財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | HURXLEY CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 青木 達也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区鶴野町３番１０号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３７６）８０８８（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出して基盤を確立し、2021年10月に吸収分割方式による会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。 設立以降の沿革は次のとおりであります。 年月沿革1980年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。 1985年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。 1986年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。 1989年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。 1990年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。 1991年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。 1992年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。 （現 連結子会社・㈱アサヒＬ＆Ｃ）1993年７月商号を㈱ハークスレイに変更。 1994年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。 1995年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。 1995年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。 1997年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。 1997年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。 1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。 1997年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。 （現 持分法適用関連会社）1998年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。 1999年11月資本金40億23万4,890円に増資。 2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。 2001年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。 2004年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。 2005年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。 2005年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。 2006年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。 2006年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現 連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。 2008年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。 （発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）2009年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービス（現 連結子会社）の発行済株式総数のうち71％を取得。 2010年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。 （発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）2011年２月当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。 2012年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。 合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。 2012年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。 2013年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。 2014年４月連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。 2014年12月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。 2015年６月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 2015年10月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。 2016年７月連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。 2016年12月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。 2017年９月連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。 2017年10月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。 2018年６月コインランドリーサービスの事業開始。 2019年12月㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。 （現 連結子会社） 年月沿革2021年２月連結子会社のアルヘイム㈱から、アルヘイムフードサービス㈱を新設分割し、その事業のすべてを新設会社に承継。 併せて新設会社の全株式を㈱万代へ株式譲渡。 2021年２月㈱ファースト・メイトの発行済株式総数の全株式を取得。 （現 連結子会社）2021年３月㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱が取得。 （現 連結子会社）2021年10月純粋持株会社体制に移行し、新設した100％子会社の㈱ほっかほっか亭総本部に店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継。 2022年２月連結子会社のアルヘイム㈱を吸収合併。 2022年３月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスが、連結子会社の㈱味工房スイセンの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。 ㈱鹿児島食品サービスが、㈱スイセンプロパティに商号変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月稲葉ピーナツ㈱の発行済株式総数の全株式取得。 （現 連結子会社）2023年４月稲葉ピーナツ㈱の完全子会社である㈱谷貝食品を子会社化。 （現 連結子会社）2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。 2024年８月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部の発行済株式総数の79.52％を取得。 （現 連結子会社）2024年10月連結子会社の㈱味工房スイセンが、連結子会社の㈱スイセンプロパティの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。 2024年12月㈱ホソヤコーポレーションの発行済株式総数の全株式取得。 （現 連結子会社）2025年１月連結子会社の㈱スイセンプロパティが、㈱鹿児島食品サービスに商号変更。 ㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱より取得。 2025年４月㈱ティーケーピーと業務提携契約締結。 連結子会社の㈱味工房スイセンの発行済株式総数の35％を㈱ティーケーピーへ株式譲渡。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。 2025年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 セグメントの名称主な事業内容中食事業・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開・弁当・惣菜製造販売・食材等の提供・ケータリングサービス店舗アセット＆ソリューション事業・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション・店舗不動産の価値向上および販売・人材採用ソリューション・IT経営ソリューション・パーティー・イベント用品レンタル物流・食品加工事業・物流センターの運営、企業向け物流等・食品加工・製菓製造・卸販売当連結会計年度より、従来の「持ち帰り弁当事業」を「中食事業」へ名称を変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合[又は被所有割合](％)関係内容（連結子会社）㈱ほっかほっか亭総本部 (注)２、３大阪市北区100弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供100.00役員の兼任あり。 資産貸与あり。 債務保証あり。 ㈱味工房スイセン東京都品川区10仕出料理・高級惣菜の販売及びケータリングサービス提供100.00（65.00）役員の兼任あり。 債務保証あり。 店舗流通ネット㈱ (注)２、３東京都港区100店舗リースをはじめとする店舗運営事業者向けソリューション100.00役員の兼任あり。 TRNシティパートナーズ㈱東京都港区100商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシング100.00(100.00)役員の兼任あり。 TRNインベストメント・マネジメント㈱東京都港区100商業用不動産を対象とする投資機会の提供およびアセットマネジメント100.00(100.00)役員の兼任あり。 TRN Capital Management㈱東京都港区10店舗を軸とした事業領域での投資育成ビジネス100.00(100.00)役員の兼任あり。 TRN Global Career㈱東京都港区10有料職業紹介業務及び登録支援機関業務100.00(100.00)役員の兼任あり。 ㈱アニー東京都調布市65製菓・製パン業界の発展に貢献するＩT経営ソリューション100.00役員の兼任あり。 ㈱ファースト・メイト東京都江東区20パーティー・ケータリング什器備品レンタル100.00役員の兼任あり。 資産貸与あり。 ㈱鹿児島食品サービス東京都品川区15不動産の所有・管理・運用100.00不動産の賃借あり。 役員の兼任あり。 ㈱アサヒＬ＆Ｃ兵庫県尼崎市30食材等の物流（加工、保管及び配送）100.00物流業務の委託。 資産貸与あり。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 稲葉ピーナツ㈱ (注)２、３岐阜県岐阜市30落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売100.00役員の兼任あり。 ㈱谷貝食品茨城県筑西市48木の実、ドライフルーツ、落花生等の卸販売100.00役員の兼任あり。 ㈱アイファクトリー岐阜県岐阜市10食品、菓子、珍味類の販売100.00役員の兼任あり。 ㈱ほっかほっか亭京滋地区本部京都市下京区30弁当・惣菜の製造販売79.52（79.52）―㈱ホソヤコーポレーション千葉県佐倉市130焼売・餃子・春巻等の中華惣菜の製造・販売100.00役員の兼任あり。 債務保証あり。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合[又は被所有割合](％)関係内容（持分法適用関連会社）㈱アサヒ・トーヨー大阪市北区100精米加工49.00ほっかほっか亭精米加工委託。 役員の兼任あり。 ㈱ほっかほっかフーヅ高知県高知市15弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供33.33中食事業の商材取引等。 （その他の関係会社）㈱ライラック大阪市北区10不動産売買、仲介、賃貸、管理［43.36］役員の兼任あり。 （注）１．議決権の所有割合[又は被所有割合]の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社であります。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当該会社の主要な損益情報等については下記の通りです。 なお、㈱ほっかほっか亭総本部については「セグメント情報」に記載されている「中食事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しております。 店舗流通ネット㈱については、売上高8,460百万円、経常利益885百万円、当期純利益765百万円、純資産額12,456百万円、総資産額28,134百万円です。 稲葉ピーナツ㈱については、売上高9,379百万円、経常利益777百万円、当期純利益511百万円、純資産額4,462百万円、総資産額6,664百万円です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)中食事業209（603）店舗アセット＆ソリューション事業181（15）物流・食品加工事業329（407）全社(共通)15（2）合計734（1,027）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（一般従業員の平均労働時間数から換算した人員数等）であります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が88名増加しております。 主な理由は当連結会計年度において株式会社ホソヤコーポレーションを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15（2）51.67.38,220,120（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.5-50.456.841.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ほっかほっか亭総本部5.8-66.775.1115.9 店舗流通ネット㈱5.1-67.667.560.7 稲葉ピーナツ㈱29.2-53.353.952.5 ㈱アサヒL＆C10.0-57.281.379.5 ㈱味工房スイセン28.9-75.088.385.2 ㈱ファースト・メイト8.3-77.875.484.2 ㈱谷貝食品50.0-47.182.0100.0 ㈱ホソヤコーポレーション14.8-73.179.584.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (１) グループ経営方針当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。 当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。 「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。 (２) グループ経営戦略等当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年６月３日に発表いたしました。 https://www.hurxley.co.jp/ir_info/ 参照願います。 ① 成長戦略成長投資による経営基盤の強化（足場固め）による利益拡大ア．成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）。 イ．「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。 ウ．食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他当社事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。 ② セグメント別事業戦略ア．中食事業（持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更）売上構成比：24年３月期約34％→28年３月期約25％・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。 ・デジタル販促の積極的実施。 ・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。 ・大型パーティー、イベントの需要取り込み。 イ．店舗アセット＆ソリューション事業売上構成比：24年３月期約32％→28年３月期約32％・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。 ・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。 ・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。 ・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。 ウ．物流・食品加工事業売上構成比：24年３月期約33％→28年３月期約42％・販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）。 ・好調なOEM製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。 ・継続的なヒット商品の開発。 ・製造設備等の更新による生産性向上。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、売上高、EBITDA、当期純利益、EPS（１株当たり当期純利益）であります。 当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。 ＜2028年３月期末における経営目標＞ 経営目標ROE8.3％売上高720億円EBITDA56億円当期純利益25億円EPS134.5円 (４) 資本コストを意識した経営2024年６月に発表した中期経営目標における取組みを加速させ、成長投資による利益拡大と資産効率改善によりROE（自己資本当期純利益率）の目標を達成するとともに、当社グループの事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行していくことでPBR１倍超の達成を目指してまいります。 2025年５月14日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」 （ http://www.hurxley.co.jp/news-irstock/2025/20250514_01.pdf ）ご参照願います。 (５) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。 そのために、次の３つの課題に優先的に対処してまいります。 それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。 ① グループ拡大による多事業化（新規事業創出の強化）ア．事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用・「事業ポートフォリオ基本方針」（※後記ご参照。 ）に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。 これにより、当社グループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。 ・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。 ・経理財務部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に（年１回）取締役会で検討してまいります。 ・また、事業ポートフォリオ戦略（投資方針）と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。 イ．専門チームによる積極的なM&A推進ウ．「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。 ）※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。 また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。 なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定したKPIのモニタリングと評価を踏まえ、定期的に（年１回）取締役会で検討を行います。 ② 環境・市場対応力（新たな分野への対応力の強化）ア．サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用・「サステナビリティ基本方針」（※後記ご参照。 ）を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。 （「３．事業等のリスク １．当社グループのリスクマネジメント体制」および「３．事業等のリスク ２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定」をご参照ください。 ）・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。 イ．「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。 ）※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。 ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。 これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。 ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。 ③ 高度な経営人財の多様化（成長を支える人財の強化）当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。 当社グループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力（環境・市場を踏まえた構想力＋突破力）を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。 グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１） ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ活動を継続的に行うための機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。 サステナビリティ委員会では、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求するために取り組む課題について年4回の頻度で審議・議論を行ってまいります。 なお、サステナビリティ委員会の協議内容及び決定事項は、取締役会への報告・上程と決議を経て当社グループの決定事項となります。 同委員会は、代表取締役会長兼社長を委員長として、当社全役職員のメンバーで構成しております。 （参考）サステナビリティ推進プロセス (２） 戦略① 当社グループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。 当社グループにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。 これらを実現するためには、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。 ② 中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営（「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方）の方向性に齟齬が生じないよう「人財育成方針及び社内環境整備方針」（※後記ご参照。 ）を制定、多様性ある人財が活力を最大化できるようグループ横断的に取り組んでまいります。 ※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。 ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。 ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。 ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場をみつけだし、お互いに補完しあいながら、活力を最大化できる職場です。 ハークスレイグループは、「人が活きる」企業経営を５つのマテリアリティの１つに掲げ、こうした社内環境を通して、社員がステークホルダーと共に誇れる企業であることを目指しています。 具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めます。 ハークスレイグループは、今後も社内環境整備に必要な施策を、積極的に推進していきます。 (３） リスク管理 社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直すものであり、サステナビリティ委員会においてリスクと機会を評価してまいります。 主要リスクの動向や対応策の状況は取締役会報告等を通じてモニタリングしてまいります。 人的資本関連では、「人が活きる企業経営」をマテリアリティの１つに掲げ、主要リスクとして「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」を選定しております。 (４） 指標及び目標 人財育成方針及び社内環境整備方針に関する測定可能な指標として今後、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、従業員との対話を重視した取り組みを行ってまいります。 従業員エンゲージメント・サーベイは、「当社グループの経営方針への共感度」「所属グループへの貢献意欲」「従業員個々の成長意欲」を主軸にアンケートを行い、高評価の従業員割合７割超（2026年度）を目指します。 当社グループは従業員との対話を強化して取り組んでまいります。 （注）当社グループは、サステナビリティに関する取り組みとして、サステナビリティ基本方針、環境方針を定めTCFDの提言への賛同を表明し、事業活動を通じ取り組んでおりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益に与える影響については限定的であると認識しており、必要なデータの収集と分析及びTCFD提言の項目ごとの開示はいたしておりません。 |
| 戦略 | (２） 戦略① 当社グループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。 当社グループにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。 これらを実現するためには、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。 ② 中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営（「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方）の方向性に齟齬が生じないよう「人財育成方針及び社内環境整備方針」（※後記ご参照。 ）を制定、多様性ある人財が活力を最大化できるようグループ横断的に取り組んでまいります。 ※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。 ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。 ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。 ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場をみつけだし、お互いに補完しあいながら、活力を最大化できる職場です。 ハークスレイグループは、「人が活きる」企業経営を５つのマテリアリティの１つに掲げ、こうした社内環境を通して、社員がステークホルダーと共に誇れる企業であることを目指しています。 具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めます。 ハークスレイグループは、今後も社内環境整備に必要な施策を、積極的に推進していきます。 |
| 指標及び目標 | (４） 指標及び目標 人財育成方針及び社内環境整備方針に関する測定可能な指標として今後、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、従業員との対話を重視した取り組みを行ってまいります。 従業員エンゲージメント・サーベイは、「当社グループの経営方針への共感度」「所属グループへの貢献意欲」「従業員個々の成長意欲」を主軸にアンケートを行い、高評価の従業員割合７割超（2026年度）を目指します。 当社グループは従業員との対話を強化して取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営（「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方）の方向性に齟齬が生じないよう「人財育成方針及び社内環境整備方針」（※後記ご参照。 ）を制定、多様性ある人財が活力を最大化できるようグループ横断的に取り組んでまいります。 ※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。 ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。 ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。 ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場をみつけだし、お互いに補完しあいながら、活力を最大化できる職場です。 ハークスレイグループは、「人が活きる」企業経営を５つのマテリアリティの１つに掲げ、こうした社内環境を通して、社員がステークホルダーと共に誇れる企業であることを目指しています。 具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めます。 ハークスレイグループは、今後も社内環境整備に必要な施策を、積極的に推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４） 指標及び目標 人財育成方針及び社内環境整備方針に関する測定可能な指標として今後、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、従業員との対話を重視した取り組みを行ってまいります。 従業員エンゲージメント・サーベイは、「当社グループの経営方針への共感度」「所属グループへの貢献意欲」「従業員個々の成長意欲」を主軸にアンケートを行い、高評価の従業員割合７割超（2026年度）を目指します。 当社グループは従業員との対話を強化して取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 １．当社グループのリスクマネジメント体制当社グループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。 なお、このほか当社グループは「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 (１) サステナビリティ委員会 当社グループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。 サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。 (２) 戦略会議 経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。 リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行っています。 承認までのチェックポイントは次の通りです。 ① 経営理念について、変更がないか。 （変更を反映）② マテリアリティについて、変更がないか。 （変更を反映）③ 事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。 （変更を反映）④ 中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。 （変更を反映）⑤ 個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。 ⑥ 個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。 ⑦ 個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。 (３) 個別リスク主管部 総務部がマテリアリティ関連リスク（存続を脅かすレピュテーションリスクを含む）および事業リスクを主管し、経理財務部が財務リスクを主管し、それぞれ当社グループの各事業部門と連携を取りながら当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。 (４) 各事業部門 当社グループの各事業部門において、本業の一環で、業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じています。 ２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定(１) 当社グループは、「マテリアリティ関連リスク」および「その他の事業リスク・財務リスク」を対象に、利害関係者への影響を含めて経営に大きな影響を及ぼすリスクとして影響度（甚大・大・他）と緊急度（高・中・低）を総合的に勘案し、グループとして管理が必要な＜主要リスク＞を選定しております。 その選定に際しての考え方および対応策検討については、次の通りです。 ①影響度「甚大・大」×緊急度「高・中」のリスク＜主要リスク＞に選定し、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が立案し、戦略会議で検討します。 ＜主要リスク＞に関する動向や対応策の状況は、取締役会報告等を通じてモニタリングします。 ②影響度「甚大・大」×緊急度「低」のリスク選定外とし、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が中心となって検討します。 ③緊急度「低」のリスク選定外とし、各事業部門が業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じます。 ＜参考：影響度（甚大・大・他）のレベル選択の目安＞1. 甚大：金銭的影響 10億円以上、又は業務に起因する死亡者発生、グループ全体の社会的信用失墜2. 大：金銭的影響 3億円以上、又は業務に起因する入院傷病者発生、各事業部門の社会的信用失墜3. 他：上記以外＜参考：緊急度（高・中・低）のレベル選択の目安＞1. 高：適切な対策を講じ続けない限り、向こう 1年以内に顕在化する可能性5割以上と予想2. 中：適切な対策を講じ続けない限り、向こう 3年以内に顕在化する可能性5割以上と予想3. 低：現状対応策の継続により、向こう 3年以内に顕在化する可能性5割未満と予想 (２) 選定した＜主要リスク＞は９項目で、それぞれの重要性判定（影響度×緊急度）は次の通りです。 ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策 以下は選定した＜主要リスク＞９項目に関する記載であり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 安全性品質 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》甚大《緊急度》高《内容》 当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止或いは風評悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。 また、店舗アセット＆ソリューション事業において火災等により人命が危ぶまれる事故が発生する可能性があります。 《主な対応策》 工場における食品安全マネジメント国際規格FSSC22000認証取得や品質管理部門設置により、品質管理を徹底するとともに、店舗での日常指導を通じて安心・安全な商品・サービスを継続的に提供してまいります。 また消防法等の関連法令遵守を徹底し、点検で発見した不備には適時に対応してまいります。 (２) 事業ポートフォリオ戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》甚大《緊急度》高《内容》 当社グループは、事業の多様化を進め、環境適応能力と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として事業ポートフォリオ基本方針を定めておりますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し、企業価値を毀損する可能性があります。 《主な対応策》 各事業部門（傘下事業会社）の大型投融資案件に関して当社（持株会社ハークスレイ）あて承認申請を要する枠組は既に構築済であり、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。 また、事業ポートフォリオをモニタリングする当社経理財務部の財務二線機能について、機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。 (３) 食品の原材料価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》甚大《緊急度》高《内容》 食品加工事業において原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また持ち帰り弁当他の原材料となる米や野菜の不作、インフレ下による価格高騰或いは鶏肉の輸入に支障が生じるリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 品質水準を満たす原材料を安定調達するようサプライチェーンと密に連携するとともに、当社グループ内での原材料加工・供給体制整備を進めてまいります。 また、持ち帰り弁当に関しては、使用する原材料を高騰したものから値打ちある素材に切り換えてメニュー開発する等、お客様ニーズを多面的に捉えて展開してまいります。 (４) 販売用不動産価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》大《緊急度》高《内容》 店舗などの商業用不動産をバリューアップする開発プロセスにおいては人手不足や資材調達難による納期遅れや建設単価上昇のリスクがあり、バリューアップ後の販売プロセスにおいては金融情勢悪化を含む収益不動産に関する市況悪化による販売不振が販売価格下落・在庫評価損をもたらすリスクがあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 遵法性工事や店舗リーシングといった店舗流通ネット・グループの強みを活かしてバリューアップ後の売却益を狙うビジネスモデルは持続可能なものであり、金融情勢の影響を受けやすい不動産ファンドに限ることなく幅広く販売ルートを拡充し、在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することにより価格変動リスクをコントロールしてまいります。 (５) 人財成長支援戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》甚大《緊急度》中《内容》 当社グループでは人財を最も重要な経営資源と位置づけており、企業発展に必要な人財の確保及び成長支援に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定し、その実践に取り組んでいく戦略であるものの、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない或いはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 人財育成方針及び社内環境整備方針については2023年６月、取締役会に上程しております。 今後もグループをあげて、実践するよう徹底してまいります。 また従業員エンゲージメント調査について、「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と考え、2023年８月から開始しており、今後も状況を見つつ調査対象範囲を徐々に拡げていく予定です。 モニタリング結果をグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用してまいります。 (６) M&A戦略と減損 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》甚大《緊急度》中《内容》 M&Aに際しては事前調査によりリスク低減に努めますが、グループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクがあり、またのれんが減損するリスクもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 大型投融資案件に関して、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。 また、投資実行後フェーズにおいては、事業開発部における事業執行に加えて、事業ポートフォリオをモニタリングする経理財務部の財務二線機能の機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。 (７) 出店戦略と減損・空家賃 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》大《緊急度》中《内容》 店舗アセット＆ソリューション事業において、好立地の物件を仕入れて店舗運営事業者に利用いただき2027年３月末には稼働店舗数1,300店超を目指すように取り組みますが、経済環境等によっては出店事業者の確保・成約が難しくなる場合もあります。 その場合には、所有する賃貸用不動産に関しては「空室」（売上ダウン）が、店舗リース用に賃借した物件に関しては利用者からの収入が無くても支払賃料負担が生じる「空家賃」（原価率アップ）が、業績に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 店舗運営事業者の出店を加速する「人（人材紹介）・モノ（店舗物件）・カネ（内装設備・保証金など出店財務支援）・情報」の多面的ソリューションを強みとする店舗リーシング能力を活かして、組織的に開拓・育成するリード（見込み）顧客および既存取引先に対し提案を強化し、空室・空家賃を抑制します。 (８) 技術革新・規制改革 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》大《緊急度》中《内容》 技術革新や規制改革への適応が遅れると、やがて競合他社の商品サービスに劣後し、既存ビジネスモデルの陳腐化により市場を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 技術革新や規制改革を好機と捉える多様性ある人財を確保・育成し、市場の変化に適応する柔軟性とアジリティを持った経営戦略を推進してまいります。 (９) 人権コンプライアンス ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》大《緊急度》中《内容》 人権コンプライアンスは、人が活きる企業経営をマテリアリティとする当社グループにとって存在意義の土台となるものです。 また、人権軽視の問題事象が対外的に明らかになった場合、不買運動をはじめ業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。 M&A等で異なるカルチャーの企業がグループインすることもあり、多面的な取り組みが今後必要になります。 《主な対応策》 ESGを土台として「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と、経営層から現場一線まで幅広く情報共有し、育成とOJTを通じて人権重視カルチャーを醸成してまいります。 サプライチェーンへの配慮責任を含め、グループインした企業の意識醸成についてはPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営・業務・意識を統合するプロセス）の際に留意してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続している一方で、為替相場、原材料価格やエネルギーコストの高騰などによる物価上昇や、米国の今後の政策の不確実性や金融政策の見直しによる景気への影響が懸念され先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと当社グループは、2024年６月に発表いたしました「2028年３月期を最終年度とする中期経営目標」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績及びセグメント業績は以下のとおりとなりました。 （連結業績） （単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績増減額前年同期比売上高46,76145,175△1,585△3.4％営業利益2,4361,931△504△20.7％経常利益2,5882,082△506△19.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,6011,204△396△24.8％ セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。 （セグメント別売上高） （単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績増減額前年同期比中食事業 (注)16,88717,325＋437＋2.6％店舗アセット＆ソリューション事業15,76412,190△3,574△22.7％物流・食品加工事業16,49918,091＋1,591＋9.6％その他の事業852796△56△6.6％計50,00448,403△1,601△3.2％調整額（消去及び全社）△3,243△3,227＋15－計46,76145,175△1,585△3.4％（セグメント別営業損益） （単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績増減額前年同期比中食事業 (注)259△72△331－店舗アセット＆ソリューション事業1,9561,734△221△11.3％物流・食品加工事業673888＋214＋31.9％その他の事業852796△56△6.6％計3,7413,346△394△10.5％調整額（消去及び全社）△1,304△1,414△110－計2,4361,931△504△20.7％ (注)2025年３月期より、報告セグメントである「持ち帰り弁当事業」の名称を「中食事業」へ変更しております。 セグメント情報に与える影響はありません。 （店舗数推移）① 中食事業（ほっかほっか亭） 2024年３月期2025年３月期既存店売上前年同期間比（期中平均）103.8％101.7％店舗数（店）（３月末）839817 ② 店舗アセット＆ソリューション事業 （単位：店） 2024年３月末2025年３月末店舗リース取引店舗数829845不動産管理テナント数141170稼働店舗数9701,015 ① 中食事業＜ほっかほっか亭部門＞Z世代を中心に幅広い世代へ、ほっかほっか亭のコア価値である「炊きたて。 できたて。 お店で手作り。 」を訴求し、認知向上、集客、食数アップに努めてまいりました。 具体的には、人気メニューとして地位を確立し毎年ご好評いただいています「回鍋肉シリーズ」、「牛すき焼シリーズ」、「新春天丼」、「恵方巻」などまた、「YUM YUM韓国フェア」と題し、「テジプルコギ丼」や「チャーシュー丼」「韓国風煮たまご」など、韓国風の商品を発売し幅広い世代に好評をいただきました。 販促施策としては、自社アプリ「ほっかアプリ」のモバイルオーダー機能の改修などを実施し、順調に会員数を伸ばしております。 また、デリバリーサービスについても積極的にエリア拡大と新規導入を推進しデリバリーサービスの売上も堅調に推移いたしました。 広告施策としては、俳優の杉野遥亮さんをイメージキャラクターにしたテレビコマーシャルの放映。 アニメヒーローとのコラボによるキャンペーンを実施いたしました。 特に、公式TikTok、X（旧Twitter）、Instagramを活用したSNSマーケティングに注力し、料理研究家で人気YouTuberであるリュウジ氏とのコラボ商品「バズベントウ」シリーズは大きな反響をいただいています。 ＜仕出し料理部門及びセレモニー部門＞WEBでのMTG予約、アレルギー表記などお客さま目線でECサイト（自社HP）のリニューアルを行い新規顧客、リピーターの確保に努めました。 パーティー、新年会、懇親会などの需要回復、官公庁、貸会議室・イベント会社、ホテル関係との取引件数も増加し堅調に推移しました。 セレモニー部門については、コロナ前の大口案件は少なくなっていますが、お別れ会、偲ぶ会などのパーティー形式の提案などの結果回復傾向にあります。 その結果、中食事業の業績は、売上高173億25百万円（前年同期比2.6％増）と堅調に推移いたしましたが、お米の高騰が著しくその他原材料価格の高騰も重なり利益が圧迫され営業損失72百万円（前年同期２億59百万円の営業利益）となりました。 ② 店舗アセット＆ソリューション事業＜店舗ビジネス＞店舗リースに関しては積極的投資方針のもと、飲食店を中心顧客層に出店需要の高い優良物件を仕入れるため既存取引先店舗の退店動向把握及びSNS媒体活用による退店情報入手など、これまでの活動の結果店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より16店純増し、845店となりました。 ＜店舗不動産ビジネス＞所有又は管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動、及び仕入れた不動産について稼働率向上・遵法性工事等バリューアップする活動及び不動産開発によるエリア特性やニーズに合わせた新たな価値の創出を行いました。 その結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より29店純増し170店となり、所有不動産の稼働建物棟数は20棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。 ＜人材採用ソリューション＞2024年10月1日にTRN Global Career㈱を設立し、飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業、林業、運送業などを対象に特定技能外国人の採用支援を行っています。 特定技能外国人は、日本国内のサービス業における人材不足問題を解決し得る存在であり、新規出店段階に移行していく中で店舗リース取引先からの期待は大きく、店舗ビジネスとの融合により統合したサービスを提供できるよう、店長クラスになり得る特定技能２号育成支援の整備に取り組んでいます。 またコンサルティング業界の求人需要が高まる環境下、国内ハイクラス転職の分野でも採用支援実績を積み上げています。 ＜IT経営ソリューション＞洋菓子業界を中心顧客層に、予約管理による店舗運営業務改善及び売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善のニーズに応えるニッチトップのPOSレジシステム「ninapos」及び「ninapos」連動オンラインカートシステム「ニナカート」並びに会員アプリの開発・提供を行っており、またPOSデータをビッグデータとして集積・有効活用する店舗運営コンサルティングサービスにも取り組んでいます。 洋菓子業界以外の取り組みとして、多店舗展開するベーカリーへの導入を契機に、同業界への導入店舗拡大の取り組みを実施しています。 ＜パーティー・イベント用品レンタル＞大型イベントは減少傾向にあるものの、レストラン、給食事業者、会館、ブライダルなどの業態が順調に売上・納入先ともに増加傾向となりました。 その結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は、売上高121億90百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益17億34百万円（同11.3％減）となりました。 ③ 物流・食品加工事業＜食品加工部門＞2024年12月に子会社化しました㈱ホソヤコーポレーションは、グループシナジーの取り組み第一弾として「ほっかほっか亭川崎日進町店」限定で国産豚肉と野菜のジューシーな味わいの「シューマイ弁当」を新発売いたしました。 今後は他店舗への展開他、惣菜分野の販売強化に取り組んでまいります。 また、ＮＢ（ナショナルブランド）商品として市場で高まる麻辣湯ブームに着目した「四川風麻辣餃子」を発売し、順調に市場導入が進んでいます。 ＜物流部門・カミッサリー部門＞物流部門としては、2024年問題への対応を早期より取り組みました結果、適正コストでの物流、労働環境の改善を実現。 また既存インフラを活用した全国レベルでの配送業務、近距離圏での個口配送業務等を積極的に取り入れることで売上の拡大に繋がっています。 カミッサリー部門は、製造・販売・物流を三位一体化することで、商品開発のスピードアップ、製造工程の生産効率・稼働率向上を図りました。 また、販売エリアの拡大、ＯＥＭ生産の拡大により安定した収益の確保を実現しております。 ＜菓子製造部門＞定番商品は好調を維持しており、ドラッグストア・大手スーパーを中心に導入店舗数も順調に伸ばしております。 クレイジーソルトナッツは日経MJのバイヤー調査で総合評価首位を獲得し、開発を進めていた秋冬新商品の発売も決定し、順調に導入が決まっています。 谷貝食品の茨城県産干し芋の売上が堅調に推移するとともに、キャラクター・タイアップ商品の販売による新規販路の開拓を実施してまいりました。 その結果、物流・食品加工事業の業績は、2024年12月に子会社化した㈱ホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、売上高180億91百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益８億88百万円（同31.9％増）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ22億74百万円減少し、119億36百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億75百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益18億45百万円、減価償却費13億30百万円及び棚卸資産の増加18億15百万円と仕入債務の減少11億35百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は68億14百万円となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出37億84百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45億26百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は43億64百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入120億３百万円、長期借入金の返済による支出91億26百万円、短期借入金の純増額22億68百万円、配当金の支払額５億17百万円によるものであります。 (３) 生産、受注及び販売の実績① 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）中食事業9,537107.9店舗アセット＆ソリューション事業3728.5物流・食品加工事業11,703116.2合計21,61392.8 （注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ２．2025年３月期より、報告セグメントである「持ち帰り弁当事業」の名称を「中食事業」へ変更しております。 セグメント情報に与える影響はありません。 ② 受注実績 該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績（外部顧客への売上高）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）中食事業17,196102.4店舗アセット＆ソリューション事業11,82076.6物流・食品加工事業16,158111.1小計45,17596.6調整額（消去及び全社）－－合計45,17596.6 （注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．2025年３月期より、報告セグメントである「持ち帰り弁当事業」の名称を「中食事業」へ変更しております。 セグメント情報に与える影響はありません。 (４) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ15億85百万円（3.4%）減少し451億75百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ５億４百万円（20.7%）減少し19億31百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ５億６百万円（19.6%）減少し20億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億96百万円（24.8%）減少し12億４百万円の結果となり、減収減益となりました。 上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 グループ全体経営と事業経営を分離し、事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで、不透明さが増す未来において、新しい価値創造を続けていくために、当社グループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度において3,563百万円の設備投資を実施しました。 なお、セグメント内取引は、相殺消去しております。 中食事業においては、店舗内装設備などを中心に708百万円の設備投資を実施しました。 また店舗アセット＆ソリューション事業においては、賃貸用不動産の取得などを中心に2,030百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計研修センター・本社(大阪市北区)店舗アセット＆ソリューション事業中食事業その他の設備43319 496(557.35)220972 106(28)直営店舗(大阪市北区他)中食事業店舗設備28－ 7(14.69)－－35 68（548)阪神カミッサリー(兵庫県尼崎市)中食事業物流・食品加工事業食品加工工場倉庫設備4501 2,365(16,343.54)－－2,817 16(32)精米工場(大阪府貝塚市)中食事業精米設備倉庫設備5018 435(3,300.0)0－504 2 (2)倉庫(兵庫県西宮市)店舗アセット＆ソリューション事業倉庫設備62－ 276(5,344.73)0－339 －(－)事務所・倉庫(千葉県市川市)店舗アセット＆ソリューション事業倉庫設備その他の設備536－ 444(3,694.12)1－982 27(13) （注）１．研修センター・本社、直営店舗、阪神カミッサリー、精米工場及び事務所・倉庫の従業員数には、子会社の従業員を含めております。 ２．研修センター・本社及び直営店舗は㈱ほっかほっか亭総本部（連結子会社）に、阪神カミッサリー及び精米工場は㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）に、倉庫・事務所は㈱ファースト・メイト（連結子会社）に貸与中であります。 ３．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 (2）国内子会社＜㈱ほっかほっか亭総本部＞2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計研修センター・事務所(大阪市北区他)中食事業その他の設備2－7010 91(26)直営店舗(大阪市北区他)中食事業店舗設備1,26055269－1,882 68(548) （注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 ＜店舗流通ネット㈱、ＴＲＮシティパートナーズ㈱及びＴＲＮインベスト・マネジメント㈱＞2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)店舗リース用物件(東京都新宿区他)店舗アセット＆ソリューション事業事務所店舗設備858－41900 116 (2)賃貸用不動産(東京都港区他）店舗アセット＆ソリューション事業賃貸ビル3,367 5,663(1,975.23)－9,031 28(－) （注）１．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 ２．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名セグメントの名称設備の内容設備の種類年間賃借料（百万円）店舗リース用物件店舗アセット＆ソリューション事業店舗駆体設備等建物1,927 ＜㈱味工房スイセン＞2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社・工場(東京都品川区)中食事業事務所食品加工工場1123 510(1,118.66)123652 46(15) （注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 ＜稲葉ピーナツ㈱＞2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社・工場(岐阜県岐阜市)物流・食品加工事業事務所食品加工工場687381 533(8,879.51)3－1,605 137(63) （注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 ＜㈱ホソヤコーポレーション＞2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社・工場(千葉県佐倉市)物流・食品加工事業事務所食品加工工場601345 526(21,415.72)27－1,500 128(270) （注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整のうえ取り纏めております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月対象物件数総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱ほっかほっか亭総本部(兵庫県尼崎市他)中食事業店舗内装等1,083－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月19店店舗流通ネット㈱店舗リース用物件(東京都新宿区他)店舗アセット＆ソリューション事業店舗内装等290－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月55店TRNシティパートナーズ㈱賃貸用不動産(東京都千代田区他)店舗アセット＆ソリューション事業店舗建物300－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月3棟㈱アサヒＬ＆Ｃ（兵庫県尼崎市）物流・食品加工事業設備等212－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月6件稲葉ピーナツ㈱（岐阜県岐阜市）物流・食品加工事業設備等20－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月1件㈱ホソヤコーポレーション（千葉県佐倉市）物流・食品加工事業設備等180－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月1棟 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,030,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,220,120 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な関係強化または取引先として事業上の取り組みの強化を目的に政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）を保有しておりますが、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、政策保有株式を新規に取得することは原則として行いません。 また、既に保有している株式については、保有目的の適切性等を検証し、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減してまいります。 なお、政策保有株式の議決権の行使については、適切なコーポレートガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するものか否か、また、当社への影響等の観点を踏まえ総合的に賛否を判断し、適切に行使するとともに、必要に応じて提案の内容等について発行会社と対話していきます。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3146非上場株式以外の株式5108（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2110ベンチャーキャピタルへ出資非上場株式以外の株式32子会社取得による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1696 ウ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス40,51140,200（保有目的）主要取引金融機関として、資金調達の他、事業運営に有益な情報の提供など資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため、また、継続的な関係強化のため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）新たに連結した子会社の保有分無5138㈱バローホールディングス12,14412,144（保有目的）主要な営業取引先として関係強化のため（定量的な保有効果） （注）無2930日本ハム㈱5,0005,000（保有目的）主要な購買取引先として関係強化のため（定量的な保有効果） （注）無2525（注）定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3243277非上場株式以外の株式584741,610 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式50211215 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 696,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 847,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 211,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 215,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ベンチャーキャピタルへ出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 子会社取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ハム㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主要な購買取引先として関係強化のため（定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ライラック大阪市北区梅田１丁目３-１-7008,02443.36 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号1,91410.35 株式会社こやの東京都港区芝公園３丁目４-３０9455.11 青木 達也大阪市北区6683.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2901.57 ハークスレイ取引先持株会大阪市北区鶴野町３番10号2031.10 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1981.07 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1230.67 RE FUND 107－CLIENT AC（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1140.62 古川 武志岡山市北区1080.58計－12,59268.04 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 6,107 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 6,270 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古川 武志 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法155条第７項に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8074,400当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式19,050－－19,050 合計19,050－－19,050 自己株式 普通株式 （注）１、２574016558 合計574016558（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少16千株は、ストック・オプションの権利行使分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社ハークスレイ 取締役会 御中 協立監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士公江 正典 業務執行社員 公認会計士鈴木 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、投資回収が見込めなくなったことから、中食事業及び店舗アセット＆ソリューション事業の有形固定資産（主として店舗）について187百万円の減損損失を計上している（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 参照）。 会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積ることにより減損損失の認識の判定を実施している。 当該有形固定資産の減損の判定プロセスは、各店舗の営業継続期間及び将来の収益性又はキャッシュ・フローについての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。 当該有形固定資産の減損の判定プロセスは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当すると判断した。 当監査法人は、中食事業及び店舗アセット＆ソリューション事業の有形固定資産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を入手し、判定方法について理解するとともに、兆候がある資産に漏れがないかの検討を実施した。 ・減損の兆候が識別された資産について、会社が作成した減損損失の認識判定資料を入手し、資料に記載されている帳簿価額及び基礎データを根拠資料と突合した。 ・減損の兆候が識別された資産について、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。 ・会社が算定した割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定である売上高について、経営者によって承認された予算書と照合を行うとともに、その信頼性を検証するため、過年度計画額と実績との乖離について検討した。 ・評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧し、把握された事象と減損判定に齟齬がないか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハークスレイの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハークスレイが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、投資回収が見込めなくなったことから、中食事業及び店舗アセット＆ソリューション事業の有形固定資産（主として店舗）について187百万円の減損損失を計上している（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 参照）。 会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積ることにより減損損失の認識の判定を実施している。 当該有形固定資産の減損の判定プロセスは、各店舗の営業継続期間及び将来の収益性又はキャッシュ・フローについての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。 当該有形固定資産の減損の判定プロセスは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当すると判断した。 当監査法人は、中食事業及び店舗アセット＆ソリューション事業の有形固定資産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を入手し、判定方法について理解するとともに、兆候がある資産に漏れがないかの検討を実施した。 ・減損の兆候が識別された資産について、会社が作成した減損損失の認識判定資料を入手し、資料に記載されている帳簿価額及び基礎データを根拠資料と突合した。 ・減損の兆候が識別された資産について、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。 ・会社が算定した割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定である売上高について、経営者によって承認された予算書と照合を行うとともに、その信頼性を検証するため、過年度計画額と実績との乖離について検討した。 ・評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧し、把握された事象と減損判定に齟齬がないか検討した。 |