財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-05 |
| 英訳名、表紙 | HOYA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 池田 英一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6911－4811（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1941年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。 光学ガラス製造に着手。 1944年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。 1945年10月クリスタルガラス食器製造開始。 1947年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。 1960年11月東京都昭島市に昭和工場（現 昭島工場）を新設。 保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。 1961年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。 1962年５月メガネレンズ製造開始。 1972年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。 1973年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。 1974年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。 1983年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。 1984年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。 10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。 1987年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。 11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。 1989年４月オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V.）、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。 1991年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。 1996年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。 1997年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。 ５月シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。 12月HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。 1999年２月国内主要全工場でISO14001を取得。 2000年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。 2002年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。 ８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。 2003年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。 ７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。 2004年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。 10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラム Ｌｅｖｅｌ－１を開設。 2005年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。 2007年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。 2008年３月ペンタックス㈱を吸収合併。 2009年３月クリスタル事業終了。 2010年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。 2011年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。 2012年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現 HOYA Technosurgical㈱）を買収。 2013年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。 ６月セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。 11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。 2014年３月2015年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。 滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。 ９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。 2016年３月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。 3Mの度付き保護メガネ事業を買収。 低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。 2017年７月中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。 クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。 白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。 ８月米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。 2018年１月白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。 2019年１月2020年１月眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。 HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。 2020年５月中国の白内障用眼内レンズ販売代理店GeMaxとの合弁会社を設立。 2021年５月 11月中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。 2022年１月HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。 ８月中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。 ９月持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟。 中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。 2023年２月健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト（UNGC）へ加盟。 100％再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社138社（国内5社、海外133社）並びに関連会社14社（国内4社、海外10社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。 （2025年３月31日現在） 各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。 当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。 グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。 地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。 また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。 事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等4社を除く）の位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。 分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.HOYA LENS THAILAND LTD.その他59社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.PENTAX OF AMERICA, INC.PENTAX EUROPE GMBHその他40社情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ＬＳＩ事業部門、ＦＰＤ事業部門、ＭＤ事業部門HOYA CORPORATION USAHOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.その他10社映像光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器当社オプティクス事業部門HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.その他4社その他音声合成ソフトウェアReadSpeaker Holding BVその他9社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)（連結子会社）（注２） 千リンギット HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD. ※Kuala Lumpur,MALAYSIA126,161ライフケア100－メガネレンズの製造－－－ 千タイバーツ HOYA LENSTHAILAND LTD. ※Pathum Thani,THAILAND1,110,000〃100－〃－1－(100) 千元 HOYA LENSGUANGZHOU LTD. ※中華人民共和国 広東省83,145〃100－メガネレンズの販売－－－(100) 千オーストラリアドル HOYA LENSAUSTRALIA PTY.LTD. ※New SouthWales,AUSTRALIA7,000〃100－〃－－－(100) 千インドルピー HOYA LENS INDIAPRIVATE LIMITED ※Mumbai,INDIA1,381,700〃100－〃－－－(100) 千コロンビアペソ HOYA LENS COLOMBIAS.A.S. ※Cundinamarca,COLOMBIA37,524,034〃100－〃－－－ 千米ドル HOYA LENS VIETNAMLTD. ※Binh Duong,VIETNAM8,500〃100－メガネレンズの製造－3－ 千元 DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL(HANGZHOU) CO., LTD. ※中華人民共和国 浙江省76,889〃100－〃－1－(100) 千タイバーツ VISION EASE LENS (THAILAND) CO., LTD. ※Bangkok,THAILAND3,376,700〃100－－－1－(100) 千米ドル PT. VISION-EASE ASIA ※Bekasi,INDONESIA10,000〃100－メガネレンズの製造－2－(100) 千ウォン PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD. ※大韓民国大田広域市149,126,816〃100－－－－－ 千ユーロ HOYA HOLDINGSN.V. ※Amsterdam,NETHERLANDS9,930ライフケア及び全社（欧州地域の地域本社）100－メガネレンズの販売 －2－ 千ユーロ HOYA LENSDEUTSCHLAND GMBH※Monchengladbach,GERMANY ライフケア100 15,339(100)－〃－－－ 千英ポンド HOYA LENS U.K.LTD. ※ Wrexham,UNITEDKINGDOM7,525〃100－〃－－－(100) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千ユーロ HOYA LENSITALIA S.P.A. ※Milano,ITALY6,885ライフケア100－メガネレンズの販売－－－(100) 千ユーロ HOYA LENSIBERIA S.A. ※Madrid,SPAIN4,808〃100－〃－－－(100) 千リラ HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.※Istanbul,TURKEY68,658〃100－〃－－－(100) 千カナダドル HOYA LENS CANADA, INC. ※Ontario,CANADA13,453〃100－〃－－－(100) 千米ドル SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC. ※（注４） Texas,U.S.A.13,000〃50－〃－－－(50) 千ユーロ PENTAX EUROPEGMBH ※Hamburg,GERMANY10,000〃100－内視鏡の販売－－－(100) 千ユーロ PENTAX ITALIAS.R.L ※ Milano,ITALY 〃100－〃－－－6,500(100) 千英ポンド PENTAX U.K. LTD.※Slough,UNITED KINGDOM8,650〃100－〃－－－ 千米ドル PENTAX OF AMERICA, INC. ※New Jersey,U.S.A.45,737〃100－〃－2－(100) 千カナダドル PENTAX CANADAINC. ※Ontario,CANADA7,000〃100－〃－2－(100) 千リンギット PENTAX MEDICAL (PENANG)SDN.BHD.※ Penang,MALAYSIA27,200〃100－内視鏡の修理－－－ 千米ドル PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD. ※Alexandra Technopark,SINGAPORE14,704〃100－内視鏡の販売－1－ 千米ドル HOYA SURGICAL OPTICS, INC.※ California,U.S.A.16,187〃100－メディカル関連製品の販売－－－ 千元 Hoya Medical (Suzhou) Company Limited ※中華人民共和国蘇州市71,297〃100－メディカル関連製品の製造－1－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千米ドル MICROLINESURGICAL, INC. ※Massachusetts,U.S.A.86,466ライフケア100－メディカル関連製品の製造・研究・販売－－－(100) 千タイバーツ HOYA LAMPHUN LTD.※Lamphun,THAILAND1,220,000〃100－ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品の製造－2－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKPHILIPPINES,INC.※Laguna,PHILIPPINES17,080情報・通信100－－－3－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKVIETNAM LTD. ※Hanoi,VIETNAM20,000〃100－ガラスサブストレートの製造－3－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKVIETNAM Ⅱ LTD.※Hung Yen,VIETNAM10,000〃100－〃－3－ 千新台湾ドル HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.※ 台湾新竹科学工業区500,000〃100－ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売－3－(100) 千ウォン HOYAELECTRONICSKOREA CO.,LTD. ※ 大韓民国京畿道94,200,000〃100－〃－3－(100) 千元 CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD.※ 中華人民共和国 重慶市1,000,000〃 60 －〃－4－ 千リンギット HOYA ELECTRONICSMALAYSIA SDN.BHD.※Kedah,MALAYSIA100,000〃100－半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売－2－ 百万円 HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD. ※Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE900〃100－半導体用マスクブランクスの製造、販売－1－ 千米ドル HOYA CORPORATIONUSA ※ California,U.S.A.9,500〃100－エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の販売－1－(100) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千タイバーツ HOYA OPTICS(THAILAND)LTD. ※ Lamphun,THAILAND357,000情報・通信100－光学レンズの製造－1－(100) 千元 HOYA OPTO-ELECTRONICSQINGDAO LTD. ※ 中華人民共和国 山東省79,541〃100－映像関連製品の製造－3－ 千元 HOYA OPTICALTECHNOLOGY(SUZHOU) LTD.※ 中華人民共和国 江蘇省215,199〃100－光学レンズの製造－3－ 千香港ドル HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.※中華人民共和国香港364,276〃100－光学レンズの販売－1－(100) 千元 HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD. ※中華人民共和国 山東省324,893〃100－光学ガラス材料の製造、販売－3－(100) 千米ドル全社 HOYA HOLDINGSASIA PACIFIC PTELTD ※Raffles Place,SINGAPORE54,326（アジア・オセアニア地域の地域本社）100－－12－(100) 千米ドル全社 HOYA HOLDINGS,INC. ※California,U.S.A.16,204（北米地域の地域本社）100－－11－その他92社 （持分法適用関連会社） 千ブラジルレアル HTK Lentes Oftalimicas S.A.Rio de JaneiroBrazil28,749ライフケア35－－－-－その他9社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。 ２．※の会社は、特定子会社であります。 ３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年3月31日現在報告セグメントの名称従業員数（名）ライフケア24,232情報・通信13,353その他216全社（共通）108合計37,909（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,149(1,023)47.819.39,235,800 報告セグメントの名称従業員数（名）ライフケア2,321(965)情報・通信664(57)その他56(－)全社（共通）108(1)合計3,149(1,023)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）には、グループ本社及び海外の支店に所属している従業員数を記載しております。 (3）多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 管理職に占める女性従業員の割合・正規従業員に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率・従業員の男女の賃金差異2025年3月31日現在名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１．正規従業員に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２．従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．全従業員正規雇用従業員非正規従業員当社16.131.541.540.960.386.9HOYA Technosurgical株式会社9.419.640.077.782.667.3当社及び国内連結会社15.630.441.242.061.779.0 当社及び国内連結子会社全体で2026年3月末を目標期限として、管理職に占める女性従業員の割合を18％、正規従業員に占める女性従業員の割合を32％とする数値目標を設定し、この目標の達成に向けて、性別による役割分担意識の排除、女性管理職を担いうる人材の計画的育成および機会提供、さらには外部からの人材採用など、多方面からの取り組みを積極的に推進しております。 また、男性の育児休業等の取得促進にも注力しており、当社及び国内連結子会社全体で2026年3月末までに男性の育児休業等の取得率を50％とする目標掲げています。 これに向けては、管理職をはじめとする従業員の意識改革を図るとともに、社内でのベストプラクティスの共有などを通じて、取得率向上に努めております。 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。 当社の賃金制度は、年齢や性別に関係なく、同一の職務に対しては同一の賃金を支払う仕組みとなっております。 しかしながら、2025年3月31日時点における当社及び国内連結子会社の実績では、男女間で42.0%という賃金格差が生じております。 この背景には、提出会社におけるコンタクトレンズの小売部門の影響により、全従業員における女性非正規従業員の比率が35.5%と非常に高くなっているほか、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが挙げられます。 今後は、これらの課題を踏まえ、上記の取り組みをはじめとする性別に関係なく適材適所による人材活用の取り組みを推進してまいります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。 ）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．全従業員は、正規雇用従業員と非正規従業員を含んでおります。 ４．海外現地法人への出向者は含まれておりません。 ５．全従業員数における女性の非正規従業員数が提出会社及び国内連結子会社で33.9%となっております。 ６．当連結会計年度実績は、2025年3月31日時点のものとなります。 ７．2025年度目標値は、提出会社及び国内連結子会社全体で設定しています。 ８．女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。 (4）労働組合の状況 当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に生産性向上運動を推進しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。 それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。 (２）経営環境 世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。 また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。 (３）目標とする経営指標 当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。 その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。 (４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略 当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。 ① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。 また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。 ② 新たな事業、技術の創出 当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。 今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。 ③ 成長市場での事業拡大 デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。 医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。 また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。 以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。 ④ サイバーセキュリティへの対応 生成ＡⅠをはじめとするⅠＴ技術の進展や各種ⅠＴツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。 同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。 そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。 ⑤ 地政学リスクへの対応 各国の関税政策の変更による費用増や特定の原材料や資源の調達の制限への対処、生産地の最適化などの対応を、恒常的に検討・実施しております。 ⑥ サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応 当社グループは、サステナビリティ／ＥＳＧへの対応を重要経営課題の一つと設定しＣＥＯから委任を受けた ＣＳＯが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進しています。 基本方針や重要施策はグループ本社のＥＳＧ推進室において起案し、ＣＳＯから取締役会へ定期的に報告を行っています。 取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。 取締役会はサステナビリティ／ＥＳＧに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。 2022年度より執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つにＥＳＧ目標*1を導入しており、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。 また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のＥＳＧ関連目標を設定し、ＫＰＩを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。 *1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などＥＳＧテーマへの取り組み状況により目標を設定 〈中長期 再エネ比率・ＣＯ2削減目標〉 2023年2月にＲＥ100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でＣＯ2を100%削減することを目標に定めました。 これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでＣＯ2削減に取り組んでいきます。 *2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。 経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役としております。 社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。 当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、ＴＣＦＤやＲＥ100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。 また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組みに関し定期報告（当連結会計年度の期間においては年２回）を受け進捗をモニタリングしています。 さらに取締役会での各事業部門による事業報告の際に、当該事業における気候変動の対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。 またＨＯＹＡグループ全体の人事施策についてはグループＣＨＲＯが定期的に取締役会に報告を行っています（当連結会計年度の期間においては年１回）。 なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。 また、各事業部門の責任者（事業部長）により事業部門におけるサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームが任命され、事業部長のもとで再生可能エネルギー使用比率（再エネ率）や女性従業員比率などグループ目標に整合した事業部門のＫＰＩをＣＳＯと協議の上で設定し、設定されたＫＰＩに向けた施策を展開しています。 2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ）においてＥＳＧ指標を導入し、外部機関による評価や重視するＥＳＧテーマ（気候変動・人的資本を含む）の取組状況に応じた目標を設定しており、さらに2023年度からは各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定したＥＳＧ関連目標のうち重要なＫＰＩを評価項目（例：再エネ率）とするなど実効性を高めています。 サステナビリティに関する社内体制 ＨＯＹＡグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進する体制としてＣＳＯおよびグループ本社にＥＳＧ推進室を設置し、グループ方針や目標の作成、各事業部の支援、統制ならびに開示等を行っています。 各事業部はそれぞれ独自のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームを置き、グループ方針・目標に沿った形で、各事業部の目標設定と施策ならびにデータ収集を行っています。 ＥＳＧ推進室は各事業部門のサステナビリティ/ＥＳＧ担当チームと連携し、経営層の議論も反映しつつ、グループで一体的な活動を促進しています。 （２）戦略 当社は、「温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減」「製品品質・安全」「従業員エンゲージメント・ダイバーシティ＆インクルージョン」「サプライチェーンマネジメント」の４つのＥＳＧマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取組を進めています。 気候変動問題においては、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析に基づき、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトを評価のうえ、その対応策の策定、実施の取組を進めています。 気候変動: 重要性に鑑み、ＴＣＦＤ開示におけるリスク・機会の分析はビジョンケア事業部（メガネレンズ）とＭＤ事業部（ハードディスク用ガラスサブストレート）、オプティクス事業部（光学レンズ・ガラス）の３事業部を対象としています。 当該３事業部のＣＯ２排出量の合算で、ＨＯＹＡグループ全体の88％を占めています。 なお、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク（洪水）に関しては、全事業の製造拠点を分析対象としています。 シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに４℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の３つの側面から分析を行い、重要度を発生可能性と財務影響度から３段階で評価しました。 なお、期間としては短期（１～３年）、中期（2030年）、長期（2050年）を設定し、ここでの記載は2030年時点での影響を想定しています。 ※ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の詳細は、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。 ＵＲＬ：https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2024/05/TCFD-Disclosure-J_Final-2024.pdf 表１ ビジョンケア事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策移行リスク・消費者の気候変動に対する意識向上への対応遅滞による市場シェア低下と売上減少・顧客のサプライヤー選定に気候変動対策/情報開示が導入され、これに遅滞した場合の顧客喪失、売上減少・ＣＯ２排出量削減や水リサイクル等の環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少・製品へのＣＯ２排出量表示検討・マーケティング戦略の見直し：製品イノベーションを通じた気候変動影響低減、情報発信強化・顧客をはじめ、外部ステークホルダーに対するＥＳＧの進捗状況の定期的な報告・ＴＣＦＤやＣＤＰ開示など、気候変動関連の情報開示の拡充物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、ロックダウン等の行動制限による顧客であるメガネ小売店の営業制限による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産拠点分散と個々の水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定機会低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・環境負荷低減のマインドセットの製品を開発戦略へ組み込む・材料メーカーとの連携リサイクル／リユースが容易な製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・サプライヤーや顧客との協業を通じた循環型社会に焦点を当てた製品戦略構築ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自社生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表２ ＭＤ事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社生産拠点に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化の推進・顧客での気候変動リスクを低減するプランの検討機会ＥＳＧや気候変動への取組と情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減・ＴＣＦＤでの開示とＥＳＧ開示への展開・ＣＤＰでの開示とランクアップ低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・製品戦略の見直し・技術開発予算の増額・材料メーカーとの連携地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減・使用水量の少ない製造方法の確立・水の高度処理技術導入、再利用増ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表３ オプティクス事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策 物理リスク異常気象・自然災害による原材料調達先の操業停止に伴う納期遅延・生産量減少・在庫の確保（特に調達先が限定される重要部材の場合）・重要部材の複数調達先の確保異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・他拠点での生産バックアップ体制の整備異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産のバックアップ体制と水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定 a) 水リスク評価 気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、及び水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。 ＨＯＹＡグループでは国際環境ＮＧＯの世界資源研究所（ＷＲＩ）によるＡｑｕｅｄｕｃｔ Ｗａｔｅｒ Ｒｉｓｋ Ａｔｌａｓのツール等を用いて、また拠点のヒアリングも行いながら生産拠点の洪水リスク及び水ストレスリスクを評価しています。 当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営を行うため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。 リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い結果となり、これらの拠点を中心に対策を実施しています。 b)-1 水リスク対策 リスクの高い拠点については、本社環境・安全衛生部が現地を訪問し、洪水・水ストレス・排水（汚染）といった水リスク全般に対する対応策の実効性を確認しています。 具体的な対策としては、ＢＣＰ（事業継続計画）の初動対応や生産再開の復旧計画の確認・見直し、洪水リスクに対する設備の床上げなどの浸水対策、水不足を想定した対策などを進めています。 特に、2011年にタイの生産拠点で経験した洪水被害を教訓に、ＢＣＰ構築・定期的な見直しや、従業員の安全確保に向けた体制整備・訓練を推進しています。 さらに、洪水リスクの比較的低い拠点への生産分散や、サプライチェーン寸断を想定した適正在庫の確保など、多角的な観点から水リスクの低減に継続的に取り組んでいます。 b)-2 感染症対策 ＣＯＶＩＤ－１９流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。 当ガイドラインでは、ＨＯＹＡグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。 人的資本: 人的資本においては、ＨＯＹＡグループは、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を策定しています。 ＨＯＹＡグループは多様な事業の最適地生産・最適地販売をグローバルで推進しています。 その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造の源泉であると考えています。 そのうえで、経営理念と経営基本原則に記されたＨＯＹＡグループの基本的な理念と価値観に従って、ＨＯＹＡグループの従業員が業務を遂行する中で遵守すべき基本的な指針として定めた「ＨＯＹＡ行動基準」を27言語でグループ内に周知徹底させており、多様な従業員へＨＯＹＡグループ従業員としての一体感を醸成しております。 一方、個人の尊重を経営基本原則の１つに据えており、個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大と、安全で働きやすい環境の確保で、従業員のゆとりと豊かさの実現に最大限努力しております。 なお、新たな価値創造を目指して、従業員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めることは、ＨＯＹＡグループにおけるサステナビリティ方針の１つです。 優秀な人材確保の世界的な競争激化がリスクとして存在する一方、多様な人材の確保・育成による価値創造イノベーションの機会は増加していると考え、国内外投資家を含むステークホルダーの意見・フィードバックを参考にした総合評価で「従業員エンゲージメント、ダイバーシティ＆インクルージョン」をＨＯＹＡグループのマテリアリティの一つとして特定しています。 a) 人材育成方針 ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。 ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。 すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。 従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。 多様な人材の採用 必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。 従業員の90%以上が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。 その結果、現在では海外現地法人の９割で日本人以外が責任者を務めています。 今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。 多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム 企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。 ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。 事業・地域に最適化された人材育成プログラム ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。 例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するアイケア事業部では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。 b) 社内環境整備に関する方針: 多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。 ＨＯＹＡグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「ＨＯＹＡ行動基準」に明文化しています。 私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。 ＨＯＹＡ行動基準の浸透 全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、ＨＯＹＡグループでは１年に１度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。 多様な従業員への周知徹底のため、27言語に翻訳のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。 また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。 当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は99%でした。 従業員エンゲージメントサーベイ 「ＨＯＹＡ」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。 ＨＯＹＡでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。 2024年度においても調査を実施し、得られた結果を分析したうえで、一連の施策を実行に移しています。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度） 従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。 そのためにこれまでのＨＯＹＡグループのパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。 業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。 健康経営 ＨＯＹＡグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。 ＣＥＯによる健康経営宣言とともに、「ＨＯＹＡグループ社員が守る７ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 ＨＯＹＡグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。 2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。 （３）リスク管理 当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対してポートフォリオを見直すことで対応をおこなっています。 また、グループ本社にコンプライアンス、薬事規制対応、サイバーセキュリティー、安全衛生など当社にとってリスクの大きいと考える機能について責任者を置き、事業部ごとにおける同機能の責任者を通じてリスクの特定と予防をおこなっています。 グループ本社の各責任者は、担当業務につき定期的に事業部門の活動をモニタリングし、重要リスクの認識と対応状況について執行役に報告しています。 それらの内容をもとに当社グループのリスクが取締役会に報告され、審議されています。 各事業に深刻な影響をもたらすような重大な事業リスクに対する対応方針は、各事業部門が各々の事業環境や事業特性に対する深い理解に基づき特定しています。 それらのリスクが実現した場合の悪影響を予防するための施策が各事業部門の戦略、計画、年度予算に反映されており、取締役会によって定期的に監督されています。 さらに、取締役会において事業部長が自らの事業部門の事業内容を説明する際に、地政学リスクや調達リスクなど、当該事業部門に関連する固有のリスクについて社外取締役より多角的な質問を受け、リスク対応への認識をさらに深めております。 各事業部門内には内部監査担当が設置され、各事業部門の内部監査を実施する過程でリスクが特定されます。 またグループ本社の内部監査部門がリスクベースでの監査計画を作成し、監査委員会の承認の下、監査を実施し監査委員会に報告されます。 定期的に監査委員会から取締役会に報告される方法により独立した機関による客観的なリスク管理も実現しています。 気候変動に関するリスク管理 気候変動を取り巻く状況変化については、ＣＳＯのもとＥＳＧ推進室が外部専門家も交えてモニタリングし、分析をおこないます。 モニタリングの結果、状況が大きく変化した場合は、気候変動に関連した物理リスクについては本社ＥＳＧ推進室、IＲ、環境安全衛生部のメンバーを含む本社ＴＣＦＤプロジェクトと事業部門が協働でリスクを見直し、その対応は各事業部長の統括のもと各事業部門内の適切な部門（例：生産本部、店舗開発部門、調達部門）が連携し、おこなっていきます。 また、気候変動による事業環境の変化に伴うリスク（移行リスク）についても、シナリオ分析に基づき世界各国にいる事業部門のサステナビリティ／ＥＳＧチーム・担当者やサステナビリティに関連する環境、品質保証、調達などの部署と共有し、それぞれの事業部門に適した対応策を策定していきます。 なお、大きな状況の変化があった場合は、適宜、ＣＳＯより取締役会に報告されます。 （４）指標及び目標a) 気候変動 気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ１・２の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。 当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）の97%はスコープ２であり（基準年2021年度実績より）、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年１月にＲＥ100へ加盟し、2040年再エネ率100%（中間目標：2030年再エネ率60%）を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。 各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、ＲＥ100（再エネ化）目標の達成度を各事業部長の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。 またグループ全体の気候変動関連を含むＥＳＧ目標の達成度合いは担当執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。 項目2021年度実績（基準年）2023年度実績2030年度目標2040年度目標再生可能エネルギー電力比率（％）１%14％60%100%ＨＯＹＡグループＣＯ２排出量（スコープ１・２）522千ｔ-ＣＯ２403千ｔ-ＣＯ２23%削減60%削減100%削減※当連結会計年度（2024年度）の実績は会社ウェブサイトにて2025年７月に公開予定です。 ＵＲＬ：https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/※2023年度実績は、67製造拠点（国内10拠点、海外57拠点）、51非製造国内拠点（アイシティの小売全店舗、10集計単位を含む）および推計値に基づく197拠点（電力に限定、2製造拠点・非製造拠点195拠点）の集計データです。 また、限定的保証業務によりScope1、2およびエネルギー消費量データに対して第三者検証を実施しております。 再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるＣＯ２削減施策 各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを進めています。 2024年度は太陽光パネルを導入した生産拠点が9拠点に拡大し（2022年度は１拠点、2023年度は４拠点）、また、再エネ電力が普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を加速させています。 ビジョンケア部門では国内の松島工場をはじめ国内全拠点と複数の生産拠点（ハンガリー・ドイツ・イタリア・スペイン・インドネシア、一部の米国拠点）において実質再エネ電力100%化を達成しています。 また、コンタクトレンズのアイシティ全店舗（オフィス含む）とＨＯＹＡグローバル本社（日本）での使用電力はFIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。 今後は追加性のある再エネ電力導入の観点をより重要視し、取り組みを積極的に進めていきます。 また、生産拠点における省エネルギー活動として、氷蓄熱システムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。 また、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施、ＬＥＤ化の推進など非生産拠点からのＣＯ２排出抑制にも努めています。 ｂ) 人的資本・多様性 女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況」に記載しております。 そちらをご参照ください。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社は、「温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減」「製品品質・安全」「従業員エンゲージメント・ダイバーシティ＆インクルージョン」「サプライチェーンマネジメント」の４つのＥＳＧマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取組を進めています。 気候変動問題においては、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析に基づき、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトを評価のうえ、その対応策の策定、実施の取組を進めています。 気候変動: 重要性に鑑み、ＴＣＦＤ開示におけるリスク・機会の分析はビジョンケア事業部（メガネレンズ）とＭＤ事業部（ハードディスク用ガラスサブストレート）、オプティクス事業部（光学レンズ・ガラス）の３事業部を対象としています。 当該３事業部のＣＯ２排出量の合算で、ＨＯＹＡグループ全体の88％を占めています。 なお、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク（洪水）に関しては、全事業の製造拠点を分析対象としています。 シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに４℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の３つの側面から分析を行い、重要度を発生可能性と財務影響度から３段階で評価しました。 なお、期間としては短期（１～３年）、中期（2030年）、長期（2050年）を設定し、ここでの記載は2030年時点での影響を想定しています。 ※ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の詳細は、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。 ＵＲＬ：https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2024/05/TCFD-Disclosure-J_Final-2024.pdf 表１ ビジョンケア事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策移行リスク・消費者の気候変動に対する意識向上への対応遅滞による市場シェア低下と売上減少・顧客のサプライヤー選定に気候変動対策/情報開示が導入され、これに遅滞した場合の顧客喪失、売上減少・ＣＯ２排出量削減や水リサイクル等の環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少・製品へのＣＯ２排出量表示検討・マーケティング戦略の見直し：製品イノベーションを通じた気候変動影響低減、情報発信強化・顧客をはじめ、外部ステークホルダーに対するＥＳＧの進捗状況の定期的な報告・ＴＣＦＤやＣＤＰ開示など、気候変動関連の情報開示の拡充物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、ロックダウン等の行動制限による顧客であるメガネ小売店の営業制限による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産拠点分散と個々の水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定機会低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・環境負荷低減のマインドセットの製品を開発戦略へ組み込む・材料メーカーとの連携リサイクル／リユースが容易な製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・サプライヤーや顧客との協業を通じた循環型社会に焦点を当てた製品戦略構築ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自社生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表２ ＭＤ事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社生産拠点に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化の推進・顧客での気候変動リスクを低減するプランの検討機会ＥＳＧや気候変動への取組と情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減・ＴＣＦＤでの開示とＥＳＧ開示への展開・ＣＤＰでの開示とランクアップ低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・製品戦略の見直し・技術開発予算の増額・材料メーカーとの連携地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減・使用水量の少ない製造方法の確立・水の高度処理技術導入、再利用増ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表３ オプティクス事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策 物理リスク異常気象・自然災害による原材料調達先の操業停止に伴う納期遅延・生産量減少・在庫の確保（特に調達先が限定される重要部材の場合）・重要部材の複数調達先の確保異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・他拠点での生産バックアップ体制の整備異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産のバックアップ体制と水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定 a) 水リスク評価 気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、及び水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。 ＨＯＹＡグループでは国際環境ＮＧＯの世界資源研究所（ＷＲＩ）によるＡｑｕｅｄｕｃｔ Ｗａｔｅｒ Ｒｉｓｋ Ａｔｌａｓのツール等を用いて、また拠点のヒアリングも行いながら生産拠点の洪水リスク及び水ストレスリスクを評価しています。 当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営を行うため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。 リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い結果となり、これらの拠点を中心に対策を実施しています。 b)-1 水リスク対策 リスクの高い拠点については、本社環境・安全衛生部が現地を訪問し、洪水・水ストレス・排水（汚染）といった水リスク全般に対する対応策の実効性を確認しています。 具体的な対策としては、ＢＣＰ（事業継続計画）の初動対応や生産再開の復旧計画の確認・見直し、洪水リスクに対する設備の床上げなどの浸水対策、水不足を想定した対策などを進めています。 特に、2011年にタイの生産拠点で経験した洪水被害を教訓に、ＢＣＰ構築・定期的な見直しや、従業員の安全確保に向けた体制整備・訓練を推進しています。 さらに、洪水リスクの比較的低い拠点への生産分散や、サプライチェーン寸断を想定した適正在庫の確保など、多角的な観点から水リスクの低減に継続的に取り組んでいます。 b)-2 感染症対策 ＣＯＶＩＤ－１９流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。 当ガイドラインでは、ＨＯＹＡグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。 人的資本: 人的資本においては、ＨＯＹＡグループは、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を策定しています。 ＨＯＹＡグループは多様な事業の最適地生産・最適地販売をグローバルで推進しています。 その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造の源泉であると考えています。 そのうえで、経営理念と経営基本原則に記されたＨＯＹＡグループの基本的な理念と価値観に従って、ＨＯＹＡグループの従業員が業務を遂行する中で遵守すべき基本的な指針として定めた「ＨＯＹＡ行動基準」を27言語でグループ内に周知徹底させており、多様な従業員へＨＯＹＡグループ従業員としての一体感を醸成しております。 一方、個人の尊重を経営基本原則の１つに据えており、個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大と、安全で働きやすい環境の確保で、従業員のゆとりと豊かさの実現に最大限努力しております。 なお、新たな価値創造を目指して、従業員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めることは、ＨＯＹＡグループにおけるサステナビリティ方針の１つです。 優秀な人材確保の世界的な競争激化がリスクとして存在する一方、多様な人材の確保・育成による価値創造イノベーションの機会は増加していると考え、国内外投資家を含むステークホルダーの意見・フィードバックを参考にした総合評価で「従業員エンゲージメント、ダイバーシティ＆インクルージョン」をＨＯＹＡグループのマテリアリティの一つとして特定しています。 a) 人材育成方針 ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。 ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。 すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。 従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。 多様な人材の採用 必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。 従業員の90%以上が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。 その結果、現在では海外現地法人の９割で日本人以外が責任者を務めています。 今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。 多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム 企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。 ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。 事業・地域に最適化された人材育成プログラム ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。 例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するアイケア事業部では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。 b) 社内環境整備に関する方針: 多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。 ＨＯＹＡグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「ＨＯＹＡ行動基準」に明文化しています。 私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。 ＨＯＹＡ行動基準の浸透 全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、ＨＯＹＡグループでは１年に１度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。 多様な従業員への周知徹底のため、27言語に翻訳のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。 また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。 当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は99%でした。 従業員エンゲージメントサーベイ 「ＨＯＹＡ」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。 ＨＯＹＡでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。 2024年度においても調査を実施し、得られた結果を分析したうえで、一連の施策を実行に移しています。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度） 従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。 そのためにこれまでのＨＯＹＡグループのパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。 業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。 健康経営 ＨＯＹＡグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。 ＣＥＯによる健康経営宣言とともに、「ＨＯＹＡグループ社員が守る７ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 ＨＯＹＡグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。 2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標a) 気候変動 気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ１・２の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。 当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）の97%はスコープ２であり（基準年2021年度実績より）、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年１月にＲＥ100へ加盟し、2040年再エネ率100%（中間目標：2030年再エネ率60%）を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。 各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、ＲＥ100（再エネ化）目標の達成度を各事業部長の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。 またグループ全体の気候変動関連を含むＥＳＧ目標の達成度合いは担当執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。 項目2021年度実績（基準年）2023年度実績2030年度目標2040年度目標再生可能エネルギー電力比率（％）１%14％60%100%ＨＯＹＡグループＣＯ２排出量（スコープ１・２）522千ｔ-ＣＯ２403千ｔ-ＣＯ２23%削減60%削減100%削減※当連結会計年度（2024年度）の実績は会社ウェブサイトにて2025年７月に公開予定です。 ＵＲＬ：https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/※2023年度実績は、67製造拠点（国内10拠点、海外57拠点）、51非製造国内拠点（アイシティの小売全店舗、10集計単位を含む）および推計値に基づく197拠点（電力に限定、2製造拠点・非製造拠点195拠点）の集計データです。 また、限定的保証業務によりScope1、2およびエネルギー消費量データに対して第三者検証を実施しております。 再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるＣＯ２削減施策 各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを進めています。 2024年度は太陽光パネルを導入した生産拠点が9拠点に拡大し（2022年度は１拠点、2023年度は４拠点）、また、再エネ電力が普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を加速させています。 ビジョンケア部門では国内の松島工場をはじめ国内全拠点と複数の生産拠点（ハンガリー・ドイツ・イタリア・スペイン・インドネシア、一部の米国拠点）において実質再エネ電力100%化を達成しています。 また、コンタクトレンズのアイシティ全店舗（オフィス含む）とＨＯＹＡグローバル本社（日本）での使用電力はFIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。 今後は追加性のある再エネ電力導入の観点をより重要視し、取り組みを積極的に進めていきます。 また、生産拠点における省エネルギー活動として、氷蓄熱システムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。 また、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施、ＬＥＤ化の推進など非生産拠点からのＣＯ２排出抑制にも努めています。 ｂ) 人的資本・多様性 女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況」に記載しております。 そちらをご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a) 人材育成方針 ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。 ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。 すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。 従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。 多様な人材の採用 必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。 従業員の90%以上が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。 その結果、現在では海外現地法人の９割で日本人以外が責任者を務めています。 今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。 多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム 企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。 ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。 事業・地域に最適化された人材育成プログラム ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。 例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するアイケア事業部では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。 b) 社内環境整備に関する方針: 多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。 ＨＯＹＡグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「ＨＯＹＡ行動基準」に明文化しています。 私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。 ＨＯＹＡ行動基準の浸透 全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、ＨＯＹＡグループでは１年に１度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。 多様な従業員への周知徹底のため、27言語に翻訳のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。 また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。 当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は99%でした。 従業員エンゲージメントサーベイ 「ＨＯＹＡ」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。 ＨＯＹＡでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。 2024年度においても調査を実施し、得られた結果を分析したうえで、一連の施策を実行に移しています。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度） 従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。 そのためにこれまでのＨＯＹＡグループのパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。 業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。 健康経営 ＨＯＹＡグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。 ＣＥＯによる健康経営宣言とともに、「ＨＯＹＡグループ社員が守る７ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 ＨＯＹＡグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。 2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｂ) 人的資本・多様性 女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況」に記載しております。 そちらをご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）執行役への依存 当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。 このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。 （２）国際情勢の影響 今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 為替変動については、USドル、ユーロ、タイバーツなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。 このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、USドル、ユーロ、円の主要３通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。 しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期においてそれぞれの通貨が１パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。 USドル 907百万円減少、ユーロ 10百万円減少、タイバーツ 71百万円減少 当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2025年３月期の地域別の売上高はおおよそ日本21％、アジア太平洋39％、米州18％、欧州20％と分散しております。 しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。 （３）小売の規模拡大による価格低下 ライフケア事業において、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。 価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）生産能力 当社グループでは、各製品について、 顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり、新規設備の立ち上げが遅れたりするようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）新規事業の獲得 永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａもしくは内部開発による獲得を図っています。 Ｍ＆Ａに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。 しかしながら、新規事業の獲得が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報管理に関するリスク 当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なＩＴ資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。 しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。 （７）製品の品質に関するリスク 当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。 メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。 また、国際的な品質管理マネジメントシステムであるＩＳＯ9001（主に情報・通信事業）もしくはＩＳＯ13485（主にライフケア事業）の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。 しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。 （８）資材等の調達に関するリスク 当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。 契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、原材料・部品等の安定的調達が確保できない可能性があります。 その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）固定資産及びのれんの減損損失のリスク 当社グループは、生産能力や品質、生産性向上などのために設備投資を継続的に行っております。 また成長加速のためにＭ＆Ａを継続的に行っております。 これらに伴い取得した有形固定資産、のれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末において、有形固定資産、のれん及び無形資産をそれぞれ、2,109億円、522億円及び246億円計上しております。 当社グループは、設備投資やＭ＆Ａ検討過程において執行役と事業部門マネジメントによる、客観的な数値に基づく、かつ早期の投資回収を目指した議論を徹底して行っています。 また、重要な案件については社外取締役の承認を必要としているため、内輪の論理ではなく、一般的な観点からも合理的な案件だけが承認、実行される仕組みとなっています。 しかしながら各連結会計年度末もしくは減損の兆候がある場合に実施する減損テストの結果、想定を超えた市場環境の変化などで、有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額が回収可能価額よりも低下した場合は減損損失を認識する可能性があります。 （10）税務に関するリスク 当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。 なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減非流動資産合計346,988354,5477,559流動資産合計856,635879,73123,096資産合計1,203,6231,234,27830,655資本合計962,264971,6299,365親会社の所有者に帰属する持分967,758974,0236,265負債合計241,359262,64921,290親会社所有者帰属持分比率（％）80.478.9△1.5pt （資産） 非流動資産は、主として有形固定資産-純額と長期金融資産が増加した一方、無形資産が減少しました。 流動資産は、棚卸資産、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した一方、その他の短期金融資産が減少しました。 資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （資本） 主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （負債） 主として、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 b. 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 主に情報・通信事業が好調だったことにより売上収益・利益ともに増加となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）売上収益762,610866,03213.6税引前当期利益236,564259,9659.9当期利益182,566201,75010.5税引前当期利益率 （％）31.030.0△1.0pt資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＡ)（％）16.416.60.2pt親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）(％)20.320.80.5pt なお、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」に記載しております。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。 ） ① ライフケア事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）売上収益530,024550,9123.9セグメント利益120,97190,368△25.3 ＜ヘルスケア関連製品＞ メガネレンズは、積極的な販売促進活動の継続により、期初に発生したシステム障害の影響を低減し、増収となりました。 コンタクトレンズは、新規出店に加え、プライベートブランド品(hoyaONE)や、オンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。 ＜メディカル関連製品＞ 医療用内視鏡は、中国で反腐敗運動の影響を受けたこと等により、減収となりました。 白内障用眼内レンズは、中国での集中購買制度の影響を受けたものの、多焦点レンズなど先端品の販売が好調であり、増収となりました。 メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体の顧客における在庫調整の影響により、わずかに減収となりました。 ② 情報・通信事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）売上収益228,328311,09736.3セグメント利益107,906170,37357.9 ＜エレクトロニクス関連製品＞ 半導体用マスクブランクスは、顧客の在庫調整が終了したことに伴う反動増に加え、主にEUV向け先端品の開発活動等により需要が急増し、大幅増収となりました。 ＦＰＤ用フォトマスクは、顧客における開発用途の需要が減少しました。 また、ＦＰＤ用ブランクスの製造も安定しなかったことから、ＦＰＤ事業は減収となりました。 ハードディスク用ガラスサブストレートは、顧客の在庫調整が終了したことに伴う反動増およびデータセンター向けニアラインストレージ需要の拡大により大幅増収となりました。 ＜映像関連製品＞ 映像関連製品は大幅増収となりました。 ミラーレスカメラ向け交換レンズや車載向け光学製品、および光通信で使用される近赤外用偏光ガラスの販売が好調でした。 ③ その他 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）売上収益4,2594,022△5.6セグメント利益3,896611△84.3 その他事業は、前連結会計年度の情報システムサービス事業の譲渡により減収減益となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー222,802235,11312,310投資活動によるキャッシュ・フロー△35,808△33,1922,617財務活動によるキャッシュ・フロー△110,892△190,352△79,460現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額43,172△2,764△45,936現金及び現金同等物の期末残高525,162533,9678,805 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方、関連会社への貸付金の回収による収入により、前連結会計年度より支出が減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出の増加により、前連結会計年度より支出が増加しました。 （３） 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア392,301104.9情報・通信319,334151.9合計711,634121.8（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア550,912103.9情報・通信311,097136.3その他4,02294.4合計866,032113.6 （注）主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 販売先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Seagate Technology LLC54,7517.18%92,77610.71% （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。 当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。 当連結会計年度における業績は、情報・通信事業が堅調に推移したことなどを背景に、過去最高の売上収益を達成することができました。 ライフケア事業においては、システム障害や中国マクロ環境悪化の影響を受けたものの、メガネレンズ事業での積極的な販売促進活動が功を奏し、増収となりました。 情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスおよびＨＤＤ用基板の需要が急回復したことで、大幅な増収となりました。 今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は372億84百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,339億67百万円となっております。 将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。 既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。 当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。 情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。 この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は479億22百万円となりました。 これらの投資のための所要資金は、主に自己資金及び借入金にて賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針の要約 ４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。 当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。 また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、35,277百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。 （ライフケア） ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、抗菌・防汚・防曇機能などのコーティング技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値レンズの開発を行っております。 メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療できる小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を行っております。 眼内レンズにおいては、患者のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。 従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型眼内レンズの開発に注力しております。 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、23,169百万円であります。 （情報・通信） エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、位相シフトマスク向けを含むＥＵＶ先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。 ＦＰＤ用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。 ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。 次世代記録方式のＨＡＭＲ用基板、ＨＤＤの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。 映像関連製品においては、各種収差を抑えた光学特性を有する交換レンズ向けの光学ガラスの開発に取り組んでおります。 またカメラ用途以外において需要が拡大している車載カメラに使用される高性能高難度非球面レンズの開発を行っております。 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、11,124百万円であります。 （本社新事業開発部門） 新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。 世界の技術革新を視野に入れて、目に関わる領域での事業拡大、情報・通信セグメントの領域での次世代技術に関わる製品の開発、事業化に向けて企画・推進しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。 ）は60,918百万円となりました。 前連結会計年度に比べて3,970百万円増加しております。 当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が36,209百万円と全体の60％を占め、情報・通信事業への投資が23,880百万円と全体の40％となりました。 主要な報告セグメントの設備投資額（継続事業）は次のとおりであります。 (1) ライフケア 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し、36,209百万円となりました。 主にメガネレンズ製品において、増産を目的とした投資を行いました。 (2) 情報・通信 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ20.6％増加し、23,880百万円となりました。 主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計アイシティ店舗等ライフケアコンタクトレンズの小売587－－6,7164947,7971,101長坂工場・八王子工場 (山梨県北杜市・東京都八王子市)情報・通信エレクトロニクス関連製品の製造設備7982,5061,063152544,636403(149)昭島工場(東京都昭島市)〃映像関連製品の製造設備471252104－4,6665,492191(45) (2）在外子会社 2025年３月31日現在会社名及び事業所名所在地報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計HOYA LENS THAILAND LTD.Pathum Thani,THAILANDライフケアヘルスケア関連製品の製造設備1,5254,1751,3992131,3598,6723,441(196)HOYA LENS VIETNAM LTD.Binh Duong,VIETNAM〃〃3,9351,719－5745216,7493,231HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.Texas,U.S.A.〃〃1,4565,8212061,9491339,5661,623(72)HOYA LENS MANUFACTURING HUNGARY RTBudapest,HUNGARY〃〃1,9393,79075171105,9311,202(43)Chongqing Mas Tek Electronics Co Ltd.中華人民共和国重慶市情報・通信エレクトロニクス関連製品の製造設備3,6085,743－40033410,08585HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE〃〃3,6799,665－4279213,863359HOYA LAOS CO., LTD.Vientiane,LAOS〃〃8,993－－70049,6971,013HOYA OPTICALTECHNOLOGY(WEIHAI)CO.,LTD.中華人民共和国山東省〃映像関連製品の製造設備1,475530－29614,70517,007587（注）帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定の金額を含めておりませんが、無形資産の金額を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社東京都中野区、昭島市他ライフケアヘルスケア関連製品における新規出店・移転・改装等、メディカル関連製品製造設備の合理化及び増設2,940－自己資金提出会社長坂工場、八王子工場、昭島工場（山梨県北杜市、東京都八王子市、東京都昭島市）情報・通信エレクトロニクス関連製品製造設備の合理化及び増設3,925－自己資金HOYA LENS THAILAND LTD.Pathum Thani, THAILANDライフケアヘルスケア関連製品の製造設備の合理化及び増設3,684－自己資金HOYA LENS BRAZIL FABRICACAO DE ARTIGOS OPTICOS LTDARio de Janeiro, BRAZIL〃ヘルスケア関連製品の製造設備の合理化及び増設1,340－自己資金HOYA LAMPHUN LTD.Lamphun, THAILAND〃ヘルスケア関連製品の製造設備の合理化及び増設6,502－自己資金HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE情報・通信エレクトロニクス製品製造設備の合理化及び増設13,677－自己資金CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD.中華人民共和国 重慶市〃エレクトロニクス製品製造設備の合理化及び増設12,561－自己資金及び借入金 （注）投資予定額には、有形固定資産のほか無形資産への投資額を含めております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,124,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,880,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,235,800 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 年に一度、上場株式については個別銘柄毎に、また非上場株式については簿価が25百万円以上の銘柄についてその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16631非上場株式以外の株式2101 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Creo Medical Group Plc3,546,3163,546,316（セグメント） ライフケア メディカル関連製品（保有目的） 今後の売却を予定しております。 具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。 無89232愛眼株式会社82,58182,581（セグメント） ライフケア ヘルスケア関連製品（保有目的） 今後の売却を予定しております。 具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。 無1216 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式a.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－127,000非上場株式以外の株式138,686－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－11,686 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 631,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 82,581 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 38,686,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,686,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 愛眼株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （セグメント） ライフケア ヘルスケア関連製品（保有目的） 今後の売却を予定しております。 具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号667,26019.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号253,5877.39 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）122,9903.58 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）73,7042.15 DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS （常任代理人株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部）1 Columbus Circle New York, NY 10019, U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）71,4072.08 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部）Bankplassen 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）59,4071.73 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）54,6751.59 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）51,7781.51 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）51,2771.49 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）49,8941.45計－1,455,98342.48 （注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、自己株式が3,101千株あります。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 氏名又は名称株式数（百株） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）331,455 株式会社日本カストディ銀行（信託口）168,100 ４．エフエムアール エルエルシー及びその共同保有者１社から、2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA129,3783.69ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National FinancialServices LLC）200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA2490.01 ５．株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者５社から、2024年４月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年４月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号86,4612.46三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号45,7251.30三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号6,2330.18ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッドLevel 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia41,6521.19ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッドLevel 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia5,7580.16 ６．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者３社から、2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2023年７月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号139,9683.95日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号93,9322.65Nikko Asset Management Europe LtdCity Tower, 40 BasinghallStreet, London EC2V 5DE, United Kingdom4,7520.13 ７．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社から、2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2023年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号87,2152.46ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2516,9400.20ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ2514,6020.13ブラックロック（ネザーランド）オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 110,2360.29ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 129,4790.27ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階30,6120.86ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート40065,6621.85ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート40048,2801.36ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 124,3700.12 |
| 株主数－金融機関 | 98 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1,196 |
| 株主数－個人その他 | 19,260 |
| 株主数－その他の法人 | 224 |
| 株主数－計 | 20,867 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式51210,153当期間における取得自己株式841,454 (注）１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取であります。 ２．「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -150,007,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月5日ＨＯＹＡ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸山 友康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 俊輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥田 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仮払法人所得税の回収可能性（連結財務諸表注記11. 繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表注記13. その他の資産・負債）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記11. 繰延税金及び法人所得税」及び「連結財務諸表注記13. その他の資産・負債」に記載の通り、会社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度及び2015年3月期から2018年3月期までの4事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う海外関係会社と会社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めた結果、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領したが、処分の取り消しが認められなかった部分について、更正処分の取り消しのための訴訟により回収可能と判断しており、それぞれ納付額7,916百万円、4,544百万円、8,000百万円を仮払法人所得税として資産計上している。 当該税務処理については、当局との主張の相違があり、裁判所等が会社の主張を認めるかどうかに関しては不確実性がある。 仮払法人所得税の回収可能性の監査は、日本の税法に則り、税法解釈や実務の判断についての高度な専門知識を必要とし、複雑かつ職業的専門家の判断を要するものであることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、会社が実施した仮払法人所得税の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・監査人の利用する税務専門家とともに、会社の経営者及び社内税理士への質問、準備書面及び答弁書のレビューを実施し、裁判で争点となっている事項において会社が主張する見解の妥当性を批判的に検討し、その判断が過度に楽観的又は保守的となっていないかどうかを検討した。 ・外部の弁護士から確認状を入手し、現在の状況及び回収可能性に係る見解を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＨＯＹＡ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＨＯＹＡ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仮払法人所得税の回収可能性（連結財務諸表注記11. 繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表注記13. その他の資産・負債）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記11. 繰延税金及び法人所得税」及び「連結財務諸表注記13. その他の資産・負債」に記載の通り、会社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度及び2015年3月期から2018年3月期までの4事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う海外関係会社と会社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めた結果、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領したが、処分の取り消しが認められなかった部分について、更正処分の取り消しのための訴訟により回収可能と判断しており、それぞれ納付額7,916百万円、4,544百万円、8,000百万円を仮払法人所得税として資産計上している。 当該税務処理については、当局との主張の相違があり、裁判所等が会社の主張を認めるかどうかに関しては不確実性がある。 仮払法人所得税の回収可能性の監査は、日本の税法に則り、税法解釈や実務の判断についての高度な専門知識を必要とし、複雑かつ職業的専門家の判断を要するものであることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、会社が実施した仮払法人所得税の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・監査人の利用する税務専門家とともに、会社の経営者及び社内税理士への質問、準備書面及び答弁書のレビューを実施し、裁判で争点となっている事項において会社が主張する見解の妥当性を批判的に検討し、その判断が過度に楽観的又は保守的となっていないかどうかを検討した。 ・外部の弁護士から確認状を入手し、現在の状況及び回収可能性に係る見解を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 仮払法人所得税の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記11. 繰延税金及び法人所得税」及び「連結財務諸表注記13. その他の資産・負債」に記載の通り、会社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度及び2015年3月期から2018年3月期までの4事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う海外関係会社と会社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めた結果、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領したが、処分の取り消しが認められなかった部分について、更正処分の取り消しのための訴訟により回収可能と判断しており、それぞれ納付額7,916百万円、4,544百万円、8,000百万円を仮払法人所得税として資産計上している。 当該税務処理については、当局との主張の相違があり、裁判所等が会社の主張を認めるかどうかに関しては不確実性がある。 仮払法人所得税の回収可能性の監査は、日本の税法に則り、税法解釈や実務の判断についての高度な専門知識を必要とし、複雑かつ職業的専門家の判断を要するものであることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表注記11. 繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表注記13. その他の資産・負債） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した仮払法人所得税の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・監査人の利用する税務専門家とともに、会社の経営者及び社内税理士への質問、準備書面及び答弁書のレビューを実施し、裁判で争点となっている事項において会社が主張する見解の妥当性を批判的に検討し、その判断が過度に楽観的又は保守的となっていないかどうかを検討した。 ・外部の弁護士から確認状を入手し、現在の状況及び回収可能性に係る見解を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月5日ＨＯＹＡ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸山 友康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 俊輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥田 久 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価（重要な会計方針 1 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法、重要な会計上の見積り、有価証券関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、連結子会社138社及び関連会社14社から構成されている。 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金(以下、関係会社株式等という)は238,470百万円と、総資産489,543百万円の48.7%を占めている。 子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載されている。 市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 当期の監査における関係会社株式等の減損処理の要否については、各関係会社株式等の取得原価と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、市場価格のない関係会社株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式等の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価（重要な会計方針 1 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法、重要な会計上の見積り、有価証券関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、連結子会社138社及び関連会社14社から構成されている。 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金(以下、関係会社株式等という)は238,470百万円と、総資産489,543百万円の48.7%を占めている。 子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載されている。 市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 当期の監査における関係会社株式等の減損処理の要否については、各関係会社株式等の取得原価と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、市場価格のない関係会社株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式等の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 14,950,000,000 |
| 仕掛品 | 4,088,000,000 |