財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-18 |
| 英訳名、表紙 | ZACROS Corporation（旧英訳名 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下田 拓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5804）4221（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1936年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。 （防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）。 1943年10月東京都目黒区に研究所を設置。 1944年３月商号を藤森工業株式会社に変更。 1944年７月静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設（現沼津市）。 1947年11月川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更。 2005年５月横浜事業所へ移転）を建設。 1949年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設（現大阪支店 大阪市中央区）。 1956年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。 1958年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設（現九州営業所 福岡市中央区）。 1960年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設（1976年９月名張工場へ移転）。 1960年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。 1962年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。 1964年４月、製造開始。 1965年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。 1968年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする（1980年２月、53.5％を出資、子会社とする。 1988年10月、出資比率98.5％に増加。 1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）。 1969年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。 （1991年４月、100％出資の子会社とする。 1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、2014年６月、並びに2022年９月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.3％となる）。 1970年５月静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設（現掛川市）。 1976年９月三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。 1976年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。 1976年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。 （1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更。 1991年４月、1994年４月、2002年３月、2003年３月及び2005年１月、株式の一部を取得したことにより、出資比率100％となる。 2024年７月、当社へ合併したことにより解散）。 1979年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。 1984年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。 1990年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始（1997年１月、MFPC SDN.BHD.に、2014年２月、ZACROS MALAYSIA SDN．BHD．に社名変更。 2014年１月、2014年３月及び2019年10月に株式の一部取得したことにより当社の出資比率100%となる）。 1991年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始(2010年11月、精算)。 1992年７月群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。 1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1993年10月公募による新株式発行の実施。 1995年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。 1995年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。 （1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。 2009年６月清算結了）。 年月事項1996年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。 （2014年４月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更）。 1997年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始（2008年３月、2011年６月及び８月、株式の一部を取得。 2021年６月、株式の適格現物分配。 2024年７月、フジモリプラケミカル㈱の持株を合併により取得し、出資比率95％となる)。 1997年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。 1999年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。 2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始（2012年３月、精算）。 2000年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。 2001年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。 2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。 2003年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。 2004年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 2004年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。 2004年８月公募による新株式発行の実施。 2004年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。 2005年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。 2007年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。 2007年９月2009年11月2010年３月中国・香港に、100％出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。 名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。 本社を東京都新宿区に移転。 2010年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。 2010年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。 2011年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。 2011年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。 2012年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。 2012年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。 2013年１月公募による新株式発行の実施。 2013年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立（2013年12月及び2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる）。 2014年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。 2016年８月インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。 2020年９月昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。 2020年11月本社を東京都文京区に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年７月フジモリプラケミカル㈱春日井工場の包装事業等及びこれに関する当社の販売事業を、当社が設立した完全子会社に対し、それぞれ吸収分割の方法により包括承継させた上で、当社の保有する当該完全子会社の全株式を売却。 分割後のフジモリプラケミカル㈱を当社が吸収合併。 2024年10月商号をZACROS株式会社に変更。 2024年11月三重事業所に新棟を建設し、医薬・医療関連製品の生産体制を増強。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、ZACROS株式会社（当社）及び連結子会社13社から成り、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となっております。 ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。 売上高の18.0％、営業利益の5.2％を占めており、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、医薬向け剥離フィルム、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））、ならびに医療機器、体外診断薬関連および検査薬関連製品となっております。 環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。 売上高の21.7％、営業利益の12.8％を占めており、当該事業における主要製品は、つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装、ＯＡ機器関連包装、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。 情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。 売上高の35.8％、営業利益の41.6％を占めており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、剥離フィルム（ディスプレイ関連）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム（電子部材関連他）、その他情報関連機器用材となっております。 産業インフラ事業は、生活を支える産業インフラ強化への貢献と企画提案商品による価値提供を推進する事業です。 売上高の24.5％、営業利益の40.4％を占めており、当該事業における主要製品は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材、プラスチック原料・商品及び関連機械となっております。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 事業区分製品分野主要製品会社名ウェルネス医薬・医療関連医薬・医療用包装材医薬向け剥離フィルムZACROS株式会社ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.PT Kingsford HoldingsPT Champion Pacific Indonesia TbkPT Avesta Continental PackPT IndogravureZACROS MALAYSIA SDN.BHD.製造・販売製造・販売株式保有株式保有製造・販売製造・販売販売バイオ関連バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連環境ソリューション生活包装及び産業包装関連つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装ZACROS株式会社フジモリ産業株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.ZACROS AMERICA,Inc.ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.深セン市 藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売販売販売製造・販売販売ＯＡ機器関連包装液体容器プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）情報電子ディスプレイ関連プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）ZACROS株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司深セン市 藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売販売販売販売剥離フィルム電子部材関連他情報記録用材（層間絶縁フィルム等）剥離フィルムその他情報関連機器用材産業インフラ建築資材関連ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管ZACROS株式会社フジモリ産業株式会社深セン市 藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売土木資材関連トンネル用資材化成品プラスチック原料・商品及び関連機械 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他フジモリ産業㈱（注）６東京都新宿区303環境ソリューション情報電子産業インフラ82.3ありなし樹脂等の仕入、土木資材、包装材等の販売工場用の土地の一部を賃貸－まつやセロファン㈱広島県東広島市40環境ソリューション100.0なしなし印刷・塗工等の委託、樹脂等の販売、包装材等の売買工場用土地・建物並びに機械の一部を賃貸－ZACROS （THAILAND） CO.,LTD.タイ国アユタヤ県28百万バーツウェルネス環境ソリューション95.0なしなし印刷・塗工等の委託、樹脂等の仕入、包装材等の販売－－台湾賽諾世股份有限公司（注）４台湾高雄市1,058百万台湾ドル情報電子90.6なしなし塗工等の委託、情報電子製品の仕入・販売、台湾のマーケティングの委託－－ZACROS AMERICA,Inc.（注）４米国イリノイ州70百万米ドル環境ソリューション100.0ありあり米国のマーケティングの委託成型容器の販売マーケティング用資産の一部を賃貸－PT KingsfordHoldings（注）４インドネシア西ジャワ州571,104百万IDRウェルネス60.0ありなし－－－PT Champion Pacific Indonesia Tbk（注）５インドネシア西ジャワ州48,639百万IDRウェルネス49.2(49.2)なしなし－－－PT Avesta Continental Packインドネシア西ジャワ州13,757百万IDRウェルネス51.7(51.7)ありなし－－－PT Indogravureインドネシアバンテン州2,587百万IDRウェルネス53.3(53.3)ありなし－－－ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.（注）４,６中国香港6百万HKD環境ソリューション情報電子100.0なしなし包装材・情報電子製品等の販売－－賽諾世貿易（深セン）有限公司中国広東省2百万RMB環境ソリューション情報電子100.0(100.0)ありなし包装材・情報電子製品等の販売－－ZACROSMALAYSIA SDN.BHD.（注）４マレーシアセランゴール州35百万MYRウェルネス環境ソリューション100.0なしなし成型容器の販売－－深セン市藤深科技材料有限公司中国広東省3百万RMB産業インフラ82.3(82.3)ありなし化成品の販売－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）フジモリ産業㈱40,3093,9462,81515,16726,955ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.18,2326375378985,043 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス875（168）環境ソリューション487（161）情報電子646（37）産業インフラ215（35） 報告セグメント計2,223（401）全社425（78）合計2,648（479） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,305（180）41.315.66,956,035 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス258（39）環境ソリューション298（76）情報電子523（34） 報告セグメント計1,079（149）全社226（31）合計1,305（180） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.840.076.178.771.7（注）８（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）となります。 ４．賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。 ５．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。 ６．パート・有期労働者はパートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。 ７．パート労働者、時短勤務者、休職者はフルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。 ８．当社では採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 定年退職後の再雇用者を含む有期労働者においても個人の能力や成果に基づき管理職への任用を行う場合があります。 当事業年度における賃金差異の主要因は、管理職層における女性労働者の割合が低いことが挙げられます。 また、有期労働者においてこの傾向がより強く出ております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2024年10月１日に商号を変更いたしました。 “ＺＡＣＲＯＳ”とは「究極の先端」の意味であり、当社はこれを1994年よりハウスネームとしておりましたが、創業110周年を機に社名といたしました。 これまで以上に究極の先端を追求し続け、世界に向けてソリューション創造活動を展開してまいります。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、ZACROS VISIONとして『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。 私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます。 』を掲げております。 当社は創業以来、顧客、市場、社会の潜在的な「困りごと」に先行して挑み、社内外の様々な製品や技術、サービスを組み合わせて、ユニークな解決策を創出し、新しい文化や価値を生み続けて参りました。 この「ソリューション創造活動」をより一層進化させ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）中長期経営計画 当社は2024年度から2030年度までの中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―を推進中です。 本計画を着実に遂行することにより、資本効率向上と中長期にわたる株価上昇を実現したいと考えております。 当社はこれまで世の中の潜在的な困り事を解決する日本初・世界初のソリューションを提供してきましたが、この取り組みをさらに進化させ、持続的な企業価値向上を実現いたします。 2030年度のＲＯＥ12％達成を目指し、2024年度を初年度とした2026年度までの３年間を「積極投資による構造改革期」とし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 2021年度から2023年度の３年間は「基盤強化・準備」の時期と位置づけており、コロナ禍の中でも様々な投資案件が進展しましたが、実際の投資支出は179億円となりました。 この状況を立て直すため、2024年度から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的に資金を投入し、「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針を断行してまいります。 先行投資に伴う償却費の発生を見込んでおり、2026年時点の利益水準は現状水準に留める計画ですが、これによって将来の高付加価値創造体質に構造変革いたします。 また、株主還元については従来の安定的、継続的な配当に加え、2024年度から2026年度までの３年間においては配当性向40％を目安とし、充実を図ってまいります。 中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―の詳細については、当社コーポレートサイトの「中長期経営計画資料」をご覧ください。 （https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/） 2024年度の進捗については、「2025年３月期 決算説明会資料」（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）をご覧ください。 2021-23年度(実績)2024-26年度(計画)2027-30年度(目標)位置づけ基盤強化・準備積極的な先行投資投資成果の収穫取組・既存事業・生産拠点の増強・新規事業の追加・加速・コーポレート機能の強化・ビジネスモデルの進化・ポートフォリオ変革・バランスシート改革フリーキャッシュフローの安定成長に資する投資最終年度売上高1,361億円1,650億円2,200億円営業利益率6.1％6.1％10.0％ＲＯＥ5.4％6.2％12.0％ＥＢＩＴＤＡ142億円200億円330億円期間中の投資額179億円700+α億円400+α億円株主還元方針安定的・継続的配当安定的・継続的配当を維持未定配当性向20.3％→32.9％→34.8％40％を目安とする年間配当額82円→84円→84円130円(2024年度)※Ｍ＆Ａ費用は「+α」に含む 各セグメントの状況・施策は以下のとおりです。 （ウェルネス事業） バイオ医薬品等の製造用シングルユースバッグ及び関連製品（BioPhaS®（バイファス））は成長牽引事業として販売先増加に伴い三重事業所の生産能力の増強を進めてきました。 また、ここ数年研究開発等の費用投入を進めていた医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連事業を収益基盤の中核として成長するよう取り組んでまいります。 ・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグの生産及び供給体制を強化。 サービスの拡充、外部パートナーとの連携強化・体外診断薬用医療機器の事業開発推進・細胞性医薬製品の開発及び製造受託事業の定常的な実績化・医薬・医療包装材の国内収益力の向上と東南アジアでの生産強化による海外展開を加速 （環境ソリューション） 生活包装及び産業包装関連においてはグローバル市場拡大に伴う海外展開を進め、環境負荷低減を実現する製品開発やものづくりなどを推進します。 液体容器では年々高まるアジア圏を中心とした需要増を受けて、最適なグローバル供給体制を検討してまいります。 ・国内包装・容器の環境対応製品のラインアップを強化。 外部連携によるリサイクルスキーム構築、生産DX・品種統合等により収益性向上・血液検査用需要伸長に伴い、北米・東南アジア・中国・インドでの事業拡大を加速・中国新生産拠点を計画通り設立し、アジア地域における競争力と収益基盤を強化 （情報電子） 偏光板プロテクトフィルムは業界再編の機を捉え、積極投資で圧倒的市場シェアを維持いたします。 情報記録用材は半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応を継続し、中長期の成長牽引を図ってまいります。 ・偏光板プロテクトフィルムの業界初３m幅生産設備導入による市場シェア拡大・プロテクトフィルムの新用途開発・情報記録用材、半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応継続・次世代通信、モビリティをターゲットとした電子部材の開発推進 （産業インフラ） 都市部の旺盛な建設需要を見込んでおります。 製品とシステムを組み合わせたソリューション提案を強化し、高付加価値事業への進化を加速してまいります。 ・ビル用煙突は保全管理を含むソリューションを提案し継続的なビジネスへ転換・空調用配管は法令に遵守した製品と省力化・工期短縮となる製品のラインアップを拡充。 生産DXで中長期の生産強化と生産性向上・トンネル用資材は資材・システムを複合開発継続とDXソリューション提案強化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。 ・営業利益・営業利益率・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、地球環境に配慮しながらも、豊かで快適な生活を実現する社会の実現に向けて、事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指します。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、マテリアリティ（重要課題）に対する取り組みを推進するために、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は取締役会の監督のもと、環境への取り組みとして、気候変動への対応や環境負荷物質の削減など、サステナビリティに関する活動を推進しております。 また、人的資本に関する課題については、ワークライフバランスの実現に向けた環境整備等の施策を検討・推進しております。 同委員会は取締役会に対して、各々の活動状況を定期的に報告し、その指示・助言を受ける体制としております。 (2）リスク管理 サステナビリティ関連リスクの分析・特定・評価についてはサステナビリティ委員会で実施し、必要に応じて各事業部門等に対応策の指示や報告等を行っております。 また、当社グループではコンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のリスク管理を統括・推進する体制を整え、各種リスクを定量的に把握し、対応を進めております。 サステナビリティ委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会は、いずれも社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連リスクに関しても連携して対応しております。 (3）戦略 当社グループは、「ZACROS VISION」として、『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。 私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます』と掲げております。 このビジョンを実現するため、創業以来続けてきた「ソリューション創造活動」をより一層進化させるべく、中長期経営計画を定めております（詳しくは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。 当社グループは、環境配慮型社会の実現に向けて、資源循環性の高い製品やCO₂排出量を低減させる製品の普及を推進しております。 さらに、サプライチェーン全体（Scope １・２・３）での環境負荷低減を目指し、原材料調達から製造、物流、使用、廃棄に至るまでの各段階における再生可能エネルギーの活用や物流の効率化、製品の長寿命化設計などの取り組みを進めていきたいと考えております。 快適で豊かな社会の実現に向けては、スマート社会、健康長寿社会、快適な空間の実現に貢献する製品を提供するとともに、サプライチェーン全体での持続可能な事業活動を通じて社会的価値の創出に努めてまいります。 一方で、中長期の成長ストーリーを支える強固な経営基盤を構築するため、当社グループが優先的に取り組むべき４つの重要課題それぞれについてマテリアリティを特定し、解決への取り組みを推進しています。 マテリアリティの特定プロセスは下図の通りです。 地球温暖化や廃プラスチックによる海洋汚染に代表される環境問題は人類にとって喫緊の課題であり、事業活動に伴う環境負荷を最小化することは当社グループの重要な経営課題です。 当社グループの製造過程のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制、自然環境保全等にも努めてまいります。 一方、環境負荷を低減する新たなソリューションのニーズもますます広がっており、当社グループにとって重要な事業機会です。 当社グループはつめかえ包装の供給を通じて、ヘアケア製品・洗剤等の包装に使われるプラスチック量を大幅に削減してまいりました。 これをリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）化することは、当社グループに新たな事業機会をもたらします。 資源循環性の高い製品やCO₂排出量を低減させるこのような製品の開発・普及に取り組み、新たに生まれる事業機会を着実に取り込みます。 人的資本の面では、少子高齢化が進展する中、人財が当社にとって最も希少な資源になりつつあります。 事業活動に必要な人財を将来にわたって確保するため、従業員の育成・活躍・リテンション・健康維持と同時に、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。 (4）指標及び目標 上記の戦略に対する具体的な目標として、下表の項目・指標を設定しております。 マテリアリティ(重要課題)2022年度実績※６2023年度実績※６2024年度実績※６2030年度目標※６ 方策項目持続可能で豊かな未来の創造 環境配慮型社会の実現 資源循環性の高い製品の普及CO₂排出量を低減させる製品の普及プラスチックの新しい価値の提供とサーキュラーエコノミーの実現資源循環性の高い包装材製品の売上比率（医薬品用を除く）25.0％29.0％30.0％40.0％つめかえパウチ出荷量2022年度比－83%87%150%バイオマス素材/リサイクル素材関連製品の開発－累計２件累計４件累計20件快適で豊かな社会の実現スマート社会の実現健康長寿社会の実現快適な空間の創造次世代型エネルギー・電子・通信関連事業 売上高2022年度比－82.04％105.6％300%医療・ヘルスケア関連事業の展開国数展開準備中※１累計６ヵ国累計７ヵ国累計30ヵ国土木事業ICT機器の活用件数累計50件累計130件累計213件累計500件環境負荷の最小化 低炭素社会の実現 省エネルギーと創エネルギーCO₂排出量 50%削減（2014年度比・総排出量 ※Scope1-2）93.04%98.80%101.80%50.0％エネルギー使用量の削減 30%削減（2023年度比・原単位・使用量／付加価値） 基準年94.30%70.0％循環型社会の実現廃棄物の発生抑制とリサイクル廃棄物排出量 30%削減（2014年比・原単位・排出量／付加価値）149.8％116.39%86.0％70.0％自然共生社会の実現有機溶剤使用量の削減と低有機溶剤の加工技術/製品設計有機溶剤使用量 30%削減（2014年比・原単位・排出量／付加価値）98.6％106.05%103.1％70.0％ マテリアリティ(重要課題)2022年度実績※６2023年度実績※６2024年度実績※６2030年度目標※６多彩な人材の活躍と育成 人材育成と働きがいの実現 キャリア支援ジョブローテーションと早期マネジメント任用目的別・階層別研修従業員エンゲージメントスコア ※２3.31/5.003.19/5.003.23/5.003.80/5.00一人当り教育研修費55,000円58,000円63,000円140,000円多彩な人材の活躍多様な人材の採用多様な働き方と職場環境の整備多様な人材の積極的登用女性管理職比率 ※３8.3％8.5％7.8％25.0％女性従業員比率17.7％18.7％19.9％30.0％障がい者雇用率2.4％2.4％2.6％3.0％男性育休取得率26.3％44.8％40.0％85.0％社員の心と身体の健康づくり生産性の向上職場・個人へのフォロー安全安心な職場づくり有休取得率67.70%72.7％67.8％80.0％平均残業時間23.6時間／月22.9時間／月24.9時間／月15.0時間／月労働災害発生数 ※４17件19件5件0件持続的な成長のための組織基盤の強化 経営の透明性の向上と企業価値の最大化 コーポレート・ガバナンスの充実ガバナンス体制およびリスク管理体制の強化コーポレート・ガバナンス報告書コンプライアンス研修受講率93.6％81.5％92.1％100%重大なコンプライアンス違反の発生件数※５0件0件0件0件（注）※１ 複数国で登録済み、臨床試験棟を実施中※２ 年1回実施している人事アンケートにエンゲージメント関連項目を設けて測定※３ 課長補佐級を含むマネジメントの立場にあるものを管理職としてカウントして算出※４ 軽微なもの、通勤災害を除く※５ 各国競争法、腐敗に関する法令、社会経済分野に関する法令等の重大な違反※６ 2022年度～2024年度実績は提出会社、2030年度目標は連結で記載 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、「ZACROS VISION」として、『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。 私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます』と掲げております。 このビジョンを実現するため、創業以来続けてきた「ソリューション創造活動」をより一層進化させるべく、中長期経営計画を定めております（詳しくは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。 当社グループは、環境配慮型社会の実現に向けて、資源循環性の高い製品やCO₂排出量を低減させる製品の普及を推進しております。 さらに、サプライチェーン全体（Scope １・２・３）での環境負荷低減を目指し、原材料調達から製造、物流、使用、廃棄に至るまでの各段階における再生可能エネルギーの活用や物流の効率化、製品の長寿命化設計などの取り組みを進めていきたいと考えております。 快適で豊かな社会の実現に向けては、スマート社会、健康長寿社会、快適な空間の実現に貢献する製品を提供するとともに、サプライチェーン全体での持続可能な事業活動を通じて社会的価値の創出に努めてまいります。 一方で、中長期の成長ストーリーを支える強固な経営基盤を構築するため、当社グループが優先的に取り組むべき４つの重要課題それぞれについてマテリアリティを特定し、解決への取り組みを推進しています。 マテリアリティの特定プロセスは下図の通りです。 地球温暖化や廃プラスチックによる海洋汚染に代表される環境問題は人類にとって喫緊の課題であり、事業活動に伴う環境負荷を最小化することは当社グループの重要な経営課題です。 当社グループの製造過程のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制、自然環境保全等にも努めてまいります。 一方、環境負荷を低減する新たなソリューションのニーズもますます広がっており、当社グループにとって重要な事業機会です。 当社グループはつめかえ包装の供給を通じて、ヘアケア製品・洗剤等の包装に使われるプラスチック量を大幅に削減してまいりました。 これをリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）化することは、当社グループに新たな事業機会をもたらします。 資源循環性の高い製品やCO₂排出量を低減させるこのような製品の開発・普及に取り組み、新たに生まれる事業機会を着実に取り込みます。 人的資本の面では、少子高齢化が進展する中、人財が当社にとって最も希少な資源になりつつあります。 事業活動に必要な人財を将来にわたって確保するため、従業員の育成・活躍・リテンション・健康維持と同時に、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記の戦略に対する具体的な目標として、下表の項目・指標を設定しております。 マテリアリティ(重要課題)2022年度実績※６2023年度実績※６2024年度実績※６2030年度目標※６ 方策項目持続可能で豊かな未来の創造 環境配慮型社会の実現 資源循環性の高い製品の普及CO₂排出量を低減させる製品の普及プラスチックの新しい価値の提供とサーキュラーエコノミーの実現資源循環性の高い包装材製品の売上比率（医薬品用を除く）25.0％29.0％30.0％40.0％つめかえパウチ出荷量2022年度比－83%87%150%バイオマス素材/リサイクル素材関連製品の開発－累計２件累計４件累計20件快適で豊かな社会の実現スマート社会の実現健康長寿社会の実現快適な空間の創造次世代型エネルギー・電子・通信関連事業 売上高2022年度比－82.04％105.6％300%医療・ヘルスケア関連事業の展開国数展開準備中※１累計６ヵ国累計７ヵ国累計30ヵ国土木事業ICT機器の活用件数累計50件累計130件累計213件累計500件環境負荷の最小化 低炭素社会の実現 省エネルギーと創エネルギーCO₂排出量 50%削減（2014年度比・総排出量 ※Scope1-2）93.04%98.80%101.80%50.0％エネルギー使用量の削減 30%削減（2023年度比・原単位・使用量／付加価値） 基準年94.30%70.0％循環型社会の実現廃棄物の発生抑制とリサイクル廃棄物排出量 30%削減（2014年比・原単位・排出量／付加価値）149.8％116.39%86.0％70.0％自然共生社会の実現有機溶剤使用量の削減と低有機溶剤の加工技術/製品設計有機溶剤使用量 30%削減（2014年比・原単位・排出量／付加価値）98.6％106.05%103.1％70.0％ マテリアリティ(重要課題)2022年度実績※６2023年度実績※６2024年度実績※６2030年度目標※６多彩な人材の活躍と育成 人材育成と働きがいの実現 キャリア支援ジョブローテーションと早期マネジメント任用目的別・階層別研修従業員エンゲージメントスコア ※２3.31/5.003.19/5.003.23/5.003.80/5.00一人当り教育研修費55,000円58,000円63,000円140,000円多彩な人材の活躍多様な人材の採用多様な働き方と職場環境の整備多様な人材の積極的登用女性管理職比率 ※３8.3％8.5％7.8％25.0％女性従業員比率17.7％18.7％19.9％30.0％障がい者雇用率2.4％2.4％2.6％3.0％男性育休取得率26.3％44.8％40.0％85.0％社員の心と身体の健康づくり生産性の向上職場・個人へのフォロー安全安心な職場づくり有休取得率67.70%72.7％67.8％80.0％平均残業時間23.6時間／月22.9時間／月24.9時間／月15.0時間／月労働災害発生数 ※４17件19件5件0件持続的な成長のための組織基盤の強化 経営の透明性の向上と企業価値の最大化 コーポレート・ガバナンスの充実ガバナンス体制およびリスク管理体制の強化コーポレート・ガバナンス報告書コンプライアンス研修受講率93.6％81.5％92.1％100%重大なコンプライアンス違反の発生件数※５0件0件0件0件（注）※１ 複数国で登録済み、臨床試験棟を実施中※２ 年1回実施している人事アンケートにエンゲージメント関連項目を設けて測定※３ 課長補佐級を含むマネジメントの立場にあるものを管理職としてカウントして算出※４ 軽微なもの、通勤災害を除く※５ 各国競争法、腐敗に関する法令、社会経済分野に関する法令等の重大な違反※６ 2022年度～2024年度実績は提出会社、2030年度目標は連結で記載 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）戦略 当社グループは、「ZACROS VISION」として、『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。 私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます』と掲げております。 このビジョンを実現するため、創業以来続けてきた「ソリューション創造活動」をより一層進化させるべく、中長期経営計画を定めております（詳しくは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。 当社グループは、環境配慮型社会の実現に向けて、資源循環性の高い製品やCO₂排出量を低減させる製品の普及を推進しております。 さらに、サプライチェーン全体（Scope １・２・３）での環境負荷低減を目指し、原材料調達から製造、物流、使用、廃棄に至るまでの各段階における再生可能エネルギーの活用や物流の効率化、製品の長寿命化設計などの取り組みを進めていきたいと考えております。 快適で豊かな社会の実現に向けては、スマート社会、健康長寿社会、快適な空間の実現に貢献する製品を提供するとともに、サプライチェーン全体での持続可能な事業活動を通じて社会的価値の創出に努めてまいります。 一方で、中長期の成長ストーリーを支える強固な経営基盤を構築するため、当社グループが優先的に取り組むべき４つの重要課題それぞれについてマテリアリティを特定し、解決への取り組みを推進しています。 マテリアリティの特定プロセスは下図の通りです。 地球温暖化や廃プラスチックによる海洋汚染に代表される環境問題は人類にとって喫緊の課題であり、事業活動に伴う環境負荷を最小化することは当社グループの重要な経営課題です。 当社グループの製造過程のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制、自然環境保全等にも努めてまいります。 一方、環境負荷を低減する新たなソリューションのニーズもますます広がっており、当社グループにとって重要な事業機会です。 当社グループはつめかえ包装の供給を通じて、ヘアケア製品・洗剤等の包装に使われるプラスチック量を大幅に削減してまいりました。 これをリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）化することは、当社グループに新たな事業機会をもたらします。 資源循環性の高い製品やCO₂排出量を低減させるこのような製品の開発・普及に取り組み、新たに生まれる事業機会を着実に取り込みます。 人的資本の面では、少子高齢化が進展する中、人財が当社にとって最も希少な資源になりつつあります。 事業活動に必要な人財を将来にわたって確保するため、従業員の育成・活躍・リテンション・健康維持と同時に、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記の戦略に対する具体的な目標として、下表の項目・指標を設定しております。 マテリアリティ(重要課題)2022年度実績※６2023年度実績※６2024年度実績※６2030年度目標※６ 方策項目持続可能で豊かな未来の創造 環境配慮型社会の実現 資源循環性の高い製品の普及CO₂排出量を低減させる製品の普及プラスチックの新しい価値の提供とサーキュラーエコノミーの実現資源循環性の高い包装材製品の売上比率（医薬品用を除く）25.0％29.0％30.0％40.0％つめかえパウチ出荷量2022年度比－83%87%150%バイオマス素材/リサイクル素材関連製品の開発－累計２件累計４件累計20件快適で豊かな社会の実現スマート社会の実現健康長寿社会の実現快適な空間の創造次世代型エネルギー・電子・通信関連事業 売上高2022年度比－82.04％105.6％300%医療・ヘルスケア関連事業の展開国数展開準備中※１累計６ヵ国累計７ヵ国累計30ヵ国土木事業ICT機器の活用件数累計50件累計130件累計213件累計500件環境負荷の最小化 低炭素社会の実現 省エネルギーと創エネルギーCO₂排出量 50%削減（2014年度比・総排出量 ※Scope1-2）93.04%98.80%101.80%50.0％エネルギー使用量の削減 30%削減（2023年度比・原単位・使用量／付加価値） 基準年94.30%70.0％循環型社会の実現廃棄物の発生抑制とリサイクル廃棄物排出量 30%削減（2014年比・原単位・排出量／付加価値）149.8％116.39%86.0％70.0％自然共生社会の実現有機溶剤使用量の削減と低有機溶剤の加工技術/製品設計有機溶剤使用量 30%削減（2014年比・原単位・排出量／付加価値）98.6％106.05%103.1％70.0％ マテリアリティ(重要課題)2022年度実績※６2023年度実績※６2024年度実績※６2030年度目標※６多彩な人材の活躍と育成 人材育成と働きがいの実現 キャリア支援ジョブローテーションと早期マネジメント任用目的別・階層別研修従業員エンゲージメントスコア ※２3.31/5.003.19/5.003.23/5.003.80/5.00一人当り教育研修費55,000円58,000円63,000円140,000円多彩な人材の活躍多様な人材の採用多様な働き方と職場環境の整備多様な人材の積極的登用女性管理職比率 ※３8.3％8.5％7.8％25.0％女性従業員比率17.7％18.7％19.9％30.0％障がい者雇用率2.4％2.4％2.6％3.0％男性育休取得率26.3％44.8％40.0％85.0％社員の心と身体の健康づくり生産性の向上職場・個人へのフォロー安全安心な職場づくり有休取得率67.70%72.7％67.8％80.0％平均残業時間23.6時間／月22.9時間／月24.9時間／月15.0時間／月労働災害発生数 ※４17件19件5件0件持続的な成長のための組織基盤の強化 経営の透明性の向上と企業価値の最大化 コーポレート・ガバナンスの充実ガバナンス体制およびリスク管理体制の強化コーポレート・ガバナンス報告書コンプライアンス研修受講率93.6％81.5％92.1％100%重大なコンプライアンス違反の発生件数※５0件0件0件0件（注）※１ 複数国で登録済み、臨床試験棟を実施中※２ 年1回実施している人事アンケートにエンゲージメント関連項目を設けて測定※３ 課長補佐級を含むマネジメントの立場にあるものを管理職としてカウントして算出※４ 軽微なもの、通勤災害を除く※５ 各国競争法、腐敗に関する法令、社会経済分野に関する法令等の重大な違反※６ 2022年度～2024年度実績は提出会社、2030年度目標は連結で記載 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 電気・電子関連市場の影響 当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやサーバーに使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売を行っております。 これら電気・電子関連市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、事業の多角化等に努めております。 (2) 競合状況、価格動向 当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。 現状の当社グループは独自の高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。 競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別化に努めております。 (3）原材料の価格変動及び調達 当社グループが販売する包装材や各種加工フィルムに使用される原材料の価格は原油・ナフサ等の国際商品市況の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害、政策、国際情勢の変化等により需給バランスが崩れた場合など、必要な原材料が調達できない可能性があり、正常な生産ができないことにより売上の低下を招く可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、主要原材料に関連する市況動向の情報収集や先行購買、新たな素材や製造工法の開発、サプライヤーとの持続的な関係の構築等によるリスクヘッジに努めております。 (4）品質 当社グループは高まる業界の要求品質に応えるため日々品質向上に努めておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、品質マネジメントシステムの認証取得とその適切な運用、製造物責任賠償保険への加入などにより、万一に備えた体制を整えております。 また、顧客との契約内容の適正化を推進するとともに、市場の動きを先取りした独自技術の開発に取り組み、将来にわたってお客様の満足と信頼を得つづけるべく、たゆまぬ品質改善活動を実践しております。 (5）為替変動 当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 (6）設備投資に伴う影響 当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。 このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限り検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っております。 また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務体質の強化に努めております。 (7）Ｍ＆Ａ 当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施しております。 しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業提携による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。 (8）海外事業展開 当社グループでは、製品・原材料の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、製品や原材料の輸出入（当社グループ内の工場間での供給を含む）に関しては、各国の貿易規制や関税政策の変更により、サプライチェーンに混乱が生じるリスクがあります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集に努めるとともに、グローバルなサプライチェーンの最適化と代替調達先の確保を通じて、リスクの分散と低減を図っております。 (9）債権管理 当社グループは取引先に対して売掛金等の債権を有しており、多額の債権に関して回収リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を行っております。 (10）環境問題 当社グループでは、環境保全を経営の最重要課題であると認識し、環境問題解決に向けさまざまな活動を行っております。 世界的に気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題解決に向け、カーボンニュートラルや石油由来のプラスチック使用量削減、循環型社会の実現など世界各国で環境負荷低減の取り組みが進んでおり、当社グループがそのような社会の要望に応えられない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、世界各国の環境規制などにより事業活動に制約が生じる場合や、規制対応のため多額の設備投資等の支出が必要となる場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは環境負荷低減の取り組みを事業の成長機会と捉え、環境対応へのニーズや環境規制に関する情報収集に努めると共に、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの開発を進めるなど積極的に環境問題解決に向けた活動に取り組んでまいります。 (11）知的財産権 当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付け、国内外において特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の確保に努めております。 しかしながら、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害された場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして紛争が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクに対する取り組みとして、戦略的な知的財産の出願や権利化による自社技術や自社ブランドの保護を図るとともに、研究開発の初期段階から知的財産調査を行い、第三者の知的財産権を尊重することで知的財産権侵害のリスク低減を図っております。 (12）情報セキュリティ 当社グループは製造、研究開発、販売活動等さまざまな事業活動において情報システムを活用しています。 一方、当社も2024年９月にランサムウェア攻撃を受けて、生産活動等に影響が生じるなど、サイバー攻撃被害は現実のものとなっております。 引き続き、当社グループの情報システムがサイバー攻撃や停電、自然災害、システム機器の故障等により事業の中段や機密情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、情報セキュリティ方針に基づき情報資産の重要度に応じた対策を実施し、障害対応やインシデント検知などの技術面での対策を様々に行い、最新動向を踏まえて継続的に強化しています。 また、役員・従業員への情報セキュリティ教育・訓練を行うとともに、情報資産が脅威にさらされた場合には適切かつ迅速に対処する管理体制を整えています。 (13）コンプライアンス 当社グループにおいて、役員、従業員にコンプライアンス違反があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 またグローバルな事業展開を進める中で各国の法令、税制、規制などの大幅な変更による費用の増加や事業活動の制限などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図り、役員、従業員に対し、コンプライアンスの周知、徹底を実施しております。 (14）疫病、災害、事故 疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産能力の低下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では減収となったものの、情報電子事業、産業インフラ事業、ウェルネス事業では大きく売上を伸ばしました。 その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。 損益面では、人件費や研究開発費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、ランサムウェアによる生産停止影響などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で増益となりました。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,507億35百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益101億16百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益103億66百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益65億30百万円（前年同期比44.1％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ウェルネス事業） 医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグともに増収したことにより、事業全体で増収となりました。 損益面では、医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連製品において開発費用投入を進めていることなどにより、減益となりました。 この結果、売上高は271億39百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は５億23百万円（前年同期比37.1％減）となりました。 （環境ソリューション事業） 液体容器では国内・海外子会社ともに売上を伸ばしたものの、食品包装の一部事業の売却により売上が減少したことなどにより、事業全体では減収となりました。 損益面では、液体容器の増収効果があったものの、食品包装の減収要因により、事業全体で減益となりました。 この結果、売上高は326億83百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益12億97百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 （情報電子事業） ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムで業界再編により当社の競争力が高まり、大きく増収となりました。 電子部材関連他についても、半導体市場の回復により、前年同期比で増収となりました。 損益面では、増収効果により事業全体で増益となりました。 この結果、売上高は539億41百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益42億６百万円（前年同期比39.4％増）となりました。 （産業インフラ事業） 建築・土木資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）、ビル用煙突及びトンネル用資材の売上が増加しました。 化成品については、半導体、車載フィルム用途の粘着商品の売上が好調であったことにより増収となりました。 事業全体では増収増益となりました。 この結果、売上高は369億70百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益40億89百万円（前年同期比34.1％増）となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 金額（百万円）売上高比率（％）金額（百万円）売上高比率（％）増減額（百万円）増減率（％）売上高136,155100.0150,735100.014,58010.7 ウェルネス26,08919.227,13918.01,0494.0 環境ソリューション33,47524.632,68321.7△791△2.4 情報電子44,93433.053,94135.89,00720.0 産業インフラ31,65523.236,97024.55,31416.8営業利益8,3446.110,1166.71,77221.2 ウェルネス8323.25231.9△308△37.1 環境ソリューション1,4444.31,2974.0△146△10.2 情報電子3,0176.74,2067.81,18939.4 産業インフラ3,0509.64,08911.11,03834.1 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、短期の有価証券が減少しましたが、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して122億46百万円増加の1,539億26百万円となりました。 負債は、仕入債務が減少しましたが、未払金や借入金が増加したことなどにより、前年度末に対して51億93百万円増加の、532億31百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して70億52百万円増加の1,006億95百万円となり、自己資本比率は59.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より96億30百万円減少して224億81百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、65億88百万円（前年同期は100億83百万円の収入）となりました。 これは、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税の支払額などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益96億14百万円、減価償却費59億87百万円などの資金増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、174億62百万円（前年同期は61億９百万円の支出）となりました。 これは、事業譲渡による収入などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得177億31百万円などの資金減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、２億69百万円（前年同期は35億７百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、長期借入による収入などの資金増加要因があったことによるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）61.861.963.960.459.5時価ベースの自己資本比率（％）73.055.946.656.948.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.20.40.31.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）512.0617.0178.4137.448.9（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率 自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）ウェルネス（百万円）25,2083.1環境ソリューション（百万円）27,300△7.1情報電子（百万円）52,47714.7産業インフラ（百万円）13,91815.6合計（百万円）118,9056.5 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）ウェルネス（百万円）1,7831.4環境ソリューション（百万円）5,23519.0情報電子（百万円）1,724402.6産業インフラ（百万円）23,11115.0合計（百万円）31,85419.8 （注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ウェルネス27,3143.38,5522.1環境ソリューション33,989△2.910,18814.7情報電子53,68316.02,443△9.6産業インフラ40,13320.515,54625.5合計155,1219.936,73113.6 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）ウェルネス（百万円）27,1394.0環境ソリューション（百万円）32,683△2.4情報電子（百万円）53,94120.0産業インフラ（百万円）36,97016.8合計（百万円）150,73510.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） 財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。 ・営業利益・営業利益率・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すＥＢＩＴＤＡ、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ及びＲＯＩＣ、株主重視の観点からＲＯＥを選定しております。 2025年３月期を含む、過去５ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期営業利益（百万円）10,28610,3415,8828,34410,116営業利益率（％）8.88.14.56.16.7ＥＢＩＴＤＡ（百万円）15,23115,72211,19114,27516,172ＲＯＡ（％）9.18.54.66.26.8ＲＯＩＣ（％）9.28.54.56.16.9ＲＯＥ（％）10.510.26.05.47.4（注）各指標は以下の計算式によって計算しています。 ・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益+減価償却費+のれん償却額・ＲＯＡ：営業利益/総資産（期首期末平均）・ＲＯＩＣ：税引後営業利益/（純資産+有利子負債）（期首期末平均）有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。 ・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均） 人件費や研究開発費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、ランサムウェアによる生産停止影響などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益は101億16百万円となり、前連結会計年度比で17億72百万円増加し、営業利益率は前年より0.6％増の6.7％となりました。 また、ＥＢＩＴＤＡは161億72百万円となり、前連結会計年度比で18億96百万円増加しました。 事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ＲＯＡ（総資産営業利益率）は前年より0.6％増加し6.8％となり、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）についても前年より0.8％増加し6.9％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、ランサムウェア被害によるシステム障害対応費用、ならびに生産停止に伴う損失の計上があったものの、営業利益増益の影響が大きかったことに加え、連結子会社フジモリプラケミカル株式会社の吸収合併に伴い税負担率が軽減されたこと、税制優遇措置を活用して法人税等を抑制したことなどにより、前連結会計年度比で19億98百万円増加して65億30百万円となりました。 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)については前年より2.0％増加し7.4％となりました。 当社グループは、2030年度を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年４月よりスタートしました。 2024年から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的に資金を投入し、「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針を断行してまいります。 先行投資に伴う償却費の発生を見込んでおり、2026年時点の利益水準は現状水準に留める計画ですが、これによって将来の高付加価値創造体質に構造変革いたします。 2030年には売上高2,200億円、営業利益10％、ＲＯＥ12％を確保するソリューション創造企業を目指します。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・Ｍ＆Ａ等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。 設備投資については、前年同期の73億83百万円から163億６百万円増加し、236億89百万円となりました。 その主な内容は当社における三重事業所の新棟建設、ならびに沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、および子会社ZACROS AMERICA,Inc.における事業用の建物土地の取得です。 研究開発費は47億35百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上高研究開発費比率は3.1％となりました。 運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。 株主還元については、配当性向40％を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおいては、市場・お客様の顕在化したニーズのみならず、潜在的ニーズを先行して捉え、当社の技術の強化、社外技術との融合などを進め、ユニークな「ソリューション創造」を目指しています。 従来から当社が保有するコーティング及びラミネーティング技術等に、最新技術を組み合わせることで、製品開発を推進しております。 また最新の解析・評価機器の導入により解析・評価技術を向上させ、素材分析や不具合解析を行い、当社の技術・ノウハウを理論的に裏付け、体系化しています。 さらに、国内外の大学、スタートアップ企業、公的機関との連携を強化し、最先端技術の獲得に努めています。 社会動向の将来予測に基づくシーズ探索やテーマ設定にも注力し、中長期的な視点で研究開発活動を推進することで、「ソリューション創造」に繋げていきたいと考えております。 これらの活動をさらに加速するため、AI、MI（マテリアルインフォマティクス）、各種シミュレーション等のデジタル技術を積極的に活用し、開発プロセスの効率化や省力化を進めています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、4,735百万円（前年同期比6.8％増）であります。 各事業の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ウェルネス事業）ウェルネス事業では「健康長寿社会の実現」を研究開発ターゲットとしております。 細胞治療や再生医療分野においては、アカデミアや創薬ベンチャーとの協業を継続推進するとともに、受託培養加工の事業化を積極的に推進し、新たなモダリティ（治療法・診断法）として注目される再生医療等製品・体外診断薬関連製品の産業化と一般普及を後押ししてまいります。 「細胞性牛肉の社会実装に係る研究開発」は、当社を代表企業として採択されたNEDO「バイオものづくり革命推進事業」の中で、牛の細胞の大量培養技術の開発と、培養牛肉の社会実装に向けたルール作りに取り組んでいます。 さらに、当社が参画中の「培養肉未来創造コンソーシアム」の一員として、培養肉サンプルの作製を実現し、2025年大阪・関西万博で展示される運びとなりました。 医薬品製造のためのシングルユース分野においては、国内におけるシングルユース部素材のサプライチェーン再構築に取り組んでおります。 国内の関連技術を有する企業とのパートナーシップ「J-STAC」を通じたシングルユース部素材の国産化を進め、社会情勢の急激な変化にも耐え得る調達環境を提供します。 また、体外診断用医薬品・医療機器分野においては、血栓形成能解析装置「T-TAS®」のグローバル展開を強化し、臨床検査としての利活用実績が次第に増加しています。 医薬・医療包装分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応し、QOL向上に貢献する製品開発を行っています。 これまで培ってきた素材混練、多層化技術を応用した新たな用途として、差別化された製品の実現を目指すとともに、環境負荷低減を志向した包装材料の開発にも力を入れています。 （環境ソリューション事業）環境ソリューション事業では「環境に配慮した包装や容器とその素材」を研究開発ターゲットとしております。 今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミー、カーボンネガティブの実現を目指します。 バイオマス素材に加え、素材をリサイクルし易いポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。 また、使用済み製品等から同種の製品を再製造する水平リサイクル技術や、リサイクル材を多く含みながらも高品質の製品を安定して作る技術の開発に取り組みます。 VOC削減など環境負荷を低減できる生産体制・工法の開発を進めるとともに、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。 引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応し、新たな価値提供を目指した開発に注力してまいります。 「海洋分解性バイオプラスチックの開発」は、マレーシアに設置した発酵培養パイロットプラントを稼働させ、現地の大学や民間企業との協業により推進しています。 100%バイオマス由来で土壌・海洋での分解性を有する本材料を使用したカトラリーの社会実装検証等を通じて、量産化及び事業化の可能性検討を進めてまいります。 （情報電子事業）情報電子事業では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」を研究開発ターゲットとしております。 偏光板用のプロテクトフィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品の拡充および、これら技術を使用して偏光板以外の各種工程向けプロテクトフィルムのラインナップを拡充しております。 強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各種ディスプレイ用途に対応した粘着製品のラインナップを拡充し、高機能フィルムとの複合製品であるフィルムデバイスの開発にも着手しております。 電子回路基板製品では、５Ｇ普及に伴い高周波による高速伝送の需要が高まる中、伝送損失が低い電子部材の開発を継続しております。 半導体関連分野では、次世代の最新技術に対応した接着フィルム製品の開発に着手しております。 エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池用部材の研究を行っております。 さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材の研究開発にも継続して取り組んでまいります。 （産業インフラ事業）産業インフラ事業では「建設現場の省力化・省人化に貢献する製品やシステム」を研究開発ターゲットとしております。 建設従事者の不足が深刻化する中、当社グループが保有する技術と製品を組み合わせ、施工性向上等による省力化と同時に品質を高める製品開発及び工法改良に取り組んでいます。 さらに近年は、現場のスマート化のみならず、設計段階での省力化・自動化を実現するシステム開発にも注力しています。 これにより現場作業員の負荷軽減と、全体工期の短縮に貢献します。 今後も建設現場の省力化・省人化、品質や安全性の向上に寄与する開発を行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は236億89百万円であり、その主な内容は当社における三重事業所の新棟建設、ならびに沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、及び子会社ZACROS AMERICA,Inc.における事業用の建物土地の取得です。 当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）ウェルネス7,50697.3環境ソリューション6,064253.5情報電子8,547503.3産業インフラ1,570251.3合計23,689220.8 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 区分事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）生産設備横浜事業所(横浜市金沢区）環境ソリューション情報電子軟包装材生産1,7441,7091,811(28,659)1285,394177(41)静岡事業所(静岡県沼津市)環境ソリューションフレキシブル容器生産33621011(26,000)3159053(22)掛川事業所(静岡県掛川市）環境ソリューションウェルネス情報電子産業インフラ剥離フィルム、プラスチッククロスシート生産513393429(74,052)331,37090(9)名張事業所(三重県名張市)環境ソリューションウェルネス軟包装材生産551354290(19,027)771,274103(13)三重事業所(三重県名張市)ウェルネス軟包装材生産8,012260741(67,911)1149,12787(19)沼田事業所(群馬県沼田市)情報電子プロテクトフィルム、情報記録用材生産1,438650513(33,294)752,677175(5)昭和事業所(群馬県昭和村)情報電子プロテクトフィルム、情報記録用材生産4,3211,7421,071(79,622)6617,796209(12)その他本社 他(東京都文京区 他)共通－339443304(13,079)1611,249282(42)研究所(横浜市金沢区）共通－614240-1741,029129(17) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定9,190百万円は含んでおりません。 ２．土地の面積（ ）内は賃借中のものも含んで表示しております。 ３．本社には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の土地148百万円（9,850㎡）を、横浜事業所には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の建物及び構築物149百万円、機械装置27百万円を、掛川事業所には、フジモリ産業㈱（連結子会社）に貸与中の土地103百万円（17,705㎡）を含んでおります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 区分会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）生産設備フジモリ産業㈱(茨城県石岡市)産業インフラ建築資材生産899379447(27,037)01,72726(8)フジモリ産業㈱(奈良県五條市)産業インフラ建築資材生産1,387368980(81,919)92,74411(6) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま せん。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。 (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 区分会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）生産設備ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.(タイ国アユタヤ県)環境ソリューションウェルネス印刷、軟包装材生産532811308(18,984)151,668238(-)生産設備ZACROS AMERICA,Inc.(米国デラウェア州)環境ソリューションフレキシブル容器生産3,777925326(17,023)985,12796(23)生産設備ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシアセランゴール州)環境ソリューションフレキシブル容器生産314400-25496922(36)生産設備PT Avesta Continental Pack(インドネシア西ジャワ州)ウェルネス印刷、軟包装材生産138456213(18,404)107916290(115)生産設備PT Indogravure(インドネシアバンデン州)ウェルネス印刷、軟包装材生産16128223(540)31499230(57)生産設備台湾賽諾世股份有限公司(台湾高雄市)情報電子プロテクトフィルム、剥離フィルム1,827449-5382,816143(3)その他PT Kingsford Holdings(インドネシア西ジャワ州)ウェルネス－--2,021(80,000)02,021- （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま せん。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。 ３．上記在外子会社の決算日は12月末であるため、2024年12月末の帳簿価額で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。 (1）重要な設備の新設等の計画会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社沼田事業所群馬県沼田市情報電子建物、機械装置等13,00078自己資金2023年８月2026年度200%増当社昭和事業所群馬県昭和村当社沼田事業所群馬県沼田市情報電子建物、機械装置等 16,9406,189自己資金2024年６月2026年度下期30%増台湾賽諾世股份有限公司台湾高雄市1,000157自己資金2024年６月2025年度上期 (2）重要な設備の除却等の計画 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,735,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,689,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,956,035 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的（政策保有）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。 （保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）毎期、経営戦略会議にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式643非上場株式以外の株式172,090（注）表記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2349株式を取得したセルジェンテック株式会社及びAOI Biosciences株式会社が保有する細胞培養分野の知見や技術が、当社ウェルネス事業部門の発展拡大に寄与する為非上場株式以外の株式18企業間取引の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式314 ｃ．特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）久光製薬(株)155,133153,163（保有目的）同社の医薬医療分野の知見や技術が、当社ウェルネス事業部門の発展拡大に寄与する為（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有627608(株)みずほフィナンシャルグループ124,658123,252（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為（注）３無（注）２504375ヱスビー食品(株)80,24040,120（保有目的）同社の食品関連分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為（注）４無214176ショーボンドホールディングス(株)34,80034,800（保有目的）同社の建築分野の知見や技術が、当社産業インフラ事業部門の発展拡大に寄与する為無（注）２166223(株)サイフューズ150,000150,000（保有目的）同社の細胞培養分野の知見や技術が、当社ウェルネス事業部門の発展拡大に寄与する為無151109(株)しずおかフィナンシャルグループ93,00093,000（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為無（注）２150134(株)三井住友フィナンシャルグループ19,5785,738（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為（注）３ （注）４無（注）２7451キユーピー(株)15,30315,303（保有目的）同社の食品関連分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為無4443(株)資生堂15,00015,000（保有目的）同社の粧業分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為無4261 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井化学(株)11,89711,636（保有目的）同社の広範な化学分野の知見や技術が、当社の発展拡大に寄与する為（注）３無3950キッセイ薬品工業(株)5,8455,845（保有目的）同社の医薬医療分野の知見や技術が、当社ウェルネス事業部門の発展拡大に寄与する為無2220王子ホールディングス(株)21,66621,666（保有目的）同社の広範な化学分野の知見や技術が、当社の発展拡大に寄与する為有1313共同印刷(株)8,8002,200（保有目的）同社の食品関連分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為（注）４無97日本カーバイド工業(株)5,0005,000（保有目的）同社の粘着剤分野の知見や技術が、当社の情報電子事業部門の発展拡大に寄与する為有99(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ4,1204,120（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為無（注）２86第一生命ホールディングス(株)4,8001,200（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為（注）４無（注）２54ソマール(株)800800（保有目的）同社の粘着関連分野の知見や技術が、当社の情報電子事業部門の発展拡大に寄与する為有52アサヒグループホールディングス(株)-1,920（株式が減少した理由）保有の合理性の検証を行った結果、全株式を売却無-10東洋紡(株)-3,300（株式が減少した理由）保有の合理性の検証を行った結果、全株式を売却無-3丸東産業(株)-100（株式が減少した理由）保有の合理性の検証を行った結果、全株式を売却無-0 （注）１．保有目的が企業間取引の強化である銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。 現状保有する政策保有株式はいずれも保有の合理性を有していることを確認しております。 ２．発行会社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。 ３．株式数の増加は連結子会社フジモリプラケミカル(株)を吸収合併したことによるものであり、前項の（当事業年度において株式数が増加した銘柄）には含めておりません。 ４．株式数の増加は株式分割によるものであり、前項の（当事業年度において株式数が増加した銘柄）には含めておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,090,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 349,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式を取得したセルジェンテック株式会社及びAOI Biosciences株式会社が保有する細胞培養分野の知見や技術が、当社ウェルネス事業部門の発展拡大に寄与する為 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本カーバイド工業(株) |