財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-16
英訳名、表紙SAKURA internet Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　最高経営責任者　　田中　邦裕
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大深町６番38号（2024年９月１日から本店所在地「大阪市北区梅田一丁目12番12号」が上記に移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6476）8790（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。
その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。
年月概要1999年８月大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。
レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。
2000年４月さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。
ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。
2004年７月商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。
2004年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。
2005年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。
2005年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。
2006年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。
2006年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイティブ株式会社を設立。
2006年８月ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。
2007年７月株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年１月株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年２月第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。
2008年３月さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。
SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2009年９月東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。
2011年３月当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。
2011年11月石狩データセンター運用開始。
2015年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。
2015年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年５月セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。
2016年11月さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設立。
2017年１月スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月 アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。
年月概要2017年３月当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。
2017年６月大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。
2017年９月開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。
2018年５月ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。
2018年８月ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。
2019年４月子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。
2021年10月大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。
2021年12月政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年９月大阪市北区大深町６番38号に本社を移転。
　［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。
その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。
「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社７社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社、株式会社Tellus）、持分法適用関連会社１社（BBSakura Networks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。
当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。
① クラウドサービスインターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」など）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて提供しております。
② GPUクラウドサービス生成AI開発や機械学習、ディープラーニングなどの高負荷な計算処理を必要とする用途に使用できるクラウド型GPUサービスで、物理サーバーを専有するベアメタル型サービスである「高火力PHY」、ユーザーが用意したDockerイメージをクラウド上で手軽に実行できる、マネージドなコンテナ型サービスである「高火力DOK」、高性能GPUをさくらのクラウドでりようできる仮想マシン（VM）型サービスである「高火力VRT」があります。
③ 物理基盤サービス当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。
④ その他前述の主たる業務に付帯するサービスです。
当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
（注）当社は、従来、重要性が低いため連結の範囲に含めていなかった株式会社Tellusについて、2024年４月１日付で増資払込みを完了したことにより重要性が増したため、当連結会計年度から連結範囲に含めております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ゲヒルン株式会社東京都千代田区41,430ホスティング事業等100.00役員の兼任　１名櫻花移動電信有限公司香港750,000香港ドル電気通信事業、コンサルティング事業100.00役員の兼任　２名アイティーエム株式会社 東京都新宿区100,000ハウジング事業、ホスティング事業等80.00役員の兼任　３名ビットスター株式会社
(注)１札幌市中央区10,000インターネットサービス事業60.00[40.00]役員の兼任　４名プラナスソリューションズ株式会社
(注)３東京都新宿区100,000システムインテグレーション事業100.00役員の兼任　１名IzumoBASE株式会社東京都新宿区10,000ストレージソフトウェア製品の開発・販売事業100.00役員の兼任　３名株式会社Tellus東京都新宿区310,000衛星データプラットフォーム事業100.00役員の兼任　５名(持分法適用関連会社) BBSakura Networks株式会社東京都新宿区200,000モバイルネットワークソリューションの提供49.00役員の兼任　４名(その他の関係会社) 双日株式会社
(注)２東京都千代田区160,339,000総合商社業(被所有)26.28当社と業務提携契約を締結しております。

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。
２　双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
３　プラナスソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,011,684千円② 経常利益 676,502 〃③ 当期純利益 434,878 〃④ 純資産額 938,208 〃⑤ 総資産額 7,477,564 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)クラウド・インターネットインフラ事業997[24]
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４　当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。
５　前連結会計年度末に比べて従業員数が158名増加しております。
主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)817[1]39.637.107,008
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
６　前事業年度末に比べて従業員数が140名増加しております。
主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.9850.0081.1683.1459.67パート・有期労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。
以下、「DX」という。
）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。

(2) 経営環境当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、Generative AI（以下、生成AI）に関わる動向が活況となるなか、生成AIの活用、クラウドマイグレーション、デジタルビジネスに対する投資の拡大等が予想されております。
また、IT貿易赤字の拡大や経済安全保障・防災等の観点から国産パブリッククラウドへの期待も高まるなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。
現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題社会全体でデジタル化が急加速する中で、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。
また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代において、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、生成AIの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。
このような生成AIインフラ市場やパブリッククラウドの拡大期において、当社グループは経営リソースをコアビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させるとともに、戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進してES（エンプロイーサクセス）とCS（カスタマーサクセス）の実現を図り、国産デジタルインフラとして選ばれる存在になることで、デジタルインフラトップ企業を目指してまいります。
これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。
① 成長戦略の実践生成AI市場で選ばれる存在への成長とクラウドサービスの販路拡大・生成AIの多様な用途に対応できるサービスラインナップの拡充と他社との共創推進・販路拡大を目的とした業界イベント・展示会への出展・ガバメントクラウド正式認定取得に向けた開発加速と公共分野における販売施策の実行・パートナー制度とクラウド検定のエコシステムの整備と将来のクラウド売上成長に向けた販売基盤の確立② 成長戦略を支える基盤強化人材確保と育成、インフラ基盤の拡充を両輪とした成長を加速させる体制の構築・成長を支えるエンジニア等の中核人材とマネジメント人材の獲得・社員のモチベーション向上と挑戦を後押しする環境を構築し、変化と成長に強い組織体制の構築・生成AI向けサービス基盤への積極的な投資の継続（迅速なGPU確保とコンテナ型データセンターの構築で、市場の需要に対応した最良なタイミングでの投資実行） (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。

(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、国内で運営するデータセンターを基盤とした、クラウド・インターネットインフラサービス事業を展開しております。
デジタル社会の進展に伴い、サービスの信頼性と安全性を確保する重要性はますます高まっており、サイバー攻撃やシステム障害など、社会全体に影響を及ぼすリスクが深刻化しています。
当社グループは、社会基盤を担うデジタルインフラ事業者として、その責任を強く認識しており、お客様からお預かりする情報資産ならびに当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から保護するため、サイバーセキュリティへの対応を最重要課題の一つとして位置づけております。
また、当社事業の基盤であるデータセンターは、サーバーの稼働や冷却のために、大量の電力を消費することから、気候変動・脱炭素は、当社の重要な課題の一つと認識しており、当社はこれまで、環境配慮型の外気冷房の導入や、非化石エネルギー由来の電力証書の調達を通じて、使用電力に伴うCO2排出量の実質ゼロを実現し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続してまいりました。
さらに、当社の事業が持続的に成長し続けるためには、優秀な人材採用を進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ社員が相互に学び合い、高いパフォーマンスを安定的に発揮できる、人材の育成や就業環境の整備が極めて重要であると認識しており、当社では、社員の働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を進めております。
ここでは、当社グループの主な取組みとして、気候変動・脱炭素、サイバーセキュリティ、人的資本経営の３点について記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動・脱炭素への取組み社会・産業のデジタル化が進展する中、データ活用によるビジネス改革や社会課題の解決が期待されており、これを支えるデジタルインフラとしてのデータセンターの重要性は一層高まっています。
一方で、データセンターは、サーバーの稼働や冷却のために大量の電力を消費し、近年では生成AI活用の急速な普及やVR技術の商業化の進展に伴い、高性能サーバーによる消費電力は増大しています。
地球温暖化の抑制をはじめとする地球環境保全の重要性が高まる中、SDGsの観点からも、企業にはエネルギー消費の管理・削減を通じた、脱炭素実現への貢献が求められており、当社もこの認識のもと、環境負荷の低減に向けた取り組みを積極的に推進しております。
2011年11月に開所した、北海道石狩市の環境に配慮した郊外型大規模データセンター（石狩データセンター）では、立地条件を活かした冷涼な外気による外気冷房の導入によって冷却効率を高めるとともに、再生可能エネルギーの自社利用を目的とした石狩太陽光発電所の開設（2015年）や、非化石証書の利用による電力の実質CO2排出量ゼロを実現（2022年）し、2023年からは、同センターの電力を再生可能エネルギー電源100％へ完全に切り替えるなど、持続可能なデータセンター運営に注力してまいりました。
また、石狩データセンター以外の当社が運営するデータセンター及び事業所においても、非化石エネルギー由来の電力証書を調達することにより、使用電力に伴うCO2排出の実質ゼロを達成しており、今後も、脱炭素化に向けた取り組みを継続的に行ってまいります。
また、地域社会や他社との協業による取り組みも進めており、2021年9月には北海道石狩市と「デジタルトランスフォーメーションの推進及び脱炭素等のイノベーションによる地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、地域社会におけるデジタル活用の促進や脱炭素に向けた取り組みを官民連携で推進する体制を構築しました。
2025年１月には、株式会社Preferred Networks及びRapidus株式会社との間で、グリーン社会の実現に貢献する国産AIインフラの提供に向けた基本合意を締結し、各社が有するグリーン技術や知見を活用した国産AIインフラの整備を共同で取り組んでおります。
2025年３月には、SOINN株式会社との共同による実証実験を石狩データセンターで開始しており、AIによって空調制御を自動化することで、エネルギー効率の向上と運用管理の省力化に向けた検証を進めています。
2025年6月には、株式会社JERAと電力インフラと連携したデータセンターの新設に向けた検討に関する基本合意書を締結しており、同社が所有する発電所構内にデータセンターの整備の検討を進め、実現した場合には、株式会社JERAの再生可能エネルギーに限らないクリーンな電力を活用したデジタルインフラを当社から提供することが可能となります。
①ガバナンス 当社はデータセンターを運営する事業者としてエネルギー使用の削減や合理化を実践していく責務があると考えており、中長期的な方針・取り組みについては、常勤取締役と執行役員が参加する定例会議にて報告・共有され、意見交換が行われております。
また、気候関連に関する情報は、必要に応じて取締役会にも報告される体制を構築しており、取締役会は中長期的な経営戦略やリスクマネジメントの観点から、当該課題に対する監督・助言を行っております。
　さらに、当社では、エネルギー管理統括者である執行役員を委員長とした、エネルギー管理委員会を設置しており、当社におけるエネルギー使用の管理・実行を担う機関として、各種法的な対応や社内啓蒙などを推し進めながら、消費電力の使用実態を把握し、エネルギー削減活動等による地球環境保全に努めております。
②リスク管理当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。
脱炭素への取組みなどの地球環境保全、気候変動に関するリスクについては、経営戦略の重要な要素として位置づけていることから、2021年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行い、同提言に賛同する企業・機関等による「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。
現在は気候変動を主軸とした情報整理となっておりませんが、石狩データセンターの電力における再生可能エネルギー電源の100%利用によるCO2排出量ゼロの実現をはじめ、他データセンターにおいても空調方式の改善による省エネルギー化など、環境保全のための活動を以前から行っております。
今後は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について適切な開示を行えるよう、引き続き準備を進めてまいります。

(2) サイバーセキュリティへの取組み近年、社会におけるデジタル技術の進展に伴い、インターネット上の個人情報や機密情報の保護は一層重要性を増しており、不正アクセスや情報漏えいなどのリスクも複雑化しています。
当社は、デジタルインフラを提供する企業として、インターネット上の安全性や品質の確保を重要な責務と捉えており、インフラの停止が社会や顧客に重大な影響を及ぼすことを踏まえ、顧客の情報資産および当グループの経営資源としての情報資産をあらゆる脅威から保護するためのセキュリティ体制の強化に取り組んでいます。
特に、公共分野における信頼性の高いクラウドサービスの提供を目指し、政府の定める厳格なセキュリティ要件に準拠したガバメントクラウドへの対応にも注力しており、その一環としてより強固なセキュリティ基盤の構築を進めるとともに、日々の運用と見直しを重ねながら改善を推進しています。
①ガバナンス 当社は、2009年に総合的な情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を全社に適用し、情報セキュリティ水準の強化を図ってきました。
現在では、ISMAP（※1）やISMSクラウドセキュリティ認証（※2）をはじめとする複数の第三者認証を取得しており、お客様に安心して選択いただけるサービスの提供に努めています。
これらの認証については、単に形式的な基準を満たすだけでなく、その趣旨や目的を踏まえた実効的な運用・改善に取り組んでいます。
取得済みの認証一覧は、当社ウェブサイトに掲載しております（※3）。
また、当社では情報セキュリティに関する基本方針を策定・公表しており（※4）、その運用や目標、ロードマップなどの全体設計は、最高情報セキュリティ責任者（CISO。
最高情報責任者を兼任する執行役員が務める）を中心に策定・運営されています。
CISOからは、常勤取締役および執行役員が参加する定例会議にて報告・意見交換が行われるとともに、重要な事項については取締役会にも報告することで、経営レベルでのガバナンス体制の強化を図っています。
　※1　政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ Information system Security Management and Assessment Program）。
政府が求めるセキュリティ基準を満たしたクラウドサービスを評価・登録する制度　※2　ISMS 認証を前提に、クラウドサービスに特化した情報セキュリティの第三者認証制度　※3　当社ウェブサイト（URL　https://www.sakura.ad.jp/corporate/security/）　※4　当社ウェブサイト（URL　https://www.sakura.ad.jp/corporate/security/policy/） ②リスク管理当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。
サイバーセキュリティを含む情報セキュリティリスクについては、最新の情報収集と迅速な対処が不可欠との認識のもと、最高情報セキュリティ責任者（CISO）の統括のもとで組織的な対応体制を整備しています。
インシデントが発生または検知された場合は、所定のルートで速やかに社内に報告され、可用性や情報漏えいの観点から重要度を判断した上で、必要に応じて即時にCISOや経営層への報告が行われます。
また、重要と判断されたインシデントについては、専門部署を中心に初動対応・封じ込め・証拠保全・調査・復旧といった一連のプロセスが速やかに開始され、サポート部門・広報担当とも連携しながら、影響最小化を図ります。
このような対応体制により、事業継続性や顧客の信頼確保を重視したリスク管理を推進しています。
また、当社サービスを利用した迷惑行為・不正サイトに関する通報窓口を設け、専門チームが社内外の関係者と連携し、サービスや顧客・インターネットそのもののセキュリティリスク低減に取り組んでいます。
③社内システムのセキュリティ運用体制の整備社内システムにおけるセキュリティ運用体制は、インシデント対応とアクセス管理の両面で施策を進めています。
インシデント対応体制の継続的な改善として、報告経路や手続きの簡素化、重大インシデントの判断基準や責任範囲の明確化、報告者の心理的負担の軽減に取り組んでいます。
これらを通じて、組織としての対応力と再発防止力のさらなる向上を図ります。
また、日常的なシステム利用の安全性向上に向けた環境整備にも取り組んでいます。
当社では、リモートワークを前提とした柔軟な働き方を採用しており、こうした環境下でも安全に業務を遂行できるよう、ゼロトラスト（※）の考え方に基づく認証基盤を導入しています。
認証の厳格化により業務上の安全性を確保しながら、安心して社内システムを利用できるアクセス環境の構築を進めており、不正アクセスの抑止とセキュリティの維持を両立しています。
※ すべてのアクセスを信頼せず、利用者や端末の状態を都度確認したうえでアクセスを制御する、近年広がりを見せているセキュリティの基本的な考え方。
④提供サービスのセキュリティ運用体制の整備当社では、社内システムと同様に、提供するサービスの安全性と信頼性を高めるため、セキュリティ運用体制の整備を進めています。
2024年10月には、サービスに関するセキュリティ対応を専門とするPSIRT（Product Security Incident Response Team）をSIRTから独立させる形で発足させました。
PSIRTは、セキュリティ技術・インシデント対応全般を担う部署「SIRT」と連携して活動し、提供サービスに対する攻撃や悪用への迅速な対応はもとより、セキュリティインシデントの予防や、平時における支援・啓発活動も担うことで、安心してご利用いただけるサービスの提供に貢献しています。
また、近年高まるサプライチェーンリスクへの対応として、外部調達品などのサービス構成機器に関するリスクを適切に管理すべく、製品選定・調達ポリシーの検討を含め、リスク対応方針の策定を進めています。
(3) 人的資本経営への取組み①戦略＜中長期的な人材戦略及び方針＞当社グループは、将来の持続的成長に向けた基盤強化に取り組んでおります。
その中核となる施策として、クラウドサービス分野への戦略的投資を加速し、ガバメントクラウド正式認定の要件充足に向けた対応や、営業体制の強化による新規市場の開拓を推進するとともに、これらを支える人材として200名規模の採用を実施してまいりました。
今後は、国内を中心に成長を支える人材だけでなく、海外展開も視野に、外国籍社員の採用を含むグローバル人材の採用の検討も進めてまいります。
また、この成長局面においては、優秀な人材の確保を進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ社員が相互に学び合い、高いパフォーマンスを安定的に発揮できる、人材の育成や就業環境の整備が極めて重要であると認識しており、当社グループでは、社員の働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を進めております。
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げています。
これは、社員の能力発揮を後押しする学びと実践のサイクル、多様な人材が集い挑戦する機会の提供、安心して長く活躍できる基盤作りを通して、社員一人ひとりの成長と成功（ES）を実現し、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の価値をより高めていくことを目指すものです。
また、ESの実現に向けて、当社グループは以下、「５つの柱」を軸に取り組んでまいります。
＜ES実現のための５つの柱＞イ　人材育成と学び合う文化づくり社会・産業のデジタル化を支えるデジタルインフラ企業として、“インターネット”で社会やお客様の「やりたいこと」を「できる」に変えることを目指し、社員のさらなる意欲向上と成長促進のために、社内外でデジタルリテラシーに関する学びの場を提供するとともに、学びを活かす機会の提供、学び合う文化づくりに取り組んでまいります。
ロ　こころと身体の健康社員がそれぞれの持つ能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くためには、こころと身体の健康が必要不可欠です。
安全と衛生、健康推進およびこころと身体を大切にする組織的な文化作りを通し、ウェルビーイング経営を実現し、社員と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。
ハ　多様な人材の活躍促進すべての社員が多様な価値観を持つダイバーシティの担い手であることを前提に、属性の多様性とキャリアやスキルの多様性の双方を生かすことで、当社グループ全体の成長と、お客様への価値提供と貢献を目指します。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの理解につながる機会づくり、多様な社員の活躍につながる環境づくり、成長実感を持てるキャリアや学びへの仕組みづくりなどを通して、社員一人ひとりの個性や成長する意欲と、個々の能力を最大限に発揮できる風土づくりに取組んでいきます。
ニ　チャレンジとリーダーシップによって新しい価値を育む文化づくり学生起業した創業者の挑戦マインドを受け継ぐ組織文化によって、社員がリーダーシップを発揮し、事業創造や新規事業を創出します。
多様な人材が集い、コラボレーションし、自由な発想で集中して活動にチャレンジできる環境および機会の提供を行うことで、社員とお客様と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。
ホ　フレキシブルな働き方会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取組みをおこなっています。
＜主な取り組み内容＞５つの柱（重点テーマ）主な取り組み内容人材育成と学び合う文化づくり・社員が講師を務める DX Journey の開催や研修を通じたキャリア形成支援など社員の学びの場を提供・全社員対象にITパスポート試験、Di-Liteの資格取得を推奨・成長支援のための補助プログラム制度 （キャリア相談窓口、外部動画学習サービス提供、資格取得の費用補助、生成AIサービス利用料全額補助等）こころと身体の健康・保健師による社内報での情報発信・ヘルスチェックサーベイの実施による組織全体の健全性向上・残業状況のリアルタイム確認とリマインドのシステム化により、自律的な労働時間管理を支援多様な人材の活躍促進・女性リーダー育成プログラムなどキャリア支援による女性活躍を推進・賃金ベースアップやMVP表彰等によるモチベーション向上施策の実施・優秀な人材の採用による従来の枠組みの打破や新たな価値の創出チャレンジとリーダーシップによって新しい価値を育む文化づくり・エンゲージメントサーベイツール活用による継続的な組織改善・社内公募や本人の希望に基づく出向制度、副業制度の活用によるチャレンジ機会の提供・キャリア相談窓口設置し、自律的なキャリア形成を支援 フレキシブルな働き方・リモート前提の働き方を継続・男性育児休暇取得の推進・フレックス制度を始めとする柔軟な勤務制度の活用・記念日休暇や連続した有給休暇の取得を奨励する手当制度等正式を通じ、有給休暇の取得を促進 ※当社単体での主な取り組み内容を記載しております。
〇　社員の学びの場を提供　当社では、社員の「変化したい」「成長したい」という想いを全力で応援するため、各種多様な研修プログラムを用意しています。
2022年度からは、非エンジニアを対象に、デジタル人材の教育プログラム「DX Journey」を継続的に開催しており、多くの社員が参加しプログラミングや自動化の基礎を身につけました。
2025年度においては、キャリア採用者による知識を共有する場の設置や、自律的なキャリア形成研修に加えて、人員拡大に伴うマネジメント力強化のための研修として、マインドセットやピープルマネジメントを想定したマネージャー・リーダー向け研修などの実施を検討しております。
〇　資格取得の推進と生成AIの積極的な活用当社では、全社員がITについての理解を深め共通言語で話すことができるよう、正社員全員に対し国家試験「ITパスポート試験」（※1）に加えて、生成AI領域を含む DXをリードする人材を支援すべく、データサイエンティスト検定、 G検定を含む「Di-Lite」（※2）の資格取得も推奨しております。
また、2025年４月には生成AIサービスの法人用アカウント (ChatGPT Enterprise) を全社員に提供開始し、生成AIを活用した業務効率および生産性向上の取り組みを進めております。
今後はOpenAIによるオンボーディング・トレーニングの実施を予定するとともに、自社プラットフォームを用いた生成AI利用環境の構築を進め、社内での活用を強化していく方針です。
※1 ITパスポート試験：情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験の一試験区分であり、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験※2 Di-Lite：「デジタルを使う人材」であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲 〇　エンゲージメントサーベイツール活用による継続的な組織改善当社では、社員一人ひとりの「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現するため、エンゲージメントサーベイツールの活用によるエンゲージメントの可視化と改善を継続的に行っています。
2024年度の調査結果では、広いキャリア形成とプライベート充実、その双方で得た知識や経験を共創につなげることを目指した独自制度「さぶりこ」の継続的な実施と従業員モチベーション向上施策の実施により、エンゲージメントスコアが過去最高（※3）を記録しました。
また、ガバメントクラウドの認定（条件付き）やGPUクラウドサービスの飛躍的成長、優秀人材の採用による組織全体の一体感向上などが追い風となった結果、“ぬるま湯職場”から“いきいき職場”へ変化（※4）しました。
※3 株式会社アトラエが提供する「Wevox」及び、株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place to Work）」によるエンゲージメントサーベイツールの結果※4 GPTWの各設問を働きやすさ、働きがい、その両方に分類し、当社独自の手法により、「働きやすさ」と「働きがい」に関する設問の平均点を4象限マトリクスにプロットして分析 ②指標及び目標当社の重点テーマの１つである「多様な人材の活躍促進」の指標「管理職に占める女性労働者の割合」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。
当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。
指標の達成を目指し、女性社員を対象とした外部機関運営の女性リーダー育成プログラムへの派遣による自己認識の変革への取組みや、ロールモデルの策定など、よりポジティブに管理職を目指すことができるよう、取り組んでまいります。
なお、当社では女性４名を含む執行役員15名が在任しており、2025年３月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は25%となっております。
（2024年６月に閣議決定された「女性版骨太の方針 2024」におけるプライム市場上場企業対象の女性役員比率に関する数値目標は、「2030年までに女性役員（執行役員を含む）の比率を30％以上」です。
）その他重点テーマである「フレキシブルな働き方」の指標「男性労働者の育児休業取得率」としては、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。
なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標（2026年３月まで）実績（当連結会計年度）前期実績（2024年３月期）管理職に占める女性労働者の割合26％13.98％11.49％男性労働者の育児休業取得率60％以上を維持（※1）50.00％77.78％育児休業からの復職率男女とも100％を維持94.12％（※2）100％ ※1 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。
一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。
※2 2024年度において、女性の育児休業取得者７名のうち１名が国外への転居により復職に至りませんでしたが、全体としては高い水準を維持しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略＜中長期的な人材戦略及び方針＞当社グループは、将来の持続的成長に向けた基盤強化に取り組んでおります。
その中核となる施策として、クラウドサービス分野への戦略的投資を加速し、ガバメントクラウド正式認定の要件充足に向けた対応や、営業体制の強化による新規市場の開拓を推進するとともに、これらを支える人材として200名規模の採用を実施してまいりました。
今後は、国内を中心に成長を支える人材だけでなく、海外展開も視野に、外国籍社員の採用を含むグローバル人材の採用の検討も進めてまいります。
また、この成長局面においては、優秀な人材の確保を進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ社員が相互に学び合い、高いパフォーマンスを安定的に発揮できる、人材の育成や就業環境の整備が極めて重要であると認識しており、当社グループでは、社員の働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を進めております。
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げています。
これは、社員の能力発揮を後押しする学びと実践のサイクル、多様な人材が集い挑戦する機会の提供、安心して長く活躍できる基盤作りを通して、社員一人ひとりの成長と成功（ES）を実現し、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の価値をより高めていくことを目指すものです。
また、ESの実現に向けて、当社グループは以下、「５つの柱」を軸に取り組んでまいります。
＜ES実現のための５つの柱＞イ　人材育成と学び合う文化づくり社会・産業のデジタル化を支えるデジタルインフラ企業として、“インターネット”で社会やお客様の「やりたいこと」を「できる」に変えることを目指し、社員のさらなる意欲向上と成長促進のために、社内外でデジタルリテラシーに関する学びの場を提供するとともに、学びを活かす機会の提供、学び合う文化づくりに取り組んでまいります。
ロ　こころと身体の健康社員がそれぞれの持つ能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くためには、こころと身体の健康が必要不可欠です。
安全と衛生、健康推進およびこころと身体を大切にする組織的な文化作りを通し、ウェルビーイング経営を実現し、社員と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。
ハ　多様な人材の活躍促進すべての社員が多様な価値観を持つダイバーシティの担い手であることを前提に、属性の多様性とキャリアやスキルの多様性の双方を生かすことで、当社グループ全体の成長と、お客様への価値提供と貢献を目指します。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの理解につながる機会づくり、多様な社員の活躍につながる環境づくり、成長実感を持てるキャリアや学びへの仕組みづくりなどを通して、社員一人ひとりの個性や成長する意欲と、個々の能力を最大限に発揮できる風土づくりに取組んでいきます。
ニ　チャレンジとリーダーシップによって新しい価値を育む文化づくり学生起業した創業者の挑戦マインドを受け継ぐ組織文化によって、社員がリーダーシップを発揮し、事業創造や新規事業を創出します。
多様な人材が集い、コラボレーションし、自由な発想で集中して活動にチャレンジできる環境および機会の提供を行うことで、社員とお客様と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。
ホ　フレキシブルな働き方会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取組みをおこなっています。
＜主な取り組み内容＞５つの柱（重点テーマ）主な取り組み内容人材育成と学び合う文化づくり・社員が講師を務める DX Journey の開催や研修を通じたキャリア形成支援など社員の学びの場を提供・全社員対象にITパスポート試験、Di-Liteの資格取得を推奨・成長支援のための補助プログラム制度 （キャリア相談窓口、外部動画学習サービス提供、資格取得の費用補助、生成AIサービス利用料全額補助等）こころと身体の健康・保健師による社内報での情報発信・ヘルスチェックサーベイの実施による組織全体の健全性向上・残業状況のリアルタイム確認とリマインドのシステム化により、自律的な労働時間管理を支援多様な人材の活躍促進・女性リーダー育成プログラムなどキャリア支援による女性活躍を推進・賃金ベースアップやMVP表彰等によるモチベーション向上施策の実施・優秀な人材の採用による従来の枠組みの打破や新たな価値の創出チャレンジとリーダーシップによって新しい価値を育む文化づくり・エンゲージメントサーベイツール活用による継続的な組織改善・社内公募や本人の希望に基づく出向制度、副業制度の活用によるチャレンジ機会の提供・キャリア相談窓口設置し、自律的なキャリア形成を支援 フレキシブルな働き方・リモート前提の働き方を継続・男性育児休暇取得の推進・フレックス制度を始めとする柔軟な勤務制度の活用・記念日休暇や連続した有給休暇の取得を奨励する手当制度等正式を通じ、有給休暇の取得を促進 ※当社単体での主な取り組み内容を記載しております。
〇　社員の学びの場を提供　当社では、社員の「変化したい」「成長したい」という想いを全力で応援するため、各種多様な研修プログラムを用意しています。
2022年度からは、非エンジニアを対象に、デジタル人材の教育プログラム「DX Journey」を継続的に開催しており、多くの社員が参加しプログラミングや自動化の基礎を身につけました。
2025年度においては、キャリア採用者による知識を共有する場の設置や、自律的なキャリア形成研修に加えて、人員拡大に伴うマネジメント力強化のための研修として、マインドセットやピープルマネジメントを想定したマネージャー・リーダー向け研修などの実施を検討しております。
〇　資格取得の推進と生成AIの積極的な活用当社では、全社員がITについての理解を深め共通言語で話すことができるよう、正社員全員に対し国家試験「ITパスポート試験」（※1）に加えて、生成AI領域を含む DXをリードする人材を支援すべく、データサイエンティスト検定、 G検定を含む「Di-Lite」（※2）の資格取得も推奨しております。
また、2025年４月には生成AIサービスの法人用アカウント (ChatGPT Enterprise) を全社員に提供開始し、生成AIを活用した業務効率および生産性向上の取り組みを進めております。
今後はOpenAIによるオンボーディング・トレーニングの実施を予定するとともに、自社プラットフォームを用いた生成AI利用環境の構築を進め、社内での活用を強化していく方針です。
※1 ITパスポート試験：情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験の一試験区分であり、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験※2 Di-Lite：「デジタルを使う人材」であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲 〇　エンゲージメントサーベイツール活用による継続的な組織改善当社では、社員一人ひとりの「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現するため、エンゲージメントサーベイツールの活用によるエンゲージメントの可視化と改善を継続的に行っています。
2024年度の調査結果では、広いキャリア形成とプライベート充実、その双方で得た知識や経験を共創につなげることを目指した独自制度「さぶりこ」の継続的な実施と従業員モチベーション向上施策の実施により、エンゲージメントスコアが過去最高（※3）を記録しました。
また、ガバメントクラウドの認定（条件付き）やGPUクラウドサービスの飛躍的成長、優秀人材の採用による組織全体の一体感向上などが追い風となった結果、“ぬるま湯職場”から“いきいき職場”へ変化（※4）しました。
※3 株式会社アトラエが提供する「Wevox」及び、株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place to Work）」によるエンゲージメントサーベイツールの結果※4 GPTWの各設問を働きやすさ、働きがい、その両方に分類し、当社独自の手法により、「働きやすさ」と「働きがい」に関する設問の平均点を4象限マトリクスにプロットして分析
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社の重点テーマの１つである「多様な人材の活躍促進」の指標「管理職に占める女性労働者の割合」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。
当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。
指標の達成を目指し、女性社員を対象とした外部機関運営の女性リーダー育成プログラムへの派遣による自己認識の変革への取組みや、ロールモデルの策定など、よりポジティブに管理職を目指すことができるよう、取り組んでまいります。
なお、当社では女性４名を含む執行役員15名が在任しており、2025年３月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は25%となっております。
（2024年６月に閣議決定された「女性版骨太の方針 2024」におけるプライム市場上場企業対象の女性役員比率に関する数値目標は、「2030年までに女性役員（執行役員を含む）の比率を30％以上」です。
）その他重点テーマである「フレキシブルな働き方」の指標「男性労働者の育児休業取得率」としては、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。
なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標（2026年３月まで）実績（当連結会計年度）前期実績（2024年３月期）管理職に占める女性労働者の割合26％13.98％11.49％男性労働者の育児休業取得率60％以上を維持（※1）50.00％77.78％育児休業からの復職率男女とも100％を維持94.12％（※2）100％ ※1 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。
一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。
※2 2024年度において、女性の育児休業取得者７名のうち１名が国外への転居により復職に至りませんでしたが、全体としては高い水準を維持しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境及び事業について① 他社との競合状態について当社グループは、ガバメントクラウド正式認定取得に向けた開発加速をはじめ、パートナー制度やクラウド検定を活用したエコシステム整備による販路拡大施策、成長を支える中核人材及びマネジメント人材の獲得、生成AI向けサービス基盤への積極的な投資の継続など、成長戦略の実践と、それを支える基盤強化に取り組んでおります。
これらを通じて、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策についてデータセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。
また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。
また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見直しを実施するなどの対策も行っております。
しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ データセンターの使用契約について当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。
しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。
そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護法について当社グループは、個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客にサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。
このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。
また、当社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。
当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。
また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資や企業買収等について当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。
これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。
しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社グループのサービスの不正利用について当社グループでは、約款において会員ID・ユーザーアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。
他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ネットワークセキュリティについてインターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバーには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。
当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ エネルギー・設備関連コストおよび調達リスクについて当社グループは、多数のサーバー等の機器をデータセンター内で稼働させることによりサービスを提供しており、大量の電力を使用しています。
電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組みを継続的に行っております。
また、当社サービスの提供にはサーバー及びネットワーク機器等の調達が不可欠であり、一部構成要素は海外調達に依存しています。
近年、特定の半導体製品や高性能機器などにおいて、世界的な需要の急増や製造・物流体制の制約等を背景に、発注から納品までに長期間を要する事例が見られており、当該機器の調達が困難となる、または納期が大幅に遅延する可能性があります。
こうした場合には、当社グループのサービス提供体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
サーバー及びネットワーク機器等への投資が一定額を超える場合には、常勤取締役及び執行役員が参加する定例会議において、事業計画の蓋然性を十分に検討した上で投資を行いますが、減価償却費の増加に対し顧客の獲得が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。
経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 固定資産の減損について当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ コンテンツの内容について当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めておりますが、当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った場合には、企業イメージの一時的な毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について① 顧客の確保について当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。
当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
② 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長管掌の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。
③ 技術の進歩と人材確保について今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、新規サービス開発のためのエンジニアや営業・マーケティングを主とした人材確保及び育成が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について当社グループは、サーバーなどの機器に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。
今後も、データセンターの最適化や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。
しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。
このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について 当社は、対象取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。
2026年3月期においても、対象取締役及び割当対象者である執行役員に対して、本制度に基づき自己株式の処分を実施する方針です。
また、当社は2024年6月に公募増資により新株発行を行っており、今後も必要に応じて、新株発行を伴う資金調達を行う可能性があります。
これらの自己株式の処分や新株発行が行われた場合には、既存の株主が有する株式価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、Generative AI（以下、生成AI）に関わる動向が活況となるなか、生成AIの活用、クラウドマイグレーション、デジタルビジネスに対する投資の拡大等が予想されており、国産パブリッククラウドへの期待も高まるなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。
現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービス売上の計上やグループ会社での好調な案件獲得、クラウドサービス売上の順調な成長等により、31,412,382千円(前連結会計年度比43.9％増）となりました。
　営業利益につきましては、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の投資の積極的な実施等による費用の増加がありましたが、売上の増加により、4,145,586千円(前連結会計年度比368.7％増）となりました。
経常利益につきましては、公募による新株発行に伴う株式交付費を計上いたしましたが、営業利益の増加等により、4,060,431千円(前連結会計年度比431.4％増）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、2,937,459千円(前連結会計年度比350.7％増）となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービスを新しくサービスカテゴリーとして追加しており、前連結会計年度比は、サービスカテゴリー追加後の数値に組み替えて比較しております。
① クラウドサービスさくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は14,006,941千円(前連結会計年度比9.7％増）となりました。
② GPUクラウドサービスGPUクラウドサービスは「高火力PHY」を2024年１月から一部サービス提供を開始し、2024年６月から本格提供を開始しており、GPUクラウドサービスの売上高は6,344,571千円（前連結会計年度比3,054.8％増）となりました。
③ 物理基盤サービス専用サーバサービスの利用増加等により、物理基盤サービスの売上高は3,721,757千円(前連結会計年度比3.7％増）となりました。
④ その他サービスグループ会社売上の増加等により、その他サービスの売上高は7,339,112千円(前連結会計年度比39.5％増）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績記載すべき事項はありません。
　② 受注実績記載すべき事項はありません。
　③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分販売高（千円）前連結会計年度比(％)クラウドサービス14,006,941＋9.7GPUクラウドサービス6,344,571＋3,054.8物理基盤サービス3,721,757＋3.7その他サービス7,339,112＋39.5合計31,412,382＋43.9
(注)１　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
２　当連結会計年度より、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービスを新しくサービスカテゴリーとして追加しており、前連結会計年度比は、サービスカテゴリー追加後の数値に組み替えて比較しております。

(2) 財政状態当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51,195,023千円増加し、81,419,470千円(前連結会計年度末比169.4％増）となりました。
主な要因は、公募増資による新株発行に伴う現金及び預金の増加、GPUクラウドサービス等向けのサービス機材調達による有形固定資産の増加等によるものです。
② 負債当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30,258,851千円増加し、51,162,089千円(前連結会計年度末比144.8％増）となりました。
主な要因は、サービス機材調達に係る借入金、設備関係未払金の増加等によるものです。
③ 純資産当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ20,936,172千円増加し、30,257,381千円(前連結会計年度末比224.6％増）となりました。
主な要因は、公募増資による新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度と比べ24,231,417千円増加し、29,489,223千円（前連結会計年度比460.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 2,903,430千円増加し、5,787,563千円（前連結会計年度比100.7％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が6,297,474千円増加し、8,323,113千円（前連結会計年度比310.9％増）となりました。
主な要因は、GPUクラウドサービス等向けサービス機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が27,174,244千円増加し、26,763,654千円（前連結会計年度は410,590千円の支出）の収入となりました。
主な要因は、GPUクラウドサービス用の借入れによる収入等によるものです。
　　（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。
当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。
株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,657,676千円、資金の残高は29,489,223千円となっております。
(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。
当連結会計年度においては、2024年1月に提供開始したGPUクラウドサービスやグループ会社による大口の案件獲得等によるその他サービス、クラウドサービスが好調に推移し、前期対比売上高成長率は43.9％増となりました。
利益面につきましては、中長期的な成長に向けた人材やGPU・コンテナ型データセンター等への積極的な投資を実施しつつも、売上高の増加により、売上総利益率は35.8％（前連結会計年度は26.3％）、売上高対経常利益率は12.9％（前連結会計年度は3.5％）と目標を達成し、過去最高収益となりました。
今後の見通しにつきまして、社会全体でデジタル化が急加速する中で、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。
また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代において、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、生成AIの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。
このような生成AIインフラ市場やパブリッククラウドの拡大期において、当社グループは、経営リソースをコアビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させるとともに、戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進してESとCSの実現を図り、国産デジタルインフラとして選ばれる存在になることで、デジタルインフラトップ企業を目指してまいります。
具体的には、生成AIインフラ市場の本格的な競争激化を前にデファクトスタンダードの地位確立に向けて、GPU基盤への大規模投資を継続するとともに、2026年３月末までのガバメントクラウド正式認定の要件充足と将来のパブリッククラウド市場シェア拡大に向けたサービス強化や市場開拓を加速する人材の採用への注力、拡販強化に向けたパートナーとの関係強化等を進めてまいります。
2026年３月期は、GPUクラウドサービスとクラウドサービスの伸長により売上の成長を見込んでおりますが、来期以降の大幅成長に向けて機会を逃すことなく、上記のヒト・モノ両面への積極投資を行うため、増収減益を見込んでおります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　・資産除去債務当社グループは、データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、原状回復工事見積金額、物価の変動を表す指標等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。
経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。
本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は199,095千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。
金額には消費税等は含んでおりません。
）は、22,244,897千円（補助金等による圧縮記帳額6,119,744千円控除後）であり、主にGPUクラウド用の機材やコンテナ型データセンター調達等によるものです。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)リース資産その他合計本社(大阪市北区)事務所263,291238,382－1,58746,478549,739208(－)東京支社(東京都新宿区)事務所46,94193,377－21,600561,980723,899469(１)SAKURA innobase Okinawa(沖縄県那覇市)事務所14,04017,029－539－31,609８(－)堂島データセンター(大阪市北区)ネットワーク設備18,218374,252－536,750－929,22121(－)東新宿データセンター(東京都新宿区)ネットワーク設備7,61236,831－92,882－137,32610(－)西新宿データセンター(東京都新宿区)ネットワーク設備565,65669,432－808,3441,7961,445,230４(－)代官山データセンター(東京都渋谷区)ネットワーク設備15,20398,113－637,8933,721754,932５(－)石狩データセンター(北海道石狩市)ネットワーク設備5,331,72412,913,163644,731(51,828.93)5,175,60264,62324,129,84554(－)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は1,668,153千円です。
３　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４　リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。
設備の内容リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社事務所(オペレーティング・リース)５年52,720397,914サーバ器材(オペレーティング・リース)３年～５年74,01579,504データセンター設備(オペレーティング・リース)４年～10年109,659182,153
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計ゲヒルン株式会社本社等(東京都千代田区)事務所等1,3373,009－1,8226,17012(－)アイティーエム株式会社本社等(東京都新宿区)事務所等－72,840－21,24094,08155(７)ビットスター株式会社本社等(札幌市中央区)事務所等15,6488,893－12,55637,09868(10)プラナスソリューションズ株式会社本社等 (東京都新宿区）事務所等－34,37435442835,15622(－)IzumoBASE株式会社本社等(東京都新宿区)事務所等－780－57,77758,558５(６)株式会社Tellus本社等(東京都新宿区)事務所等－2,908－48,84851,75618(－)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は205,584千円です。
３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社石狩データセンター(北海道石狩市)GPU機材、ネットワーク機器、ストレージ機器等21,400―増資資金、補助金等2024年４月2025年12月迄（予定）36,668―増資資金、補助金、自己資金等2025年６月以降（予定）2026年11月（予定）石狩データセンターコンテナ型データセンター17,0002,412補助金、借入、自己資金等2024年６月2026年11月（予定）石狩データセンター３号棟Ａゾーン2,500―リース2024年１月2025年４月石狩データセンター３号棟Ｃ、Ｄゾーン、２号棟発電機5,300―リース2025年３月2027年４月（予定）
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動199,095,000
設備投資額、設備投資等の概要22,244,897,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,008,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。
保有の意義・合理性については 、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。
その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却します。
また、上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとしております。
個別銘柄の保有の適否については、当連結会計年度において保有していた非上場株式の新規上場に合わせての検討等を行い、定量的な売上貢献は限定的となったものの共同しての案件獲得等について検討し、引き続き良好な関係を保つため株式の保有を継続しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14150,081非上場株式以外の株式2176,256 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式211,000スタートアップファンドへの追加出資のため非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため （注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式26,408 （注）非上場株式の減少銘柄数のうちの１銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ABEJA43,10043,100（保有目的）同社はAI、機械学習における高い技術を有しており、今後の取引関係強化を目的として保有しております。
当連結会計年度においては、定量的な売上貢献は限定的となったものの共同しての案件獲得等について検討し、引き続き良好な関係を保つため株式の保有を継続しております。
無94,776173,908ミライロ株式会社120,000－（保有目的）同社はユニバーサルデザインに関する高い専門性と社会的意義を有しており、当社としては同社との協業により社会課題の解決に資する取り組みが可能であると判断し、長期的視点から株式を保有しております。
当連結会計年度における新規上場に合わせて検討を行い、同社が推進するバリアバリューの理念に共感するとともに、定量的には、同社の障害者手帳アプリ「ミライロID」を提供するために用いている当社クラウドサービスの売上等について検討し、株式の保有を継続しております。
（株式が増加した理由）新規上場に伴い増加しております。
無81,480－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社150,081,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社176,256,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社120,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社81,480,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社スタートアップファンドへの追加出資のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有していた非上場株式が新規上場したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ミライロ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）同社はユニバーサルデザインに関する高い専門性と社会的意義を有しており、当社としては同社との協業により社会課題の解決に資する取り組みが可能であると判断し、長期的視点から株式を保有しております。
当連結会計年度における新規上場に合わせて検討を行い、同社が推進するバリアバリューの理念に共感するとともに、定量的には、同社の障害者手帳アプリ「ミライロID」を提供するために用いている当社クラウドサービスの売上等について検討し、株式の保有を継続しております。
（株式が増加した理由）新規上場に伴い増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
双日株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１番１号10,585,60026.28
田中　邦裕沖縄県那覇市5,165,35512.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,752,8006.83
鷲北　賢東京都目黒区984,0002.44
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号489,9281.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号457,1001.13
さくらインターネット従業員持株会大阪市北区大深町６番38号グラングリーン大阪北館JAM BASE3F402,3000.99
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号284,5000.70
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８番12号271,2000.67
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号249,7120.62
計―21,642,49553.74
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,752,800株　日本カストディ銀行株式会社（信託口）457,100株２　
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の271,200株は、株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。３ 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者43
株主数－外国法人等－個人198
株主数－外国法人等－個人以外138
株主数－個人その他46,005
株主数－その他の法人318
株主数－計46,717
氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
株主総利回り8
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式77317当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-317,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-317,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)37,620,7004,270,000－41,890,700 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次の通りであります。
公募による新株発行（一般公募）による増加4,270,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,911,8427722,4611,889,458
(注) １　当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式271,200株を含めております。
２　変動事由の概要増加の内訳は以下のとおりであります。
　単元未満株式の買取請求による増加77株減少の内訳は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への当社株式売却による減少2,600株譲渡制限付株式交付による減少19,861株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年６月16日さくらインターネット株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　　　　　昌　 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷　　間 　　　　薫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
さくらインターネット株式会社の収益の認識時点監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っており、2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が31,412,382千円計上されている。
このうち会社の売上高は27,129,032千円であり、重要な割合を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されているとおり、会社はサービスカテゴリーごとの履行義務の充足時点に応じた収益認識基準を策定している。
主なサービスであるクラウドサービス、物理基盤サービス及び運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識している。
その他サービスのうち、ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に収益認識している。
また、顧客からの委託によるサービス等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点または一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識している。
　会社は顧客ニーズに応じた多様なサービスを提供しており、かつ、それらは無形のサービスが中心であることから、履行義務の充足の実態を慎重に検討することが必要である。
特に、顧客からの委託によるサービス等については、新規の取引ごとに契約内容に基づき、履行義務の充足による収益の認識時点を適切に判断することが必要である。
　以上のことから、当監査法人は、収益の認識時点の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の収益の認識時点を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）履行義務と収益の認識時点の検討・個々の取引が会社の収益認識基準に準拠しているかを検討するため、一定の基準により抽出した売上取引について取引内容を理解するとともに、証拠書類との照合やサービス提供期間に基づく再計算、入金確認等の手続を実施した。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通常よりサンプル数を拡大して実施した。
・上記に加え、個別に収益認識基準の検討が必要となる顧客からの委託によるサービス等について網羅的に把握するために、経営管理者等へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。
また、把握された重要な売上取引について契約書の閲覧やヒアリング等を通じて履行義務の充足の実態と収益の認識時点の妥当性を検討した。
・特に期末日付近に計上された一定の売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、さくらインターネット株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、さくらインターネット株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
さくらインターネット株式会社の収益の認識時点監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っており、2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が31,412,382千円計上されている。
このうち会社の売上高は27,129,032千円であり、重要な割合を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されているとおり、会社はサービスカテゴリーごとの履行義務の充足時点に応じた収益認識基準を策定している。
主なサービスであるクラウドサービス、物理基盤サービス及び運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識している。
その他サービスのうち、ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に収益認識している。
また、顧客からの委託によるサービス等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点または一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識している。
　会社は顧客ニーズに応じた多様なサービスを提供しており、かつ、それらは無形のサービスが中心であることから、履行義務の充足の実態を慎重に検討することが必要である。
特に、顧客からの委託によるサービス等については、新規の取引ごとに契約内容に基づき、履行義務の充足による収益の認識時点を適切に判断することが必要である。
　以上のことから、当監査法人は、収益の認識時点の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の収益の認識時点を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）履行義務と収益の認識時点の検討・個々の取引が会社の収益認識基準に準拠しているかを検討するため、一定の基準により抽出した売上取引について取引内容を理解するとともに、証拠書類との照合やサービス提供期間に基づく再計算、入金確認等の手続を実施した。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通常よりサンプル数を拡大して実施した。
・上記に加え、個別に収益認識基準の検討が必要となる顧客からの委託によるサービス等について網羅的に把握するために、経営管理者等へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。
また、把握された重要な売上取引について契約書の閲覧やヒアリング等を通じて履行義務の充足の実態と収益の認識時点の妥当性を検討した。
・特に期末日付近に計上された一定の売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結さくらインターネット株式会社の収益の認識時点
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っており、2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が31,412,382千円計上されている。
このうち会社の売上高は27,129,032千円であり、重要な割合を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されているとおり、会社はサービスカテゴリーごとの履行義務の充足時点に応じた収益認識基準を策定している。
主なサービスであるクラウドサービス、物理基盤サービス及び運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識している。
その他サービスのうち、ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に収益認識している。
また、顧客からの委託によるサービス等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点または一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識している。
　会社は顧客ニーズに応じた多様なサービスを提供しており、かつ、それらは無形のサービスが中心であることから、履行義務の充足の実態を慎重に検討することが必要である。
特に、顧客からの委託によるサービス等については、新規の取引ごとに契約内容に基づき、履行義務の充足による収益の認識時点を適切に判断することが必要である。
　以上のことから、当監査法人は、収益の認識時点の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の収益の認識時点を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）履行義務と収益の認識時点の検討・個々の取引が会社の収益認識基準に準拠しているかを検討するため、一定の基準により抽出した売上取引について取引内容を理解するとともに、証拠書類との照合やサービス提供期間に基づく再計算、入金確認等の手続を実施した。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通常よりサンプル数を拡大して実施した。
・上記に加え、個別に収益認識基準の検討が必要となる顧客からの委託によるサービス等について網羅的に把握するために、経営管理者等へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。
また、把握された重要な売上取引について契約書の閲覧やヒアリング等を通じて履行義務の充足の実態と収益の認識時点の妥当性を検討した。
・特に期末日付近に計上された一定の売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年６月16日さくらインターネット株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　　　　　昌　 彦 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷　 間　　　　 薫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さくらインターネット株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益の認識時点連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(さくらインターネット株式会社の収益の認識時点)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益の認識時点連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(さくらインターネット株式会社の収益の認識時点)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益の認識時点
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(さくらインターネット株式会社の収益の認識時点)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。