財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | The Kita-Nippon Bank，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 石 塚 恭 路 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 盛岡(019)653局1111番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当行は、1942年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。 創業以来の主な沿革は次のとおりであります。 1950年８月興産無尽株式会社に商号変更1951年10月株式会社興産相互銀行に商号変更1966年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更1976年３月オンラインに移行開始1978年２月社債登録機関の認可取得1982年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月公共債の窓口販売業務取扱開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月外国為替業務取扱開始1986年６月公共債のディーリング業務開始1986年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)1987年６月公共債のフルディーリング業務開始1988年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)1989年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更1989年６月金融先物取引業の許可取得1990年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得1991年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立1993年11月信託代理店業務開始1998年８月きたぎん集金代行株式会社設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始2001年４月損害保険窓口販売業務を開始2002年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了2002年10月生命保険窓口販売業務を開始2005年２月証券仲介業務の開始2008年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2009年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。 商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更2018年10月きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併2021年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2025年４月24日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」の設立を決議いたしました。 子会社の設立は2025年７月を予定しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) きたぎんリース・システム株式会社岩手県盛岡市材木町２番23号80リース業（リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務）100(―)［―］3(3)―預金取引関係貸出金取引関係リース取引関係計算受託関係当行より建物の一部を賃借―きたぎんユーシー株式会社岩手県盛岡市材木町２番23号20クレジットカード業務、信用保証業務100(―)［―］3(3)―預金取引関係貸出金取引関係保証取引関係当行より建物の一部を賃借― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。 ３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 ４．2025年４月24日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」の設立を決議いたしました。 子会社の設立は2025年７月を予定しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1)連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業合計従業員数(人)76966781［277］［5］［7］［289］ （注）１．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。 また、嘱託及び臨時従業員301人を含んでおりません。 ２．従業員数は、執行役員２人を含んでおります。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2)当行の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)769［277］40歳3ヶ月17年3ヶ月5,725 （注）１．従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。 また嘱託及び臨時従業員289人を含んでおりません。 ２．従業員数は、執行役員２人を含んでおります。 ３．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております４．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は773人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当行2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）１，２男性労働者の育児休業等取得率（%）（注）３労働者の男女の賃金の差異（%）（注）１全労働者（注）４うち正規雇用労働者（注）５うちパート・有期労働者6.7100.054.767.365.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合と、役席者に占める女性労働者の割合の推移は以下の通りです。 （参考） 2021年度2022年度2023年度2024年度 2021年度比管理職に占める女性労働者の割合（%）2.43.04.96.7 +4.3役席者に占める女性労働者の割合（%）※11.514.115.517.9 +6.4 ※役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者です。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．全労働者における差異は、パート・有期労働者の女性比率が高いことによるものであります。 ５．正規雇用労働者において差異はあるものの、役席者に占める女性の割合の上昇により前事業年度と比較して2.3ポイント改善しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社のため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。 （参考）指標項目2026年度目標（単体） 2024年度実績（単体）見直し前見直し後 収益性指標経常利益40億円以上60億円以上 53億円当期純利益30億円以上40億円以上 38億円効率性指標修正ＯＨＲ75％未満変更なし 73.01％健全性指標自己資本比率8.5％以上9.5%以上 9.75％ (3)会社の対処すべき課題当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況の継続が予想されます。 当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」も３年目を迎えました。 本中期経営計画については、前半２年の経営指標の進捗が順調であることや、コロナ禍の収束、日本銀行の金融政策の見直し等当行を取り巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえ、2027年３月期の経営指標目標について経常利益を20億円上乗せし60億円以上、当期純利益を10億円上乗せし40億円以上、自己資本比率は1.0ポイント引き上げし9.5％以上に修正し、本年５月に公表いたしました。 計画期間の後半２年においては、新たな目標に向かい更なる収益力の向上に努めてまいります。 本部組織については、営業統括部内に設置していたフィナンシャルイノベーション＆ソリューション室（略称：FIS Labo）をフィナンシャルイノベーション＆ソリューション部として同部より独立し新設いたしました。 これにより、プロジェクトファイナンス関連業務の更なる集約と、地域企業の持続的な経営力の向上をサポートする態勢を強化いたしました。 また、新設部の初期事業として、投資専門子会社の設立を決定し、同子会社を通じ地域の事業承継を支援するファンドの設立を予定しております。 女性活躍推進に関して、当行は女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性労働者の割合の向上、管理職・役席者に占める女性の割合の向上などに取り組んでおります。 そうした活動を通じ、本年４月には、当行として初の女性部長を２名任命し、女性の更なる経営参画を推進してまいります。 経営環境、経済環境の移り変わりが激しく、少子高齢化、事業承継等の地域課題が山積している中、地域金融機関として、中期経営計画のもと、地元経済を支え、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ方針当行グループは、2022年６月に策定したサステナビリティ方針に則り、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」を実践し、持続的な地域社会の実現に向け、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、地域・社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指しております。 きたぎんグループサステナビリティ方針 １. 持続的な地域経済の発展と豊かな地域社会の実現地域産業の成長支援やお客さまの課題・ニーズ解決に取り組み、社会的課題の解決に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、ICT利活用や地域のデジタル化を促進し、課題解決型ビジネスの創出を支援することで、地域経済の持続的な発展に貢献します。 また、地域の文化活動や社会貢献活動に積極的に参画し、豊かで活力ある地域社会を実現します。 ２. ダイバーシティの推進と自律型人財・エンゲージメントの共創持続可能な社会にふさわしい多様性や複雑性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 また、お客さまや仲間たちと尊い信頼関係を育みながら、自分自身のキャリアにもワクワクできる組織に向けて、従業員満足度の向上と健康推進に取り組みます。 ３. 環境問題等への取り組み気候変動や脱炭素、生物多様性等の問題について、地域特性を考慮した環境配慮型社会の実現、省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用・促進を通じて、自然豊かな環境を次世代に引き継ぐため、積極的に環境保全等の活動に取り組みます。 ４. ガバナンスの高度化による健全経営の実践経営の透明性の向上やステークホルダーとの適切な対話を通じて、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組むことに加え、デジタル社会への変革に対応する持続的な企業価値の向上を図るためにITリテラシーの向上およびデジタルガバナンスの強化に向けた体制を整備します。 （２）重要課題（マテリアリティ）当行グループは、2020年４月からスタートした2030年までの10年間を計画期間とする10年ビジョン「豊かな人間力と創造的開発力で、未来をデザインする“ユニークバンク”」のもと、中期経営計画を策定し、経営基盤の強化と競争優位性の確立を目指していくにあたり、グループ全体で解決に取り組むべき「重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。 ・顧客最優先志向に基づく課題解決・気候変動対応による脱炭素社会の実現・「個」を尊重する多様な働き方の推進とキャリア開発・デジタル技術の活用による価値向上とセキュリティ強化 （３）サステナビリティ推進におけるガバナンス当行グループは、「サステナビリティ方針」「環境方針」を策定し、持続可能な地域・社会、経済の実現に向けて取り組んでおります。 これに関し、常務会において特定した重要課題（マテリアリティ）である気候変動をはじめとする環境問題への対応、人的資本経営等については、頭取を委員長とし、役員、部長によって構成される「リスク管理委員会」内に設置する「サステナビリティ部会」で議論、活動計画を策定しております。 また、取り組み状況について、取締役会へ定期的に報告し、取締役会では当該報告に基づき審議し、必要に応じて対応を指示しております。 なお、サステナビリティに係る部会、取締役会等の開催状況（2024年４月～2025年３月）は、次のとおりです。 開催日開催主な協議事項・報告事項等５月22日第４回サステナビリティ部会2023年度活動状況報告、2024年度活動計画案、TCFD提言への取り組みに関する開示内容６月５日常務会重要課題（マテリアリティ）の特定６月26日取締役会サステナビリティに関する取り組み状況報告、2024年度活動計画、TCFD提言に沿った開示内容12月24日第５回サステナビリティ部会2024年度上期活動状況報告 （４）気候変動への取組① 戦略＜気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響について＞■リスク＜移行リスク＞脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化等により、当行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。 シナリオIEA（国際エネルギー機関）のNZE（Net-Zero Emission by2050)シナリオ（1.5℃シナリオ）分析内容炭素税の導入に伴う信用供与先の追加費用の発生等や今後の脱炭素対応を踏まえ与信関係費用への影響を算出分析対象エネルギーセクター分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：累計５億円程度 （注）エネルギーセクターはTCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類のうち石油及びガス、石炭、電力ユーティリティとする。 なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連は含めない。 ＜物理的リスク＞集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行の資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。 シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）分析内容・ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停止・停滞による売上減少額」を推計・上記結果による保全額の低下とお客さまの財務悪化による与信関係費用への影響を算出分析対象洪水による浸水被害が大きいと考えられる次のエリア内にある担保物件と事業融資先・北上川流域・久慈市（久慈川、長内川流域）分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大10億円程度 ■機会脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサルティングメニューを拡充し、お客さまの脱炭素経営や社会課題・環境保全に対する取り組みをサポートしてまいります。 ■炭素関連資産炭素関連資産は、一般的に直接的又は間接的な温室効果ガス排出量が比較的高い資産又は組織とされており、TCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類の定義を踏まえ、当行貸出金等に占める炭素関連資産のうち地域性を踏まえた重要セクターの算出結果は下記のとおりです。 （単位：百万円）セクター2023年度2024年度金額割合金額割合エネルギー25,2212.3%24,0762.2%運輸11,2351.0%11,8351.1%素材・建築物155,07114.2%169,18915.3%農業・飲料・林産物23,8952.2%17,6911.6%合計215,42219.7%222,79120.2% （注）エネルギーセクターは石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ、運輸セクターは航空貨物、旅客運輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、素材・建築物セクターは金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発、農業・食料・林産物セクターは飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品の18分類とする。 なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連対象資産は含めない。 ② リスク管理＜組織における気候関連リスクの特定・評価・管理方法について＞気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、当行グループの各業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しております。 今後、当該リスクの特定・分析・評価を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。 なお、特定事業等への投融資については、投融資ポリシーを定め、適切に対応していくことで、お客さまや地域への悪影響の低減・回避に努めてまいります。 ③ 指標及び目標＜気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について＞■CO2排出量削減○Scope１、２2030年度のCO2排出量を2013年度比51％削減します。 （単位：t-CO2） 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度CO2排出量4,183.32,842.62,626.22,255.52,182.72013年度比―▲32.1%▲37.2%▲46.1%▲47.8% （注）CO2排出量（絶対値）は、2021年度以前において、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量にグループ会社を含む営業車等の使用による排出量を加算して算出。 2022年度以降は各エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出。 ○Scope３当行は、温室効果ガス排出量の算定対象範囲の拡大に向け取り組んでおり、購入した製品・サービスの一部（コピー用紙購入）及び事業から出る廃棄物の一部（文書類）、当行行員の通勤に伴う排出量を試算しました。 （単位：t-CO2）カテゴリ2022年度2023年度2024年度1.購入した製品・サービスの一部（コピー用紙購入）961201135.事業から出る廃棄物の一部（文書類）137127.雇用者の通勤276278300合計385405425 （注）計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.5)」を使用。 カテゴリ1 ：排出量＝購入した製品の金額×排出原単位カテゴリ5 ：排出量＝廃棄物処理・リサイクル委託量×排出原単位カテゴリ7 ：排出量＝移動手段別の交通費支給額×排出原単位 また、温室効果ガス排出量の大部分を占めるScope３のカテゴリ15（投融資）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAFスタンダードの計測方法に基づき、炭素関連資産に基づくセクター18分類における当事業年度末時点の国内の事業性融資先事業者に対する投融資を対象に試算を行いました。 なお、開示している排出量等は、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。 ［カテゴリ15.投融資の内訳］セクター2023年度2024年度炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2)炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2)エネルギー15.1243,99513.8236,069運輸3.764,3403.873,909素材・建築物2.2289,4362.1310,186農業・飲料・林産物4.8207,6984.9148,317合計―805,469―768,482 （注）カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の温室効果ガス排出量を掛け合わせて計算。 炭素強度は、業種ごとに個社別のファイナンスド・エミッションをアトリビューション・ファクターを掛けた売上高（百万円）で割ることで算出。 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。 ■環境関連分野の融資等持続可能な社会の実現に向けて、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、環境関連分野の融資等を含むサステナブルファイナンスを積極的に推進してまいります。 サステナブルファイナンス累計実行額目標2026年度まで 1,000億円（うち環境関連分野 200億円）2027年度以後 段階的に目標設定する予定（単位：億円） 目標2023年度2024年度サステナブルファイナンス実行額―335.7408.0うち環境関連分野実行額―26.722.2累計実行額1,000335.7743.7 （注）サステナブルファイナンスとは、環境課題や社会課題等の解決に資するファイナンスを対象とする。 うち環境関連分野の融資においては、再生エネルギー、エネルギー効率改善などの気候変動の適応、緩和に資する事業を対象とする。 （５）人的資本への取組① 戦略＜人財の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等＞当行グループでは、持続可能な社会にふさわしい多様性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 また、お客さまや職場の同僚と尊い信頼関係を育みながら、自分自身と地域社会の成長に貢献できる組織に向けて、エンゲージメントの向上と健康推進に取り組みます。 また、個の自律を目指し、人事制度及び人財育成施策を改定して参りました。 人財育成ではセルフキャリアドックを含むキャリアデザインとEQ（心の知能指数）に着目した能力開発を展開することで自己変革を促し、「個人」が主役となり、多様なキャリア開発に主体的に取り組むことのできる環境を整備しております。 イ）ダイバーシティ＆インクルージョン、多様性人財活躍の推進ユニークなもの、イノベーションは多様な人財の集合知から生まれます。 その集合知は心理的安全性、多様性に対する理解、チャレンジ文化がある環境で育まれます。 私たちは職位、年齢、性別等に関係なく、社会的な目的を達成するために、誰でも気兼ねなく発言できる組織を目指し、多様な人財の活躍する風土の醸成や女性活躍推進に取り組んで参ります。 女性活躍推進法 行動計画目的意欲ある女性職員が、主体的に自らのキャリア開発に取り組むことができる環境を整備し、「職員一人ひとりが夢と誇りを分かちあえる人間集団」を実現させる。 計画期間2025年４月１日 ～ 2027年３月31日目標１マネージャー層（役席者）に占める女性労働者の割合を行動計画期間中に25％以上とする。 目標２男性の育児休業（育児目的休暇を含む）の取得率を100％とする。 ロ）自律型人財の育成自分自身の意思決定に責任を持ち、主体的に学び続け、“故郷への熱い想いを持つ”自律型人財の育成に取り組んでいます。 自律を育むためのキャリアデザインを実施、スキル・知能の習得だけではなく心の知能指数と呼ばれるEQ向上にも取り組むことで、地域の活力を育み、お客さまに選ばれる人財の創出を目指しています。 また、キャリアデザイン研修、１on１ミーティングの実施により自己理解を深めております。 上司とメンバーがキャリアや将来のビジョンを共有し、気づきを与え、やるべきことを明確化していくことで成長を促すとともに、モチベーションの向上につなげています。 また、組織に好影響を与える自律型アクション数を明示することで、チャレンジできる企業文化の醸成、学び続ける人財の育成に取り組んで参ります。 （組織に好影響を与える自律型アクションの例）・タレントマネジメントシステムへ自身・自店の取り組み等の投稿、発信・立候補型研修への参加・行内プロジェクトへの参加・キャリアチャレンジ制度（社内公募）へのエントリー ハ）エンゲージメント向上当行グループで働く全ての職員がずっと働きたいと思える、安心して自分らしく働ける職場環境の醸成に取り組んでいます。 お互いの価値観を認め、共有できる職場環境づくり、日々の仕事の中での充実感や達成感を感じられる機会として１on１ミーティングを活用しています。 １on１ミーティングの満足度の向上やリーダーシップのあるマネジメントの実現により、エンゲージメントの向上につなげて参ります。 ②指標及び目標当行グループでは、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当行の目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）参考（2025年４月１日現在）多様性人財数（注）１2027年３月までに100人66人71人役席者に占める女性割合（注）２2027年４月登用者 25%17.9%19.1%男性育休取得率2025年３月までに100%100.0%100.0%エンゲージメント指数（注）３，４2027年３月までに8.0以上6.376.37男女の平均勤続年数の差2025年３月末まで7年未満を維持6年9ヶ月― （注）１．多様性人財：出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財。 ２．役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者。 ３．人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用する。 なお、対象者は全職員。 ４．指数の目標と実績に差異はあるものの、前事業年度と比較して0.14ポイント向上しております。 ５．当行グループにおいて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のある連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（1.53%）を考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。 |
| 戦略 | ① 戦略＜気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響について＞■リスク＜移行リスク＞脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化等により、当行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。 シナリオIEA（国際エネルギー機関）のNZE（Net-Zero Emission by2050)シナリオ（1.5℃シナリオ）分析内容炭素税の導入に伴う信用供与先の追加費用の発生等や今後の脱炭素対応を踏まえ与信関係費用への影響を算出分析対象エネルギーセクター分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：累計５億円程度 （注）エネルギーセクターはTCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類のうち石油及びガス、石炭、電力ユーティリティとする。 なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連は含めない。 ＜物理的リスク＞集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行の資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。 シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）分析内容・ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停止・停滞による売上減少額」を推計・上記結果による保全額の低下とお客さまの財務悪化による与信関係費用への影響を算出分析対象洪水による浸水被害が大きいと考えられる次のエリア内にある担保物件と事業融資先・北上川流域・久慈市（久慈川、長内川流域）分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大10億円程度 ■機会脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサルティングメニューを拡充し、お客さまの脱炭素経営や社会課題・環境保全に対する取り組みをサポートしてまいります。 ■炭素関連資産炭素関連資産は、一般的に直接的又は間接的な温室効果ガス排出量が比較的高い資産又は組織とされており、TCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類の定義を踏まえ、当行貸出金等に占める炭素関連資産のうち地域性を踏まえた重要セクターの算出結果は下記のとおりです。 （単位：百万円）セクター2023年度2024年度金額割合金額割合エネルギー25,2212.3%24,0762.2%運輸11,2351.0%11,8351.1%素材・建築物155,07114.2%169,18915.3%農業・飲料・林産物23,8952.2%17,6911.6%合計215,42219.7%222,79120.2% （注）エネルギーセクターは石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ、運輸セクターは航空貨物、旅客運輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、素材・建築物セクターは金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発、農業・食料・林産物セクターは飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品の18分類とする。 なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連対象資産は含めない。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標及び目標＜気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について＞■CO2排出量削減○Scope１、２2030年度のCO2排出量を2013年度比51％削減します。 （単位：t-CO2） 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度CO2排出量4,183.32,842.62,626.22,255.52,182.72013年度比―▲32.1%▲37.2%▲46.1%▲47.8% （注）CO2排出量（絶対値）は、2021年度以前において、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量にグループ会社を含む営業車等の使用による排出量を加算して算出。 2022年度以降は各エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出。 ○Scope３当行は、温室効果ガス排出量の算定対象範囲の拡大に向け取り組んでおり、購入した製品・サービスの一部（コピー用紙購入）及び事業から出る廃棄物の一部（文書類）、当行行員の通勤に伴う排出量を試算しました。 （単位：t-CO2）カテゴリ2022年度2023年度2024年度1.購入した製品・サービスの一部（コピー用紙購入）961201135.事業から出る廃棄物の一部（文書類）137127.雇用者の通勤276278300合計385405425 （注）計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.5)」を使用。 カテゴリ1 ：排出量＝購入した製品の金額×排出原単位カテゴリ5 ：排出量＝廃棄物処理・リサイクル委託量×排出原単位カテゴリ7 ：排出量＝移動手段別の交通費支給額×排出原単位 また、温室効果ガス排出量の大部分を占めるScope３のカテゴリ15（投融資）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAFスタンダードの計測方法に基づき、炭素関連資産に基づくセクター18分類における当事業年度末時点の国内の事業性融資先事業者に対する投融資を対象に試算を行いました。 なお、開示している排出量等は、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。 ［カテゴリ15.投融資の内訳］セクター2023年度2024年度炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2)炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2)エネルギー15.1243,99513.8236,069運輸3.764,3403.873,909素材・建築物2.2289,4362.1310,186農業・飲料・林産物4.8207,6984.9148,317合計―805,469―768,482 （注）カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の温室効果ガス排出量を掛け合わせて計算。 炭素強度は、業種ごとに個社別のファイナンスド・エミッションをアトリビューション・ファクターを掛けた売上高（百万円）で割ることで算出。 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。 ■環境関連分野の融資等持続可能な社会の実現に向けて、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、環境関連分野の融資等を含むサステナブルファイナンスを積極的に推進してまいります。 サステナブルファイナンス累計実行額目標2026年度まで 1,000億円（うち環境関連分野 200億円）2027年度以後 段階的に目標設定する予定（単位：億円） 目標2023年度2024年度サステナブルファイナンス実行額―335.7408.0うち環境関連分野実行額―26.722.2累計実行額1,000335.7743.7 （注）サステナブルファイナンスとは、環境課題や社会課題等の解決に資するファイナンスを対象とする。 うち環境関連分野の融資においては、再生エネルギー、エネルギー効率改善などの気候変動の適応、緩和に資する事業を対象とする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略＜人財の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等＞当行グループでは、持続可能な社会にふさわしい多様性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 また、お客さまや職場の同僚と尊い信頼関係を育みながら、自分自身と地域社会の成長に貢献できる組織に向けて、エンゲージメントの向上と健康推進に取り組みます。 また、個の自律を目指し、人事制度及び人財育成施策を改定して参りました。 人財育成ではセルフキャリアドックを含むキャリアデザインとEQ（心の知能指数）に着目した能力開発を展開することで自己変革を促し、「個人」が主役となり、多様なキャリア開発に主体的に取り組むことのできる環境を整備しております。 イ）ダイバーシティ＆インクルージョン、多様性人財活躍の推進ユニークなもの、イノベーションは多様な人財の集合知から生まれます。 その集合知は心理的安全性、多様性に対する理解、チャレンジ文化がある環境で育まれます。 私たちは職位、年齢、性別等に関係なく、社会的な目的を達成するために、誰でも気兼ねなく発言できる組織を目指し、多様な人財の活躍する風土の醸成や女性活躍推進に取り組んで参ります。 女性活躍推進法 行動計画目的意欲ある女性職員が、主体的に自らのキャリア開発に取り組むことができる環境を整備し、「職員一人ひとりが夢と誇りを分かちあえる人間集団」を実現させる。 計画期間2025年４月１日 ～ 2027年３月31日目標１マネージャー層（役席者）に占める女性労働者の割合を行動計画期間中に25％以上とする。 目標２男性の育児休業（育児目的休暇を含む）の取得率を100％とする。 ロ）自律型人財の育成自分自身の意思決定に責任を持ち、主体的に学び続け、“故郷への熱い想いを持つ”自律型人財の育成に取り組んでいます。 自律を育むためのキャリアデザインを実施、スキル・知能の習得だけではなく心の知能指数と呼ばれるEQ向上にも取り組むことで、地域の活力を育み、お客さまに選ばれる人財の創出を目指しています。 また、キャリアデザイン研修、１on１ミーティングの実施により自己理解を深めております。 上司とメンバーがキャリアや将来のビジョンを共有し、気づきを与え、やるべきことを明確化していくことで成長を促すとともに、モチベーションの向上につなげています。 また、組織に好影響を与える自律型アクション数を明示することで、チャレンジできる企業文化の醸成、学び続ける人財の育成に取り組んで参ります。 （組織に好影響を与える自律型アクションの例）・タレントマネジメントシステムへ自身・自店の取り組み等の投稿、発信・立候補型研修への参加・行内プロジェクトへの参加・キャリアチャレンジ制度（社内公募）へのエントリー ハ）エンゲージメント向上当行グループで働く全ての職員がずっと働きたいと思える、安心して自分らしく働ける職場環境の醸成に取り組んでいます。 お互いの価値観を認め、共有できる職場環境づくり、日々の仕事の中での充実感や達成感を感じられる機会として１on１ミーティングを活用しています。 １on１ミーティングの満足度の向上やリーダーシップのあるマネジメントの実現により、エンゲージメントの向上につなげて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当行グループでは、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当行の目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）参考（2025年４月１日現在）多様性人財数（注）１2027年３月までに100人66人71人役席者に占める女性割合（注）２2027年４月登用者 25%17.9%19.1%男性育休取得率2025年３月までに100%100.0%100.0%エンゲージメント指数（注）３，４2027年３月までに8.0以上6.376.37男女の平均勤続年数の差2025年３月末まで7年未満を維持6年9ヶ月― （注）１．多様性人財：出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財。 ２．役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者。 ３．人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用する。 なお、対象者は全職員。 ４．指数の目標と実績に差異はあるものの、前事業年度と比較して0.14ポイント向上しております。 ５．当行グループにおいて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のある連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（1.53%）を考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 また、金融商品に係るリスク管理態勢、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)信用リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、例えば急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策世界各地で物価上昇が企業経営に影響を与えております。 国内でも、政策金利が引き上げられたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。 当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。 与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。 また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。 急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。 (2)市場リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。 また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策米国の二転三転する関税政策により、世界経済の先行きに不透明感が高まっていることを受けて、金融市場のボラティリティが高まってきており、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。 当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。 主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。 市場業務運営部署では、フロント（取引執行部門）、バック（事務管理部門）、ミドル（リスク管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。 また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。 また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。 (3)流動性リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理部門がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理態勢を確立しております。 また、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当金収入の増強を図っておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等に置くことで、市場の混乱等による流動性の枯渇への対策に努めております。 また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性リスクは軽微となっています。 (4)事務リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を行っております。 当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理態勢、内部監査態勢の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (5)システムリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する態勢を構築しております。 また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。 情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」を定めております。 具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理態勢の整備、強化を実施しております。 また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に万全を期しております。 システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査態勢の確立を図っております。 当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (6)レピュテーショナルリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防及びリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。 当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (7)災害発生リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行では、地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧及び被災地域の支援態勢の整備に努めております。 (8)気候変動に関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの業務運営、戦略、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行グループは、TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った態勢整備及び情報開示の充実に取り組んでまいります。 また、当該リスクの特定・評価・分析を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。 (9)戦略が奏功しないリスク、戦略が実行できないリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等2023年４月から2027年３月までの中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027 ～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」では、５つの基本方針を掲げ、当行の地盤である岩手や東北をより豊かにしていくことを企図しております。 これらの戦略では、住宅ローン拠点の集約や専門化、本部業務の集約化、店舗・人員再配置等、実施までに至る過程の中で不確定な要素もあるため、戦略を実行したものの想定していた結果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議・取締役会等に報告し、PDCAサイクルを回す態勢構築に努めております。 進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離について十分な検証を行うとともに、ステークホルダーへの情報提供を行うよう努めております。 なお、日本銀行による金利政策の見直しなど当行を取り巻く環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を変更いたしました。 変更後の経営指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。 また、関係省庁からの情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復需要やインバウンド需要により経済活動の持ち直しがみられ、企業の賃上げも拡大基調であったものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みや、米国の関税政策に起因する景気下振れが懸念され、国内に限らず、世界経済も先行き不透明な状況が続きました。 金融市場においては、長期金利は、2024年７月、2025年１月と日本銀行の段階的な政策金利の引き上げを経て、年度初めの0.75％から上昇を続け、８月に一服があったものの期末の1.5％近傍に向け概ね上昇傾向にありました。 外国為替相場は、ドル円相場において、2024年３月のマイナス金利解除後も７月にかけて161円まで円安傾向で推移し、７月の政策金利引上げ後一時140円台まで円高が進展するも、その後再び円安局面に転じ、2025年３月末には約150円となりました。 日経平均株価は、７月に４万2,000円台と歴史的高値水準に達したものの、８月には米国の景気減速懸念と日本銀行の政策金利引き上げ並びに円キャリー取引の巻き戻しが重なったことから、ブラックマンデー翌日を上回る史上最大の下落となり、一時３万1,000円台まで下落しました。 その後反発し４万円に向け上昇傾向で推移したものの、１月以降は米国の関税政策による景気減速懸念から下落傾向に転じ、2025年３月末の終値は３万5,617円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況にあります。 このような経済情勢のもと、当行グループは、４年間の中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を策定し、当事業年度はその２年目を迎えました。 10年ビジョンで当行が目指す“ユニークバンク”の具現化に向け、2024年11月には新たなコーポレートスローガン「さあ、ユニークバンクへ。 」を制定し、当行の想いを内外に公表いたしました。 また、10年ビジョンの第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトとし、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指すものです。 ２年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。 当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益は増加したものの、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比26億21百万円減少して263億96百万円となりました。 また経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度比41億２百万円減少して208億17百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比14億80百万円増加して55億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億38百万円増加して40億11百万円となりました。 なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2024年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。 当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結粗利益15,21617,9612,745 資金利益16,92417,339415 役務取引等利益703578△125 その他業務利益△2,410422,452営業経費13,03412,971△63貸倒償却引当費用 ①1,774757△1,017 貸出金償却300△30 個別貸倒引当金繰入額1,341―△1,341 一般貸倒引当金繰入額264―△264 債権売却損等137756619貸倒引当金戻入益 ②―127127償却債権取立益 ③37153116株式等関係損益2,772691△2,081その他880374△506経常利益4,0985,5781,480特別損益△198△253△55税金等調整前当期純利益3,8995,3241,425法人税等合計8251,313488 法人税、住民税及び事業税1,068847△221 法人税等調整額△242466708親会社株主に帰属する当期純利益3,0734,011938 与信費用（①－②）1,774630△1,144実質与信費用（①－②－③）1,736476△1,260 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）資金利益が前連結会計年度比４億15百万円増加及びその他業務利益が国債等債券売却損の減少などから前連結会計年度比24億52百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比27億45百万円増加しました。 営業経費は物件費の減少などにより前連結会計年度比63百万円減少しました。 与信費用の減少などにより、経常利益は前連結会計年度比14億80百万円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比９億38百万円増加しました。 セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益は増加したものの、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比13億54百万円減少して230億69百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの国債等債券売却損及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比13億40百万円増加して53億円となりました。 「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比10億58百万円減少して35億52百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したもののリース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億６百万円増加して１億46百万円となりました。 「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比22百万円減少して６億84百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比15百万円増加して１億76百万円となりました。 生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)財政状態(イ)預金預金（譲渡性預金含む）は、法人預金は増加したものの、公金・金融機関預金が減少したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比６億円減少し１兆4,206億円となりました。 (ロ)貸出金貸出金は、住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比241億円増加し１兆1,014億円となりました。 (ハ)有価証券有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比36億円増加し2,713億円となりました。 （参考）当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度末（Ａ）当事業年度末（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）預金総額（譲渡性預金含む）1,423,5341,422,795△739 個人預金1,019,9991,019,495△504 法人預金364,112370,3226,210 その他（公金・金融機関等）36,42232,227△4,195 譲渡性預金3,000750△2,250貸出金総額1,085,2411,109,44624,205 事業性貸出金516,523519,8953,372 個人ローン504,220523,81519,595 地公体貸出64,49765,7341,237有価証券268,733272,3593,626 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比233億円（17.5％）減少し、1,098億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどにより170億円の支出となり、前連結会計年度比102億円増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより49億円の支出となり、前連結会計年度比768億円減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから12億円の支出となり、前連結会計年度比７億円減少しました。 キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△27,356△17,07010,286投資活動によるキャッシュ・フロー71,826△4,986△76,812財務活動によるキャッシュ・フロー△507△1,262△755現金及び現金同等物期末残高133,184109,865△23,319 (4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報重要な資本的支出の予定につきましては「第３ 設備の状況」に記載しております。 また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。 資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比420百万円増加して17,345百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比125百万円減少して578百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,452百万円増加して42百万円となりました。 国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比520百万円増加して17,117百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比125百万円減少して575百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,477百万円増加して46百万円となりました。 国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比99百万円減少して228百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比変わらず２百万円、その他業務収支は前連結会計年度比23百万円減少して△３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度16,59732716,925当連結会計年度17,11722817,345うち資金運用収益前連結会計年度16,700333517,028当連結会計年度18,0672461718,296うち資金調達費用前連結会計年度10355103当連結会計年度9501717950役務取引等収支前連結会計年度7002703当連結会計年度5752578うち役務取引等収益前連結会計年度2,80452,809当連結会計年度2,89552,900うち役務取引等費用前連結会計年度2,10422,106当連結会計年度2,31922,321その他業務収支前連結会計年度△2,43120△2,410当連結会計年度46△342うちその他業務収益前連結会計年度5,205205,226当連結会計年度3,611―3,611うちその他業務費用前連結会計年度7,637―7,637当連結会計年度3,56533,568 （注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。 (2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金及び預け金の増加などにより、前連結会計年度比25,652百万円増加して1,461,162百万円となりました。 また、受取利息は、貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比1,268百万円増加して18,296百万円となりました。 資金調達勘定平均残高は、預金の増加などにより、前連結会計年度比24,920百万円増加して1,437,673百万円となりました。 また、支払利息は、預金利息の増加などにより、前連結会計年度比847百万円増加して950百万円となりました。 ①国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（36,083）1,434,501（5）16,7121.16当連結会計年度（26,873）1,460,431（17）18,0671.23うち貸出金前連結会計年度1,049,44712,4641.18当連結会計年度1,080,91213,2241.22うち商品有価証券前連結会計年度7700.46当連結会計年度2900.33うち有価証券前連結会計年度247,6174,0471.63当連結会計年度227,6884,4731.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買入金銭債権前連結会計年度12864.97当連結会計年度9844.55うち預け金前連結会計年度101,1461880.18当連結会計年度124,8293470.27資金調達勘定前連結会計年度1,411,7431030.00当連結会計年度1,436,9429500.06うち預金前連結会計年度1,416,420880.00当連結会計年度1,441,2109370.06うち譲渡性預金前連結会計年度3,00000.00当連結会計年度3,01220.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,597130.84当連結会計年度1,443130.96 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,309百万円、当連結会計年度4,384百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,664百万円、当連結会計年度9,086百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ３．( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ②国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度37,0923210.86当連結会計年度27,6042460.89うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度35,2932980.84当連結会計年度26,0052410.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度327164.93当連結会計年度―――うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度（36,083）37,092（5）50.01当連結会計年度（26,873）27,604（17）170.06うち預金前連結会計年度1,00900.02当連結会計年度73000.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,435,51017,0281.18当連結会計年度1,461,16218,2961.25うち貸出金前連結会計年度1,049,44712,4641.18当連結会計年度1,080,91213,2241.22うち商品有価証券前連結会計年度7700.46当連結会計年度2900.33うち有価証券前連結会計年度282,9104,3451.53当連結会計年度253,6934,7141.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度327164.93当連結会計年度―――うち買入金銭債権前連結会計年度12864.97当連結会計年度9844.55うち預け金前連結会計年度101,1461880.18当連結会計年度124,8293470.27資金調達勘定前連結会計年度1,412,7531030.00当連結会計年度1,437,6739500.06うち預金前連結会計年度1,417,429880.00当連結会計年度1,441,9419380.06うち譲渡性預金前連結会計年度3,00000.00当連結会計年度3,01220.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,597130.84当連結会計年度1,443130.96 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,309百万円、当連結会計年度4,384百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,664百万円、当連結会計年度9,086百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比91百万円増加して2,900百万円となりました。 また、役務取引等費用は、ローン保証料等が増加したことなどにより、前連結会計年度比215百万円増加して2,321百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,80452,809当連結会計年度2,89552,900うち預金・貸出業務前連結会計年度962―962当連結会計年度968―968うち為替業務前連結会計年度6465651当連結会計年度6565661うち証券関連業務前連結会計年度34―34当連結会計年度28―28うち代理業務前連結会計年度44―44当連結会計年度39―39うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度18―18当連結会計年度17―17うち保証業務前連結会計年度23―23当連結会計年度25―25うち投資信託取扱業務前連結会計年度257―257当連結会計年度273―273うち保険窓販業務前連結会計年度312―312当連結会計年度320―320役務取引等費用前連結会計年度2,10422,106当連結会計年度2,31922,321うち為替業務前連結会計年度53255当連結会計年度52255うちローン保証料等前連結会計年度1,740―1,740当連結会計年度1,981―1,981 (4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,417,4457941,418,239当連結会計年度1,419,2026541,419,856うち流動性預金前連結会計年度882,989―882,989当連結会計年度882,637―882,637うち定期性預金前連結会計年度529,736―529,736当連結会計年度532,094―532,094うちその他前連結会計年度4,7187945,513当連結会計年度4,4706545,124譲渡性預金前連結会計年度3,000―3,000当連結会計年度750―750総合計前連結会計年度1,420,4457941,421,239当連結会計年度1,419,9526541,420,606 （注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,077,289100.001,101,426100.00製造業48,5844.5151,0384.63農業、林業1,3840.131,3730.12漁業390.00360.00鉱業、採石業、砂利採取業――――建設業35,8323.3336,6103.32電気・ガス・熱供給・水道業45,0404.1841,6963.79情報通信業2,2960.213,2940.30運輸業、郵便業9,9810.9310,1400.92卸売業、小売業53,5934.9752,1324.73金融業、保険業88,3098.2091,8868.34不動産業、物品賃貸業100,6059.34112,93810.25各種サービス業116,81010.84111,34510.11地方公共団体64,4975.9965,7345.97その他510,31447.37523,19947.52海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,077,289―1,101,426― (6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度9,524―9,524当連結会計年度30,035―30,035地方債前連結会計年度103,414―103,414当連結会計年度92,993―92,993社債前連結会計年度26,940―26,940当連結会計年度24,851―24,851株式前連結会計年度25,798―25,798当連結会計年度25,602―25,602その他の証券前連結会計年度75,80126,292102,093当連結会計年度74,67223,24297,915合計前連結会計年度241,47926,292267,772当連結会計年度248,15523,242271,398 (注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.05２．連結における自己資本の額730３．リスク・アセットの額7,267４．連結総所要自己資本額290 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.75２．単体における自己資本の額702３．リスク・アセットの額7,203４．単体総所要自己資本額288 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5745危険債権102104要管理債権3315正常債権10,77611,042 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社の当連結会計年度における設備投資は、銀行業において、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化、効率化及びお客さまへのサービス機能充実を目的として、各種事務機器の設備拡充を行いました。 セグメントごとの設備投資等は、次のとおりであります。 「銀行業」においては、以上の投資を中心として、当連結会計年度500百万円（うち建物318百万円、動産182百万円）の設備投資を行いました。 なお、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去等はございません。 「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」においては、重要な設備投資等はございません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか56店岩手県銀行業店舗48,701.91(2,585.58)6,6412,140561―9,343555―秋田支店ほか１店秋田県銀行業店舗3,500.4518310011―29516―青森支店ほか４店青森県銀行業店舗2,599.3651812613―65935―仙台支店ほか９店宮城県銀行業店舗7,240.98(2,491.37)1,285487109―1,88392―福島支店ほか１店福島県銀行業店舗1,342.39139727―21917―東京支店東京都銀行業店舗――13―511―事務センター岩手県盛岡市銀行業事務センター2,684.063757791―54443―社宅・寮岩手県盛岡市ほか25ヵ所銀行業社宅・寮7,189.077171230―841――その他の施設岩手県盛岡市ほか銀行業駐車場ほか12,768.83725311―757――計―86,027.05(5,076.95)10,5873,161801―14,550769連結子会社きたぎんリース・システム株式会社本社岩手県盛岡市リース業事務機械等―――40―406きたぎんユーシー株式会社本社岩手県盛岡市クレジットカード業・信用保証業事務機械等―――2―26―計――――43―4312 （注）１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて87百万円であります。 ２．土地には所有土地が含まれております。 ３．動産は、事務機器800百万円、その他44百万円であります。 ４．当行の店舗外現金自動設備144か所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として、店舗の改築及び店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設備拡充を行っております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。 (1)新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行――新設銀行業事務機器他651―自己資金2025年４月― （注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２．事務機器の主なものは、2026年３月までに設置予定であります。 (2)売却重要な事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 500,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,725,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることをその保有目的としております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当行においては政策保有株式がこれに該当し、取引関係の親密化や良好な関係の維持をその保有目的としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。 保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リスク、リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当行の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。 また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リスク、リターン等を総合的に評価し、保有先及び当行の企業価値の維持・向上に資するか否か、取得経緯を確認し、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、保有先との十分な対話を経て相互理解を深めたうえで、純投資目的へ変更し、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めることとしております。 なお、当事業年度において１銘柄（取得原価ベースでは６百万円）の上場株式を売却しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式62,511非上場株式691,614 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式――非上場株式20当行の経営理念に掲げる「地域密着」に基づき、地域の豊かな発展に貢献するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式172非上場株式12 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カメイ(株)638,500638,500保有目的：同社は、エネルギー関連事業を主業とし、日本のみならず海外での事業も展開しており、特に、本社がある宮城県をはじめ、東北地域の脱炭素化へ積極的に取り組んでおります。 当行の営業基盤である地域に営業拠点を有しており、ビジネスマッチング契約も締結しております。 引き続き取引関係の維持・強化を図ることが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。 業務提携等の概要：ビジネスマッチング契約あり定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし有1,2621,364(株)フェローテックホールディングス205,500205,500保有目的：同社は、半導体装置関連事業製品の製造販売など、新エネルギー産業及びエレクトロニクス産業を中心に高品質な製品やサービスを提供しており、同社が岩手県内に工場を建設した際に取引を開始して以来、長年取引を行っております。 引き続き取引関係の維持・強化を図ることが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。 業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし有549607(株)アークス114,270114,270保有目的：同社は、北海道・東北地区を地盤として主にスーパーマーケット事業を展開しており、当地域住民の食生活を支えるとともに、サステナブル社会の実現に向け積極的に取り組んでおります。 同社傘下の（株）ベルジョイスとは、創業当時から長年取引を行っており、引き続き取引関係の維持・強化を図ることが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。 業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし無（注）３332357トモニホールディングス(株)420,800420,800保有目的：基幹系システム共同利用行として協力関係・友好関係を維持することが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。 業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし有226175(株)サンデー74,24074,240保有目的：同社は、青森県を中心に東北６県に店舗を構え、主にホームセンター事業を営み、地域住民生活の安心・安全と快適な暮らしを提供しております。 当行の営業基盤である地域に営業拠点を有しており、引き続き取引関係の維持・強化を図ることが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。 業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし有8398(株)トマト銀行48,20048,200保有目的：基幹系システム共同利用行として協力関係・友好関係を維持することが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。 業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし有5861 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)トスネット―（注）１50,000―有―（注）１61 （注）１．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果は守秘義務の観点から記載しておりませんが、「(5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認しております。 ３．保有先企業は当行の株式を所有していませんが、同社子会社が当行の株式を所有しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5322,4376822,417非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式73559410,392非上場株式――― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 53 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,614,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,511,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 72,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 58,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,437,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 735,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 594,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,392,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当行の経営理念に掲げる「地域密着」に基づき、地域の豊かな発展に貢献するため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)トスネット |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：基幹系システム共同利用行として協力関係・友好関係を維持することが当行の利益に資すると判断し、保有するものです。 業務提携等の概要：該当なし定量的な保有効果：（注）２株式数の増加：なし |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号7619.16 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号3704.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3504.21 北日本銀行従業員持株会岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号2122.55 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1361.64 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号1101.32 後藤 康文岩手県宮古市1001.20 株式会社十文字チキンカンパニー岩手県二戸市石切所火行塚251001.20 カメイ株式会社宮城県仙台市青葉区国分町三丁目１番18号911.09 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号770.92 計―2,31027.81 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 9,521 |
| 株主数－その他の法人 | 707 |
| 株主数－計 | 10,347 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |