財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | TKP Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 貴輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5227－7321 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始2006年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転2008年７月株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立2010年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2011年展開する貸会議室が100施設を突破2013年１月株式会社常盤軒フーズを設立2013年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転2013年11月「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始2014年５月第一種旅行業免許取得2014年８月当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設2015年１月会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始2016年展開する貸会議室が200施設を突破2017年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年４月都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始2017年９月株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化2019年５月レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化2019年７月有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化2019年９月ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化2020年７月株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行2022年12月独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始2023年１月株式会社識学との資本業務提携を開始2023年２月日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却）2023年８月リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化2023年７月株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定2024年６月リリカラ株式会社を子会社化2024年６月株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化2024年９月株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化2024年12月株式会社ノバレーゼを子会社化2025年２月会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼが展開するブライダル事業及びレストラン特化型事業を領域とした「ノバレーゼ事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、上記リリカラ事業及びノバレーゼ事業に関しては、2025年２月期中のリリカラ株式会社、株式会社ノバレーゼの連結子会社化に伴い報告セグメントとして追加しております。 １．空間再生流通事業当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルスペースの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルスペースの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 また、空間再生流通事業は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルスペース当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。 当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。 また、フレキシブルスペースの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。 当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。 契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。 一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。 具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。 各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。 また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。 また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 （空間再生流通事業のビジネスモデル概念図）２．リリカラ事業当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）インテリア事業壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。 (2）スペースソリューション事業オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。 (3）不動産投資開発事業不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 ３．ノバレーゼ事業当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及びその関係会社の事業領域である「ノバレーゼ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）ブライダル事業婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。 婚礼衣裳部門 ：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。 レストラン部門 ：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。 (2）レストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。 これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。 ・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化・フレキシブルスペース利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） リリカラ株式会社（注２、３、４、７）東京都新宿区3,335リリカラ事業53.0・内装工事等の発注・役員の派遣株式会社ノバレーゼ（注３、５）東京都中央区100ノバレーゼ事業60.0・施設への送客及び施設の利用その他22社 （持分法適用関連会社） 株式会社スペースマーケット（注３、６）東京都渋谷区50空間再生流通事業21.2・当社施設への送客その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書を提出しております。 ４．当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ５．当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。 また、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。 ６．当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 ７．リリカラ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）空間再生流通事業1,233(629)リリカラ事業534(171)ノバレーゼ事業1,130(289)合計2,897(1,089)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、各連結会計年度の平均人員数を（）内に外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,826名増加しましたのは、主としてリリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼの連結子会社化並びに業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,212(615)36.54.34,214,501 セグメントの名称従業員数（人）空間再生流通事業1,212(615)合計1,212(615)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.5100.077.378.388.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リリカラ株式会社12.187.566.073.078.0株式会社ノバレーゼ44.253.369.681.683.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、遊休資産を再生し、社会ニーズに応じた新たな価値を創造することで社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの最適化を図り、利益体質と資本効率の向上を図ってまいります。 その経営成果の指標として、営業利益とＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目標として活動しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるフレキシブルスペース（貸会議室・シェアオフィス等）の需要は、企業の働き方の多様化が促進され、固定オフィスの柔軟化が進んだことで、大幅に拡大しております。 当社グループは創業以来、遊休不動産を活用した空間再生により全国の施設ネットワークを拡大してまいりましたが、その市場規模は大きく、全国の不稼働オフィスのＴＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。 現在当社グループは、国内貸会議室産業において圧倒的なネットワーク力と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。 今後も貸会議室を中心としたフレキシブルスペース事業を中核に、料飲・バンケット、ウェビナー等の幅広い会議室オプションサービスやシェアオフィス、ホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指していくとともに、その事業基盤とシナジーのある企業に対する政策投資、Ｍ＆Ａを戦略的に実行し、企業価値向上を目指してまいります。 （注）「令和3年度 固定資産の価格等の概要調書」、「東京の土地 2021」、オフィス利用に関する各種調査をもとに国内オフィスの不稼働共有部面積およびその利用状況を推定し、年間貸会議室利用金額に換算した金額を、当社が推計する貸会議室市場値に加算して推計。 (4）会社の対処すべき課題当社グループの中核事業は、遊休不動産に付加価値を加え、フレキシブルスペースとして提供することで空間を再生する空間再生流通事業であり、フレキシブルスペースの周辺サービスを開発することで事業拡大を目指しております。 事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①効率的な出退店戦略の実施当社グループの事業の強みは、様々な経済条件を駆使し、遊休不動産を主に賃貸契約により確保する不動産開発であります。 当社グループは、継続的に不動産開発機能の強化を行い、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行うことで、賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを行い、事業モデルの向上を図ってまいります。 ②付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上当社グループは、これまでフレキシブルスペースに付随する様々なサービスを開発し、顧客にワンストップで提供することで付加価値を生み出してまいりました。 社会が変化する中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります。 ③グループシナジーの創出当社は、上記①及び②の課題に対して、積極的な政策投資・M&Aを戦略的に実行しております。 グループ会社間における連携を強化し、事業シナジーの創出・事業運営と経営の効率化を図ります。 ④システムを駆使した営業・予約の最適化フレキシブルスペースの需要拡大のためには、顧客データベースに基づく付加価値の高い提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が重要となります。 当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案を行い、企業のフレキシブルスペースの需要獲得を推進してまいります。 また、予約システムの簡略化により、フレキシブルスペース事業の運営効率の向上を図ります。 ⑤人材の確保と育成社会の環境が大きく変化する中、多様な能力や経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を獲得していく必要があります。 当社グループは中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有能な人材の確保及び従業員育成を徹底してまいります。 ⑥管理体制の強化上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。 当社は管理体制の更なる改善を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社及びその子会社（以下、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。 ）のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「サステナビリティ方針」 ティーケーピーは、「空間再生流通企業(遊休資産を再生し、シェアリングすることで社会に価値を創造する)」の企業理念のもと、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。 空間シェアリングビジネスのリーディングカンパニーとして培ってきた既存事業のノウハウを活かし、今後はアジア各国をはじめとした海外からの人・企業の流れを商機に換え、さらなる付加価値向上を目的とした提携・Ｍ＆Ａに注力するとともに、サステナビリティ方針に基づいた企業活動を推進してまいります。 また、これらの活動をウェブサイト等により適切に開示し、社内外のステークホルダーとの対話を通じて継続的な改善を図ることで、サステナビリティ経営の透明性と信頼性の向上に努めます。 以下全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/sdgs/）をご覧ください。 以上 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ経営の推進にあたり、グループのサステナビリティの取り組みを体系的かつ継続的に展開するため、2025年２月に当社取締役ＣＦＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という。 ）を設置いたしました。 本委員会は、多岐にわたる経営課題に企業として継続的に対応していくためグループ横断的な組織として機能するものです。 具体的にはサステナビリティ課題への対応に関する全体計画の立案、各部署への戦略立案や指示、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価をし、取締役会において定期的に報告・提言を行います。 また持続可能な社会の実現、及び持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するため、基盤としてコ一ポレート・ガバナンスを位置付けており、経営の透明性・公平性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めております。 当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定するとともに、適宜必要な委員会等を設置し、グループ全体のサステナビリティ推進ならびに企業品質向上に向けた活動を統治してまいります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 サステナビリティ委員の主なカバー領域取締役ＣＦＯ ：全体統括執行役員経営企画担当 ：全域を担当上場子会社執行役員経営企画担当 ：上場子会社内でのサステナビリティ推進の調整担当 (2）戦略当社グループは、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）や取引先からの要請を踏まえて抽出した101の重要課題（マテリアリティ）候補の中から、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸で定量的に評価を行い、優先的に取り組むべき７つの項目を下記のとおり特定し、その取組を以下にまとめました。 重要課題取組ダイバーシティ推進・ダイバーシティに関する研修の継続実施・男女待遇格差の是正・認定取得（くるみん・えるぼし）・障がい者従業員の雇用の推進・定年の引上げ、再雇用制度の整備コンプライアンス・コンプライアンス研修の実施と受講の徹底・内部通報制度の有効な運用イノベーション・イノベーションを実現するための人材育成・社内提案制度の実施ステークホルダーとの繋がり・ビジネスパートナー（ビル管理会社、取引先業者等）との定期面談情報セキュリティ・情報セキュリティに関する研修・個人情報保護方針の策定、保護の徹底・サイバー攻撃、ハッカー対策やウィルスなどの情報技術の脅威に対する防御策の実施気候変動への対応・省エネ設備の導入・省エネ補助金制度の活用人材開発・確保・従業員エンゲージメント調査の実施・職種別、階層別、テーマ別研修の実施・社内公募制、ジョブローテーションの実施 特定した重要課題は、当社グループにおける収益機会及びリスクとして認識し、事業戦略として取り組むことで社会課題解決への貢献及び企業価値向上を目指したサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。 また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。 すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。 （全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。 ） (3）リスク管理当社グループの持続可能な企業運営方針として定めた「サステナビリティ方針」を実現し、公平公正かつ透明性の高い企業活動を推進するため、サステナビリティに関する組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、取締役会とその委任を受けた「サステナビリティ委員会」が行います。 （4）指標及び目標 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年女性管理職比率30％以上2030年まで男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年までコンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－人材開発・確保１人あたりの研修回数（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年１回以上－※上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）や取引先からの要請を踏まえて抽出した101の重要課題（マテリアリティ）候補の中から、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸で定量的に評価を行い、優先的に取り組むべき７つの項目を下記のとおり特定し、その取組を以下にまとめました。 重要課題取組ダイバーシティ推進・ダイバーシティに関する研修の継続実施・男女待遇格差の是正・認定取得（くるみん・えるぼし）・障がい者従業員の雇用の推進・定年の引上げ、再雇用制度の整備コンプライアンス・コンプライアンス研修の実施と受講の徹底・内部通報制度の有効な運用イノベーション・イノベーションを実現するための人材育成・社内提案制度の実施ステークホルダーとの繋がり・ビジネスパートナー（ビル管理会社、取引先業者等）との定期面談情報セキュリティ・情報セキュリティに関する研修・個人情報保護方針の策定、保護の徹底・サイバー攻撃、ハッカー対策やウィルスなどの情報技術の脅威に対する防御策の実施気候変動への対応・省エネ設備の導入・省エネ補助金制度の活用人材開発・確保・従業員エンゲージメント調査の実施・職種別、階層別、テーマ別研修の実施・社内公募制、ジョブローテーションの実施 特定した重要課題は、当社グループにおける収益機会及びリスクとして認識し、事業戦略として取り組むことで社会課題解決への貢献及び企業価値向上を目指したサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。 また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。 すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。 （全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。 ） |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年女性管理職比率30％以上2030年まで男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年までコンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－人材開発・確保１人あたりの研修回数（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年１回以上－※上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。 すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。 （全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。 ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年女性管理職比率30％以上2030年まで男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年までコンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－人材開発・確保１人あたりの研修回数（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年１回以上－※上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性固定資産の減損・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる・特に、Ｍ＆Ａにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる(1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合 (2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合(3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング大中原料価格の高騰当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる・適切なマーケティングと価格設定・仕入れ先の多様化中高感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルスペースおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大中 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルスペース事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低運営する事業の業界における競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化中中個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、所得の増加による個人消費の増加や、引き続き好調なインバウンド需要による景気回復の動きがみられました。 一方、2025年１月の日本銀行による政策金利の引き上げや、追加利上げの見通しにより、引き続き景気動向の注視が必要であると考えております。 世界経済は、米国政権交代による保護主義政策強化や、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような中において、当社グループ事業を取り巻く環境は、企業の人的資本投資への関心、対面コミュニケーション回帰の流れや、国内旅行・インバウンドの需要増加に伴う人流の回復が進んでおり、概ね好調に推移しております。 こうした状況のもと、当連結会計年度においては、賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、積極的な新規出店・既存施設の増床を行い、当社が運営する貸会議室及びホテル・宿泊研修施設は、前期末に比べ＋43施設と大幅に増加し、合計275施設（2025年２月末時点）となりました。 (注)当社グループの主力である貸会議室事業は、オフィス回帰を受け、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が高まり、それらをうまく取り込むことで、高稼働で推移しました。 特に、コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の受注水準は、通年で回復基調となり、前期と比較して大きく改善し、当第４四半期連結会計期間はコロナ禍以前の水準に回復いたしました。 ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、引き続きインバウンド需要の急速な回復・増加により、高稼働及び高単価で推移いたしました。 継続して積極的な新規出店、既存施設の拡張・改装を実施しており、当第４四半期連結会計期間においても新ブランドホテル、フランチャイズで運営する新たなアパホテルを２施設開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進いたしました。 これにより、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で100億円を超え、過去最高を更新いたしました。 また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、主に第２四半期連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、当第４四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業を推進いたしました。 また、貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年３月31日付で音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛ける株式会社インターメディアを完全子会社化したことに加え、2025年４月14日付で仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開する株式会社ハークスレイと業務提携契約を締結し、その業務提携の一環として同社グループ会社より2025年４月24日付で株式会社味工房スイセンの発行済株式を35％取得し、持分法適用関連会社となりました。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は59,208百万円（前期比62.0％増）、営業利益は5,915百万円（前期比28.4％増）、経常利益は5,825百万円（前期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,789百万円（前期比48.2％減）となり、売上高及び経常利益は過去最高を更新いたしました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に減少しておりますが、これは、前連結会計年度に、それまで連結子会社であった日本リージャスホールディングス株式会社売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を3,259百万円計上したことによるものです。 また、当連結会計年度において、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化による暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 （注）施設数の大幅な増加は、当社の新規施設に加え、当連結会計年度に持分法適用関連会社化した株式会社ノバレーゼの施設が36施設（既存ブランド「ＣＩＲＱ」として追加）含まれていることによるものです。 ② 連結業績 （単位：百万円） 2024年２月期2025年２月期前期比売上高36,54559,208＋62.0％ＥＢＩＴＤＡ5,9497,743＋30.1％営業利益4,6075,915＋28.4％経常利益4,8625,825＋19.8％親会社株主に帰属する当期純利益7,3213,789△48.2％（注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しております。 なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋2,526円と上昇しております。 貸会議室事業のＫＰＩである有効会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円） 第１四半期連結会計期間平均第２四半期連結会計期間平均第３四半期連結会計期間平均第４四半期連結会計期間平均2024年２月期（Ａ）33,68732,14135,46433,2862025年２月期（Ｂ）39,07934,19437,98035,812（Ｂ）－（Ａ）＋5,392＋2,053＋2,516＋2,526（注）売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均 有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない） なお、当社グループは、従来「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。 なお、当連結会計年度においては株式会社ノバレーゼの貸借対照表のみを連結しているため、「ノバレーゼ事業」についての記載を省略しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （空間再生流通事業）当連結会計年度の業績は、売上高は42,158百万円、セグメント利益は5,483百万円となりました。 （リリカラ事業）当連結会計年度の業績は、売上高は17,050百万円、セグメント利益は442百万円となりました。 ③財政状態の状況当連結会計年度において、リリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,161百万円減少し、35,274百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少が17,540百万円あった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が6,637百万円、商品の増加が3,120百万円、電子記録債権の増加が2,085百万円、販売用不動産の増加が552百万円、仕掛販売用不動産の増加が454百万円あったことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ43,883百万円増加し、86,119百万円となりました。 主な要因は、建物及び構築物の増加が16,059百万円、土地の増加が7,934百万円、のれんの増加が5,736百万円、商標権の増加が5,571百万円、敷金及び保証金の増加が3,243百万円、建設仮勘定の増加が2,354百万円、投資有価証券の増加が1,203百万円あったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,202百万円増加し、32,786百万円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が5,523百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加が4,886百万円、短期借入金の増加が3,302百万円、電子記録債務の増加が2,488百万円、未払法人税等の増加が2,022百万円、契約負債の増加が1,395百万円あったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,295百万円増加し、43,148百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の増加が10,049百万円、繰延税金負債の増加が2,155百万円、資産除去債務の増加が1,577百万円あったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,224百万円増加し、45,459百万円となりました。 主な要因は、自己株式の増加が2,870百万円あった一方で、非支配株主持分の増加が4,005百万円、利益剰余金の増加が3,789百万円あったことによるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ17,540百万円減少し、14,528百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、5,095百万円（前期比36.9％増）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益5,915百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、21,300百万円（前期は5,006百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,150百万円、投資有価証券の取得による支出7,619百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、1,336百万円（前期は692百万円の収入）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入7,550百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出5,620百万円、自己株式の取得による支出2,870百万円等があったことによるものであります。 ⑤仕入、生産、受注及び販売の実績ノバレーゼ事業は当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しているため、受注実績（受注残組数）のみを記載しております。 a．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）リリカラ事業8,027空間再生流通事業の仕入実績は僅少であるため、記載しておりません。 b．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）リリカラ事業4,048空間再生流通事業並びにリリカラ事業のインテリア事業及び不動産投資開発事業の生産実績は僅少であるため、記載しておりません。 c．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）受注残高（百万円）リリカラ事業2,437411 セグメントの名称受注組数（組）受注残組数（組）ノバレーゼ事業－5,495 空間再生流通事業及びリリカラ事業のインテリア事業の受注実績は概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載しておりません。 d．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）空間再生流通事業42,160リリカラ事業17,128なお、空間再生流通事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。 空間再生流通事業 サービス別売上高四半期推移 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。 当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態「（1）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）資本の財源及び資金の流動性(資金需要)空間再生流通事業のフレキシブルスペース事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、基本的には、土地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。 (財務政策)フレキシブルスペース・宿泊施設に適した不動産を適時、機動的に取得するため、営業キャッシュ・フローで賄う他、金融機関からの借入により手元流動性を保っております。 なお、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の手法を活用しております。 b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 １．フランチャイズ契約 当社が日本国内の各ホテル所在地においてのアパホテルブランドの運営権などを取得することを目的として、アパホテル株式会社との間でアパホテルズ＆リゾーツフランチャイズ加盟契約書を締結しております。 2014年５月30日付で締結したアパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞を対象とする契約をはじめとして、他16拠点で契約を締結しております。 ２．リリカラ株式会社に関連する契約 当社は、会社法第370条及び当社の定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2024年５月17日付の書面決議により、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社（以下「リリカラ」といいます。 ）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）により取得することを決定し、同日付で、本件の応募に合意する株主との間で、公開買付応募契約を、リリカラとの間で、資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。 本公開買付け（2024年５月20日～2024年６月14日）の結果、当社はリリカラの普通株式3,247,733株を取得することとなり、発行済株式総数（但し、自己株式を除く）に対する割合は53.01％となったことにより、2024年６月20日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、リリカラは当社の連結子会社及び特定子会社となりました。 ３．株式会社ノバレーゼに関連する契約（１）2024年６月21日付資本業務提携契約 当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、2024年６月21日付で、株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といいます。 ）との間で、ノバレーゼを当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携契約（以下「2024年６月21日付資本業務提携契約」といいます。 ）を締結すること及び2024年６月24日付で、ノバレーゼの発行済株式の一部を取得すること（以下「本株式取得」といいます。 ）を決議しいたしました。 本株式取得により、当社はノバレーゼの普通株式8,250,000株（発行済株式総数に対する所有割合 33.0％）を保有する筆頭株主となり、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。 （２）2024年11月14日公開買付に関する契約 当社は、2024年11月14日付書面決議により、ノバレーゼの主要株主である第二位株主のポラリス第三号投資事業有限責任組合（所有するノバレーゼ株式数：3,529,482株（所有割合：14.12％）。 以下「ポラリス第三号」といいます。 ）及び第四位株主であるTiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.（所有するノバレーゼ株式数：1,164,418株（所有割合：4.66％）。 以下「Tiara CG」といい、ポラリス第三号及び Tiara CGを総称して、以下「本応募合意株主」といいます。 ）からその所有する全ての対ノバレーゼ株式（所有株式数合計：4,693,900株（所有割合：18.78％）。 以下「本応募合意株式」といいます。 ）を取得し、ノバレーゼを連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。 当社は、同日付で本応募合意株主との間で、本応募合意株式について本公開買付けに応募する旨の本応募契約を締結しております。 また、当社は、同日付でノバレーゼとの間で(i)両社が継続的に発展していくこと、及び、(ii)両社が業務上の提携を行うことを目的とした資本業務提携契約を締結しております。 ４．「fabbit」事業の承継に関連する契約 当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、株式会社システムソフト（以下「システムソフト」といいます。 ）及びAPAMAN株式会社（以下「APAMAN」といいます。 ）が運営する「fabbit」事業のうち、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズの各事業を承継することを決議し、同日付で三社間で基本合意書を締結いたしました。 また、2024年12月26日開催の取締役会において、システムソフト及びAPAMAN、APAMAN Network株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式により承継することを決議し、同日付で各社との間で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、吸収分割の効力発生日は2025年２月28日付でございます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は16,150百万円で、その主なものは当社が運営するホテル・宿泊研修施設の新設・改修に伴う建物及び構築物です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）建設仮勘定その他総計本社及びＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）空間再生流通事業本社貸会議室259－－68327337(52)ＴＫＰ貸会議室（全国）空間再生流通事業貸会議室2,567－－662,633603(342)宿泊施設（全国）空間再生流通事業宿泊施設12,2786,584(20,841.83)2,93716621,966272(221)（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）全国の各事業所等（全国）空間再生流通事業本社、貸会議室、宿泊施設等10,182２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品並びに車両運搬具であります。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物土地(面積㎡)建設仮勘定その他総計㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号アパホテルTKP仙台駅北(仙台市宮城野区)空間再生流通事業宿泊施設2,5371,138(1,290.58)－133,689－㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテルTKP京急川崎駅前(川崎市 川崎区)空間再生流通事業宿泊施設960－－12973－㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号アパホテル上野広小路(東京都 千代田区)空間再生流通事業宿泊施設1,0552,253(400.74)－323,341－㈱ＴＫＰＳＰＶ－４号アパホテル福岡天神西(福岡市 中央区)空間再生流通事業宿泊施設1,9501,476(876.69)－253,452－㈱ＴＫＰＳＰＶ－６号アパホテル博多東比恵駅前(福岡市 博多区)空間再生流通事業宿泊施設1,483943(657.80)－152,442－リリカラ㈱本社及び支店等(東京都 新宿区他)リリカラ事業営業用設備等3961,136(12,199.35)－2051,739534(171)㈱ノバレーゼ本社及び披露宴会場等(東京都 中央区他)ノバレーゼ事業披露宴会場等7,1362,384(16,362.96)171,60811,147816(195)（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテルTKP京急川崎駅前(川崎市川崎区)空間再生流通事業宿泊施設25リリカラ㈱本社及び支店等(東京都新宿区他)リリカラ事業営業用設備等527２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品、車両運搬具並びにリース資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 当社グループは、全国275施設のネットワークと不動産開発の知見を強みとして、賃貸借契約等により確保した遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業に加え、当連結会計年度からリリカラ事業とノバレーゼ事業を展開しております。 賃貸借契約は、その時々の不動産市況に応じて機動的に締結し、開設までの時間も短期間となることから、以下の新設に関する情報は、当連結会計年度末現在において計画している設備のみを記載しております。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社貸会議室東京都ほか空間再生流通事業貸会議室宴会場742-自己資金及び借入金2025年３月2026年２月期中975坪当社SHONIN PARK(ISHINOYA 別府)大分県空間再生流通事業宿泊施設商業施設ほか1,5001,004自己資金及び借入金2024年２月2025年７月12,788坪(23室)当社レクトーレ羽生 TERRACE埼玉県空間再生流通事業宿泊施設商業施設ほか462278自己資金及び借入金2024年９月2025年４月30室当社アパホテル（仮称）大分県空間再生流通事業宿泊施設3,3851,390自己資金及び借入金2024年３月2025年11月255室(株)ノバレーゼHOMAM(旧マッケンジー邸)静岡県ノバレーゼ事業挙式・披露宴会場97111自己資金及び借入金2025年５月2026年２月324坪(株)ノバレーゼアマンダンブリッジ(仮称)富山県ノバレーゼ事業挙式・披露宴会場9663自己資金及び借入金2025年４月2026年３月413坪 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,150,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,214,501 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目的として、当社グループ全体の企業価値向上に資することを条件に保有しております。 当社は、投資管理について定めた規程に基づき、経営企画・経理担当執行役員を投資管理責任者と定め、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、取締役会に投資先の状況を報告することで、保有の適否を判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式63,237非上場株式以外の株式41,707 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式23,235営業上の取引関係の維持・強化のため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式117非上場株式以外の株式21,980 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱識学860,500860,500空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 無716431㈱博展620,000310,000空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。 無335349㈱エスクリ1,700,0001,700,000空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 無333537㈱ヤマダホールディングス748,200748,200空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 無322322ＡＰＡＭＡＮ㈱－2,591,800空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買付に応じ保有株式の全てを売却しております。 無－1,259トラストホールディングス㈱－124,500空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 無－65（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,237,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,707,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,235,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,980,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 748,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 322,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の取引関係の維持・強化のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トラストホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社リバーフィールド東京都中央区京橋１丁目１番５号21,15252.73 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号2,5656.39 株式会社井門コーポレーション東京都品川区東大井５丁目15番３号2,5436.34 河野 貴輝東京都港区1,8454.60 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６１２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１,１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ,ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15番１号）1,0412.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3790.94 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1950.48 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 1830.45 細野 廣美栃木県芳賀郡益子町1720.42 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1090.27計－30,18475.21（注）１．当社は、自己株式を2,302,507株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、2,188千株は投資信託、121千株は年金信託です。３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、120千株は投資信託、150千株は年金信託です。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 70 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 17,174 |
| 株主数－その他の法人 | 257 |
| 株主数－計 | 17,574 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式162258,664当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,870,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,870,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．42,352,48559,500－42,411,985合計42,352,48559,500－42,411,985自己株式 普通株式（注）３．506,5451,795,962－2,302,507合計506,5451,795,962－2,302,507（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。 １．ストック・オプションの権利行使による増加 ： 35,700株２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 ： 23,800株３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,795,962株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,795,800株、単元未満株式の買取による増加162株であります。 |