財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-06
英訳名、表紙SUPER TOOL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平野　量夫
本店の所在の場所、表紙堺市中区見野山158番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙072－236－5521(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（形式上の存続会社　旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
　なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。
　合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。
このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。
年月概要1942年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。
本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。
1957年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。
鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。
1957年12月東京都港区に東京営業所を開設する。
（1961年４月東京都品川区に移転する。
）1965年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。
これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。
1965年12月本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。
1966年５月本社工場敷地内に本社を移転する。
同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。
1977年９月吊クランプを開発し、販売開始する。
1980年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。
これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。
1982年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。
1987年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。
1988年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。
1989年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。
1991年11月本社新社屋を竣工する。
1993年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。
1994年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。
1994年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。
1997年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。
1998年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。
1998年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。
1999年10月名古屋営業所を支店に昇格する。
2002年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。
2004年５月仙台営業所を東京支店に統合する。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2008年10月広島市西区に広島営業所を設置する。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。
2010年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。
2011年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。
2011年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。
2012年５月ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。
年月概要2013年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。
2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2014年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。
2015年３月ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。
2015年９月株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。
2016年６月2018年９月物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。
SUPER TOOL KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立する。
2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。
2024年９月物流と生産の効率化のため堺市南区に物流センター及び組立工場を移転する。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。
　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（金属製品事業）作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。
（環境関連事業）太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。
また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スーパーツールＥＣＯ堺市中区99百万円環境関連事業100.0債務保証をしております。
役員の兼務　３名ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬ ＫＯＲＥＡＣＯ．，ＬＴＤ．大韓民国ソウル市200百万ウォン金属製品事業100.0役員の兼務　１名（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月15日現在セグメントの名称従業員数（名）金属製品事業96（62）環境関連事業0（5）全社（共通）7（6）合計103（73）（注）１　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数44名及び臨時雇用者数の期中平均人員29名を（　）外数で記載しております。
２　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月15日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）103（68）42.416.55,595,627 セグメントの名称従業員数（名）金属製品事業96（62）環境関連事業0（0）全社（共通）7（6）合計103（68）（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数39名及び臨時雇用者数の期中平均人員29名を（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。
４　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、ＪＡＭスーパーツール労働組合と称し、1950年３月１日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。
所属上部団体は、ＪＡＭで2025年３月15日現在の組合員数は76人であります。
労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。
　なお、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯ、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。
幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。
　また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。
　これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。
株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。
特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。
また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。
　近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。
この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。
コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。
②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。
③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。
　これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。
　また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　次期の見通しといたしましては、わが国経済は雇用・所得環境の改善や円安傾向によるインバウンド需要の拡大等、景気回復への期待が高まる一方で、深刻な人手不足、米国の関税政策による資源・エネルギー価格等の物価上昇、急激な金利・為替変動等の不確実性が経済活動に影響を及ぼす可能性がございます。
海外各国では、米国の政権交代をきっかけとした各種政策リスクの上昇、中国の不動産不況による内需低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような状況のなか、当社グループは、開発型企業として100年以上にわたり磨き続けた鍛造技術とアナログ製品の製造販売にこだわり、その匠の技術を継承してまいりました。
一方、デジタル技術の進化が著しい近年においては、アナログ製品に先進技術も組み合わせながら、更に顧客満足度を追及し、あらゆる産業へのソリューション提供を通じ社会に貢献してまいります。
また、販売体制については、マーケティングやメンテナンス体制の強化などによりブランドイメージ向上と販売の拡大に取り組み、生産体制については、鍛造技術の更なる向上に取り組みながら、老朽化施設・設備の更新や、最新設備の増設、一気通貫生産体制構築による生産管理能力向上等により、生産能力増強を行いＱＣＤ向上に努めてまいります。
さらには、コミュニケーション改革による組織力強化を推し進め、全社一丸となって収益改善に注力するとともに、次世代を担う人材のキャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に素早く対応できる状況分析と戦略思考を持った人材育成に取り組んでまいります。
　主要事業である金属製品事業の国内市場では、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」のプロモーション戦略の拡大、新製品開発プロジェクトの推進力を高め、お客さまのニーズに沿った新製品をシステマチックかつ迅速にマーケットへ投入してまいります。
また、一気通貫生産体制の構築によるＱＣＤ向上等により、販売拡大及び競争力強化に繋げてまいります。
　海外市場につきましては、世界経済の動向が不透明な中、主要市場である韓国では経営環境のモニタリングを行いながら、現地法人の強みを活かした営業施策の展開や販売パートナーとの関係性強化を図ってまいります。
その他の地域につきましては、特定取引先との戦略的パートナーシップの強化、フランス等空白市場の攻略、北米エリアの手工具販売ルート開拓等に注力するとともに、吊クランプを中心とした販売拡大に向けたソリューションビジネスを強化してまいります。
　また、新物流倉庫・組立工場が2024年秋に本格稼働し、安全性、作業環境の向上等により物流と生産の高効率化に取り組むとともに、今後、本社工場敷地内の物流倉庫及び仕上工場跡地に新工場の増設を予定しております。
　環境関連事業につきましては、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工及び関連部材の販売に取組んでまいりましたが、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯが手掛ける環境関連事業につきましては、2028年までに受注済み案件を完了させ環境関連事業から撤退いたします。
売電部門の大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に貢献しているため、引き続き事業に取り組んでまいります。
引き続き、グループ企業価値向上に向けた選択と集中を進めながら更なる成長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス　当社グループは、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けており、そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことを基本的な考え方としております。
なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社にとって、人的資本は、当社の発展を支える重要な資産であると認識しており、中期経営計画に記載のとおり、以下の方針により取り組みを行っております。
・熱い思いに満ち溢れた人材の城となる・相互信頼関係を確立し風通しの良い会社となる・モチベーション高く、積極果敢にチャレンジする会社となる・男女分け隔てなく平等に活躍の機会を提供できる会社となる・信賞必罰を旨とする公平かつ規律正しい会社となるさらに、多様性ある人材の活躍の観点からは、女性従業員の活躍を推進しており、女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用に努めるとともに、事業のグローバル化に則した外国人従業員の採用も行っております。
今後は、女性の管理職への登用の推進にも努めてまいります。
また、多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めるとともに、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等にも取り組んでおります。
(3）リスク管理　当社では、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。
また、サステナビリティ関連のリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。
その他、経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。
(4）指標及び目標　当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。
今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。
戦略 (2）戦略　当社にとって、人的資本は、当社の発展を支える重要な資産であると認識しており、中期経営計画に記載のとおり、以下の方針により取り組みを行っております。
・熱い思いに満ち溢れた人材の城となる・相互信頼関係を確立し風通しの良い会社となる・モチベーション高く、積極果敢にチャレンジする会社となる・男女分け隔てなく平等に活躍の機会を提供できる会社となる・信賞必罰を旨とする公平かつ規律正しい会社となるさらに、多様性ある人材の活躍の観点からは、女性従業員の活躍を推進しており、女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用に努めるとともに、事業のグローバル化に則した外国人従業員の採用も行っております。
今後は、女性の管理職への登用の推進にも努めてまいります。
また、多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めるとともに、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等にも取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。
今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社にとって、人的資本は、当社の発展を支える重要な資産であると認識しており、中期経営計画に記載のとおり、以下の方針により取り組みを行っております。
・熱い思いに満ち溢れた人材の城となる・相互信頼関係を確立し風通しの良い会社となる・モチベーション高く、積極果敢にチャレンジする会社となる・男女分け隔てなく平等に活躍の機会を提供できる会社となる・信賞必罰を旨とする公平かつ規律正しい会社となるさらに、多様性ある人材の活躍の観点からは、女性従業員の活躍を推進しており、女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用に努めるとともに、事業のグローバル化に則した外国人従業員の採用も行っております。
今後は、女性の管理職への登用の推進にも努めてまいります。
また、多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めるとともに、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等にも取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。
今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響　当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動による影響　生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質　当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。
(4）事故及び災害による影響　火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。
(5）為替相場の変動によるリスク　当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。
(6）政府の施策による影響　当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策により、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定販売先への依存について　当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。
これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
顧客の名称第63期第64期第65期売上高（千円）売上高割合（％）売上高（千円）売上高割合（％）売上高（千円）売上高割合（％）トラスコ中山㈱1,532,35121.91,456,43824.91,561,78829.8㈱山善1,127,69616.21,039,73117.81,021,99819.5 (8）競合について　太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。
今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）棚卸資産の評価に関するリスク　当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により評価しております。
　金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（2024年３月16日～2025年３月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、政府による各種経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。
一方で、米国による大幅な関税引き上げ、欧州の長期化する製造業の不振、不安定な国際情勢を背景とした資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のなか、金属製品事業におきましては、2024年４月にリリースいたしました、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」によるソリューションビジネスモデルの構築を図りながら、販促キャンペーンや各種展示会等プロモーション戦略を推進してまいりました。
製品開発につきましては、新製品開発プロジェクトを新たに組成し、生産・販売・技術部門が一体となり、競争力向上に向けて迅速かつシステマチックに開発を行い、お客様のニーズに沿った新機構製品等を順次リリースしてまいります。
また、新物流倉庫・組立工場が2024年９月に本格稼働したことにより、物流と生産の高効率化、作業環境改善、安全性向上等、生産性向上に取り組んでまいりました。
生産体制につきましても、各生産工程の改善、新規設備への投資等による生産リードタイムの短縮及び各種情報連携強化により、全社及び工場全体レベルでの生産管理能力向上を図り、資材価格が高騰する中、低コスト体質に向けた一気通貫生産体制の構築に努めてまいります。
　一方、環境関連事業におきましては、依然として厳しい事業環境の中、少数精鋭の事業体制により水上設置型太陽光発電所の施工等、収益確保に努めてまいりました。
しかしながら、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業におきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーを見込むことが難しいと判断したため、2024年12月27日に事業撤退を決定いたしました。
　引き続き、全社的なコミュニケーション改革を通した、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、国内は堅調に推移いたしましたが、主に韓国の海外向けの販売不調により、5,241百万円（前年同期比612百万円減、10.5％減）、営業利益におきましては、新物流倉庫・組立工場建設に伴う不動産取得税の費用処理及び移転費用等の発生により、377百万円（前年同期比51百万円減、12.0％減）、経常利益は378百万円（前年同期比67百万円減、15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益305百万円）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、連結子会社の事業撤退損を特別損失に計上したことによるものであります。
　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔金属製品事業〕　国内市場の作業工具の分野につきましては、豊富なラインナップと新製品のオープンギアレンチ等の作業効率向上に効果的な機構が付加されたレンチ類、様々な機械のメンテナンスに適したプーラ類、コンベアラインの荷下ろし作業に適したクレーン類、その他配管工具類が堅調に推移いたしました。
また、産業機器の分野につきましては、ソリューションビジネスの皮切りとして吊クランプの販売拡大に注力してまいりました。
　海外市場における、当社の主要市場である韓国におきましては、造船産業は好況でしたが、不動産関連・建設業界等の内需産業の低迷、政治情勢の不安定等により、販売が大きく伸び悩みました。
引き続き、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組んでまいります。
米国につきましては、積極的な営業活動により吊クランプビジネスが順調に推移しており、国内同様プロモーション戦略を強化してまいります。
その他の地域については、販促戦略のポイントとして、日本企業製品及び安全性を軸に各国重要取引先との協議を進め新規市場開拓に努めてまいりました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は4,888百万円（前年同期比313百万円減、6.0％減）、セグメント利益は760百万円（前年同期比11百万円増、1.5％増）となりました。
［環境関連事業］　自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工及び関連部材の販売に取組んでまいりましたが、取り巻く事業環境は依然として厳しく、資材価格の高止まりや人材補強による事業体制整備が困難な状況で推移いたしました。
前述のとおり、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業におきましては、2028年までに受注案件を完了させ、事業撤退を予定しております。
なお、売電部門の３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に寄与しているため引き続き事業に取り組んでまいります。
　これらの結果、当セグメントの売上高は352百万円（前年同期比298百万円減、45.8％減）、セグメント利益は55百万円（前年同期比23百万円減、30.0％減）となりました。
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比1.9％増の13,356百万円（前連結会計年度は、13,103百万円）となり前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。
　この主な要因は、流動資産では、その他に含まれる未収消費税等の増加150百万円、仕掛品の増加205百万円、現金及び預金の減少639百万円等であり、固定資産では、建物及び構築物（純額）の増加1,654百万円、建設仮勘定の減少598百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少84百万円、長期未収入金の減少426百万円等であります。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比26.2％増の3,079百万円（前連結会計年度は、2,440百万円）となり前連結会計年度末に比べ639百万円増加しました。
　この主な要因は、流動負債では、その他に含まれる設備関係未払金の減少104百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加686百万円等であります。
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比3.6％減の10,276百万円（前連結会計年度は、10,662百万円）となり前連結会計年度末に比べ386百万円減少しました。
　この主な要因は、自己株式の減少25百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少238百万円、配当金の支払いによる減少164百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー1321,095△963投資活動によるキャッシュ・フロー△1,354△615△739財務活動によるキャッシュ・フロー582△262845現金及び現金同等物の期首残高1,6571,436220現金及び現金同等物の期末残高1,0171,657△639 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,017百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動においては、税金等調整前当期純損失111百万円、棚卸資産の増加301百万円、法人税等の支払額161百万円等により資金の減少がありましたが、減価償却費262百万円、事業撤退損490百万円等により132百万円資金が増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出1,306百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、投資有価証券の取得による支出3百万円等により、1,354百万円資金が減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動においては、配当金の支払額164百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出152百万円等により、582百万円資金が増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）金属製品事業5,026,244△2.0環境関連事業－－合計5,026,244△2.0（注）環境関連事業における生産はありません。
b．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）金属製品事業250,072△5.9環境関連事業7,174△97.8合計257,246△56.5（注）各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
c．受注実績　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。
d．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）金属製品事業4,888,903△6.0環境関連事業352,320△45.8合計5,241,223△10.5（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トラスコ中山㈱1,456,43824.91,561,78829.8㈱山善1,039,73117.81,021,99819.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析　当連結会計年度の売上高は5,241百万円（前連結会計年度は5,853百万円）となりました。
セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
　当連結会計年度の売上総利益は1,662百万円（前連結会計年度は1,707百万円）となり、原材料や仕入価格の上昇による影響の結果、売上総利益率は31.7％となりました。
　輸送費の上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し1,285百万円（前連結会計年度は1,279百万円）となったことから、当連結会計年度の営業利益は377百万円（前連結会計年度は428百万円）となりました。
営業利益率については、売上総利益が前連結会計年度に比して大きく減少したため、7.2％となりました。
　当連結会計年度の経常利益は378百万円（前連結会計年度は446百万円）となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により１百万円（前連結会計年度は17百万円）となりました。
　当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は事業撤退損等の計上により111百万円の損失（前連結会計年度は447百万円の利益）となりました。
b．資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。
　当連結会計年度におきましては、自己資本比率は前期と比較して減少いたしました。
　全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況（連結）売上高経常利益率ROE（自己資本利益率）EPS（1株当たり当期純利益金額）自己資本比率2024年３月期7.6％2.9％131.64円81.4％2025年３月期7.2％△2.3△101.39円76.9％
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。
また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は78,145千円であります。
（1）金属製品事業　プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて、ユーザー視点に立った製品開発に取り組んでまいりました。
①一般作業工具シリーズ　ラチェット式レンチについて、配管作業時に、繋がった配管ナットの締め付け・緩め作業において、ソケット部に開口を設けることにより、作業効率向上可能な製品の開発に取り組んでまいりました。
②吊クランプシリーズ　工事現場で使用する敷鉄板吊上げ用フックについて、フックの開閉ロック機構に加え、ワイヤロープ等のねじれを解消する機構を備え、より安全性と作業性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。
③治工具シリーズ　旋盤による転造ローレット加工において、スムーズに自動調芯が可能となる機構を備え、さらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。
④その他　新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。
（2）環境関連事業　当セグメントに係る研究開発費はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産設備等の更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,901,008千円であります。
　主要なものは金属製品事業を中心に、建物及び構築物に1,716,002千円、機械装置及び運搬具に63,530千円、建設仮勘定として43,648千円の投資をいたしました。
　また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月15日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計生産設備本社工場（堺市中区）金属製品事業工具・機器等の製造1,825,719330,6664,544,564(29,635)58,8336,759,78267(40)その他の設備本社（同上）－総括管理販売管理（注３）－（注３）15,87315,8739(11)大阪支店（同上）金属製品事業販売業務（注３）－（注３）－－10(4)東京支店（東京都品川区）外３支店金属製品事業販売業務1,0892,263－(－)3983,75111(12)福岡営業所（福岡市博多区）外３営業所金属製品事業販売業務－2,290－(－)3162,6075(3)東部物流センター（埼玉県さいたま市）金属製品事業物流設備166,314665－(－)2,885169,8651(3)スーパーソーラ発電所（大阪府南河内郡河南町、大阪府柏原市）環境関連事業太陽光発電設備－358,437－(－)－358,437－(－)厚生施設（石川県加賀市）－－429－44(4)－473－(－)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２　本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。
３　厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。
４　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社2025年３月15日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社スーパーツールＥＣＯ本社（堺市中区）環境関連事業販売・施工管理－－－(－)001(4)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社2025年３月15日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬＫＯＲＥＡＣＯ．，ＬＴＤ．本社（大韓民国　ソウル市）金属製品事業販売業務－－－(－)－－0(1)（注）　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社工場(堺市中区)金属製品事業工場・機器等の製造1,400,0009,647新株発行借入金2024年６月2026年10月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動78,145,000
設備投資額、設備投資等の概要1,901,008,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,595,627

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。
　個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。
保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,226非上場株式以外の株式3399,366 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,617持株会による取得の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 二　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱山善245,698243,102営業上の取引関係の維持・強化、持株会による取得の為増加有329,727325,757トラスコ中山㈱31,62231,622営業上の取引関係の維持・強化有63,74974,659第一生命ホールディングス㈱1,3001,300事業上の関係の維持無5,8894,726 （注）　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,226,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社399,366,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,617,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,889,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による取得の為
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業上の関係の維持
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月15日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ホライズン株式会社大阪市西区南堀江2丁目7-440717.32
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCHPRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS(常任代理人　香港上海銀行東京支店）10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋3丁目11-1）34414.62
トラスコ中山株式会社東京都港区新橋4丁目28-1トラスコフィオリートビル2239.50
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋2丁目4-2492.10
平野　量夫大阪府枚方市461.98
竈　利英大阪府大阪狭山市451.91
株式会社池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18-14341.44
川上　英之大阪府大東市311.35
株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門5丁目12番13号ザイマックス神谷町ビル8F301.29
西村　香奈枝大阪市中央区271.17計 1,24052.69（注）1.当社は、自己株式11千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.49％）を保有しておりますが、　　　上記大株主の状況から除外しております。 　　2.2025年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.16）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2025年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza,343,30014.51
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他1,581
株主数－その他の法人53
株主数－計1,662
氏名又は名称、大株主の状況西村　香奈枝
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式828－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,366,078－－2,366,078 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）22,03682811,24911,615（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　828株譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　　11,249株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月６日 株式会社スーパーツール 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井　　巌　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡　智裕　㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2024年３月16日から2025年３月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2025年３月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属製品事業における長期保有製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。
）は、多額の棚卸資産を保有しており、その大部分は、顧客の需要に応えるために保有している多品種の金属製品事業の製品である。
当連結会計年度末時点におけるこれらの計上金額は1,705,730千円であり、連結総資産の12.7％を占めている。
会社グループの棚卸資産の評価は、連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映している。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があり、その場合、連結財務諸表に及ぼす影響は大きくなると考えられる。
さらに長期保有製品については 、製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間の決定には経営者の判断が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける。
このように、金属製品事業における長期保有製品の評価は、連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があること、経営者による主観的な判断が行われる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、金属製品事業における長期保有製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　金属製品事業における長期保有製品の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、金属製品事業における長期保有製品として評価対象となる製品の網羅性、簿価切下額の計算の正確性に関連する内部統制に焦点を当てた。
（２）長期保有製品の評価・　金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間について、経営者と協議した。
そのうえで、製品の過去の販売実績を入手し、過去に長期保有製品として帳簿価額を切り下げた製品の販売実績を確認することで、採用した一定の経過年数及び回転期間が事業の実態に即したものかどうか検証した。
・　金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げの基礎データとなる在庫リストの網羅性及び正確性を検証した。
・　連結会計年度末において、会社グループが設けた評価の基準に基づいて簿価切下げの対象と識別された長期保有製品について、簿価切下額の正確性を再計算により確かめた。
株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退損計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（連結損益計算書関係）※６に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において事業撤退損490,326千円を特別損失に計上し、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
　当該事業撤退損は、2024年12月27日開催の取締役会において、環境関連事業の再編として、連結子会社であるスーパーツールＥＣＯの事業からの撤退を決議したことに伴い、将来発生することが見込まれる損失を見積計上したものである。
　事業撤退損には前連結会計年度に実施した事業譲渡から発生した債権の貸倒損失等が含まれている。
事業の撤退が及ぼす影響は多岐にわたることから、影響を受ける事項を網羅的に把握する必要があり、将来発生することが見込まれる損失金額を合理的に見積るためには経営者の主観的な判断を要する。
　このように、株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退に伴う損失金額は重要であり、また、将来発生する損失は網羅的な把握を要するため、漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退損計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退損計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　事業撤退の意思決定及び意思決定に至る経緯を理解するために、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・　将来発生する損失の網羅性の観点から、撤退までの期間に発生が見込まれる損失の一覧を閲覧し、損失の範囲及び各項目の内容について経営者等と協議した。
あわせて、試算表を閲覧し、その他の事業撤退により影響を受ける可能性がある項目の有無を検討した。
・　事業撤退損に含まれている貸倒損失について、債権の回収状況や、債務者の財務状況を検証した。
あわせて、債務者から差入れられた担保の処分見込額等の一覧を入手し、関連する資料と突合せを実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーツールの2025年３月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社スーパーツールが2025年３月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属製品事業における長期保有製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。
）は、多額の棚卸資産を保有しており、その大部分は、顧客の需要に応えるために保有している多品種の金属製品事業の製品である。
当連結会計年度末時点におけるこれらの計上金額は1,705,730千円であり、連結総資産の12.7％を占めている。
会社グループの棚卸資産の評価は、連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映している。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があり、その場合、連結財務諸表に及ぼす影響は大きくなると考えられる。
さらに長期保有製品については 、製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間の決定には経営者の判断が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける。
このように、金属製品事業における長期保有製品の評価は、連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があること、経営者による主観的な判断が行われる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、金属製品事業における長期保有製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　金属製品事業における長期保有製品の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、金属製品事業における長期保有製品として評価対象となる製品の網羅性、簿価切下額の計算の正確性に関連する内部統制に焦点を当てた。
（２）長期保有製品の評価・　金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間について、経営者と協議した。
そのうえで、製品の過去の販売実績を入手し、過去に長期保有製品として帳簿価額を切り下げた製品の販売実績を確認することで、採用した一定の経過年数及び回転期間が事業の実態に即したものかどうか検証した。
・　金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げの基礎データとなる在庫リストの網羅性及び正確性を検証した。
・　連結会計年度末において、会社グループが設けた評価の基準に基づいて簿価切下げの対象と識別された長期保有製品について、簿価切下額の正確性を再計算により確かめた。
株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退損計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（連結損益計算書関係）※６に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において事業撤退損490,326千円を特別損失に計上し、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
　当該事業撤退損は、2024年12月27日開催の取締役会において、環境関連事業の再編として、連結子会社であるスーパーツールＥＣＯの事業からの撤退を決議したことに伴い、将来発生することが見込まれる損失を見積計上したものである。
　事業撤退損には前連結会計年度に実施した事業譲渡から発生した債権の貸倒損失等が含まれている。
事業の撤退が及ぼす影響は多岐にわたることから、影響を受ける事項を網羅的に把握する必要があり、将来発生することが見込まれる損失金額を合理的に見積るためには経営者の主観的な判断を要する。
　このように、株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退に伴う損失金額は重要であり、また、将来発生する損失は網羅的な把握を要するため、漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退損計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退損計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　事業撤退の意思決定及び意思決定に至る経緯を理解するために、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・　将来発生する損失の網羅性の観点から、撤退までの期間に発生が見込まれる損失の一覧を閲覧し、損失の範囲及び各項目の内容について経営者等と協議した。
あわせて、試算表を閲覧し、その他の事業撤退により影響を受ける可能性がある項目の有無を検討した。
・　事業撤退損に含まれている貸倒損失について、債権の回収状況や、債務者の財務状況を検証した。
あわせて、債務者から差入れられた担保の処分見込額等の一覧を入手し、関連する資料と突合せを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退損計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の【注記事項】
（連結損益計算書関係）※６に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において事業撤退損490,326千円を特別損失に計上し、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
　当該事業撤退損は、2024年12月27日開催の取締役会において、環境関連事業の再編として、連結子会社であるスーパーツールＥＣＯの事業からの撤退を決議したことに伴い、将来発生することが見込まれる損失を見積計上したものである。
　事業撤退損には前連結会計年度に実施した事業譲渡から発生した債権の貸倒損失等が含まれている。
事業の撤退が及ぼす影響は多岐にわたることから、影響を受ける事項を網羅的に把握する必要があり、将来発生することが見込まれる損失金額を合理的に見積るためには経営者の主観的な判断を要する。
　このように、株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退に伴う損失金額は重要であり、また、将来発生する損失は網羅的な把握を要するため、漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退損計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）※６
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社スーパーツールＥＣＯの事業撤退損計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　事業撤退の意思決定及び意思決定に至る経緯を理解するために、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・　将来発生する損失の網羅性の観点から、撤退までの期間に発生が見込まれる損失の一覧を閲覧し、損失の範囲及び各項目の内容について経営者等と協議した。
あわせて、試算表を閲覧し、その他の事業撤退により影響を受ける可能性がある項目の有無を検討した。
・　事業撤退損に含まれている貸倒損失について、債権の回収状況や、債務者の財務状況を検証した。
あわせて、債務者から差入れられた担保の処分見込額等の一覧を入手し、関連する資料と突合せを実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月６日 株式会社スーパーツール 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井　　巌 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡　智裕 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2024年３月16日から2025年３月15日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーツールの2025年３月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属製品事業における長期保有製品の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金属製品事業における長期保有製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属製品事業における長期保有製品の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金属製品事業における長期保有製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別金属製品事業における長期保有製品の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金属製品事業における長期保有製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。