リスク2異常気象による世界的な災害リスク増加物理的リスク・ 急性短期高ほぼ確実IPCC第6次報告書の地域ごとのリスクが高い場所にも拠点があり、ハザードマップ等からさまざまな対策を講じて、事業継続性を確保しています。 当社グループではデータセンター・オフィス・通信等のBCPを最大限高めています。 リスク3カーボンプライシングによるコスト増加移行リスク・ 規制長期高ほぼ確実グローバル社会で2050年までのNet-Zero対応が社会的コンセンサスとなり、企業へも法令等による対応要請が高まることを想定しています。 当社グループでは省エネによる炭素排出削減、再エネ導入による自社サプライチェーンの脱炭素化を推進しています。 表2 （気候関連機会）項目カテゴリ|期間※1影響度※2発生可能性機会の内容と影響機会実現の対応策機会1サステナビリティ関連オファリング創出ニーズ増加製品・ サ|ビス短期高非常に高いお客様の脱炭素の取り組みが加速し、各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大及び、技術革新によるデジタル技術適用の機会増加を想定しています。 社会全体や各企業における気候変動の適応と緩和等に貢献する技術開発やサステナビリティ関連オファリングの創出に向けて取り組んでいます。 機会2サステナブルな社会実現のためのコンサルティングサービス増加製品・ サ|ビス短期中高非常に高い各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、コンサルティングサービスの機会増加を想定しています。 サステナビリティ関連のコンサルティング人財創出・育成投資や関連する環境整備等コンサルティング強化に取り組んでいます。 機会3レジリエントなクラウドへのニーズ増加製品・ サ|ビス短期高非常に高い台風や局地的豪雨等の異常気象の増加に加え、脱炭素化要請の高まりから共同利用・機器集約による省エネや再生可能エネルギー導入等が進み、レジリエントかつ脱炭素に貢献するクラウドへの移行ニーズが増加すると想定しています。 クラウド関連の技術開発やグローバルデリバリセンター強化等に取り組んでいます。 ※1　期間の定義は以下のとおりです。 評価内容期間備考短期〜2025年度まで2022年度に2025年度までの短期目標・削減計画を策定済中期～2030年度まで2030年までの中期目標を策定済（SBT認定）長期～2040年度までNTT DATA Net-Zero Vision 2040として長期目標を策定済（SBT認定） ※2　影響度の定義は以下のとおりです。 評価内容影響金額高売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上中高売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満中売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満低売上高10億円未満、営業利益1億円未満 ④ 指標及び目標（気候関連リスク・機会の管理指標と目標）気候関連のリスク管理及び機会実現の戦略のために、海外グループ会社を含む当社グループで定めている指標と目標はそれぞれ以下のとおりです。 指標カテゴリー指標・目標・実績等温室効果ガス排出量（指標）Scope1～3の各排出量（目標）温室効果ガス排出量の目標は以下のとおりです。 長期：2040年までにNet-Zero（Scope1～3）2035年までにScope1，2の実質ゼロ　※SBT認定中期：2030年までに2021年度比で次の削減を行う。 　Scope1・2　68％減（SBT1.5℃レベル）, Scope3 42%減 ※SBT認定（実績）2024年度の温室効果ガス排出量実績に関しては、サステナビリティレポートに掲載予定です。 過去の実績に関しても、同様に掲載しています。 NTTデータグループ サステナビリティレポート　Data bookhttps://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/report/移行リスク表1及び表2に記載の対応策を進めています。 物理的リスク機会資本配備内部炭素価格内部炭素価格（2024年7月以降）：19,000円／トンCO2※NTTグループ統一価格（毎年更新予定）報酬下記の①②の報酬連動を実施①監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に関し、温室効果ガス排出量削減の計画達成状況を評価の一部に取り入れた役員報酬連動②従業員に関し、サステナビリティ関連オファリングの推進状況、社会貢献活動状況を評価の一部に取り入れた従業員賞与連動 （3）人的資本① ガバナンス当社グループにおいては、人財は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりがやりがいを感じる人事制度を整備することを基本方針としています。 当社グループは2023年7月の持株会社体制への移行に際し、当社グループの事業戦略に則した機動的な人事を実現する組織体制を整備し、事業成長を支える人的資本の確保に努めています。 具体的には、持株会社である㈱NTTデータグループにおいて、人事制度の整備、経営幹部の選任や育成、人的資本の状況把握を通し、各事業会社のサポートを行っています。 また、組織文化の醸成として、Values Week（注）による価値観の浸透等を実施しています。 各事業会社においては、各事業会社の事業ポートフォリオに応じた人事機能（採用・育成・配置・評価）の提供を行い、事業戦略に則した機動的な人事を実現しています。 （注）共通の価値観である「Values」について社員同士が語り合うワークショップをグローバル全体で開催しています。 ② 戦略当社グループは長期的な視点で、働く一人ひとりの多様性を尊重することによって、グローバルに通用する創造力を培い、さらに成長させていきます。 2022年度～2025年度の中期経営計画において、戦略5「人財・組織力の最大化」をサステナブルな社会を実現するための土台と位置付け、最優先で取り組むべきテーマとしています。 Foresight起点のビジネス構想力（コンサル人財）、先進技術活用力（テクノロジー人財）の向上により、顧客提供価値を高めるとともに、グループシナジーの発揮を目指しています。 前述のとおり、当社グループの人財は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源と考えています。 技術の進化が著しいITサービス業界において、顧客ニーズや技術のトレンドを掴み、イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ専門性の高い人財が不可欠です。 事業成長を支えるプロフェッショナリティの高い人財を確保し、多様な人財が成長し活躍する魅力ある会社づくり（Best Place to Work）によって人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたって企業価値を高めていきます。 ■経営戦略と人財戦略の関連性 1.事業成長を支える人財の確保（プロフェッショナリティの高い人財の採用）当社グループは、グループ各社の事業戦略に応じて、中長期的なビジネスの成長に必要な人財を質と量を伴って採用しています。 採用にあたっては、性別・国籍・年齢・学歴等を問わず、一人ひとりの適性と意欲・能力を重視し、事業ポートフォリオに応じた人財を獲得しています。 事業成長に必要なプロフェッショナリティの高い人財を継続的に惹きつけ獲得していくために、以下の取り組みを実施しています。 ・各国市場に特化したキャリアサイトと、それらを束ね全世界の求人検索等ができるグローバルキャリアサイトを通じ、全世界で一貫した当社の雇用者ブランディングを強化 ・国境を越えたIT人財獲得競争に備えて、ソーシャル・メディア等を活用し、世界中の当社の事業やそこで活躍する人財の姿を発信 ・日本、米国、スペイン、イタリア、インド等における地元大学との継続的なアライアンスを通じた、新卒人財の安定的な採用 また、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、コンサルティング人財・テクノロジー人財が重要性を増し、人財獲得競争が激化するなかで、高い専門性を持つ人財の獲得力を強化することを目的に、卓越した知見を持った旬のビジネスを牽引する即戦力人財を外部からも獲得できるAdvanced Professional（ADP）制度や、ジョブ型雇用制度が適用されるFlexible Grade制度、スペシャリストのキャリアパスを実現するTechnical Grade制度を整備し、人財獲得力を高めています。 さらに、採用活動で接点のあった方やキャリア検討中の方、アルムナイ登録者等から構成されるタレントプールを構築し、中長期的なタレントパイプライン形成を強化し、人財獲得力を高めています。 2.「Advanced Training」（高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財の育成）当社グループにおける目指すべき人財像や成長の道筋を示し、その専門性とレベルを認定する制度「プロフェッショナルCDP（Career Development Program）」を、2003年以降、約20年にわたり取り組み、高度な専門性と変化対応力を有する人財を育成しています。 「プロフェッショナルCDP」は、「プロがプロを育てる」という思想に基づき、所属組織のタテの関係性のみでなく、組織を越えた専門性のカテゴリーによるヨコ、ナナメで指導しあう仕組みとして機能しています。 その他、海外グループ会社では「NLCI（NTT DATA Learning Certification Institute）」等により専門性の認定を行っています。 ■プロフェッショナル人財の育成 （デジタルビジネスをリードする人財の育成）　　注力技術領域（Cloud、D&I、Cyber Security、EAS、ADM、Edge as a service）を定め、最先端技術が学べるグローバル共通の教育プログラムにより、クラウド技術者30,000人以上の育成を実現しています。 加えて、お客様のバリューチェーンの変革に注力するとともに、生成AIを活用した抜本的な業務効率の向上やイノベーションの促進、企業文化の醸成等社内バリューチェーンの変革を推進するため、Generative AI推進室を設立し、生成AI人財育成に取り組んでいます。 生成AI人財育成として、全社員向けの基礎知識を有するレベル（Whitebelt）から、生成AIを活用したプロジェクトで価値提供できるレベル（Yellowbelt、Greenbelt）、プロジェクトをリードし後進を育成するレベル（Blackbelt）までのレベル設定に応じた人財像と育成ロードマップを描き、グローバル全体で研修を実施し、2024年度は15,000人の育成目標を達成しました。 ■生成AI 人財育成体系 （グローバルマーケットで活躍できる人財の育成） 　 海外事業の急速な拡大に伴い、市場や競争環境の変化に応じて柔軟に活躍することのできる人財の育成を進めています。 今年度からグローバルな実務経験を有する社員の育成によりフォーカスし、海外トレーニーポストで１年間トレーニングをし、将来のグローバル人財として経験を積むことができる20代後半～30代前半の若手社員向けのヤングトレーニー制度や、経営幹部育成のプログラムに参加することで多様なチャンスを得られるNTT Universityへの参加を通じて、社員がグローバル対応力を強化できる多様な「場」を提供しています。 また、全世界のグループ会社合同で、次世代を担うグローバルに活躍できる経営層を育成するためのGLP（Global Leadership Program）を2009年から実施しています（2024年度のGLP新規修了者は32名）。 （経営人財の育成） ㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、変化の激しい環境においても経営を牽引するグループ経営人財の中長期的な育成に多角的に取り組んでいます。 グループ経営課題の解決に直接取り組むスタッフ業務へのジョブアサイン・グローバル事業へのジョブアサイン、体系的な経営関係知識の獲得と社外リレーション構築を目的とした外部セミナー・研修等への派遣、現役の役員との対話により経営哲学を学ぶ機会の提供（役員塾）、日本電信電話㈱が主催するNTTグループ共通の経営人材育成プログラム「NTT University」への参加等、幅広い施策を通じて、意欲と能力を兼ね備えた次世代の経営人財を育成しています。 これまでの取り組みの成果として、現在組織長等タレントプールに所属する日本人人財は約110名となっています。 　　また、海外グループ会社においても、これらの経営人材育成プログラムへのインテグレーションを進めており、当社が主催するGLP（Global Leadership Program）の修了者は、全世界で累計382名となりました。 サクセッションマネジメントはこれらの人財を基本的な母集団として外部機関のアセスメントを活用しながら実施しています。 今後も当社グループの持続的経営を支える経営人財の育成をグローバルに高度化していきます。 ■経営人財管理の全体像 3.「Promote Diversity Equity ＆ Inclusion」（多様な人財が活躍できるカルチャーの醸成） 当社グループでは、 “働く一人ひとりの多様性を尊重することにより創造力を高めていくこと”を掲げ、全世界共通の「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン・ステートメント – “Bloom the Power of Diversity”」のもと、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進しています。 ■Bloom the Power of Diversityのコンセプト ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（Diversity, Equity & Inclusion） の取り組みにおいて、特に女性活躍を推進しています。 ㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、サステナビリティ経営推進の一環としてDEIを位置付け、全社員を対象としたアンコンシャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントの基本的な考え方と行動変容を促すIBT研修を継続して実施（約13,950名、受講率100%）したほか、女性社員のキャリア形成支援研修や社外研修への派遣、役員からの女性活躍推進に関するメッセージ発信等、社員の活躍を支援しています。 これらに継続的に取り組むことで女性管理職数の増加を実現しており、一般事業主行動計画の目標に定めた女性経営幹部数は、2024年度は18名となりました。 また、女性活躍及び社員の働き方変革の一環から、男性の育児休職取得の推進にも積極的に取り組んでおり、男性の育児休職取得率（注）は毎年増加し、2024年度末には100%となり、男性育児休職平均取得日数は109.3日となりました。 また、社員の声や多様な働き方のニーズに対応するため、2024年4月にはパートナーの海外転勤等に伴う帯同を事由とした休職制度、2024年7月には不妊治療のための休暇制度を創設しています。 （注）育児目的休暇を含む ■女性管理職数の推移 (注)　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の集計値 （高い専門性に応じた多様なキャリアパスの実現） 　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、社員の有する多様なスキルのさらなる発揮にあたって、Advanced Professional（ADP）制度や、Flexible Grade制度、Technical Grade制度等の、社員一人ひとりが専門性に応じた多様なキャリアパスを実現する制度を整えています。 なお、管理職登用にあたっては、新卒／経験者採用者を区別せず等しく評価し、適正に処遇するよう運用しており、さまざまなキャリアを持った社員がビジネスの最前線で活躍しています。 ■キャリアパス体系 また、社員の成長が会社の成長につながり、会社の成長が社員のさらなる成長機会提供へとつながる「成長の好循環」を通じて、お客様や社会への高い価値提供を実現することを掲げ、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築の支援を進めています。 2023年度から、より上位の上長と社員とのキャリア面談を導入し、社員が描く中長期的なキャリアビジョンを把握し、ありたい姿の実現に向けた行動の支援を実施しています。 また2024年度から、社内のキャリア有識者に気軽な相談ができるキャリアメンタリングや、「今持つ専門性の進化」及び「新たな専門性の獲得」を通じて、成長した各自の総合力の発揮による多様な価値創出を目指すことを目的としたデュアルキャリアプログラム（社内兼業）等のキャリア形成支援を強化しています。 ■自律的キャリア形成のプラットフォーム 4.「Future Workplace」（働く時間と場所を柔軟に設定できる環境の整備）業務プロセスと目的に応じて働く時間・場所のフレキシビリティを高めるため、また、多様な働き方を支援するため、リアルとリモートのベストミックスによるハイブリッドワークに対応する制度を導入しています。 ㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、組織・プロジェクトの状況等に応じて各組織で働き方改革方針を議論し、業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度、働き方の選択が可能となっています（2024年度のリモートワーク率60.5%）。 勤務時間に関しては、柔軟な働き方を推進することを目的に、フレックスタイム制度及び裁量労働制、コアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入しており、これらの制度の利用者は全社員の約7割となっています。 さまざまなライフスタイルに対応可能な制度を整備し、社員の柔軟な働き方を実現しています。 （社員エンゲージメントのさらなる向上）全世界の当社共通の価値観である「Values」について社員同士が語り合うValues Weekワークショップや表彰等の取り組みを通じて、組織の枠を越え、世界中の約19.8万人の社員が等しく多様に交流できる機会を提供しています。 社員一人ひとりがその力を最大限発揮できる職場づくりが認められ、昨年に引き続き、2025年1月に「Global Top Employer 2025」に認定されました。 グローバル全体（国内、海外の主要会社）を対象に実施した2024年度の社員エンゲージメント調査において、「NTT DATAで働くことを誇りに思う」の設問に対して肯定的な回答をした社員の割合は78%となりました。 特に国内においては、Best Place to Workの実現に向け、社員の声を踏まえた新しい働き方の導入が進んでいます。 2024年度は社員発案により、所定労働時間の2割を「自分のやりたい仕事」に使うことができるデュアルキャリアプログラム（社内兼業）を導入しました。 また、佐々木裕社長と社員との対話イベント「YUTAKAと語ろう」も2023年9月から開始され、これまでに30回以上開催しています。 社員エンゲージメントサーベイ結果については経営層及び各職場のマネージャーが、自組織の結果を職場で共有し、組織の状況・課題の把握、対策の立案・実行によるPDCAを回しています。 社員の声が企業運営に反映される風通しのよい会社づくりを通し、社員エンゲージメントのさらなる向上を目指していきます。 ③ リスク管理［リスクの内容と顕在化した際の影響］ ・当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。 こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、システムやサービスの提供が困難になることがあります。 これによって、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはお客様へ最適なサービスを安定的に提供するために多くの外部パートナーの力を活用しており、協力会社の人財確保状況からも大きな影響を受ける可能性があります。 ［リスクへの対応策］・当社グループにおける人財確保・人財育成国内外問わず人財獲得競争が激化する中、各種取り組みを通じて、量及び質の確保に努めています。 国内の採用市場においては、新卒・経験者ともにさまざまなメディアを活用した母集団形成や、専門性の高さ等に応じた処遇を実現する制度（Advanced Professional制度、Technical Grade制度）での人財獲得を行っています。 海外の採用市場においては、大学との連携強化やM&A等の手段も含めた即戦力人財の獲得を進めており、事業計画の達成に向け、リージョンごとに異なる事業特性に応じた人財確保を各ユニットが実行し、当社が採用数・辞職者数のモニタリングを行っています。 意図しない離職の防止とエンゲージメントの向上を目指し、全世界の当社共通の価値観である「Values」について社員同士が語り合うValues Weekワークショップや表彰等の取り組みを、人財確保の対策としています。 当社の事業成長を支える人財の育成については、高度な専門性と変化への対応力を有する人財をプロフェッショナルCDPの枠組みを使い育成しています。 また、グローバルマーケットで活躍できる人財の育成も進め、質を伴った量の拡大を進めていきます。 詳細は「② 戦略　2.「Advanced Training」」をご参照ください。 また、社員の自己成長感、働き甲斐が重要と考えており、会社として報酬制度見直し、キャリア成長支援、柔軟な働き方の実現に取り組み、社員エンゲージメントの向上にも多角的に取り組むことで人財の定着、社員のリテンションにつなげています。 ・協力会社における人財確保　国内においては、従来より協力会社とのパートナー制度を導入し、当社と協力会社との深いパートナーシップを構築することにより、当社のニーズにマッチした、安定的な人財確保に貢献いただいています。 具体的には、協力会社をコアビジネスパートナー、ビジネスパートナー、アソシエイトパートナーとして認定し信頼関係を築くとともに、①社長を含む当社の経営幹部と協力会社の経営幹部が対話を行う会の開催による一体感醸成、②当社の方針や成長戦略の共有等を通じたコミュニケーションの深化、③当社のシステム開発標準の研修や新規技術分野のセミナーの開催等による技術情報提供、④生産性向上支援等、さまざまな共同施策を実施しています。 また、技術の専門性や当社のビジネス領域の変化に対応し、新たなパートナー会社の追加や見直しをしています。 ④ 指標及び目標当社では、中期経営計画（2022～2025年度）戦略5「人財・組織力の最大化」の3つの方針である「Advanced Training」、「Promote Diversity Equity ＆ Inclusion」、「Future Workplace」の各取り組みに対する指標を設定しています。 また、人財戦略に基づく各取り組みの総合結果として、社員エンゲージメントに関する指標を設定しています。 なお、指標の一部（女性管理職比率、男性育休取得率、経験者採用率、社員エンゲージメント率）は（１）サステナビリティ経営④指標及び目標の9つのマテリアリティに関する指標と連動しています。 ■人財戦略に基づく指標人財戦略の3つの方針取り組み指標目標（2024年度）実績（2024年度）目標（2025年度）*1Advanced Trainingプロフェッショナル人財の育成プロフェッショナルCDP新規認定者数*21,500名1,850名1,500名グローバルに活躍できる人財の育成グローバル経営人財育成プログラム（GLP）新規修了者数*320名32名20名Promote Diversity Equity＆Inclusion多様な人財が活躍できるカルチャーの醸成性別女性管理職比率15%(2025年度)11.9%*415%女性新卒採用比率30%超36.8%*530%超男女育休取得率100%(男性)100%*4(女性)105%(男性)100%(女性）-男女育休復職率100%(男性)100%(女性)99% -障がい者障がい者雇用率*62.5%以上2.5%2.5%以上経験者経験者採用率30%45.7%-DEI理解人権及びDEIに関する研修受講率100%100%-高い専門性に応じた多様なキャリアパスの実現一般社員のキャリア面談実施率75％95.4%-Future Workplace働く時間と場所を柔軟に設定できる環境の整備リモートワーク環境適用率100%100%100%有給休暇取得率87％79.8%87%社員エンゲージメント率（「NTT DATAで働くことを誇りに思う」の設問に対する肯定的回答率）73%77%*773%社員エンゲージメントサーベイ人財戦略3項目の向上率（社員エンゲージメントサーベイの人財戦略3項目（成長の機会、多様性の受容、カルチャー・風土）に関する2022年度実績からの向上率）10%以上11%- (注)　特に記載がない限り、主要な構成会社である㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の集計値*1　2024年度に目標値を達成した指標もあるが、Best Place to workに向け維持していくことが重要な指標であるため、現中期経営計画においては2024年度と同様の目標値を設定。 ただし、女性育休取得率、男女育休復職率、経験者採用率、人権及びDEIに関する研修受講率、一般社員のキャリア面談実施率、社員エンゲージメントサーベイ人財戦略3項目の向上率は2024年度までに目標達成し定着が確認できたため、2025年度の目標設定は行わない*2　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.、国内グループ会社及び一部海外グループ会社の集計値*3 当社グループ連結（国内、海外グループ会社含む）の集計値*4　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載*5　2025年4月1日時点*6　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.、(株)NTTデータだいちの集計値*7　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.に国内、海外の主要会社を加えた集計値は78%
戦略	サステナビリティ経営推進委員会概要組織体機能構成開催頻度主な議事サステナビリティ経営推進委員会1.サステナビリティ経営推進に関する提言2.サステナビリティ経営戦略(案) の策定3.サステナビリティ経営戦略のモニタリングの実施4.その他、サステナビリティ経営 推進に必要な事項の協議1.委員長：コーポレート総括担当役員2.常任委員：㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の代表者3.事務局：サステナビリティ経営推進部原則年4回・マテリアリティの見直し・GHG削減に関する計画策 定・進捗報告・ビジネス進捗報告・サプライヤーエンゲージメントの計画策定・進捗報告・人権デューデリジェンスプロセスの結果報告等 ② 戦略当社グループは、創立以来、「情報技術で新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、お客様や社会へのサービス提供に邁進することで事業を拡大してきました。 中期経営計画では、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、未来に向けた価値をつくり、さまざまな人々をテクノロジーでつなぐことで、お客様とともにサステナブルな社会の実現を目指しています。 社会環境及び事業環境が大きく変化し続ける現在の局面をさらなる成長の機会と捉え、より長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進するために、環境、経済、社会の3つの軸を定め、9つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、取り組みを進めてきました。 なお、当社グループは社内外の環境の変化を踏まえ、2025年度にマテリアリティを見直すこととしています。 環境「Regenerating Ecosystems 未来に向けた地球環境の保全」経済「Clients' Growth サステナブルな社会を支える企業の成長」社会「Inclusive Society 誰もが健康で幸福に暮らせる社会の実現」 ■サステナビリティ経営
指標及び目標	④ 指標及び目標 当社グループは、マテリアリティに紐づく指標及び目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めてきました。 2024年度は、16指標（目標達成年度が2025年度の2指標を含む）と4つのモニタリング指標※1を設定しました。 3つの軸マテリアリティ指標名範囲2024年度目標2024年度実績Environment RegeneratingEcosystemsCarbon Neutrality温室効果ガス排出量（Scope1・2）③341kt以下第三者検証後に公開※2Circular Economy廃棄物リサイクル率②一般・産業廃棄物99%以上建設廃棄物87%第三者検証後に公開※2廃棄物処理（PCB）に関する法令違反件数②0件0件Nature Conservation自然保護地区に設置した事業用設備の数及び全体に占める割合③※1事業用設備の数：0全体に占める割合：0%水リスク地域に設置した事業用設備の数及び全体に占める割合③※1事業用設備の数：23全体に占める割合：15.5%Economy Clients'GrowthSmart　XCo-innovationスマートでイノベーティブな社会の実現に向け、各事業領域にてマテリアリティに関連するオファリングの創出及びビジネスへの展開を推進Trusted Value Chain重大なセキュリティインシデント発生数※3③0件3件重大システム故障件数① 0件※41件反競争的・贈収賄違反件数③0件0件改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率③100%100%Future of Work社員エンゲージメント率※5①73％77％リモートワーク率①※160.5％離職率①※13.0％Society InclusiveSocietyHuman Rights &DEI女性の新任管理者任用率①30%23.3％女性管理職比率①15%2025年度末まで11.9％女性経営幹部数※6①20名*72025年度末まで18名経験者採用率①30%45.7％男性育休取得率①100%100%確認された人権に関する違反①0件3件Digital Accessibilityサステナビリティ実践につながるワークショップ、または社外支援活動等への社員参加率①80％91.3％Community Engagement ＜範囲項目の凡例＞　① ㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.② ①に加え、国内グループ会社③ ②に加え、海外グループ会社 ※1 目標設定は行わないが、水準を注視するために実績をモニタリングする指標※2 第三者検証後に確定した実績値を統合レポート及びサステナビリティレポートにて公開する ※3 本指標は2024年度に定義を見直すとともに、正式な指標名は「※サイバー攻撃起因（誤送信、バグや設定ミス等の人為的ミス・システム起因は含まず）、対外的に広く認知されるに至るセキュリティ事案 」を含む※4 目標値は0件と設定し、許容限界を近年の実績値より2件とする※5 社員エンゲージメント率 「当社で働くことを誇りに思う」で肯定的評価をつけた社員の割合（㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の合算）※6 役員・組織長等※7 期中に目標見直し（変更前:15名）
事業等のリスク	3 【事業等のリスク】 [方針]当社グループは、事業の健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を抑制・低減していくため、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を置くとともに、主要なグループ会社にリスクマネジメントを統括する役員を選任し、グループで連携してリスクマネジメント体制を整備しています。 また、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」として取締役会において選定しています。 重要リスクは、当社にとって統制すべきリスク項目を記載したグループリスクカタログに、前連結会計年度の振り返り、直近の内部環境・外部環境、各リスクの発生可能性と影響度を反映させ、前連結会計年度の重要リスク項目の評価・見直しを実施したうえで、各リスクと経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して選定しています。 2024年度より、重要リスクを特性に応じて「事業活動に関するリスク」、「経営戦略の実行・推進に関するリスク」、「外部環境に関するリスク」、「親会社との関係」に分類し、特性に応じたリスク統制活動・モニタリングを実施することによりガバナンスの強化を図っています。 各重要リスクについては、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、内部統制委員会において、その統制状況について定期的なモニタリングやその有効性の確認、改善事項の提言等を実施しています。 また、グループ全体としての重要リスクの統制に加え、国内事業会社である㈱NTTデータ及び海外事業会社である㈱NTT DATA, Inc.においても、それぞれの事業特性に応じた重要リスクを選定し、その統制やモニタリングを行っています。 グループ全体としてのリスク統制活動と、各事業会社でのリスク統制活動は、各社のリスクマネジメント統括役員間の連携体制の下で相互連携しながら実施しており、これらの活動全体を内部統制委員会でモニタリングすることで、グループ一体的なリスクマネジメント活動の推進を図っています。 [重要リスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の（1）から（16）のリスクがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。 A　事業活動に関するリスク(主に日々の現場オペレーションにおいて発生し、第一線による統制活動が中心となるもの)（1）システム開発リスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。 　そのため、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、原価増となることがあります。 　不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］システムの完成責任を全うするため、新規性のある大規模案件を対象に当社内の第三者組織による提案準備段階における提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。 さらに、新規性のある一定以上の規模の案件はグループ会社の案件も含めて「高リスク案件」として選定し、進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算案件の抑制に努めています。 （2）システム・サービス運用リスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものが多くあります。 また、海外事業統合によって、データセンターやネットワークサービスの割合も増えています。 これらにおいて運用中に障害が発生し、システムやサービスが停止すると、お客様業務や一般利用者の生活に多大な影響を及ぼすことがあります。 また、顧客データの喪失等の問題が発生した場合にはさらに影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 加えて、システムやサービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、市販製品や他社提供クラウドの不具合情報や対処策情報の積極的な収集と周知、過去発生した障害の原因分析結果及び再発防止策の社内共有、チェックリストを用いた定期点検、故障発生時の連絡体制の構築や障害発生対応訓練等のさまざまな活動を実施しています。 2023年度に全国銀行データ通信システムにおいて社会的に大きな影響を及ぼした障害が発生したことを踏まえ、大規模なサービス開始を予定している案件を社内の専門組織がチェックする施策を前連結会計年度より実施し、当連結会計年度においても継続して実施しています。 当社グループが提供するシステム・サービスを安心して皆さまにご利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。 （3）情報セキュリティに関するリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。 これらの情報について、サイバー攻撃や内部不正等による情報セキュリティ事故のリスクがあります。 サイバー攻撃に関しては、国内外問わず、ランサムウェアをはじめとする標的型メール、フィッシングによる攻撃や、テレワークやオンライン会議の脆弱性を狙った攻撃の発生に加え、国家紛争やテロと連動した武力とサイバー攻撃を組み合わせたハイブリッド型攻撃や、海外政府等のスパイや転職等に伴う人的な機密情報の持出しリスク、生成AIを活用した高度なサイバー攻撃リスクが顕在化しています。 当社グループは社会インフラを提供する企業であることから、当社グループにとってサイバー攻撃のリスク顕在化の可能性は日常的にあると認識しています。 また、社員等の内部不正による個人情報や機密情報の漏えいや、生成AIやクラウドサービスの誤った利用による情報漏えいは潜在的なリスクと認識しています。 当該リスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当該リスクを低減するため、当社グループでは、「情報セキュリティ委員会」のもと、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化、外部の脅威動向等を把握し、技術、管理の両面から関連施策の見直しや改善を実施しています。 特に、サイバー攻撃への備えとしては、防止・検知・対応・復旧のための各種ソリューションの導入、24時間体制の監視運用を行うとともに、インシデント発生時の緊急対応のためのCSIRT組織として「NTTDATA-CERT」を設置し、万一に備えての初動対応訓練等を実施しています。 （4）コンプライアンスに関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要が生じています。 各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけではなく、EUのGDPR（注1）や米国のFCPA（注2）等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこれら域外適用法令も遵守する必要があります。 これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する費用の支払いが必要となる可能性があります。 このほかにも、会計基準や税法、取引関連等のさまざまな法令の適用を受けています。 不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。 　さらに、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、法令違反等のコンプライアンスリスクの低減・未然防止のため、リスクを抑止し、探知し、対応するためのコンプライアンスプログラムをグローバルで構築し、同プログラムを継続的に評価・改善することにより、コンプライアンス強化に努めています。 具体的には、リスク抑止の仕組みとしてグループの役員及び社員が遵守すべき「NTTデータグループ行動規範」を制定して日々の活動における規範を明確化し、行動規範に沿って、必要な規程類を整備し、研修等の教育啓発を行っています。 また、リスク探知の仕組みとして内部通報制度を導入してグループ全役員・社員・取引先社員からの通報を促す仕組み等をグローバルで整備しています。 リスクが顕在化した際には、影響最小化に向けた対応、再発防止に向けたプログラムの改善等の対応を行っています。 （5）人権対応に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］お客様にとって最適なサービス・ソリューションの提供をグローバルに展開する当社グループは、各国・各地域における法令遵守はもとより、国際基準に適合した適切な企業行動が必要とされています。 とりわけ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（注3）」に対しては、サプライチェーンを含めて、企業が適切な責任を果たすことが社会から求められています。 バリューチェーン上の人権課題に対し、適切な対応が取られていない場合、経済的損失、社会的信用の低下による当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループは、「NTTデータグループ行動規範」を制定し、社会課題への取り組み姿勢や、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、サステナブルな社会を目指し、各国・各地域に存在するさまざまな人権テーマ、バリューチェーンにおける人権課題への姿勢を示した「NTTグループ人権方針」に沿って企業活動を展開しています。 具体的には、「ビジネスと人権に関する原則」をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で実施しています。 また相談窓口を設置・運用するとともに、人権に関する社内研修を開催し、人権マネジメントの向上と社員の人権意識の醸成に努めています。 B　経営戦略の実行・推進に関するリスク(経営課題に対する戦略を確実に実行・推進していくことが統制内容となるもの)（6）出資・M&A・設備投資に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得及び戦略的パートナーシップの構築等を目的とし、国内外の企業・組織への出資を実施しています。 また、Global 3rd Stageの達成に向けてはM&Aを重要な手段の一つと捉え、デジタル関連ケイパビリティの獲得及び海外売上・シェア拡大によるプレゼンス向上を目的とした海外M&Aを推進・実行しています。 M&Aの実施にあたっては、当社グループと共通の価値観・親和性を持っていることを最重要視し、注力技術・Industryの観点を中心に、当社グループとのシナジー効果の実現性の見極めを実施しています。 M&Aにおいては、特に海外の出資先において法的規制、税制、商習慣の相違、労使関係、各国の政治・経済動向等の要因により、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となった場合や出資先に対し当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られなかった場合、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは生成AIによる需要の急増を好機と捉え、データセンター事業へ積極的な設備投資を実施しています。 データセンター事業への設備投資においては、投資回収期間が長いため、需要が予期しない事態により想定よりも大きく減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、成長分野への出資・M&A・データセンター事業への設備投資が適時適切に実施できない場合は、当社グループの持続的な成長を損なう可能性があります。 ［リスクへの対応策］M&Aやデータセンター事業投資の意思決定時には、資本効率性を意識した正味現在価値（NPV）等の指標を用いた投資対効果の評価や、第三者評価による財務健全性の評価等を判断要素としています。 M&Aにおける重要なリスクと認識している、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となるリスクについては、出資時の意思決定において、事業部門及びファイナンシャルアドバイザ・会計士・弁護士等外部有識者によるビジネス面に着目したデューデリジェンスと、出資先のカントリーリスクを踏まえたコンプライアンスに着目したデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。 加えて、意思決定時にM&A実施後の統合プロセス（PMI）計画の作成を必須とし、M&A効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 当社は連結会計年度末における予期せぬリスクの顕在化を抑制するために、定期的に買収先会社の経営状況、PMIの取り組み状況等のモニタリング及び必要な是正を行っています。 また、持続的な成長を維持するため、事業会社とともに出資・M&A候補企業のパイプラインを戦略的に構築・管理しており、成長分野における出資・M&Aを適時適切に行えるよう努めています。 データセンター事業への設備投資においては、リスクとして認識している需要の減少に対して、生成AI等先進技術の進展による市場動向の把握や需要予測を実施し、定期的な事業モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。 上記のような対応策により、当該リスクが当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えることのないよう、入念な検証及び適切なガバナンス体制の構築を行うことで、リスクの顕在化防止に努めています。 （7）市場・競争環境の変化への適応に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、地球環境への貢献を含む社会課題の解決と、新しい価値創造をはじめとする経済価値向上の両立等、企業経営に求められる要素は多様化しています。 また、テクノロジーの進化を背景にさまざまなモノ・ヒトがつながることで、企業活動から人々の消費・生活スタイルまであらゆる社会トレンドが変化しています。 　昨今、AI技術の進化やクラウドコンピューティングの普及等により、企業は従来業務のさらなる効率化や新たなビジネスモデルの展開が可能となるとともに、こうした需要拡大によりデータセンターやネットワークの重要性が高まっています。 このように、ITサービス・ITインフラが果たす役割はますます大きくなり、さまざまな業種・業界の成長エンジンになりつつあります。 　今後もITサービスの需要環境は堅調に推移していくものとみられていますが、コンサルティング企業との競合や新規プレイヤーの参入等により競争環境は依然として激化しており、この状況は継続していくものとみられます。 そのため、市場ニーズ等の変化に迅速・柔軟に対応するとともに、さらなるグローバルレベルでの事業競争力強化に努めない限り、中長期的には当社グループの持続的成長は損なわれ、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］グローバルを前提とした戦略の下で事業環境の変化に迅速に対応するため、2023年7月から持株会社体制に移行しました。 また、2022年10月には、NTT Ltd.との統合によりITとConnectivityを融合したサービスを提供する企業へと進化しました。 これらの変革により、コンサルティングやアプリケーション開発からConnectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービスを一元的に提供し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応しています。 海外全体の収益性・競争力を高めるため、事業ポートフォリオ変革、コーポレート機能最適化・オフィス統合、ITシステムの最適化等の事業統合を加速させ、シナジー効果の創出を図ります。 加えて、リージョナルユニットの横断組織であるGlobal Practiceを設置し、リージョン全体の機能を集約することにより、事業成長を促進していきます。 競争力強化に向けては、業界・技術の予測を起点としたコンサルティング力強化、そしてアセットベースの価値提供により高いアジリティを実現しています。 これにより、経営変革・事業変革の構想策定から実現まで、一気通貫の対応力を強化し、お客様への提供価値を最大化します。 また、先進技術とシステム開発技術の強化を進め、未来の競争力獲得と生産性向上を目指しています 。 将来の市場環境の動向把握に関しては、情報収集機能の強化に取り組んでおり、グローバルでの市場動向や競合等の環境変化に関するサーベイを行い、継続的に経営幹部間で議論を実施していきます。 人財育成については、AWS、Microsoft、Google Cloud等のパートナー企業とのアライアンスを通じた育成によるデジタル対応力強化等を実施しています。 さらに、成長投資として、M&A・出資、戦略投資、データセンター投資、人財投資、ITサービス投資の枠組みで積極的な投資を継続し、将来にわたっての事業競争力を強化していきます。 （8）人財確保に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］及び［リスクへの対応策］当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。 こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、システムやサービスの提供が困難になることがあります。 この対策として、人財獲得や人財育成、人財の定着の取り組みを行っています。 詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本 ③リスク管理」をご参照ください。 （9）AIの利活用・先進技術への対応に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが属する情報サービス産業では先進技術の進展が目覚ましく、先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、先進技術の利活用によるビジネス機会の創造や自社の生産性向上への対応が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、先進技術の中でも特にAI（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、社会実装の範囲も予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的業務の代行まで拡大を続けている一方、その利活用にあたっては、安全性・正確性の確保や、倫理的配慮等の対応が求められており、適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下する可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、技術の成熟度に応じた3つの領域（Emerging、Growth、Mainstream）における取り組みにより、未来の競争力獲得に向けた先進技術活用力の強化を推進しています。 具体的には、Growth/Emerging領域では、Foresightで将来活用される先進技術の目利きを行い、グローバルレベルで先進的な取り組みを行うお客様とのPoC（注4）等を実現してまいります。 Mainstream領域では、当社グループが強みとしている技術の活用力をさらに磨いてまいります。 また、先進技術への感度が高い海外に専門拠点を設置し、新興技術の情報を早期に収集し、グローバルなメンバーで構成されたステアリングコミッティにて経営トレンドや技術トレンド等も考慮しながら革新技術を見極める取り組みを推進しています。 そして、特に力を入れて投資すべき注力技術を、グローバルで技術戦略を議論するCTO級会議にて決定し、取り組みを推進しています。 また、NTT研究所の研究開発成果を取り入れています。 AIに関しては、AIの適正活用を推進するための組織として、AIガバナンス室を2023年4月に設置しました。 AIガバナンス室では、人間とAIが共生する「より豊かで調和のとれた社会」の実現に向けて、グローバル共通の「AI指針」や「AIリスクマネジメントポリシー」を整備しています。 また、これらの指針やポリシーにもとづいたマネジメントを実現するために、AIリスクに関するマネジメントルールやAI利用のためのガイドラインを整備し、システム開発や社内業務におけるAIガバナンスの取り組みを拡大・継続しています。 さらに、政府が主導するAIガバナンス関連の取り組みにも参画し、AIを扱う企業として、AI活用の恩恵を最大限に享受できるサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 （10）気候変動に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]気候変動が世界的に深刻化し、当社グループの気候変動取り組みが遅れることによる評判低下、異常気象による災害リスクの増加、及びカーボンプライシングによるコスト増加等のリスクがあります。 この対策として、全社横断のサステナビリティ経営推進委員会による活動推進、レジリエンスの高いデータセンターやオフィス環境の実現、省エネ施策や再生可能エネルギー導入による温室効果ガス排出量の削減を進めています。 詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動 ③リスク管理 表1（気候関連のリスク）」をご参照ください。 （11）知的財産に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが事業を遂行する上で必要な知的財産にかかる権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。 また、当社グループは、「アセットベースビジネスへの進化」という戦略の柱において、業務を通じて生み出された業界・業務のフォーサイト、ベストプラクティス、ソフトウェア、自社ツール等を活用したコンサルティングからデリバリー・マネージドサービスをグローバル全体で推進しています。 こういった活動が他者の知的財産を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、知的財産への戦略的な投資・活用等が不十分なこと等により当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。 いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは知的財産活動を推進する担当組織を設置し、AI等の注力技術やアセットを中心とした、当社グループビジネスにおける競争優位性の源泉となる知的財産の確保・活用に取り組んでいます。 また、侵害予防調査（クリアランス）、事業部門からの知的財産に関する各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護、第三者の知的財産権侵害防止に努めています。 C　外部環境に関するリスク(当社起因でない理由で発生し、発生時の影響低減に向けた統制を行うもの)（12）大規模災害や重大な感染症等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練のほか、従業員の安否状況確認等を適宜実施しています。 　しかしながら、巨大地震や気候変動、その他の大規模な自然災害等が発生した場合、従業員の安全が脅かされることや、システムや従業員等の多くが被害を受けることでサービスの提供が困難になり、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼすことがあります。 その結果、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、多額の復旧費用等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になる可能性があります。 　これらリスクの発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には事業継続計画を発動し、代表取締役社長を執行責任者とする体制により、臨機応変な対応を行います。 また、事業継続性を確保するために、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、オンライン環境の増強を進め、オンラインで可能な業務はオンラインで実施することで、社員や協業者の安全確保を行いながら、確実に事業を遂行します。 　また、一方では従来以上に、お客様の働き方改革やそれに伴うIT投資、デジタル化のニーズが顕在化する可能性もあり、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供する当社グループは取り組みを通じて得た、デジタル等先進技術に関するノウハウやインダストリーの知見を最大限活用し、お客様・社会全体のデジタル化への貢献を通じて事業拡大に取り組んでいます。 （13）地政学に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業は、日本国内だけではなく、さまざまな国・地域において広く事業展開を行っています。 そのため、世界各国の政治・経済・社会情勢等の変化や地域間摩擦、テロや戦争といった国際紛争の発生等により、従業員の安全が脅かされる可能性や、お客様に対するシステムやサービスの提供停止、事業継続困難等の事象が生じることにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループは、特定のリージョンに依存しない事業ポートフォリオとすることで、各国における政治・経済動向等の変化がもたらすリスクを分散し、事業全体が大きな影響を受けない構造にしています。 また、当社グループは、関連する組織によるグループ横断的な体制において、本リスクについて継続的に必要な情報収集、シナリオ・影響分析を行いつつ、対応方針とアクションプランを整備し、本リスクが発現した場合は派生的に発生する各種リスクへの対応も含め、迅速かつ的確に対処することを可能とする体制を構築しています。 （14）為替・金利の変動やインフレーションの進行に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、当社グループが拠点とする機能通貨以外での売買取引、ファイナンス、M&Aや設備投資等に伴う為替変動リスク、有利子負債による資金調達に伴う金利変動リスク、及び当社グループが事業を行う国・地域でのインフレーションの進行に伴う調達コスト、人件費等の高騰リスクに晒されています。 外部・内部環境変化による予測の範囲を超える急激な為替変動、金利変動及びインフレーションの進行がある場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、現中期経営計画においては、中長期的な成長に向けたデータセンター事業等への戦略的な先行投資を実行しており、そのために必要な資金を外部から調達しています。 これにより有利子負債が増加することで、金利変動が当社グループの経営成績に与える影響が増大する可能性があります。 ［リスクへの対応策］為替変動リスクに対しては、当社グループは非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。 これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。 金利変動リスクに対しては、当社グループは長期固定的な条件での調達を実施することを基本としつつ、資金使途や金融市場の状況に応じて複数の調達手段及び調達条件を組み合わせることで、安定的かつ低利な資金の確保を行い、当該リスクが当社経営成績へ与える影響の抑制に努めています。 調達コストの高騰リスクについて、NTTグループ内の調達専門会社（NTT Global Sourcing, Inc.）の活用や、広く国内外の調達先から提案をいただく等により、より良い製品をより安く調達する努力を行うことで影響の抑制に努めています。 また、当社グループは単純な価格転嫁ではなく、より高い付加価値を生み出し、お客様にサービス提供することで、価格上昇についてご理解いただくよう努めています。 （15）規制対応に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、活動を行っている地域・国の規制、法令適用や政府の政策等、さまざまな要因の影響下にあります。 また、これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する場合があり、このような変化が生じた際には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 例えば、国際情勢の変化等により、本邦及び各国で定める経済安全保障関連等の法令及びガイドラインが厳格化される傾向があります。 当社グループがその対応に遅れた場合、当局による処分だけでなく、重要な社会基盤を支える当社グループの事業に対する社会的信用が低下することで、事業戦略やビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があります。 ［リスクへの対応策］各種法令や政策動向によるリスク要素の重要性が高まっていることを踏まえ、各国の規制環境に関する情報把握・分析や政府検討状況を注視しつつ、安定的なサービス提供の確保に向け適切な対応を行っていきます。 D　親会社との関係（16）親会社の影響力［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の親会社である日本電信電話㈱は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の57.7％を保有している大株主です。 当社は同社から独立して業務を営んでいますが、重要な問題については、同社との協議、もしくは同社に対する報告を行っています。 このような影響力を背景に、同社は、自らの利益にとって最善であるが、他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］グローバルを展望した事業環境の変化を踏まえ、引き続きお客様事業の成長に貢献し、長きにわたり社会インフラを支えていくためには、NTTグループとの連携を強化し、NTTグループトータルで新たな価値を創造していく必要があると考えています。 また、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを生かした連携も進めています。 このような連携を進めつつ、日本電信電話㈱から独立した意思決定を確保するため、当社は、同社との間で締結する重要な契約については、法務部門による法務審査や必要に応じた社外弁護士の見解取得を実施した上で、意思決定を行っています。 また、特に重要な契約については独立社外取締役が過半数を占める取締役会での承認を必須としています。 今後も引き続き、同社との間で、相互の自主性・自律性を十分尊重し、同社との取引等について法令に従い適切に行うことで、リスクの顕在化防止に努めます。 ［参考］日本電信電話㈱（以下、「公開買付者」）による、当社の普通株式（以下、「当社株式」）に対する公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定です。 詳細については「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記37.後発事象」に記載のとおりです。 （注1）GDPREU域内の個人情報を取り扱う際に適用されるEU一般データ保護規則のことです。 （注2）FCPA贈収賄にかかる米国の海外腐敗行為防止法のことです。 （注3）ビジネスと人権に関する指導原則2011年6月に国連の人権理事会において全会一致で支持された文書であり、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の３つの柱で構成されています。 （注4）PoC（Proof of Concept）「概念実証」のことで、新たな概念やアイディアの実現可能性を示すための簡易な試行のことです。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 経営成績の分析①全社グローバルでのデジタルトランスフォーメーション（DX）等の加速やニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。 当期における業績につきましては、日本セグメント、海外セグメントのデータセンター事業・SAP事業が好調だったこと等により前年同期比増収増益となり、売上高及び当社株主に帰属する当期利益は業績予想を達成しました。 ・売上高4,638,721百万円（前年同期比6.2％増)（業績予想比4.7％増)・営業利益323,862百万円（同4.6％増)（同3.6％減)・税引前当期利益249,006百万円（同0.2％増)（同2.4％減)・当社株主に帰属する当期利益142,454百万円（同6.4％増)（同4.0％増) ②セグメントセグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。 （日本）各分野とも、業界・顧客の事業課題・経営課題に対応するオファリングを設定し、コンサルティング・デジタル関連案件の拡大を目指しました。 また、より収益性が高い案件への選択と集中、不採算ビジネスの抑制により収益性を高めました。 当期の日本セグメントの業績は以下のとおりです。 ・売上高は、公共・社会基盤分野における大幅増収を中心に公共・社会基盤分野、金融分野、法人分野の全てで増収しており、1,933,246百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 ・営業利益は、増収に伴う増益により、205,212百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 　日本セグメントにおける各分野の取り組み状況は次のとおりです。 ［公共・社会基盤］当分野は、少子高齢化や環境問題等の社会課題が顕在化する中、利用者視点に立ったForesight起点のコンサルティングにより社会をデザインし、その実現に向けて官民・インダストリーの壁を越えた連携や、非IT領域も含めた対策、及び関連するプレイヤーの共創によるエコシステム構築によって、事業を拡大するとともに社会課題解決を目指しました。 ＜高分解能・高頻度な衛星システムの開発に着手＞高頻度かつ高精度な撮影が可能な衛星観測システムを整備し、衛星画像提供から利用者の判断支援までワンストップで提供できる仕組みを構築することを目指して、観測衛星サービスを提供する㈱Marble Visionsを設立しました。 また、同社はJAXA（注1）により、宇宙戦略基金の技術開発テーマ「高分解能・高頻度な光学衛星観測システム」（以下、本事業）の事業者として採択されました。 さらに、本事業の実現に向け、㈱パスコ及びキヤノン電子㈱と資本業務提携を行うことで合意しました。 これまで当分野は、衛星画像付加価値コンテンツであるデジタル3D地図事業「AW3D」（注2）を通じて宇宙ビジネスに貢献してきました。 ㈱パスコ、キヤノン電子㈱とともに、衛星データ活用のユースケース及びお客様からの具体的なニーズを衛星システムに取り込むことで、衛星開発から衛星データの活用までの垂直統合を加速させていきます。 ㈱Marble Visionsは2027年までに衛星の初号機を打ち上げ、2028年までには計8機の衛星について順次打ち上げを予定しています。 ㈱Marble Visionsを通じて、国内外の多様な公共・産業分野で活用可能な衛星観測システムを整備し、宇宙の目から得られるインサイトを迅速に提供し、社会課題解決に寄与することを目指します。 ［金融］社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場している中、金融システムにおける信頼性と先進性の両立の必要性を再確認しました。 当分野は、勘定系システムのオープン化フレームワーク「PITON」適用により、2024年1月に共同利用型勘定系スキーム「MEJAR」をオープン化した実績を基に統合バンキングクラウドの開発に着手し、金融システムにおける信頼性と先進性の両立を実現するための組織体制を整備しました。 こうした取り組みにより安心・安全な金融インフラを永続的に支えるとともに、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出・拡大を目指しました。 ＜共同利用型次世代営業店システム「営業店スマート化」ソリューションを本格導入＞ ㈱西日本シティ銀行を含む地銀共同センター（注3）参加行とともに共同利用型次世代営業店システム「営業店スマート化」ソリューションを開発し、同行において本格導入しました。 タブレットを利用した共同利用型の営業店システムは、銀行業界初のソリューションです。 参加行ではインターネットバンキング等の非対面チャネルの利用頻度の高まりやデジタル技術の革新等により、顧客接点である営業店及びそのシステムの在り方が共通の課題となっていました。 本ソリューションでは、営業店における接客で使用する営業店システムを、各行専用端末による銀行個別システムから、タブレット等の汎用デバイスによる共同利用型のシステムに置き換えます。 タブレット端末において顧客自身により手続きを完結可能とすることで来店時の待ち時間を短縮するとともに、バンキングアプリ等の非対面チャネルと連携し、顧客の利便性を向上します。 行員は、タブレット搭載の手続きシナリオに沿った接客により確実な事務手続きが実施でき、事務効率化により生まれた時間を活用した顧客に対するソリューションの提案等の高付加価値業務へのシフトが可能となります。 本ソリューションの地銀共同センター参加行をはじめとする他の金融機関への展開やサービス拡充を進め、金融機関の店舗をはじめとしたユーザー接点のデジタル化を実現することを通じて、地方の労働人口減少という社会課題の解決に貢献していきます。 ［法人］当分野は、コンサルティング、ペイメント、テクノロジーそれぞれの専門性を発揮し提供価値向上を担うとともに、各インダストリーの知見を束ね、Foresight起点で業界・お客様のあるべきビジネスの姿をお客様とともに描きました。 また、それを実現するための企画策定から、先進技術活用力とシステム開発技術力を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供することで、お客様のビジネス変革、サービス創出をともに実現しました。 ＜“博報堂×NTTデータ”で企業の「デマンドチェーン変革」を推進＞企業の経営テーマの設定、戦略策定、生活者体験設計からデータ・テクノロジー活用、システム実装までを一気通貫で支援することを目的として、㈱博報堂とともに合弁会社㈱HAKUHODO ITTENIを設立しました。 2025年4月より営業を開始し、企業のバリューチェーンを生活者目線で捉えることで、お客様企業の「デマンドチェーン変革」を推進します。 ㈱NTTデータは、ITを起点として企業のデジタル変革を支援してきた強みを持ち、一方で㈱博報堂は深い生活者理解に基づいた顧客接点領域でのクリエイティビティを強みとしております。 両社の知見やケイパビリティ、ソリューション等を組み合わせることで、1社だけではできなかった幅広い領域での提案を推進します。 今後も、「デマンドチェーン変革」の推進により、お客様企業の売上・利益の向上に貢献するとともに、業種・業界の垣根を越えて、より豊かな社会・生活につながる新たな価値の実装を目指します。 （海外）3つのリージョナルユニット（North America、EMEAL、APAC）とグローバルユニット（Global Technology and Solution Services）で構成される新たな組織体制での一歩を踏み出しました。 コーポレート機能最適化等の取り組みに伴う事業統合費用の増もありますが、生成AIに代表される最先端技術の活用によりイノベーションを加速させ、お客様への提供価値増大を目指しました。 当期の海外セグメントの業績は以下のとおりです。 ・売上高は、為替影響及びGTSSにおけるデータセンター事業、SAP事業が順調に拡大したことに伴う増収により、2,750,863百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 ・営業利益は、為替影響及びGTSSにおける増収に伴う増益はあるものの、リージョナルユニットでの収益性の悪化等により、100,247百万円（前年同期比13.4％減）となりました。 海外セグメントにおける各ユニットの取り組み状況は次のとおりです。 [North America]　グローバルIT市場の約40％を占め、世界最大の市場規模である北米において、オーガニックな成長及び買収を通じて、コンサルティング、クラウド・トランスフォーメーション、デジタルオファリング、生成AIアセット等の最新のサービスポートフォリオを活用し、既存顧客からの取引拡大と新規顧客獲得の双方を目指しました。 また、収益に見合ったコスト構造の適正化を図りました。 ＜重点顧客から大型の新規案件を獲得＞米国の大手ヘルスケアソリューションプロバイダーより、お客様が提供するサービスのIT環境高度化に関する7年間にわたる大型案件を受注しました。 本案件では、お客様の使用するデータセンターを当社グループのデータセンターに集約するとともに、お客様のIT環境をマルチクラウドプラットフォームへ移行することにより、お客様の機動的な業務運営や管理コスト削減を実現します。 本案件は、自社データセンターの提供を含めフルスタックでソリューションを提供できる唯一のパートナーであったことや、グローバルクラウド事業者との強力なパートナーシップを評価されたことにより、受注に至りました。 [EMEAL]　英国、ドイツ、スペイン等の主要市場でのビジネス拡大に重点を置き、高い競争力を有するデジタルBPS、CX、クラウド・トランスフォーメーション、データアナリティクス、生成AIアセット等に投資するとともに、サービスのスピード、品質、コストに関わるデリバリー能力の強化に取り組みました。 ＜世界的な再生可能エネルギー事業者を一気通貫で支援＞再生可能エネルギーにおける世界的な事業者との間で、基幹ビジネスに関わるアプリケーションのモダナイゼーション及びクラウドマイグレーションに関する契約を締結しました。 本案件では、お客様のコアビジネスである再生可能エネルギー生産量の制御等のシステムを最適化することにより、お客様ビジネスを加速し、効率性を向上します。 また、開発工程においては、アジャイル開発及び生成AI適用により生産性の向上を実現します。 本案件は、お客様がグローバルに使用するコアシステムの開発や実装を通じて10年以上にわたりリレーションを構築し、お客様の戦略パートナーとして認められたことに加えて、当社グループの海外各国でのローカルプレゼンスの高さや戦略立案から実装まで一気通貫でグローバルにサポートを実現できる点を評価されたことにより、受注に至りました。 [APAC]　持続的な成長が見込まれる市場環境の中、インド、オーストラリア、シンガポール等の主要市場において、テクノロジーソリューション（注4）領域の強化に取り組むとともに、デジタルビジネスやERP関連のオファリングを活用し、既存顧客からの取引拡大と新規顧客獲得の双方を目指しました。 また、特定の戦略分野においては当ユニットだけでなくパートナー企業との共創により成長を加速しました。 ＜クラウドビジネスのさらなる強化＞業界特有のニーズに合わせたクラウドベースのデータ分析やAIを活用したソリューションの開発及び導入の拡大を目的に、Google Cloudとの戦略的パートナーシップを拡大しました。 当社グループの技術力や業界専門知識に、Google Cloudのデータ分析やAI、クラウドに関する技術を結び付けることで、お客様のイノベーションを牽引しビジネスアジリティを向上するソリューション開発を行うなど、クラウドビジネスの強化を推進します。 その一環として、Google Cloud Platform（以下、GCP）サービスに特化したクラウドエンジニアリング企業である、Niveus Solutions Pvt. Ltd.（以下、Niveus社）の買収について同社と合意しました。 Google Cloudのトップパートナーの1社であるNiveus社の、GCPによるモダナイゼーションやデータエンジニアリング、AIの専門知識を持つ約1,000名の人財を加えることで、当社グループのGoogle Cloud関連ビジネスを強化します。 本取り組みを通じて、当社グループのGoogle Cloudに関するグローバルシステムインテグレーターとしての地位を確立するとともに、クラウドに係るケイパビリティ強化をさらに推進することにより、業界横断での革新的なクラウドソリューションに対する世界的需要に対応します。 [Global Technology and Solution Services]世界において高いプレゼンスを有するデータセンター事業者並びにIPネットワークプロバイダーとしての強みを活かし、信頼性の高いインフラサービスをグローバルに提供しました。 また、ネットワークサービス、クラウドサービス、エッジコネクティビティ（プライベート5G）及びコンピューティングにおける強みを引き続き強化し、NTT DATA, Inc.のデジタルソリューションの一部として、一連のサービスをワンストップで提供しました。 SAP事業についても引き続き注力し、コンサルティング、アプリケーション、データサービスを通じて成長を加速しました。 また、ショアリング、オートメーション、知的財産の活用を通じて、デリバリー能力の強化を進めました。 ＜データセンター事業におけるサービス提供可能容量拡充＞データセンター事業は、旺盛な需要を背景に成長が見込めることから、当社グループは積極的に投資を進めており、2024年度は4,130億円の投資実績となりました。 当年度にサービス提供可能容量を新たに約380MW拡充し、全世界で約1,500MWの規模でサービスを提供しています。 また、日本国内において、栃木市の新たなデータセンター用地取得内定業者として選定されました。 本用地は、首都圏エリアにおける新たなデータセンターとして開発を進めており、2棟で約100MW規模のサービス提供を予定しています。 ③今後の取り組み当社グループは、中期経営計画目標は達成する見通しですが、海外セグメントのリージョナルユニットにおいて引き続き収益性の改善に取り組む必要があると認識しています。 グローバルでの競争力を高め持続的に成長するためには、財務健全性への影響を考慮しつつ、成長領域への積極的な投資や戦略的なM&Aを推進するとともに、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化への変革に取り組む必要があると認識しています。 今後の取り組みの詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　[対処すべき課題]　②対処すべき課題と対応」のとおりです。 （注1）JAXA 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構のことです。 （注2）AW3D㈱NTTデータと一般財団法人リモート・センシング技術センターが提供する、世界で初めて5m解像度の細かさで地球上の全ての陸地の起伏を表現した「デジタル3D地図」のことです。 衛星画像を元に作成された３D地図データは、世界130カ国・地域以上、4,000プロジェクト以上で活用されています。 （注3）地銀共同センター当社グループが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターのことです。 参加行は以下のとおりです。 （利用開始及び銀行コード順）㈱京都銀行、㈱千葉興業銀行、㈱岩手銀行、㈱池田泉州銀行、㈱あいち銀行、㈱福井銀行、㈱青森みちのく銀行、㈱秋田銀行、㈱四国銀行、㈱鳥取銀行、㈱西日本シティ銀行、㈱大分銀行、㈱山陰合同銀行 （注4）テクノロジーソリューションルーター等の通信端末機器を用いたソリューションのことです。 （2） 財政状態及びキャッシュ・フローの分析①財政状態の状況当連結会計年度末の資産は、有形固定資産及び営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ557,955百万円増加し、7,777,384百万円となりました。 負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ469,878百万円増加して、4,908,892百万円となりました。 　また、資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ88,078百万円増加し、2,868,492百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は444,635百万円と前連結会計年度末に比べ12,861百万円増加となりました。 当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権等の増による減少はあるものの、当期利益139,260百万円や減価償却費及び償却費364,161百万円等により397,148百万円の収入（前年同期比101,642百万円の収入減少）となりました。 一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却はあるものの、有形固定資産及び無形資産の取得や子会社の取得により、669,743百万円の支出（前年同期比45,235百万円の支出増加）となりました。 その結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは272,595百万円の赤字（前年同期は125,718百万円の赤字）となりました。 　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の調達等により、289,409百万円の収入（前年同期比180,244百万円の収入増加）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達については、NTTグループの強固な財務基盤を背景としたNTTグループファイナンスを中心に資金調達を実施しています。 また、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保するとともに、当社グループの国内外の子会社にグループキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社グループ内の資金集中・配分を実施することで、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図っています。 （3） 重要な会計方針及び見積り当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 （4） 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度（自　2024年4月 1日　 至　2025年3月31日）（百万円）前年同期比（％）日本557,44337.1海外180160.4その他5,91811.4合計563,54136.8 　 （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。 2　金額は、製造原価（販売価格）によっています。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日　 至　2025年3月31日）前年同期比受注高（百万円）期末受注残高（百万円）受注高（％）期末受注残高（％）日本1,747,4571,830,373 6.13.8海外3,199,5054,566,230 2.411.6その他14,6724,616 △26.3△7.1合計4,961,6346,401,219 3.69.2 　 （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。 2　ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま せん。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　 至　2025年3月31日） （百万円）前年同期比（％）日本1,893,89310.2海外2,731,3903.6その他13,4385.5合計4,638,7216.2 （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。 2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　　　　　　各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先 別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
研究開発活動	6 【研究開発活動】 当社グループは、技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れるための「先進技術活用・イノベーション推進」に取り組んでいます。 また、「生産技術革新」に関する研究開発として、システム開発の効率化・高品質化や生成AI技術の活用、クラウド基盤の構築等に引き続き注力しています。 先進技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。 さらに、日本電信電話㈱との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。 　当連結会計年度の研究開発費は28,258百万円です。 研究開発の成果は、日本、海外セグメントに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。 ＜生成AI活用コンセプト「SmartAgent」の実現に向けた取り組み＞ AIエージェントが新たな労働力を提供する「SmartAgent」のコンセプト（以下、本コンセプト）を発表し、グローバルにサービス展開を進めるべく、その第一弾として営業向けAIエージェントサービス「LITRON Sales」の提供を開始しました。 　　本コンセプトの特徴は、特定の業務に最適化された「パーソナルエージェント」が、複数の専門性を持つ「特化エージェント」と自律的に協調しながらユーザーの業務プロセス全体を一気通貫で支援する点です。 「LITRON Sales」は、データ入力、アポイントメント調整、提案書作成、契約書・社内文書作成等のタスクを自律的に実行することで、営業担当者の業務負荷を低減します。 その結果、お客様への提案活動等の付加価値業務に充てられる時間の創出につなげるとともに、社内外の多様なインプット活用を通じた仮説構築力や提案力の向上を実現します。 今後は、営業領域に加えて、マーケティング、法務、経理等の多様な業務シーンで「SmartAgent」を提供していく予定です。 新たな労働力を活用することにより、人口減少に伴う労働力不足の社会課題の解決に寄与するとともに、お客様を労働集約から知識集約・AI駆動型のビジネスに変革させることで、お客様のビジネスをより付加価値の高い領域にシフトさせ、生成AI関連ビジネスで2027年度にグローバル全体で3,000億円の売上を目指します。 この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社グループあるいは他社等の登録商標または商標です。
設備投資等の概要	1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、675,683百万円であり、そのうち日本に関する投資額は185,873百万円、海外に関する投資額は466,349百万円です。 また、その他に関する投資額は23,460百万円であり、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。
主要な設備の状況	2 【主要な設備の状況】 （1） 提出会社2025年3月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計データ通信設備土地（面積㎡）建物及び構築物その他小計ソフトウエア本社（東京都江東区）本社設備等15755,547(143,189)85,17222,978163,85348,011211,8641,592合計 15755,547(143,189)85,17222,978163,85348,011211,8641,592 （注）1　提出会社は、セグメント「調整額」に含まれています。 2　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。 3　現在休止中の主要な設備はありません。 （2） 国内子会社2025年3月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計データ通信設備土地（面積㎡）建物及び構築物その他小計ソフトウエア ㈱NTTデータ（東京都江東区他）事業用設備等97,412-(-)6,5567,524111,493287,280398,77212,383エフエム品川特定目的会社　他57社（首都圏地域 東京都港区他）4,1023,283(30,712)18,0549,02034,45824,14258,60027,815㈱NTTデータ関西他32社（その他地域大阪府大阪市他）2,965249(1,452)2,0365,05010,3003,71014,01010,511合計 104,4793,531(32,164)26,64621,594156,250315,132471,38250,709 　（注）1　国内子会社は、セグメント「日本」に含まれています。 2　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。 3　現在休止中の主要な設備はありません。 （3） 在外子会社2025年3月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計データ通信設備土地（面積㎡）建物及び構築物その他小計ソフトウエアNTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG及びその子会社等62社（ドイツ　ビーレ　フェルト市他）事業用設備等-421(93,624)7,8077,58015,8092,80718,61516,623NTT DataInternational L.L.C.及びその子会社47社（アメリカ合衆国 ニューヨーク州他）-3,479(149,147)11,4399,34024,2593,15727,41641,675NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.及びその子会社等47社（スペイン マドリード州他）--(-) 6,2129,11015,32212,20127,52352,506NTT Limited及びその子会社316社（イギリス ロンドン等）2,843307,090(4,792,138)522,927675,1831,508,04229,7671,537,80932,900その他NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD.他42社（シンガポール他）16-(-)207192415514661,772合計 2,859310,991(5,034,909)548,592701,4051,563,84747,9821,611,830145,476 （注）1　在外子会社は、セグメント「海外」に含まれています。 2　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。 3　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	3 【設備の新設、除却等の計画】 　（1） 設備の新設計画セグメントの名称投資予定金額資金調達方法総額（百万円）既支払額（百万円）日本670,300132,300自己資金、社債発行資金及び借入金海外2,008,200339,200 （注）設備の内容については、データセンターの投資計画・お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。 （2） 設備の除却等計画今後予定されている重要な設備の除却はありません。 海外セグメントにおいて、NTT Global Data Centers Americas, Inc.、NTT Global Data Centers EMEA GmbH及びNTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd.の3社が保有する6つのデータセンター資産（帳簿価額の総額は852億円(557百万米ドル)）について、今後シンガポール証券取引所へ新規上場を予定するシンガポール法上の不動産投資信託 NTT DC REITへの譲渡を予定しています。 資産譲渡による売却益を2026年3月期に計上予定です。
研究開発費、研究開発活動	28,258,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	23,460,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,234,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	2

Investment

株式の保有状況	（5） 【株式の保有状況】 ○ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。 一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、さまざまな業界との関係維持、取引拡大、シナジー創出等のために、必要に応じて保有する株式」としています。 当社及び連結子会社のうち、提出会社である㈱NTTデータグループについては以下のとおりです。 ○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　政策保有株式に関する方針当社グループは、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果として当社グループの企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合にのみ保有する方針としています。 イ　政策保有株式に係る検証の内容当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを個別銘柄ごとに総合的に判断し、保有の妥当性が認められないと考える銘柄については縮減に取り組んでおり、その結果を取締役会に報告しています。 ウ　政策保有株式に係る議決権行使基準当社グループは、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。 これにより、当社グループの企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益につながると考えています。 ①　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17768非上場株式以外の株式32,328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）株式数の減少の理由非上場株式20保有意義について検証を実施の上、売却したもの等です。 非上場株式以外の株式--- （注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ②　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信華信技術股份有限公司21,562,50021,562,500ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 無1,8202,067Snowflake Inc.16,66716,667同社が海外で提供しているクラウド型データプラットフォーム事業の先行事例・知見獲得と当該事業拡大・強化にむけた体制の強化等を目的に、同社の株式を保有しています。 無364407㈱シイエヌエス100,000100,000ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 無143194 （注）銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、㈱NTTデータグループの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ○ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ○ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ○ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱NTTデータについては以下のとおりです。 ○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式㈱NTTデータは政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを個別銘柄ごとに総合的に判断し、保有の妥当性が認められないと考える銘柄については縮減に取り組んでおり、その結果を㈱NTTデータグループ及び㈱NTTデータの取締役会に報告しています。 当事業年度は、㈱リクルートホールディングス株式の保有株全数(865万株)を約792億円で売却しました。 また、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。 ①　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式584,880非上場株式以外の株式4619,758 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式51,180先進的な技術を保有する企業とのビジネス連携に伴うものです。 非上場株式以外の株式13,248先進的な技術を保有する企業とのビジネス連携に伴うものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）株式数の減少の理由非上場株式4186保有意義について検証を実施の上、売却したものです。 非上場株式以外の株式787,151銘柄数のうち5銘柄は全株式を売却したもの、残りの2銘柄は一部を売却したものです。 （注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ②　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱テラスカイ2,054,600-ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 無4,193-㈱DTS771,100771,100ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、金融分野のITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 有3,0813,100第一生命ホールディングス㈱2,680,000670,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 また、株式分割により株式数が増加しています。 無3,0362,582イー・ギャランティ㈱1,440,0001,440,000企業間与信保証ノウハウを活用した金融プラットフォーム事業の拡大・推進に資する取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無2,5322,580㈱セブン＆アイ・ホールディングス612,684612,684同社グループ全体のDX領域を中心としたビジネス拡大、取引関係維持のため、同社株式を保有しています。 無1,3251,352㈱CIJ1,710,7201,710,720ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 有7841,033㈱サーバーワークス260,000260,000㈱NTTデータのリセールビジネス拡大・強化のために同社のノウハウを活用しており、またクラウドサービス関連の開発要員調達先でもあり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 無609948ビリングシステム㈱440,000440,000企業向け収納代行サービス等、㈱NTTデータとの共同提案・安定的なビジネス獲得を行うビジネスパートナーであるため、同社株式を保有しています。 無543400㈱クレディセゾン100,000100,000クレジット基幹システムやWEBフロントを中心に、安定した大きなビジネス獲得及び継続的なリレーション強化のため、同社株式を保有しています。 無353318㈱エックスネット227,900-両社の強みを活かした協業関係として資本提携の在り方を見直し、当事業年度に子会社株式の一部を売却したことにより、投資株式として保有しています。 無312-日本証券金融㈱172,700172,700金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため、同社株式を保有しています。 有308289㈱スカパーJSATホールディングス200,000200,000同社の最大ITベンダとして同社の重要機関システムの維持保守や各種ITシステムの構築等、安定的なビジネス獲得を実現しており、今後もリレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無235212㈱フォーカスシステムズ200,000200,000ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 有215262TDSE㈱160,000160,000ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 無208325㈱京都フィナンシャルグループ80,00080,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無182221㈱しずおかフィナンシャルグループ100,000100,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無162145㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス60,00060,000法人分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のために、同社の株式を保有しています。 無141161㈱千葉銀行100,000100,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無140126㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ23,12523,125金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無135113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉興業銀行100,000100,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無129109㈱第四北越フィナンシャルグループ33,20016,600金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 また、株式分割により株式数が増加しています。 無10574㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ100,000100,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無9877㈱あいちフィナンシャルグループ33,30033,300金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無9588㈱unerry50,000100,000保有意義について検証を実施の上、保有株式の一部を売却し、2025年4月に残りの全株式を売却しました。 無90282㈱アイリッジ130,000130,000デジタルコマース事業の協業・ビジネス拡大のために、同社株式を保有しています。 無7372㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド124,900124,900当社グループが有しない証券投資情報・ソリューション・事業領域を確保し事業シナジーによる売上高拡大のために、同社株式を保有しています。 無65201㈱鳥取銀行50,00050,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無6474㈱りそなホールディングス47,62547,625金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無6145㈱ライズ・コンサルティング・グループ76,42076,420ITシステムの高品質な開発要員の調達先(特に、コンサルティング人財)であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 無5364㈱富山銀行30,00030,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 有4662㈱西日本フィナンシャルホールディングス20,00020,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無4238㈱プロクレアホールディングス24,50024,500金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無4246フィデアホールディングス㈱26,30026,300金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無4042㈱岩手銀行12,00012,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無3831㈱池田泉州ホールディングス74,00074,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無3229㈱福井銀行16,758-金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために保有しています。 ㈱福井銀行が㈱福邦銀行を完全子会社化し、㈱福邦銀行の株式が㈱福井銀行の株式に交換されたことにより増加しました。 無30-㈱山口フィナンシャルグループ17,00017,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無3026㈱四国銀行23,60023,600金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無2829㈱八十二銀行25,14625,146金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無2726信金中央金庫9898金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無2126㈱ほくほくフィナンシャルグループ8,0008,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無2116㈱宮崎太陽銀行10,00010,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 有1315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱東北銀行10,00010,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 有1113㈱ふくおかフィナンシャルグループ2,4302,430金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無1010㈱南日本銀行3,0003,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無23㈱豊和銀行3,0003,000金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 無11㈱リクルートホールディングス-8,650,000保有意義について検証を実施の上、当事業年度において全株式を売却しました。 無-58,016日本空港ビルデング㈱-375,000保有意義について検証を実施の上、当事業年度において全株式を売却しました。 無-2,224サイバートラスト㈱-128,000保有意義について検証を実施の上、当事業年度において全株式を売却しました。 無-233㈱BeeX-36,000保有意義について検証を実施の上、当事業年度において全株式を売却しました。 無-138鈴与シンワート㈱-40,000保有意義について検証を実施の上、当事業年度において全株式を売却しました。 無-92 （注）銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、㈱NTTデータグループ及び㈱NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ○ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ○ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ○ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	768,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,328,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	143,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱シイエヌエス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（6） 【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本電信電話㈱東京都千代田区大手町一丁目5番1号809,677,80057.73 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR　163,115,10011.63 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号86,381,6006.16 NTTデータ社員持株会東京都江東区豊洲三丁目3番3号14,157,3001.01 HSBC HONG KONG TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人　香港上海銀行東京支店 1　QUEEN’S　ROAD　CENTRAL, HONG　KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）12,704,4170.91 STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟12,691,7720.90 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325（常任代理人　㈱みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟） 12,663,3630.90 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）11,603,5650.83 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）8,246,9010.59 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK　10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）7,084,8750.51 計―1,138,326,69381.17 （注）1 ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株 式402,100株が含まれています。2 上記のほか、当社は自己株式11,232株を保有しています。なお、自己株式11,232株には、㈱日本カストディ　銀行(信託口)が保有する業績連動型株式報酬制度に係る当社株式（402,100株）は含まれていません。
株主数－金融機関	93
株主数－金融商品取引業者	56
株主数－外国法人等－個人	314
株主数－外国法人等－個人以外	702
株主数－個人その他	82,761
株主数－その他の法人	588
株主数－計	84,514
氏名又は名称、大株主の状況	MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（1） 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式140当期間における取得自己株式710 （注）1　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求（14株）によるものです。 2　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求（71株）によるものです。 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得

0

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月18日株式会社NTTデータグループ取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田中　賢二 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山田　大介 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂寄　圭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NTTデータグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社NTTデータグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項　注記事項（後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社の支配株主（親会社）である日本電信電話株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関し、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 North Americaののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「15.のれん及び無形資産」に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん1,351,114百万円が計上されている。 このうち、North Americaの資金生成単位に配分されたのれんは594,472百万円であり、総資産の８％を占めている。 なお、会社は、当連結会計年度において従来のNTT DATA Services配下の北米事業とNTT Ltd.配下の北米事業を統合し、North Americaを新たな資金生成単位としている。 のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施することが求められている。 のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度におけるNorth Americaの資金生成単位に係る年次の減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を144,474百万円上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断されている。 会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として、割引キャッシュ・フロー法を採用している。 この方法で用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎にして、市場参加者の予想を織り込むことで見積もられる。 この見積りには、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に関する予測等の仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。 また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 さらに、当連結会計年度において割引率の基礎となる長期金利が上昇しており、処分コスト控除後の公正価値に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、North Americaののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、North Americaののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する統制 ・処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する統制（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNorth Americaの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について北米事業を管轄する最高財務責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画と実績との比較により見積りの精度を勘案した上で、将来の事業計画に含まれるITサービス産業の成長に関する予測について、外部調査機関による当該産業に関連する将来収益の市場予測と比較した。 ・将来の事業計画において見込まれている構造改革による収益性の改善効果の合理性を評価するため、事業計画上の利益率を類似企業の利益率と比較した。 また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評価した。 ・永久成長率について、米国経済やITサービス産業の長期成長率及びインフレ予想との比較により妥当性を評価した。 ・割引率について、その計算手法の適切性を評価するとともに、外部データとの比較により各計算要素の妥当性を評価した。 加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。 Global Technology Servicesののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「15.のれん及び無形資産」に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん1,351,114百万円が計上されている。 このうちGlobal Technology Servicesの資金生成単位に配分されたのれんは377,975百万円であり、総資産の５％を占めている。 なお、当連結会計年度より従来のLtd. – ServicesをGlobal Technology Servicesに名称変更している。 のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施することが求められている。 のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度におけるGlobal Technology Servicesの資金生成単位に係る年次の減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を326,104百万円上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断されている。 会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として割引キャッシュ・フロー法を採用している。 この方法で用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎にして、市場参加者の予想を織り込むことで見積もられる。 この見積りには、関連するITサービス産業の成長に関する予測や設備投資による将来の収益拡大の見込み、構造改革による収益性改善といった仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。 また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 さらに、当連結会計年度において割引率の基礎となる長期金利が上昇しており、処分コスト控除後の公正価値に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、Global Technology Servicesののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、Global Technology Servicesののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する統制・処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する統制（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるGlobal Technology Servicesの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、特に設備投資の実行可能性や具体的な収益及び利益の稼得シナリオの内容を経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画と実績との比較により見積りの精度を勘案した上で、関連するITサービス産業の成長に関する予測や設備投資による将来の収益拡大の見込みの仮定について、外部調査機関による関連するITサービス産業に関する将来収益及び設備投資の市場予測と比較した。 ・将来の収益及び利益の稼得可能性の確度を評価するために、現在の顧客との契約書を入手し、長期の契約期間が収益及び利益の稼得に貢献することを確認した。 ・将来の事業計画において見込まれている構造改革による収益性の改善効果の合理性を評価するため、事業計画上の利益率を類似企業の利益率と比較した。 また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評価した。 ・永久成長率について、各国経済やITサービス産業の長期成長率及びインフレ予想との比較により妥当性を評価した。 ・割引率について、その計算手法の適切性を評価するとともに、外部データとの比較により各計算要素の妥当性を評価した。 加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。 受注損失引当金に関連する総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主力事業としてシステムインテグレーション事業を行っているが、連結財務諸表注記「23. 引当金」に記載のとおり、この事業に関連する受注損失引当金6,348百万円が当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている。 受注損失引当金は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（13）引当金」 に記載のとおり、受注契約の履行に直接関連する原価（以下「総原価」という。 ）が請負契約金額を超えることで損失を生ずる可能性が高く、かつ当該損失の額につき信頼性をもって見積ることができる場合に、将来の損失の見積額として計上される。 会社が顧客から受注して開発を行う請負契約は、１件当たりの契約金額が多額で大規模になるものが多いが、それらはまた、顧客又は技術の新規性等から開発内容の個別性が強いことが多い。 その結果、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階での当初想定し得ない技術的な問題の発生等によって、原価が増加する場合がある。 受注損失引当金の基礎となる受注契約の総原価を見積る際には、開発に必要な作業の特定や作業ごとの原価積算に使用する開発規模、生産性、開発工数及び外注単金等についての仮定が必要になるが、開発内容の個別性等から生じる高い不確実性が存在する。 このため、経営者のこれらに対する判断が総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、開発中の状況の変化に伴う作業内容の変更や原価積算の見直しが適時・適切に総原価の見積りに反映されない場合には、見積総原価を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の受注損失引当金に関連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社の受注損失引当金に関連する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価総原価の見積りに当たり経営者が構築した内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・あらかじめ定められた総原価の見積方法を社内で遵守させる統制・総原価の見積りが適時に見直されることを担保するための統制（２）総原価の見積りの合理性の評価契約金額や見積総原価の金額的重要性、プロジェクト利益率及び開発内容の個別性等を考慮し、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い開発案件を抽出した上で、それらの開発案件に係る総原価の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価した。 具体的には、その主要な仮定の根拠について、経営者及びプロジェクトマネジャー等に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・個々の契約における総原価の見積りの前提の理解のために、開発に係る会議体資料を閲覧した。 ・契約書等と見積総原価明細の比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。 ・見積総原価の基礎となる開発規模、生産性、開発工数及び外注費等について、原価積算資料に反映されていることを確かめ、他案件の過去実績との整合性の検討や外注先の見積書等を閲覧すること等で合理性を評価した。 ・見積総原価と発生実績との比較及びそれらの差異の要因の検討をし、差異要因となった事象の直近の見積総原価への反映の要否を検討した。 ・プロジェクト進捗報告資料を閲覧し、経営者及びプロジェクトマネジャー等の複数の者への質問に係る回答内容との整合性を検討することで、見積りを修正すべき開発状況の変化の有無を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社NTTデータグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、株式会社NTTデータグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 North Americaののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「15.のれん及び無形資産」に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん1,351,114百万円が計上されている。 このうち、North Americaの資金生成単位に配分されたのれんは594,472百万円であり、総資産の８％を占めている。 なお、会社は、当連結会計年度において従来のNTT DATA Services配下の北米事業とNTT Ltd.配下の北米事業を統合し、North Americaを新たな資金生成単位としている。 のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施することが求められている。 のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度におけるNorth Americaの資金生成単位に係る年次の減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を144,474百万円上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断されている。 会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として、割引キャッシュ・フロー法を採用している。 この方法で用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎にして、市場参加者の予想を織り込むことで見積もられる。 この見積りには、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に関する予測等の仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。 また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 さらに、当連結会計年度において割引率の基礎となる長期金利が上昇しており、処分コスト控除後の公正価値に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、North Americaののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、North Americaののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する統制 ・処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する統制（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNorth Americaの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について北米事業を管轄する最高財務責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画と実績との比較により見積りの精度を勘案した上で、将来の事業計画に含まれるITサービス産業の成長に関する予測について、外部調査機関による当該産業に関連する将来収益の市場予測と比較した。 ・将来の事業計画において見込まれている構造改革による収益性の改善効果の合理性を評価するため、事業計画上の利益率を類似企業の利益率と比較した。 また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評価した。 ・永久成長率について、米国経済やITサービス産業の長期成長率及びインフレ予想との比較により妥当性を評価した。 ・割引率について、その計算手法の適切性を評価するとともに、外部データとの比較により各計算要素の妥当性を評価した。 加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。 Global Technology Servicesののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「15.のれん及び無形資産」に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん1,351,114百万円が計上されている。 このうちGlobal Technology Servicesの資金生成単位に配分されたのれんは377,975百万円であり、総資産の５％を占めている。 なお、当連結会計年度より従来のLtd. – ServicesをGlobal Technology Servicesに名称変更している。 のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施することが求められている。 のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度におけるGlobal Technology Servicesの資金生成単位に係る年次の減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を326,104百万円上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断されている。 会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として割引キャッシュ・フロー法を採用している。 この方法で用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎にして、市場参加者の予想を織り込むことで見積もられる。 この見積りには、関連するITサービス産業の成長に関する予測や設備投資による将来の収益拡大の見込み、構造改革による収益性改善といった仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。 また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 さらに、当連結会計年度において割引率の基礎となる長期金利が上昇しており、処分コスト控除後の公正価値に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、Global Technology Servicesののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、Global Technology Servicesののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する統制・処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する統制（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるGlobal Technology Servicesの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、特に設備投資の実行可能性や具体的な収益及び利益の稼得シナリオの内容を経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画と実績との比較により見積りの精度を勘案した上で、関連するITサービス産業の成長に関する予測や設備投資による将来の収益拡大の見込みの仮定について、外部調査機関による関連するITサービス産業に関する将来収益及び設備投資の市場予測と比較した。 ・将来の収益及び利益の稼得可能性の確度を評価するために、現在の顧客との契約書を入手し、長期の契約期間が収益及び利益の稼得に貢献することを確認した。 ・将来の事業計画において見込まれている構造改革による収益性の改善効果の合理性を評価するため、事業計画上の利益率を類似企業の利益率と比較した。 また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評価した。 ・永久成長率について、各国経済やITサービス産業の長期成長率及びインフレ予想との比較により妥当性を評価した。 ・割引率について、その計算手法の適切性を評価するとともに、外部データとの比較により各計算要素の妥当性を評価した。 加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。 受注損失引当金に関連する総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主力事業としてシステムインテグレーション事業を行っているが、連結財務諸表注記「23. 引当金」に記載のとおり、この事業に関連する受注損失引当金6,348百万円が当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている。 受注損失引当金は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（13）引当金」 に記載のとおり、受注契約の履行に直接関連する原価（以下「総原価」という。 ）が請負契約金額を超えることで損失を生ずる可能性が高く、かつ当該損失の額につき信頼性をもって見積ることができる場合に、将来の損失の見積額として計上される。 会社が顧客から受注して開発を行う請負契約は、１件当たりの契約金額が多額で大規模になるものが多いが、それらはまた、顧客又は技術の新規性等から開発内容の個別性が強いことが多い。 その結果、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階での当初想定し得ない技術的な問題の発生等によって、原価が増加する場合がある。 受注損失引当金の基礎となる受注契約の総原価を見積る際には、開発に必要な作業の特定や作業ごとの原価積算に使用する開発規模、生産性、開発工数及び外注単金等についての仮定が必要になるが、開発内容の個別性等から生じる高い不確実性が存在する。 このため、経営者のこれらに対する判断が総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、開発中の状況の変化に伴う作業内容の変更や原価積算の見直しが適時・適切に総原価の見積りに反映されない場合には、見積総原価を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の受注損失引当金に関連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社の受注損失引当金に関連する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価総原価の見積りに当たり経営者が構築した内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・あらかじめ定められた総原価の見積方法を社内で遵守させる統制・総原価の見積りが適時に見直されることを担保するための統制（２）総原価の見積りの合理性の評価契約金額や見積総原価の金額的重要性、プロジェクト利益率及び開発内容の個別性等を考慮し、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い開発案件を抽出した上で、それらの開発案件に係る総原価の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価した。 具体的には、その主要な仮定の根拠について、経営者及びプロジェクトマネジャー等に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・個々の契約における総原価の見積りの前提の理解のために、開発に係る会議体資料を閲覧した。 ・契約書等と見積総原価明細の比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。 ・見積総原価の基礎となる開発規模、生産性、開発工数及び外注費等について、原価積算資料に反映されていることを確かめ、他案件の過去実績との整合性の検討や外注先の見積書等を閲覧すること等で合理性を評価した。 ・見積総原価と発生実績との比較及びそれらの差異の要因の検討をし、差異要因となった事象の直近の見積総原価への反映の要否を検討した。 ・プロジェクト進捗報告資料を閲覧し、経営者及びプロジェクトマネジャー等の複数の者への質問に係る回答内容との整合性を検討することで、見積りを修正すべき開発状況の変化の有無を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	受注損失引当金に関連する総原価の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、主力事業としてシステムインテグレーション事業を行っているが、連結財務諸表注記「23. 引当金」に記載のとおり、この事業に関連する受注損失引当金6,348百万円が当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている。 受注損失引当金は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（13）引当金」 に記載のとおり、受注契約の履行に直接関連する原価（以下「総原価」という。 ）が請負契約金額を超えることで損失を生ずる可能性が高く、かつ当該損失の額につき信頼性をもって見積ることができる場合に、将来の損失の見積額として計上される。 会社が顧客から受注して開発を行う請負契約は、１件当たりの契約金額が多額で大規模になるものが多いが、それらはまた、顧客又は技術の新規性等から開発内容の個別性が強いことが多い。 その結果、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階での当初想定し得ない技術的な問題の発生等によって、原価が増加する場合がある。 受注損失引当金の基礎となる受注契約の総原価を見積る際には、開発に必要な作業の特定や作業ごとの原価積算に使用する開発規模、生産性、開発工数及び外注単金等についての仮定が必要になるが、開発内容の個別性等から生じる高い不確実性が存在する。 このため、経営者のこれらに対する判断が総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、開発中の状況の変化に伴う作業内容の変更や原価積算の見直しが適時・適切に総原価の見積りに反映されない場合には、見積総原価を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の受注損失引当金に関連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（13）引当金」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「23. 引当金」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、会社の受注損失引当金に関連する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価総原価の見積りに当たり経営者が構築した内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・あらかじめ定められた総原価の見積方法を社内で遵守させる統制・総原価の見積りが適時に見直されることを担保するための統制（２）総原価の見積りの合理性の評価契約金額や見積総原価の金額的重要性、プロジェクト利益率及び開発内容の個別性等を考慮し、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い開発案件を抽出した上で、それらの開発案件に係る総原価の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価した。 具体的には、その主要な仮定の根拠について、経営者及びプロジェクトマネジャー等に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・個々の契約における総原価の見積りの前提の理解のために、開発に係る会議体資料を閲覧した。 ・契約書等と見積総原価明細の比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。 ・見積総原価の基礎となる開発規模、生産性、開発工数及び外注費等について、原価積算資料に反映されていることを確かめ、他案件の過去実績との整合性の検討や外注先の見積書等を閲覧すること等で合理性を評価した。 ・見積総原価と発生実績との比較及びそれらの差異の要因の検討をし、差異要因となった事象の直近の見積総原価への反映の要否を検討した。 ・プロジェクト進捗報告資料を閲覧し、経営者及びプロジェクトマネジャー等の複数の者への質問に係る回答内容との整合性を検討することで、見積りを修正すべき開発状況の変化の有無を確かめた。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別

有限責任 あずさ監査法人