財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-30
英訳名、表紙TAY TWO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤原　克治
本店の所在の場所、表紙岡山県岡山市南区豊浜町２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０８６)２０６－７６１０(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1990年４月古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立1991年２月家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始1994年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(５号店)を出店(関西地区１号店)1996年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転1996年10月CD(新品)を取扱開始1997年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区１号店)1998年２月ビデオレンタルを取扱開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立2001年４月㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始2003年２月㈱アイ・カフェに出資2003年６月㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資2004年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化2004年９月インターピア㈱(現関連会社)に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併2005年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立2006年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継2009年９月当社と㈱アイ・カフェが合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結2011年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転2011年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡2012年５月カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立2013年３月トレカ専門店トレカパーク日本橋店オープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年７月㈱モ・ジール(連結子会社)を設立2015年12月古本市場川口伊刈店、ホビー取扱いリニューアルオープン2016年３月カードフレックスジャパン㈱の解散を発表2016年６月当社と㈱モ・ジールが合併2017年７月テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転2020年６月㈱山徳及び㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化2021年２月㈱着物インターナショナルの解散を発表2022年１月「TAYS(テイズ)」の外販第１号の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月㈱買取王国と業務提携基本契約を締結2022年12月㈱システム・ケイと業務提携基本契約を締結2023年７月創業地である岡山県岡山市南区豊浜町２番２号に本社を移転2024年３月㈱TORICOと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資引受により株式を取得(現関連会社) 2025年２月28日現在、直営店135店舗、地方創生取組店舗４店舗、業務提携・FC店33店舗、子会社店舗４店舗(併設を含む)　計176店舗
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ＥＣサイト「ふるいちオンライン」等の運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。
また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。
関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

(2) 事業系統図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱山徳　（注）１、２石川県野々市市10,000インターネットでのリユース品の買取及び販売100.0役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）インターピア㈱東京都渋谷区80,000システム開発事業40.1役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）㈱トップブックス新潟市西区75,000マルチパッケージ販売事業35.0業務提携契約当社より一部商品等の供給を受けている。
当社へロイヤルティの支払いをしている。
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）㈱ＴＯＲＩＣＯ（注）３東京都千代田区349,101ECサービスの開発と運営及びイベント事業19.7業務提携契約当社が新刊を仕入している。
当社より一部商品等の供給を受けている。
当社へロイヤルティの支払いをしている。
役員の兼任あり。
（注）１．特定子会社であります。
２．2025年２月３日付で、株式会社山徳は本社を石川県金沢市から石川県野々市市に移転しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人) マルチパッケージ販売事業411(707)合計411(707) （注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)344(606)38.011.54,810 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者―16.756.278.985.8属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2025年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。
１．グループビジョン、経営方針及び事業領域当社は、2021年期初に長期的な当社グループの目指す方向について、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げました。
このビジョンには、リユースを中核事業と捉え、リアル店舗に加えてＥＣや地方創生活動により出店エリア外の地域にも活動領域を拡大し、やがてリユース品を中心とした出店とＥＣ展開を海外に向けて発信することで持続可能な社会づくりに微力ながら貢献したいという気持ちが込められております。
本年度からは、これまでの実績をもとに当該グループビジョンを立体的に捉えて進化させた『リユースで地域と世界をつなぐ 〜360度リユース〜』を提唱してまいります。
「360度リユース」とは、当社グループがリユース品を取り扱う事業活動にとどまらず、当社グループが関わる地方創生活動（まちづくり・地域ブランディング・関連する企業/団体の再生）を通じて関わるすべてのステークホルダーに「満足」を届けることを目指す全方位的な戦略です。
２．事業領域ごとの戦略グループビジョンの実現に向けて、これまで当社は「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針として示し、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域の５領域と識別して、それぞれに経営資源の配分を行ってまいりました。
2025年度に、各事業領域において取り組む成長戦略は次のとおりです。
(1) リユース店舗領域① ショッピングモール出店集客力が極めて高く、初期出店コストが低いモール出店を展開することにより、既存のロードサイド店舗でご支持いただいているお客様とのコミュニティをさらに拡大します。
② 地方ロードサイド出店販売チャネルの拡大に合わせて、未開拓エリアでの買取強化を推進します。
③ 商材多様化の推進当社が扱う主要取扱商材の将来的な市場縮小も見据えながら、個別取扱商材の入れ替えや自社商材多様化の取り組みを引き続き推進します。
④ 店舗ＤＸの推進店舗オペレーション負担の軽減と労働環境の改善を意図して、買取のポイント払いや運営実務の一部電子化等への取り組み、各種商品管理にかかるシステム投資を継続します。

(2) リユースＥＣ領域① 山徳社の営業拠点集約によるＥＣ事業強化100％子会社山徳の営業拠点を集約し、当期よりさらなる事業強化を図ります。
② 商品調達力の強化前期までに「ふるいちオンライン」等の単体ＥＣ事業について通期黒字化を実現したことから、今後は商品ラインナップを強化することで一層の事業拡大を指向してまいります。
そのためには、全社の買取能力を強化することが求められます。
それを実現するために、新たな出店戦略による買取チャネルの拡大に取り組み、総合的な事業バランスの構築を推進してまいります。
(3) リユースＢｔｏＢ領域① オリジナルビジネスツールの拡販自社オリジナルビジネスツールのトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」、トレーディングカード在庫検索機等の拡販に継続して取り組みます。
② フランチャイズ業務委託取引の拡大自社オリジナルビジネスプラットフォームとして蓄積してきた、商品・店舗運営・システム・物流の各種ノウハウを活用した、フランチャイズ業務委託取引の拡大にチャレンジします。
(4) グローバル領域① 海外出店これまでの国内事業展開のノウハウを生かして、ビジネスパートナー企業との連携を視野に海外実店舗の出店と催事活動等を展開してまいります。
② 商品供給国内での活動にとどまらず、国内調達した商品を海外にも効果的に展開することで、顧客コミュニティの拡大を指向します。
(5) ＩＰビジネス領域① ＩＰビジネスの展開当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ出版物等の知的財産権を活用したＩＰビジネス商品の取り扱いに引き続きチャレンジしながら、関連する企業との連携を強化・推進してまいります。
(6) その他の主要な取組事項① Ｍ＆Ａ戦略の推進当社グループの主力ビジネスであるリユースまたはエンターテインメント事業の成長を、より一層加速させるために関連企業との資本提携や業務提携等様々な連携の在り方を模索してまいります。
② 人財育成施策の実施直営店舗の出店加速に対する人財育成を意図した店長育成施策の抜本的な改善実施や次世代経営者人財育成施策の実施等、成長を加速させるために人財に対する投資を継続実施します。
③ テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組みグループビジョン定義の一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえて、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。
当社グループは、こうした一連の『リユースで地域と世界をつなぐ 〜360度リユース〜』の活動を通じて、会社活動と社会活動がシンクロする未来を引き続き創造してまいります。
３．指標となる数値目標2024年４月に公表した2029年２月期末の目標数値である、売上高500億円、営業利益25億円を引き続き中長期目標数値として設定しております。
(単位：百万)2025年２月期(実績)2026年２月期 (2025年４月公表予値)2029年２月期(2025年４月公表目標値)売上高36,47740,00050,000営業利益9111,1002,500
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命としております。
経営理念を踏まえて、本業であるリユース業等を通じて社会貢献するため、当社グループもＳＤＧｓの考えに賛同し、「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現を目指し、目標達成に向けて出来ることから一つずつ、着実に取り組みを進めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する重要な課題やリスクについては、取締役会にて審議・決議しております。
当社グループでは、取り組みを推進するにあたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。

(2) 戦略短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みについて、当社グループでは、従前からの取り組み実績や、業界・取引先の取り組み、社会情勢等を踏まえ、社内協議を経て当社グループとしての重点取り組み課題（マテリアリティ）を以下のとおり決定しております。
環境（Environment）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．脱炭素への取り組み７.エネルギーをみんなに そしてクリーンに２．エネルギー効率化12.つくる責任 つかう責任３．廃棄物の発生抑制13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう 社会（Social）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．社会的な包摂の促進１.貧困をなくそう２．質の高い教育機関の創出４.質の高い教育をみんなに３．廃棄物の発生抑制５.ジェンダー平等を実現しよう 10.人や国の不平等をなくそう 地域（Region）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．地方創生の実現８.働きがいも 経済成長も２．地域活性化への貢献９.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう ここから導かれるテーマとして次のとおり２つ設定し、これらテーマに沿って課題解決への取り組みを推進いたします。
①循環型社会実現への貢献リユース業として、脱炭素および循環型経済（サーキュラーエコノミー）を目指す社会の実現に次のような点で貢献します。
・リユース業を通し、ゲームソフトやＣＤ、ＤＶＤ、トレカ、本、ホビー等様々な商品の処分に伴うＣＯ２排出量削減に貢献・取扱商品の多様化により、多くの種類の商品のリユースを推進することで資源の循環的利用を促進・コミックなどの本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム、ホビーなどを買い取り選別して国内外へ販売することで廃棄物の発生抑制に貢献 ②地域社会・経済への貢献人を呼ぶ・人を集める様々なエンターテインメントコンテンツを通し、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行い、ともに経済成長を目指し、社会的包摂の実現や質の高い教育機会の実現に貢献します。
(ⅰ)社会的な包摂の促進・産官学民と連携してｅスポーツ普及活動を実施することで不登校の子供たちや引きこもり、障がいのある人たちの活躍の場を創出。
・店舗で余剰品となり従来廃棄していた商品を提供し障がい者自立支援活動に貢献。
・特定非営利活動法人岡山県社会就労センター協議会「岡山セルプセンター」を通じて、県内障がい者自立支援事業所の商品仕入れ、古本市場での店頭販売を実施。
・障がい者の多機能型事業所を運営する、株式会社ありがとうファームのパートナー企業として、廃棄対象商品を活用した「おもちゃ市」を定期開催。
障がい者の所得環境の改善、地域の子どもたち、恵まれない家庭の子どもたちの笑顔を創造するプロジェクトを推進。
(ⅱ)地域活性化への貢献・岡山県真庭市の小学校再生プロジェクトに参画し、2019年３月に閉校した旧二川小学校にマンガ本10万冊を寄贈し、「ふるいち二川マンガ館」として、地域に愛された学校施設の運営をサポートしている。
・「トキワ荘マンガミュージアム」のある東京都豊島区の商店街との連携事業として、エンタメ商品の原点であるマンガの聖地：トキワ荘マンガミュージアムに隣接した当社店舗を、地域の皆様のご協力のもと出店。
2023年度にはコーヒー等の飲料を飲みながら店内の古書を楽しんでいただくことができる「ふるいちトキワ荘通り店『蔵』」をオープン。
店内には無料Ｗｉ-Ｆｉを完備する等、来店者へのサービスも強化。
マンガ文化を全国で発信する「ふるいち」の聖地及び世界に向けた発信拠点として活動に注力し、地域に新たな観光名所が創出され観光客の来訪、地域経済やまちの活性化に貢献している。
・地域・行政・学校と事業者との仲介役を担っており、ビジネスマッチングを実現、地域経済の発展に寄与。
(ⅲ)質の高い教育機会の実現・日本ｅスポーツ連合地方支部の一般社団法人岡山県ｅスポーツ連合のパートナー企業として、県下の高校生を対象とした全国初のｅスポーツリーグの大会を支援している。
同大会では、競技によるポイントに加え、マナーポイント（減点のみならず加点もあり）も順位に反映されることになっており、大会を通じて、「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会の創出が期待される。
・中四国最大級の規模となる「OKAYAMA esports Festival2022」を岡山県ｅスポーツ連合と連携して開催。
同団体がスポンサーを務める岡山県高校生eスポーツリーグの関係者や県内の大学生、専門高校岡山ビジネスカレッジの生徒とともに運営を実施。
プレー参加だけでなく、裏方を務める学生にも、大会を通じて「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会を創出。
次年度以降も継続して関連イベントのサポートを実施。
・岡山ビジネスカレッジにおいて、中四国専門学校初のｅスポーツ専門学科を完全バックアップする超実践カリキュラムの作成、プロプレイヤーによる授業及びｅスポーツビジネスやＩＴスキルなどを総合的に学べる環境整備への貢献を目指す。
(ⅳ)地方創生に向けた活動・ｅスポーツイベントを単なる競技や体験で終わらせることなく、不登校の子ども達や引きこもりや障がいのある人、養護学校生、高齢者に対象を広げ、フレイル対策や認知症予防、健康増進を目指し、社会的包摂促進を指向。
人的資本・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
人的資本への対応当社では「満足を創る」の経営理念を元に、男女問わず社員一人一人の満足が実現できるよう、人事評価制度や働きやすい環境づくりを通じて、全ての社員へ満足できる環境の実現に努めてまいりました。
人事評価制度においては、報酬と役割定義を連関させた定義表を設け、社員のモチベーションを向上させる透明性のある制度運用を行っております。
また、人事ポリシーを『一人ひとりの自律的な成長へのチャレンジが、テイツーの原動力』と定め、年功序列ではない全ての社員の努力を評価する納得性の高い人事制度を志向しております。
施策として、社員の成長を支援するオンデマンド型のｅ-ラーニング、パート・アルバイトスタッフのステップアップを支援する社員登用制度・契約社員登用制度を導入しており、自発的な成長意欲を会社として受け入れる体制が作られております。
昨年からは「店長育成プログラム」と呼ばれる若手向けのクラスアップ支援研修もスタートし、永続的な会社の成長にリンクした施策も始まりました。
働きやすい環境づくりの取り組みにおいては、長期に渡って勤務した社員に対して付与される「リフレッシュ休暇」の制度がございます。
長期休暇を取ることにより日常の業務活動を離れ、身・心・頭のリフレッシュを図ることが可能です。
また、当連結会計年度からは、幅広い人材活用を視野に入れ「60歳から65歳への定年延長」を行うのと同時に、女性社員の活躍を促すため「子の看護休暇」「育児のための時間外労働・深夜業の制限」「育児短時間勤務」の申出期間を小学校就学始期の到達までから中学校就学始期の到達まで延長いたしました。
なお、連結子会社につきましては、業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。
(3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　⑥内部統制システムの整備の状況　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のリスク管理に基づき、取締役会及び監査等委員会にてリスク管理を行っております。
(4) 指標及び目標循環型社会実現への取り組みサステナビリティに関する指標及び目標について、当社グループを取り巻く事業環境の変化等により合理的な指標及び目標を立てることが困難であるため、具体的な数値目標を設定しておりませんが、リユース（再利用）を事業の中核に位置付け、リアル店舗網とＥＣより全国地域をエリアに事業展開し、海外への販路拡大を目指しています。
また、地域におけるリユース活動を促進、リユースを通じて社会貢献を果たし、安心・安全な循環型社会の実現を目指しております。
なお、実績については以下の通りです。
2025年度の商材構成比は、中古：新品の構成比が52.3：46.5でした。
当社グループは、同業他社と比べ、新品の構成比が高いことが特徴であり、循環型商材となり得る新品を取り扱うことで、お客様が購入した新品が中古品となっても、当社グループで買取が可能な循環システムを構築しており、本業を通して循環型社会実現への貢献につながっております。
持続可能な社会の実現に向けて、新品から中古品買取という循環システムが100%達成可能な取り組みを目指してまいります。
◆当社中古品販売によるＣＯ２排出量削減貢献量（2024年度）算出対象中古品単位削減貢献量本・トレーディングカードｔ-ＣＯ２6,638ゲームソフト・ゲーム機・ＣＤ・ＤＶＤ・ホビー6,951計13,589 注）日本製紙連合会・ＬＣＡ小委員会『紙・板紙のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量』（2011年３月18日発表）、環境省『３Ｒ原単位の算出方法』によりりそな総合研究所株式会社が削減貢献量想定算式を構築し、当社が算出したもの また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女問わず社員一人一人が満足できる環境を達成するため、指標・目標を以下のとおり設定しております。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性社員の採用割合40％25.0％契約社員登用試験における女性の登用者の割合30％8.3％全社に占める女性社員比率15％10.2％有休取得率40％42.4％ 注）本項目につきましては業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。
当社連結子会社であります株式会社山徳では、「健康維持・増進の支援」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「健康意識の向上」の推進を方針としており、健康経営に関する取り組みが認められ、経済産業省・日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、2024年から健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されております。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度です。
戦略
(2) 戦略短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みについて、当社グループでは、従前からの取り組み実績や、業界・取引先の取り組み、社会情勢等を踏まえ、社内協議を経て当社グループとしての重点取り組み課題（マテリアリティ）を以下のとおり決定しております。
環境（Environment）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．脱炭素への取り組み７.エネルギーをみんなに そしてクリーンに２．エネルギー効率化12.つくる責任 つかう責任３．廃棄物の発生抑制13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう 社会（Social）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．社会的な包摂の促進１.貧困をなくそう２．質の高い教育機関の創出４.質の高い教育をみんなに３．廃棄物の発生抑制５.ジェンダー平等を実現しよう 10.人や国の不平等をなくそう 地域（Region）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．地方創生の実現８.働きがいも 経済成長も２．地域活性化への貢献９.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう ここから導かれるテーマとして次のとおり２つ設定し、これらテーマに沿って課題解決への取り組みを推進いたします。
①循環型社会実現への貢献リユース業として、脱炭素および循環型経済（サーキュラーエコノミー）を目指す社会の実現に次のような点で貢献します。
・リユース業を通し、ゲームソフトやＣＤ、ＤＶＤ、トレカ、本、ホビー等様々な商品の処分に伴うＣＯ２排出量削減に貢献・取扱商品の多様化により、多くの種類の商品のリユースを推進することで資源の循環的利用を促進・コミックなどの本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム、ホビーなどを買い取り選別して国内外へ販売することで廃棄物の発生抑制に貢献 ②地域社会・経済への貢献人を呼ぶ・人を集める様々なエンターテインメントコンテンツを通し、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行い、ともに経済成長を目指し、社会的包摂の実現や質の高い教育機会の実現に貢献します。
(ⅰ)社会的な包摂の促進・産官学民と連携してｅスポーツ普及活動を実施することで不登校の子供たちや引きこもり、障がいのある人たちの活躍の場を創出。
・店舗で余剰品となり従来廃棄していた商品を提供し障がい者自立支援活動に貢献。
・特定非営利活動法人岡山県社会就労センター協議会「岡山セルプセンター」を通じて、県内障がい者自立支援事業所の商品仕入れ、古本市場での店頭販売を実施。
・障がい者の多機能型事業所を運営する、株式会社ありがとうファームのパートナー企業として、廃棄対象商品を活用した「おもちゃ市」を定期開催。
障がい者の所得環境の改善、地域の子どもたち、恵まれない家庭の子どもたちの笑顔を創造するプロジェクトを推進。
(ⅱ)地域活性化への貢献・岡山県真庭市の小学校再生プロジェクトに参画し、2019年３月に閉校した旧二川小学校にマンガ本10万冊を寄贈し、「ふるいち二川マンガ館」として、地域に愛された学校施設の運営をサポートしている。
・「トキワ荘マンガミュージアム」のある東京都豊島区の商店街との連携事業として、エンタメ商品の原点であるマンガの聖地：トキワ荘マンガミュージアムに隣接した当社店舗を、地域の皆様のご協力のもと出店。
2023年度にはコーヒー等の飲料を飲みながら店内の古書を楽しんでいただくことができる「ふるいちトキワ荘通り店『蔵』」をオープン。
店内には無料Ｗｉ-Ｆｉを完備する等、来店者へのサービスも強化。
マンガ文化を全国で発信する「ふるいち」の聖地及び世界に向けた発信拠点として活動に注力し、地域に新たな観光名所が創出され観光客の来訪、地域経済やまちの活性化に貢献している。
・地域・行政・学校と事業者との仲介役を担っており、ビジネスマッチングを実現、地域経済の発展に寄与。
(ⅲ)質の高い教育機会の実現・日本ｅスポーツ連合地方支部の一般社団法人岡山県ｅスポーツ連合のパートナー企業として、県下の高校生を対象とした全国初のｅスポーツリーグの大会を支援している。
同大会では、競技によるポイントに加え、マナーポイント（減点のみならず加点もあり）も順位に反映されることになっており、大会を通じて、「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会の創出が期待される。
・中四国最大級の規模となる「OKAYAMA esports Festival2022」を岡山県ｅスポーツ連合と連携して開催。
同団体がスポンサーを務める岡山県高校生eスポーツリーグの関係者や県内の大学生、専門高校岡山ビジネスカレッジの生徒とともに運営を実施。
プレー参加だけでなく、裏方を務める学生にも、大会を通じて「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会を創出。
次年度以降も継続して関連イベントのサポートを実施。
・岡山ビジネスカレッジにおいて、中四国専門学校初のｅスポーツ専門学科を完全バックアップする超実践カリキュラムの作成、プロプレイヤーによる授業及びｅスポーツビジネスやＩＴスキルなどを総合的に学べる環境整備への貢献を目指す。
(ⅳ)地方創生に向けた活動・ｅスポーツイベントを単なる競技や体験で終わらせることなく、不登校の子ども達や引きこもりや障がいのある人、養護学校生、高齢者に対象を広げ、フレイル対策や認知症予防、健康増進を目指し、社会的包摂促進を指向。
人的資本・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
人的資本への対応当社では「満足を創る」の経営理念を元に、男女問わず社員一人一人の満足が実現できるよう、人事評価制度や働きやすい環境づくりを通じて、全ての社員へ満足できる環境の実現に努めてまいりました。
人事評価制度においては、報酬と役割定義を連関させた定義表を設け、社員のモチベーションを向上させる透明性のある制度運用を行っております。
また、人事ポリシーを『一人ひとりの自律的な成長へのチャレンジが、テイツーの原動力』と定め、年功序列ではない全ての社員の努力を評価する納得性の高い人事制度を志向しております。
施策として、社員の成長を支援するオンデマンド型のｅ-ラーニング、パート・アルバイトスタッフのステップアップを支援する社員登用制度・契約社員登用制度を導入しており、自発的な成長意欲を会社として受け入れる体制が作られております。
昨年からは「店長育成プログラム」と呼ばれる若手向けのクラスアップ支援研修もスタートし、永続的な会社の成長にリンクした施策も始まりました。
働きやすい環境づくりの取り組みにおいては、長期に渡って勤務した社員に対して付与される「リフレッシュ休暇」の制度がございます。
長期休暇を取ることにより日常の業務活動を離れ、身・心・頭のリフレッシュを図ることが可能です。
また、当連結会計年度からは、幅広い人材活用を視野に入れ「60歳から65歳への定年延長」を行うのと同時に、女性社員の活躍を促すため「子の看護休暇」「育児のための時間外労働・深夜業の制限」「育児短時間勤務」の申出期間を小学校就学始期の到達までから中学校就学始期の到達まで延長いたしました。
なお、連結子会社につきましては、業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標循環型社会実現への取り組みサステナビリティに関する指標及び目標について、当社グループを取り巻く事業環境の変化等により合理的な指標及び目標を立てることが困難であるため、具体的な数値目標を設定しておりませんが、リユース（再利用）を事業の中核に位置付け、リアル店舗網とＥＣより全国地域をエリアに事業展開し、海外への販路拡大を目指しています。
また、地域におけるリユース活動を促進、リユースを通じて社会貢献を果たし、安心・安全な循環型社会の実現を目指しております。
なお、実績については以下の通りです。
2025年度の商材構成比は、中古：新品の構成比が52.3：46.5でした。
当社グループは、同業他社と比べ、新品の構成比が高いことが特徴であり、循環型商材となり得る新品を取り扱うことで、お客様が購入した新品が中古品となっても、当社グループで買取が可能な循環システムを構築しており、本業を通して循環型社会実現への貢献につながっております。
持続可能な社会の実現に向けて、新品から中古品買取という循環システムが100%達成可能な取り組みを目指してまいります。
◆当社中古品販売によるＣＯ２排出量削減貢献量（2024年度）算出対象中古品単位削減貢献量本・トレーディングカードｔ-ＣＯ２6,638ゲームソフト・ゲーム機・ＣＤ・ＤＶＤ・ホビー6,951計13,589 注）日本製紙連合会・ＬＣＡ小委員会『紙・板紙のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量』（2011年３月18日発表）、環境省『３Ｒ原単位の算出方法』によりりそな総合研究所株式会社が削減貢献量想定算式を構築し、当社が算出したもの また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女問わず社員一人一人が満足できる環境を達成するため、指標・目標を以下のとおり設定しております。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性社員の採用割合40％25.0％契約社員登用試験における女性の登用者の割合30％8.3％全社に占める女性社員比率15％10.2％有休取得率40％42.4％ 注）本項目につきましては業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。
当社連結子会社であります株式会社山徳では、「健康維持・増進の支援」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「健康意識の向上」の推進を方針としており、健康経営に関する取り組みが認められ、経済産業省・日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、2024年から健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されております。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
人的資本への対応当社では「満足を創る」の経営理念を元に、男女問わず社員一人一人の満足が実現できるよう、人事評価制度や働きやすい環境づくりを通じて、全ての社員へ満足できる環境の実現に努めてまいりました。
人事評価制度においては、報酬と役割定義を連関させた定義表を設け、社員のモチベーションを向上させる透明性のある制度運用を行っております。
また、人事ポリシーを『一人ひとりの自律的な成長へのチャレンジが、テイツーの原動力』と定め、年功序列ではない全ての社員の努力を評価する納得性の高い人事制度を志向しております。
施策として、社員の成長を支援するオンデマンド型のｅ-ラーニング、パート・アルバイトスタッフのステップアップを支援する社員登用制度・契約社員登用制度を導入しており、自発的な成長意欲を会社として受け入れる体制が作られております。
昨年からは「店長育成プログラム」と呼ばれる若手向けのクラスアップ支援研修もスタートし、永続的な会社の成長にリンクした施策も始まりました。
働きやすい環境づくりの取り組みにおいては、長期に渡って勤務した社員に対して付与される「リフレッシュ休暇」の制度がございます。
長期休暇を取ることにより日常の業務活動を離れ、身・心・頭のリフレッシュを図ることが可能です。
また、当連結会計年度からは、幅広い人材活用を視野に入れ「60歳から65歳への定年延長」を行うのと同時に、女性社員の活躍を促すため「子の看護休暇」「育児のための時間外労働・深夜業の制限」「育児短時間勤務」の申出期間を小学校就学始期の到達までから中学校就学始期の到達まで延長いたしました。
なお、連結子会社につきましては、業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女問わず社員一人一人が満足できる環境を達成するため、指標・目標を以下のとおり設定しております。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性社員の採用割合40％25.0％契約社員登用試験における女性の登用者の割合30％8.3％全社に占める女性社員比率15％10.2％有休取得率40％42.4％ 注）本項目につきましては業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。
当社連結子会社であります株式会社山徳では、「健康維持・増進の支援」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「健康意識の向上」の推進を方針としており、健康経営に関する取り組みが認められ、経済産業省・日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、2024年から健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されております。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化について当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。
当社では、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害について当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の変動要因①中古商材の仕入について当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。
また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③出退店について当社は、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。
計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。
④基幹系システムについて当社は、基幹系システムとして「新本部(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。
当社は、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、クラウドサービス上にシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤電子商取引による販売について個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。
また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。
電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥システムトラブルによるリスクについて当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。
しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。
これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制①再販価格維持制度について当社は、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びＣＤを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。
)の適用対象となっております。
再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。
公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。
これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。
しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②古物営業法について当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。
監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。
ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法第３条)ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法第15条)ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法第16条)当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．すべての買取について本人確認を行う。
ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。
ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。
③大規模小売店舗立地法について当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。
)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。
立地法の概要は、以下のとおりであります。
ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のものｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。
同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。
④消防法についてマルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。
店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。
しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤特定商取引に関する法律について当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。
「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 人材の確保と育成当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。
能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の保護「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱いに関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。
しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 各都道府県の条例について当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。
条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。
当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取り組んでおります。
(例)　「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
(条例の記載内容は一部割愛しております)・不健全な図書類等の販売の規制図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。
・古物買受けの制限青少年からの古物を買受けてはならない。
青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。
・深夜外出の制限深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。
なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。
(8) 差入保証金について当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。
また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。
これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。
このような場合は当社に損失が発生する可能性があります。
また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
(9) 店舗の業績推移について当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。
各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。
当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。
この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・固定資産の減損・商品の滞留評価・繰延税金資産の回収可能性・引当金・資産除去債務当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
経営成績等の概要(1) 経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な個人消費やインバウンド需要の拡大を背景に、経済活動の緩やかな回復がみられました。
一方で、不安定な国際情勢や、円安の進行、高止まりする原材料価格・エネルギー価格、物価の上昇など、依然として経済の先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するリユース業界においては、ＳＤＧｓ推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。
このような状況のなか、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2024年４月10日に公表した「2024年度テイツーグループ成長戦略」で定義した「リユース店舗領域」、「リユースＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」「グローバル領域」「ＩＰビジネス領域」の各領域において、グループ全体の成長を目指し、各種施策を推進しました。
「リユース店舗領域」においては、2023年度と同水準の新規出店を継続実施し、イオンモールを中心に小型パッケージの「ふるいち」屋号店舗を10店舗出店しました。
また、インバウンド需要への対応として、一部のトレカ専門店にゲームやホビーなどの商材を追加投入してリニューアルオープンするなど、既存店舗のブラッシュアップにも積極的に取り組みました。
「リユースＥＣ領域」においては、株式会社ＴＯＲＩＣＯとの業務提携シナジーを有効活用した、自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」のコスト構造見直しや売上増により、ＥＣ部門単体での黒字化を実現しました。
加えて、グループ会社の山徳社におきましては、業容の更なる拡大を目指して倉庫機能を備えた新社屋を竣工しております。
「リユースＢｔｏＢ領域」においては、トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）やトレカ自販機の外販を推進するとともに、トレーディングカードの販売を支援するシステムとして開発を進めてきたトレーディングカード在庫検索機の直営店舗での運用を段階的に開始しました。
また、ＴＡＹＳにつきましては、出願しておりました特許申請が認可されました。
「グローバル領域」においては、事業提携パートナーであるＴＯＲＩＣＯ社や買取王国社など他企業との連携を有効的に活用し、海外の現地調査を行うなど、海外販路の可能性を積極的に探求しました。
「ＩＰビジネス領域」においては、ＴＯＲＩＣＯ社との業務提携を通じた事業シナジーを意識した取り組みとして、同社が開催するイベント限定グッズを当社の一部店舗で販売するなど、従来の枠にとらわれない新しい取り組みに着手しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高364億７千７百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益９億１千１百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益９億１千９百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
また、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、28億１千５百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、14億６千２百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益７億５千９百万円、仕入債務の増加額４億７千万円、減価償却費の増加額３億８千１百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、14億３千６百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億９千５百万円、関係会社株式の取得による支出３億２千万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１千５百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の増加額７億円、長期借入れによる収入５億円、自己株式の売却による収入４千５百万円に対し、長期借入金の返済による支出９億７千１百万円、配当金の支払額２億５千５百万円等であります。
販売及び仕入の実績(1) 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
区分当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)中古品 本2,574,8787.1△3.0ゲーム6,410,30017.67.7トレカ6,776,78118.6△2.4ホビー1,248,1353.423.8その他2,057,7605.6△2.4中古品計19,067,85552.32.2新品 本21,3100.12.5ゲーム6,719,33718.4△8.9トレカ8,201,42222.516.6ホビー1,838,8605.038.1その他187,5370.5△20.9新品計16,968,46846.56.0その他369,5791.0△16.1レンタル71,6740.2△19.7合計36,477,578100.03.6
(2) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
区分当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)中古品 本914,1663.8△15.8ゲーム3,629,99215.11.9トレカ3,607,26015.0△18.9ホビー630,8102.66.2その他837,5553.5△5.4中古計9,619,78539.9△9.0新品 本2,5350.0△83.3ゲーム6,286,31026.1△8.6トレカ6,452,58226.814.4ホビー1,595,2686.642.9その他138,5070.6△0.8新品計14,475,20560.15.0その他－－△100.0レンタル7,412－△42.4合計24,102,402100.0 △1.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。
過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
③株主優待引当金株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④退職給付に係る負債退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。
⑤減損会計の適用当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
⑥商品の滞留評価当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。
営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。
⑦繰延税金資産の回収可能性当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。
⑧契約負債当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
⑨資産除去債務当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績について、売上高364億７千７百万円、売上総利益123億１千２百万円、営業利益９億１千１百万円、経常利益９億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億１百万円となりました。
①売上高当社事業におきましては、新規出店の継続に加え、当期前半に低粗利商品及び低回転商品の在庫を一掃した成果や、当期後半にトレカ相場上昇の影響を受けたこと等により、連結決算移行後４期連続で増収となり、当連結会計年度の売上高は364億７千７百万円となりました。
②営業利益当連結会計年度の営業利益は９億１千１百万円となりました。
前期より続く中古トレカの粗利益の低下及び出店などの投資や、諸費用高騰による販管費の増加により、前年同期を下回る成績となりました。
③経常利益当連結会計年度は９億１千９百万円の経常利益となりました。
営業外収益の主なものは、受取賃貸料４千９百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用４千万円、支払利息２千８百万円であります。
④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円となりました。
減損損失１億５千４百万円を特別損失として計上しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］の３［事業等のリスク］」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入及び社債により調達しております。
①連結貸借対照表(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して１千７百万円増加し、92億９千２百万円となりました。
これは主に商品が減少した一方で現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比較して９億５千３百万円増加し、40億８千８百万円となりました。
これは主に建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産額は133億８千万円となり、前連結会計年度末と比較して９億７千１百万円増加いたしました。
(負債の部)当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して３億８千７百万円増加し、47億３千１百万円となりました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少した一方で買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して２億４千４百万円増加し、25億２百万円となりました。
これは主に資産除去債務の増加、長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債総額は72億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億３千１百万円増加いたしました。
(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して３億３千９百万円増加し、61億４千７百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.9％となりました。
②連結キャッシュ・フロー計算書「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社の重要な契約等は以下のとおりであります。
(1) 業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。
①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。
④ロイヤルティ開店支援料　　　　　　1,000千円ロイヤルティ　　　　　売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率
(2) その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。
相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約1999年11月１日１年ごとの自動更新
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,041百万円であり、主として新店、店舗改装、システム投資等に伴う設備投資であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)器具及び備品(千円)土地(面積㎡)(千円)リース資産(千円)合計(千円)本社(岡山県岡山市)総括業務施設28,1911,509――29,70013(―)支社・営業用施設(埼玉県)22店舗総括業務施設店舗設備86,01037,919―1,380125,31068(97)支社・営業用施設(大阪府)33店舗総括業務施設店舗設備100,37251,333―4,021155,727104(186)転貸施設(東京都)店舗設備1,737０――1,737―(―)転貸施設(三重県)店舗設備2,335―――2,335―(―)営業用施設(北海道)１店舗店舗設備8,3434,628――12,972３(５)営業用施設(茨城県)３店舗店舗設備19,25718,344――37,601５(10)営業用施設(群馬県)２店舗店舗設備17,13712,616――29,754４(６)営業用施設(千葉県)５店舗店舗設備25,45512,114―０37,569８(23)営業用施設(東京都)11店舗店舗設備36,39813,423――49,82220(45)営業用施設(神奈川県)４店舗店舗設備０884――884５(12)営業用施設(富山県)１店舗店舗設備5,0173,091――8,108２(３)営業用施設(石川県)２店舗店舗設備5,4476,038――11,486６(10)営業用施設(長野県)１店舗店舗設備7,5217,308――14,829２(３)営業用施設(岐阜県)２店舗店舗設備18,54715,120――33,667３(６) 事業所名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)器具及び備品(千円)土地(面積㎡)(千円)リース資産(千円)合計(千円)営業用施設(静岡県)２店舗店舗設備11,1377,854――18,992４(６)営業用施設(愛知県)６店舗店舗設備13,3179,373――22,69113(18)営業用施設(三重県)２店舗店舗設備5,5775,721――11,298３(７)営業用施設(京都府)６店舗店舗設備12,1396,750―０18,88912(25)営業用施設(兵庫県)15店舗店舗設備47,13421,406――68,54131(66)営業用施設(奈良県)１店舗店舗設備０277――277１(３)営業用施設(岡山県)12店舗店舗設備28,58725,267173,781(1,665.23)340227,97620(43)営業用施設(広島県)３店舗店舗設備14,86011,454――26,315８(14)営業用施設(山口県)１店舗店舗設備1,7062,315――4,022１(４)営業用施設(愛媛県)１店舗店舗設備9,7818,465――18,247２(３)営業用施設(福岡県)１店舗店舗設備11,1228,453――19,576２(３)営業用施設(熊本県)１店舗店舗設備11,1579,111――20,268２(４)営業用施設(宮崎県)１店舗店舗設備8,8657,568――16,433２(４)倉庫(埼玉県)１ヵ所倉庫設備―1,132――1,132―(―)倉庫(大阪府)２ヵ所倉庫設備3,265614―1,6755,554―(―)自販機設置(埼玉県他)145ヵ所自動販売機―107,125――107,125―(―) （注）１．従業員数の(　)は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。
２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(2) 国内子会社会社名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)器具及び備品(千円)車両運搬具(千円)土地(面積㎡)(千円)リース資産(千円)合計(千円)㈱山徳(石川県)総括業務施設23,5623,0261,165――27,754 67(101) （注）１．従業員数の(　)は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。
２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３．株式会社山徳は、2025年２月３日付をもって本社を移転しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
設備の内容必要性予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工年月完成予定年月増加能力(売場面積)(㎡)店舗新設等販売の拡充277,691―277,6912025年3月2026年3月未定 システム投資 インフラ強化92,777―92,7772025年3月2026年3月未定合計370,468―370,468
(注)１．今後の所要資金370,468千円は自己資金及び一部借入金により賄う予定であります。
　　２．予算金額及び今後の所要資金には、差入保証金を含んでおります。
　　３．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
設備投資額、設備投資等の概要1,041,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,810,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。
合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。
議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。
また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式25,653非上場株式以外の株式152,716 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,200累積投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱山陰合同銀行42,10641,178(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有しております。
(業務提携等の概要)資金借入等の銀行取引を行っております。
(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性は、取締役会により検証しております。
(株式数が増加した理由)関係強化のため株式を追加取得いたしました。
有52,71647,272 みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式23042323 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5―142 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,653,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社52,716,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,200,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社42,106
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社52,716,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社304,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社142,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社累積投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱山陰合同銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有しております。
(業務提携等の概要)資金借入等の銀行取引を行っております。
(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性は、取締役会により検証しております。
(株式数が増加した理由)関係強化のため株式を追加取得いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション福岡県福岡市中央区天神３－10－326,808,00010.62
㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１3,324,5245.18
テイツー従業員持株会埼玉県草加市栄町３－９－412,223,1423.46
㈱山陰合同銀行(常任代理人　㈱日本カストディ銀行)島根県松江市魚町10(東京都中央区晴海１－８－12)2,100,0003.27
倉田　将志広島県福山市1,920,9002.99
㈱エーツー静岡県静岡市駿河区丸子新田317－１1,852,0002.88
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７)1,653,9002.58
㈱商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２－10－171,400,0002.18
㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,235,3001.92
永井　崇久東京都港区1,000,0001.56
計―23,517,76636.69
(注) 株式会社エーツーは、2025年５月１日に「株式会社駿河屋」に商号変更し、「静岡県静岡市葵区伝馬町５-１」に住所変更されております。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他14,158
株主数－その他の法人62
株主数－計14,295
氏名又は名称、大株主の状況永井　崇久
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価格の総額(円)当事業年度における取得自己株式154,146―当期間における取得自己株式4,870―
(注) 譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１68,664,338――68,664,338合計68,664,338――68,664,338自己株式 普通株式
(注)２.３5,642,817154,146513,9005,283,063合計5,642,817154,146513,9005,283,063
(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式708,400株を含めて記載しております。
２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
　　　譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　 154,146株３．自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　 100,000株　　　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　　　　　 413,900株

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社テイツー取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩　田　　亘　人 指定社員業務執行社員 公認会計士森　田　　　　聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社テイツーの商品の滞留評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上の商品4,931,067千円のうち株式会社テイツーは商品を4,841,471千円計上しており、総資産の36.2％を占めている。
　会社グループは、商品を過去のトレンドや将来の販売環境や需要の予測に基づいて仕入れており、これらの将来の見込みに急激な変化があった場合には滞留在庫を保有するリスクがある。
　会社グループは、当該リスクに対応するために、カテゴリーごとの商品や滞留商品の残高を監視し、滞留商品を一定水準に抑えるために必要に応じて値下げ等の施策を講じて今後の販売戦略に反映している。
　会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫を営業循環過程から外れた滞留商品として、帳簿価額を切り下げることにより収益性の低下を反映している。
　見積りの仮定である商品のカテゴリーごとの正常期間は経営者の判断を伴い、販売見込数量は過年度の販売実績や販売予測に基づいて算定していることから不確実性を伴うものであり、上記のリスクが高まり滞留在庫が増加した場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
　従って、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・ 商品のカテゴリーごとの正常期間について、商品のカテゴリーごとの商品や滞留商品の残高の監視状況、滞留在庫を一定水準に抑えるために実施した施策及び販売戦略への反映を確認することで、正常期間の適切性を評価した。
・ 商品のカテゴリーごとの正常期間における販売見込数量について、経営者及び担当取締役と議論し、過年度及び当連結会計年度の販売実績の傾向や将来の販売予測を踏まえて、算出されているかを評価した。
・ 過年度における販売見込数量について、販売実績数量と比較し、経営者の見積りの精度を評価した。
・ 商品の滞留評価の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額の切り下げ額が適切に計算されていることを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイツーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テイツーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社テイツーの商品の滞留評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上の商品4,931,067千円のうち株式会社テイツーは商品を4,841,471千円計上しており、総資産の36.2％を占めている。
　会社グループは、商品を過去のトレンドや将来の販売環境や需要の予測に基づいて仕入れており、これらの将来の見込みに急激な変化があった場合には滞留在庫を保有するリスクがある。
　会社グループは、当該リスクに対応するために、カテゴリーごとの商品や滞留商品の残高を監視し、滞留商品を一定水準に抑えるために必要に応じて値下げ等の施策を講じて今後の販売戦略に反映している。
　会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫を営業循環過程から外れた滞留商品として、帳簿価額を切り下げることにより収益性の低下を反映している。
　見積りの仮定である商品のカテゴリーごとの正常期間は経営者の判断を伴い、販売見込数量は過年度の販売実績や販売予測に基づいて算定していることから不確実性を伴うものであり、上記のリスクが高まり滞留在庫が増加した場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
　従って、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・ 商品のカテゴリーごとの正常期間について、商品のカテゴリーごとの商品や滞留商品の残高の監視状況、滞留在庫を一定水準に抑えるために実施した施策及び販売戦略への反映を確認することで、正常期間の適切性を評価した。
・ 商品のカテゴリーごとの正常期間における販売見込数量について、経営者及び担当取締役と議論し、過年度及び当連結会計年度の販売実績の傾向や将来の販売予測を踏まえて、算出されているかを評価した。
・ 過年度における販売見込数量について、販売実績数量と比較し、経営者の見積りの精度を評価した。
・ 商品の滞留評価の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額の切り下げ額が適切に計算されていることを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社テイツーの商品の滞留評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上の商品4,931,067千円のうち株式会社テイツーは商品を4,841,471千円計上しており、総資産の36.2％を占めている。
　会社グループは、商品を過去のトレンドや将来の販売環境や需要の予測に基づいて仕入れており、これらの将来の見込みに急激な変化があった場合には滞留在庫を保有するリスクがある。
　会社グループは、当該リスクに対応するために、カテゴリーごとの商品や滞留商品の残高を監視し、滞留商品を一定水準に抑えるために必要に応じて値下げ等の施策を講じて今後の販売戦略に反映している。
　会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫を営業循環過程から外れた滞留商品として、帳簿価額を切り下げることにより収益性の低下を反映している。
　見積りの仮定である商品のカテゴリーごとの正常期間は経営者の判断を伴い、販売見込数量は過年度の販売実績や販売予測に基づいて算定していることから不確実性を伴うものであり、上記のリスクが高まり滞留在庫が増加した場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
　従って、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・ 商品のカテゴリーごとの正常期間について、商品のカテゴリーごとの商品や滞留商品の残高の監視状況、滞留在庫を一定水準に抑えるために実施した施策及び販売戦略への反映を確認することで、正常期間の適切性を評価した。
・ 商品のカテゴリーごとの正常期間における販売見込数量について、経営者及び担当取締役と議論し、過年度及び当連結会計年度の販売実績の傾向や将来の販売予測を踏まえて、算出されているかを評価した。
・ 過年度における販売見込数量について、販売実績数量と比較し、経営者の見積りの精度を評価した。
・ 商品の滞留評価の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額の切り下げ額が適切に計算されていることを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社テイツー取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩　田　　亘　人 指定社員業務執行社員 公認会計士森　田　　　　聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツーの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の滞留評価会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、商品を4,904,486千円計上しており、総資産の43.6％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の滞留評価会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、商品を4,904,486千円計上しており、総資産の43.6％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品の滞留評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、商品を4,904,486千円計上しており、総資産の43.6％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金291,405,000
その他、流動資産22,443,000
建物及び構築物（純額）563,990,000
土地173,781,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,417,000
建設仮勘定604,885,000