財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-16
英訳名、表紙KEYENCE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中田　有
本店の所在の場所、表紙大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6379)1111（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1972年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。
自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。
1973年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。
1974年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。
1981年6月本社を大阪府吹田市に移転。
1984年11月本社を大阪府高槻市に移転。
1985年3月アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。
1985年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。
1986年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。
1987年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1989年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年5月ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。
1990年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。
1990年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。
1994年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。
本社を移転。
2001年9月中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。
2007年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。
2009年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。
2011年5月ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。
2011年8月インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。
2013年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。
2014年3月ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2016年7月2022年4月フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、関連会社1社（2025年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。
　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）電子応用機器の製造及び販売　当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。
さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。
(2）その他の事業　㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。
　事業の系統図は次のとおりであります。
（注）　無印　連結子会社＊　持分法適用会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容キーエンスエンジニアリング株式会社大阪府高槻市百万円30電子応用機器の製造1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の製造KEYENCE CORPORATION OF AMERICA（注）1、4アメリカ千USD100電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHドイツ千EUR306電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (UK) LIMITEDイギリス千GBP300電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE SINGAPORE PTE LTD.シンガポール千SGD600電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHDマレーシア千MYR1,100電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE FRANCE SASフランス千EUR2,000電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (THAILAND) CO.,LTD.タイ百万THB113電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE TAIWAN CO.,LTD.台湾百万TWD15電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (HONG KONG) CO.,LTD.香港千HKD5,000電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.（注）1、4中国百万CNY100電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE ITALIA S.p.A.（注）3イタリア千EUR800電子応用機器の販売100(10)1　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE CANADA INC.カナダ千CAD600電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE MEXICO S.A.DE C.V.メキシコ千MXN6,100電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE INTERNATIONAL (BELGIUM) NV/SAベルギー千EUR2,000電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.ブラジル千BRL7,000電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE INDIA PVT.LTD.（注）3インド百万INR49電子応用機器の販売100(0.1)1　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KOREA KEYENCE CO.,LTD.韓国百万KRW1,000電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容PT. KEYENCE INDONESIA（注）3インドネシア百万IDR7,928電子応用機器の販売100(1)1　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.ベトナム百万VND18,972電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売KEYENCE PHILIPPINES INC.フィリピン千USD1,108電子応用機器の販売1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社商品の販売株式会社アピステ大阪府大阪市百万円100電子応用機器の製造販売100役員の兼任等　有株式会社イプロス東京都港区百万円100広告マーケティング業100役員の兼任等　有キーエンスソフトウェア株式会社大阪府大阪市百万円300ソフトウェア開発1001　役員の兼任等　有2　営業上の取引当社グループのソフトウェア開発その他4社 （注）1　特定子会社であります。
2　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3　議決権の所有割合欄の（　）内は内数で間接所有割合であります。
4　KEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等KEYENCE CORPORATION OF AMERICAKEYENCE (CHINA) CO.,LTD. ①　売上高197,579百万円156,343百万円 ②　経常利益20,396百万円7,380百万円 ③　当期純利益15,104百万円5,489百万円 ④　純資産額102,531百万円62,369百万円 ⑤　総資産額140,408百万円120,790百万円 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ジャストシステム(注）徳島県徳島市百万円10,146ソフトウェアの開発、販売等43.96役員の兼任等　有（注）　有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況　2025年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、12,261人であります。
　なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年3月20日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,20534.811.120,391,138（注）1　従業員数は就業人員数であります。
2　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社2025年3月20日現在当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）1労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者72.941.842.2111.3（注）1　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
2　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。
社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。
（2）客観的な経営指標　当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。
当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。
しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの事業を取り巻く市場環境は、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。
当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。
　①企画開発力の強化付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力をさらに強化してまいります。
グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。
当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。
持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。
　②海外事業の拡大海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。
そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。
そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス　　サステナビリティは経営理念である「会社を永続させる」上で重要な課題であると認識しており、取り組み内容は必要に応じて取締役経営情報室長を通じて取締役会に報告しています。
サステナビリティに関連する取り組みにつきましては、サステナビリティに統括責任を持つ担当役員が管轄する経営情報室のほか、各取り組みを推進する部門での議論や経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において検討しています。
（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理　　サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対して情報収集を行っています。
また、経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において、発生するリスクや事業への影響度を総合的に評価・判断して対策の検討を行い、検討結果や対処方針については必要に応じて取締役会に報告しています。
（3）人的資本に関する戦略　①　社内環境整備方針　　高い付加価値を生み出すのは人材です。
人間性を尊重する職場づくりにも力を入れ、主体性を持って仕事に取り組める環境を整えています。
イ　人間性を尊重する職場づくり　　人間性を尊重し、働きがいのある職場づくりを目指すことを方針とし、物質的にも精神的にも仕事がしやすい職場環境づくりを目指しています。
法令遵守はもちろんのこと、人種・性別・国籍・信条・年齢・障がいの有無などで差別や中傷をしない、無意識に人を傷つけない、役割や立場の違いを利用しないなど、高い倫理観を持ち、企業活動に取り組んでいます。
ロ　オープンに議論できる職場環境　　社内では役職名を使わないなど、役職・年齢・キャリア・性別に関係なく、誰もが主体性を持って発言できる風土を構築しています。
オフィスにおいては、社員間の隔たりをなくすため、できる限りオフィス空間に間仕切りを設置しないなど、所属部署に捉われずオープンに議論できる環境を整えています。
このような風土や環境にこだわることにより、誰もが自分が正しいと思うことを気兼ねなく主張できる風土を維持しています。
ハ　公平・公正　　企業活動を適正に行うためには、公平・公正であることが欠かせません。
当社においては、役員・社員の３親等以内の方の入社をお断りしていることや、取引上で接待や贈物を受けたり行ったりすることを禁止していることも、公平・公正であるためには必要なルールだと考えております。
また、役割や立場の違いによるメリットを享受することも役得と考え、公平・公正の観点から禁止しています。
②　人材育成方針　各社員が互いに人間性を尊重し、働きがいのある職場作りを目指しながら企業の永続的な付加価値向上に貢献する社員の育成に取り組みます。
イ　育成に関する基本方針・積極的に「仕事を任せる」・育成の基礎となるOJT・「研修」で総合的な能力開発を促す ロ　育成制度・MDP（Management　Development　Program）一定期間責任者としての業務を任せ、次期リーダーを養成する研修制度。
この制度を通じて、対象者本人の成長だけでなく、リーダー候補の層が厚くなり、活性化された組織を維持する上でも効果を発揮しています。
・CDP（Career　Development　Program）所属籍はそのまま、一定期間他のセクションに移って業務を経験する制度です。
専門外の多彩な仕事を体験することで、広い視野の養成と新たな能力開発を促進します。
（4）人的資本に関する指標及び目標　当社では、エンゲージメントサーベイの肯定的回答率を指標として設定し、70％以上とすることを目標としており、達成しています。
なお、当社単体の目標となります。
戦略 （3）人的資本に関する戦略　①　社内環境整備方針　　高い付加価値を生み出すのは人材です。
人間性を尊重する職場づくりにも力を入れ、主体性を持って仕事に取り組める環境を整えています。
イ　人間性を尊重する職場づくり　　人間性を尊重し、働きがいのある職場づくりを目指すことを方針とし、物質的にも精神的にも仕事がしやすい職場環境づくりを目指しています。
法令遵守はもちろんのこと、人種・性別・国籍・信条・年齢・障がいの有無などで差別や中傷をしない、無意識に人を傷つけない、役割や立場の違いを利用しないなど、高い倫理観を持ち、企業活動に取り組んでいます。
ロ　オープンに議論できる職場環境　　社内では役職名を使わないなど、役職・年齢・キャリア・性別に関係なく、誰もが主体性を持って発言できる風土を構築しています。
オフィスにおいては、社員間の隔たりをなくすため、できる限りオフィス空間に間仕切りを設置しないなど、所属部署に捉われずオープンに議論できる環境を整えています。
このような風土や環境にこだわることにより、誰もが自分が正しいと思うことを気兼ねなく主張できる風土を維持しています。
ハ　公平・公正　　企業活動を適正に行うためには、公平・公正であることが欠かせません。
当社においては、役員・社員の３親等以内の方の入社をお断りしていることや、取引上で接待や贈物を受けたり行ったりすることを禁止していることも、公平・公正であるためには必要なルールだと考えております。
また、役割や立場の違いによるメリットを享受することも役得と考え、公平・公正の観点から禁止しています。
②　人材育成方針　各社員が互いに人間性を尊重し、働きがいのある職場作りを目指しながら企業の永続的な付加価値向上に貢献する社員の育成に取り組みます。
イ　育成に関する基本方針・積極的に「仕事を任せる」・育成の基礎となるOJT・「研修」で総合的な能力開発を促す ロ　育成制度・MDP（Management　Development　Program）一定期間責任者としての業務を任せ、次期リーダーを養成する研修制度。
この制度を通じて、対象者本人の成長だけでなく、リーダー候補の層が厚くなり、活性化された組織を維持する上でも効果を発揮しています。
・CDP（Career　Development　Program）所属籍はそのまま、一定期間他のセクションに移って業務を経験する制度です。
専門外の多彩な仕事を体験することで、広い視野の養成と新たな能力開発を促進します。
指標及び目標 （4）人的資本に関する指標及び目標　当社では、エンゲージメントサーベイの肯定的回答率を指標として設定し、70％以上とすることを目標としており、達成しています。
なお、当社単体の目標となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （3）人的資本に関する戦略　①　社内環境整備方針　　高い付加価値を生み出すのは人材です。
人間性を尊重する職場づくりにも力を入れ、主体性を持って仕事に取り組める環境を整えています。
イ　人間性を尊重する職場づくり　　人間性を尊重し、働きがいのある職場づくりを目指すことを方針とし、物質的にも精神的にも仕事がしやすい職場環境づくりを目指しています。
法令遵守はもちろんのこと、人種・性別・国籍・信条・年齢・障がいの有無などで差別や中傷をしない、無意識に人を傷つけない、役割や立場の違いを利用しないなど、高い倫理観を持ち、企業活動に取り組んでいます。
ロ　オープンに議論できる職場環境　　社内では役職名を使わないなど、役職・年齢・キャリア・性別に関係なく、誰もが主体性を持って発言できる風土を構築しています。
オフィスにおいては、社員間の隔たりをなくすため、できる限りオフィス空間に間仕切りを設置しないなど、所属部署に捉われずオープンに議論できる環境を整えています。
このような風土や環境にこだわることにより、誰もが自分が正しいと思うことを気兼ねなく主張できる風土を維持しています。
ハ　公平・公正　　企業活動を適正に行うためには、公平・公正であることが欠かせません。
当社においては、役員・社員の３親等以内の方の入社をお断りしていることや、取引上で接待や贈物を受けたり行ったりすることを禁止していることも、公平・公正であるためには必要なルールだと考えております。
また、役割や立場の違いによるメリットを享受することも役得と考え、公平・公正の観点から禁止しています。
②　人材育成方針　各社員が互いに人間性を尊重し、働きがいのある職場作りを目指しながら企業の永続的な付加価値向上に貢献する社員の育成に取り組みます。
イ　育成に関する基本方針・積極的に「仕事を任せる」・育成の基礎となるOJT・「研修」で総合的な能力開発を促す ロ　育成制度・MDP（Management　Development　Program）一定期間責任者としての業務を任せ、次期リーダーを養成する研修制度。
この制度を通じて、対象者本人の成長だけでなく、リーダー候補の層が厚くなり、活性化された組織を維持する上でも効果を発揮しています。
・CDP（Career　Development　Program）所属籍はそのまま、一定期間他のセクションに移って業務を経験する制度です。
専門外の多彩な仕事を体験することで、広い視野の養成と新たな能力開発を促進します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （4）人的資本に関する指標及び目標　当社では、エンゲージメントサーベイの肯定的回答率を指標として設定し、70％以上とすることを目標としており、達成しています。
なお、当社単体の目標となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業展開しているため、国内経済及び海外経済の動向等の変動の影響を受ける傾向にあります。
これに対して当社グループでは、世界経済の動向を注視しながら特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じておりますが、国内及び海外経済に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動当社グループでは外貨建で取引されている商品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは海外事業の展開を推し進め、取引拠点及び取引通貨を分散させることにより、特定の通貨価値に依存しない事業環境の構築に努めております。
しかしながら、当社グループの現地通貨建の資産・負債、及び収益・費用は連結財務諸表作成の際には円換算されること、また、為替変動は製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、当社グループの財務状況及び業績は為替相場の変動による影響を受けます。
(3）情報セキュリティ当社グループは事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。
当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、社員及び委託先の情報リテラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。
また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。
しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。
これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業の展開海外での事業展開は当該地域の政治情勢、経済情勢、社会情勢、外貨・輸出入関連諸規制、地域的特殊性等といった種々の要素に関する変動の影響を受ける傾向にあります。
また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制などの諸法規制リスク等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。
しかし、これらの要素に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）商品の品質当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、国内外を問わず当該国の商品に関する法規制を遵守しなければなりません。
当社グループではISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築による品質向上努力の継続、及びファブレス体制下でも当社の品質管理部門が生産を行う協力工場と連携するなど生産に深く関与することで責任ある商品の提供に努めております。
しかし、想定しえない多様な環境下での商品使用による重大な品質問題や現時点での技術・管理レベルを超える事故などにより大規模なリコールが発生した場合や現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合には、対応コストの増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害・事故等当社グループは事業活動を日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって展開しております。
そのため、地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。
加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）会計制度・税制度当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。
当社グループは現在施行されている会計制度及び税制度を基準として事業活動を行っておりますが、各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）地球環境の保全当社グループは、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器並びにこれらのシステムを開発、製造、販売しているため、国内外の様々な諸規制を遵守する必要があります。
当社グループは、環境関連諸規制における要求事項の遵守は元より、環境保全に資する自主管理基準や環境方針を設定し、事業活動や商品を通じて環境保護をはじめとする社会的責任を果たしております。
その一環として、有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制やCO2排出抑制/削減のための電力使用量などの管理体制構築と維持推進、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進といった資源の有効利用などにも取り組んでおります。
また、顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発の推進といった環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持などにも取り組み、継続的に改善を図ることで地球環境の保全と環境汚染の予防を推進しております。
しかし、各種の法規制が変更又は新たに制定された場合は、その遵守対応のための費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ324,432百万円増加し、3,289,224百万円となりました。
これは、投資有価証券が213,449百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22,073百万円増加し、180,672百万円となりました。
これは、未払法人税等が20,253百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302,358百万円増加し、3,108,552百万円となりました。
これは、利益剰余金が319,835百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ91,857百万円増加し、1,059,145百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
営業利益は売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ54,760百万円増加し、549,775百万円（同11.1％増）、経常利益は受取利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ41,714百万円増加し、561,010百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ29,014百万円増加し、398,656百万円（同7.8％増）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 経営成績当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。
北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。
アジアでは景気に不透明さがみられたものの、設備投資には持ち直しの動きもみられました。
国内においては、全体として持ち直しの動きが継続しました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。
企画開発面では、AI搭載画像センサや高精度・高速センシングイオナイザ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外における人材育成の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における売上高は1,059,145百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は549,775百万円（同11.1％増）、経常利益は561,010百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は398,656百万円（同7.8％増）となりました。
地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
イ　国内日本では、全体として持ち直しの動きが継続しました。
こうした中、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は372,753百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
ロ　海外海外では、北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。
アジアでは景気に不透明さがみられたものの、設備投資には持ち直しの動きもみられました。
こうした中、人材の育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は686,391百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ324,432百万円増加し、3,289,224百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22,073百万円増加し、180,672百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302,358百万円増加し、3,108,552百万円となりました。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ45,649百万円（11.2％）増加し、451,715百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、409,522百万円となりました。
これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を561,010百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、280,612百万円となりました。
これは、有価証券が248,539百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、83,430百万円となりました。
これは、配当金を78,820百万円支払ったことなどによるものであります。
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」 及び「（2）客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。
なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績は、1,115,206百万円となりました。
生産実績は販売価格によっております。
② 受注実績当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。
③ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、1,059,145百万円となりました。
なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。
当連結会計年度における主な成果としては、AI搭載画像センサを開発。
新開発のAIアルゴリズムが最適な撮像条件や検査設定をサポートすることで、従来の画像センサに求められた専門知識が不要になり、誰でも簡単に安定した検出を実現できるようになりました。
さらに、特許取得のInside Supersonic機構により、当社従来品に比べて10倍の除電精度と除電速度を実現した高精度・高速センシングイオナイザを開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は28,856百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品用の金型等の工具、器具及び備品を主なものとして総額14,342百万円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
　なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
　提出会社2025年3月20日現在 事業所（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計本社・研究所（大阪府大阪市）製造・研究開発貿易・管理業務設備2,1335,1951,383(3.8)1,0699,781811物流センター（大阪府高槻市）物流業務設備83642128,624(58.8)1,54731,4307品質評価施設（大阪府大阪市）研究開発3670472(0.8)1,3532,1930高槻事業所（大阪府高槻市）製造・研究開発管理業務設備26088602(3.0)－95079（注）　 帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具並びに建設仮勘定であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　記載すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動28,856,000,000
設備投資額、設備投資等の概要14,342,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況20,391,138
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。
政策保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。
検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。
なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2025年1月10日の取締役会において確認しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3753非上場株式以外の株式75,704
(注)「非上場株式」に区分されていた１銘柄が、新規上場に伴い当事業年度より「非上場株式以外の株式」に区分されております。
当該銘柄については以下の増加及び減少には含めておりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニデック㈱1,057,056528,528事業拡大や取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

(注)株式数の増加は、株式分割によるものであります。
無2,9483,223㈱ノエビアホールディングス118,000118,000事業拡大や取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

(注)有501611㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ747,010747,010主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

(注)無1,5721,141㈱りそなホールディングス255,765255,765主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

(注)無352229㈱みずほフィナンシャルグループ34,36734,367主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

(注)無149101第一生命ホールディングス㈱7,0007,000保険取引を行っており、同社との取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

(注)無3226㈱オルツ275,100－資本業務提携のため保有しております。

(注)株式数の増加は、保有していた非上場株式の新規上場によるものであります。
無148－（注）　定量的な保有効果は、個別取引等の秘密保持を考慮すると実務上困難なため、記載を省略しております。
保有の合理性は、個別の銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社753,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,704,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社275,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社148,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱オルツ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資本業務提携のため保有しております。

(注)株式数の増加は、保有していた非上場株式の新規上場によるものであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2025年3月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ティ・ティ大阪府豊中市新千里南町3丁目23－236,57115.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号32,40513.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－1219,7128.12
公益財団法人キーエンス財団大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目3－1411,1004.57
滝　崎　武　光大阪府豊中市7,6543.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15－1）6,9022.84
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1）5,1812.13
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）4,4641.84
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1） 3,9241.61
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 3,6481.50計－131,56554.24 （注） 2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年2月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株）株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号3,7061.52ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　2513210.13ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　2512430.10ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　15330.22ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド〒EC2N 2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 124680.19ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エールクセンブルク大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A2470.10ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド〒4　D04 YW83　アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階1,2120.50ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4003,1611.30ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4002,5011.03
株主数－金融機関98
株主数－金融商品取引業者53
株主数－外国法人等－個人125
株主数－外国法人等－個人以外1,404
株主数－個人その他21,867
株主数－その他の法人572
株主数－計24,119
氏名又は名称、大株主の状況GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式28719,458,910当期間における取得自己株式 （注）281,744,080（注） 「当期間における取得自己株式」欄には、2025年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-19,000,000