財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-30
英訳名、表紙YONDOSHI HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　増田　英紀
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎二丁目19番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5719－3295
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
1950年 5月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立1951年 2月商号を十和㈱に変更1952年11月本社を広島市京橋町に移転1963年 3月広島衣料㈱を合併1967年 9月子会社として㈱フジ設立1969年 5月本社を広島市宝町に移転1972年12月広島証券取引所に株式を上場1975年 9月東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）1978年 8月広島市広島駅前に「駅前十和」開店1980年 5月本社を広島市西区商工センターに移転1986年 4月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ1991年 9月商号を㈱アスティに変更2000年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替2006年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止2006年 9月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替2011年 6月本社を東京都品川区に移転2013年 9月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更2019年 2月㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年12月㈱羅針の株式取得により同社を子会社化(現・連結子会社)
事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランド事業、高級ブランド時計専門のリユース事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション事業であります。
さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。
なお、当期より新たな事業領域の拡大も視野に入れ、ジュエリー事業はセグメント名称を「ブランド事業」へと変更しており、㈱羅針はブランド事業に区分しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　グループの概要は以下のとおりであります。
主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱羅針高級ブランド時計のリユース品の買取・販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー等の販売 　セグメント別の概要は以下のとおりであります。
①　ブランド事業　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。
その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」等であります。
また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。
②　アパレル事業　㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。
また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。
　事業の系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
2025年2月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有及び被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ（注）3東京都品川区400ブランド事業100.0当社の役員が3名兼務しております。
資金提供されております。
㈱アスティ（注）3広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が2名兼務しております。
資金援助しております。
㈱アージュ広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が1名兼務しております。
資金援助しております。
㈱羅針東京都中央区（注）4　　8ブランド事業100.0当社の役員が4名兼務しております。
資金援助しております。
(100.0)㈱ハートフルアクア東京都品川区9全社（共通）100.0当社の役員が1名兼務しております。
資金提供されております。
(25.0)㈱アロックス広島市西区35アパレル事業100.0資金提供されております。
(100.0)㈱アスコット東京都品川区50アパレル事業100.0当社の役員が1名兼務しております。
資金援助しております。
(100.0)㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ東京都品川区50ブランド事業100.0当社の役員が1名兼務しております。
資金提供されております。
(100.0)（注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
3　特定子会社であります。
4　㈱羅針は2025年5月に増資を行い、資本金は100百万円に増加しております。
5　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：百万円） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ㈱アスティ㈱アージュ㈱羅針①　売上高15,2768,96514,8826,400②　経常利益1,081820350441③　当期純利益575830159280④　純資産額16,8027,7579435,291⑤　総資産額19,85420,6574,81910,985（注）㈱羅針の損益情報等は、2025年2月期第4四半期の数値を記載しております。
従業員の状況 5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年2月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業870(226)アパレル事業192(1,005)全社（共通）14(21)合計1,076(1,252)（注）1　従業員数は就業人員であります。
2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況 2025年2月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11
(2)38.88.85,273（注）1　従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
4　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて、当社、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ、株式会社アスティ、株式会社アージュ、株式会社ハートフルアクア、株式会社アロックス、株式会社アスコット及び株式会社エフ・ディ・シィ・フレンズの労働組合は1974年に結成された「４℃グループユニオン」であり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入しております。
2025年2月28日現在の組合員数は1,057名であります。
また、株式会社羅針は労働組合を結成されておりません。
　なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異　①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者0.0－ (注4)68.262.3－ (注5)（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。
3　男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。
4　育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
5　該当する従業員がすべて男性であり、女性が不在のため男女差を算出しておりません。
　②　連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ35.733.365.174.758.2㈱アスティ25.0- (注4)63.376.977.4㈱アージュ20.0- (注4)36.369.563.4㈱羅針6.3100.068.674.7117.8㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ100.0- (注4)97.7105.1- (注5)（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。
3　男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。
4　育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
5　該当する従業員がすべて女性であり、男性が不在のため男女差を算出しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。
そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。
」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。
」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。
」「私達は、株主に期待される企業を目指します。
」を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。
また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。
(2）経営戦略当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。
中核であるブランド事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ＲＯＥ10％以上を達成することを目標に掲げております。
また、株主還元を測る重要な指標としてＤＯＥ4％以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。
※　当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題流通業界におきましては、賃金と物価の好循環による経済成長実現への期待や、インバウンド需要の伸長などにより、消費の拡大が続くことが期待されます。
一方で、海外における地政学リスクの高まりや金利の動向、物価の上昇に伴う消費者マインドの冷え込みも懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、第7次中期経営計画2年目となる2026年2月期、「Challenge for Future　未来への挑戦」～2030年に向けて～をスローガンに、2030年に向け将来の飛躍的成長を支える基盤構築に引き続き取り組んでまいります。
①　ブランド事業「４℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、引き続きマーケティングカレンダ ーに基づく「４℃」ＭＤ改革の推進に取り組んでまいります。
さらに、デジタルマーケティング部門を新設し、Ｏ ＭＯ戦略を推進することで、お客様の体験価値を一層向上させていきます。
また、㈱羅針では、当社グループの盤 石な財務基盤を活かし品揃えを拡充することで、売上高のさらなる拡大を図ります。
確かな鑑定力による高い信頼 性と豊富なラインナップにより、高級ブランド時計を専門としたリユース販売店としての魅力を高め、お客様から の支持を獲得してまいります。
②　アパレル事業アパレルメーカーとしてＯＥＭ・ＯＤＭ生産を行うアスティグループでは、コスト優位性の高い素材や機能性素材、サステナブル素材など、特色のある素材を開発し、テキスタイル展を通じて提案することで、取引先からの更なる支持の拡大を図ります。
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、第7次中期経営計画の3ヶ年は、既存店の伸長と、毎期10店舗の出店を継続することで、売上高の拡大を図ります。
③　組織ビジョン「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「ＤＸの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
(1）サステナビリティ経営に関する考え方サステナビリティに関する課題について、当社グループは経営基盤を支える重要課題と捉え、2021年度にサステナビリティ基本方針を制定し、これに基づいて取り組みを進めています。
サステナビリティ基本方針　当社は、人間尊重の基本理念のもと、企業活動を通じた経営理念の実践により、全てのステークホルダーの皆様との理想的な関係を実現し、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
①　ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、グループ各社からのサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受け、有用な情報を共有するとともに、環境問題の新たなリスクの抽出やその対策の協議・決定、継続的なモニタリングを行っております。
委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外を含む）、執行役員で構成し、取締役会がサステナビリティ委員会からの報告を受けて、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みを監督する体制を構築しており、2024年度は2回開催いたしました。
　当社の各会議体におけるサステナビリティ委員会の位置づけは下記に記載の通りです。
■㈱ヨンドシーホールディングス　サステナビリティ経営体制図 ■サステナビリティ経営体制における会議体および役割会議体および体制開催頻度役割(1）サステナビリティ委員会年2回(6・12月)・サステナビリティに関する方針の発信と浸透・サステナビリティに関する戦略及び取組の検討・サステナビリティに関する取組状況の報告・サステナビリティのトレンド・他社事例等の情報共有(2）コンプライアンス委員会年2回(3・9月)・コンプライアンス体制の維持・高度化・内部管理システムの有効性の維持・向上・リスク管理体制の整備・強化・個人情報管理体制の維持・強化(3）執行役員会月1回・営業状況の報告・事業戦略の進捗・協議・ガバナンス上の重要事項の協議 ②　戦略　当社では以下の項目をマテリアリティとし、これに基づき具体的な取り組みを定めています。
カテゴリーマテリアリティ主な施策関連するSDGsゴール社会的価値の創造生活文化の向上・ブランド価値向上・パレットマーケット拡大・生産管理力と企画提案力の強化 　環境負荷の削減気候変動への対応・脱炭素社会への移行促進・生物多様性の保全・資源循環の拡大 人的資本経営の実践人財育成・多様性の確保・働きがいのある職場作り 　経営理念の実践ウェルビーイング・従業員の健康・ワークライフバランスの向上 　人権尊重・人権デューデリジェンス 　ガバナンス体制・コンプライアンスの徹底・適切な株主還元・企業価値の向上 　 ③　リスク管理　当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に従って運用されています。
事業全般に係るリスクは、下記プロセスのもとコンプライアンス委員会にて管理を行っておりますが、特に気候関連課題に関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において管理を行っております。
当社が定めるリスク管理サイクル
(2) 人的資本 ①　ガバナンス　当社ではサステナビリティ基本方針において、人間尊重を基本理念に掲げ、「人財」こそが当社グループ最大の財産であるとの認識のもと、多様な人財の育成に積極的に取り組むことで、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、教育プログラムや研修、OJTを通じて従業員の能力開発とキャリア形成を促す機会や環境を提供します。
また、性別、障がいの有無、採用形態、働き方等、様々な違いに関わらず、個人が能力を最大限発揮し活躍できるよう環境整備に努め、ダイバーシティを推進します。
　グループ各社の取締役会において、採用計画、人財育成に係る方針を決定し、担当役員の指揮のもと、業務部門が施策を実行いたします。
また、春闘や定期的な労使協議会を通じて組合とのコミュニケーションを充実させ、革新的労使関係を構築し、労使ともに企業価値の向上に取り組んでおります。
②　戦略　当社では、持続的に人を育てるための継続した教育を、世代を超えて実施していくために、『人財育成・教育』を下記のように体系化しております。
　＜ヨンドシーホールディングスグループ教育体系図＞③　リスク管理・安心安全な職場環境の整備　従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「ハラスメント」を重要なリスク項目と捉え、「ハラスメントを許しません！」を制定し、全社で安心安全な職場環境の整備に取り組んでおります。
・エンゲージメントの向上　当社グループの今後の成長にあたって、必要なスキルを持った人財を育成し、適切な時期に確保する必要があります。
そのような人財の育成ができないこと、また離職等によって人財の確保ができずに組織の総合力が低下することは、大きなリスクと考えております。
④　指標と目標項目現状（2025年2月期）目標女性管理職比率32.6％2031年2月期　40.0％離職率27.9％2031年2月期　15.0％男性育休取得率50.0％2031年2月期　100.0％ (3) 気候変動①　ガバナンス　気候変動に関するガバナンスについては、(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載の通りであります。
②　戦略　当社グループでは、異なるシナリオ（２℃未満 、４℃） における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク ・ 機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、2030年を見据えたシナリオ分析を実施しています。
今後は2050年を見据えた長期的なシナリオ分析につきましても実施してまいります。
　＜戦略(リスクと機会)　2030年を想定した財務影響及び当社の対応＞区分当社に可能性のある事項当社への影響度当社の対応方針4℃シナリオ2℃未満シナリオ(低炭素経済への)移行リスク政策・法規制リスク炭素税の導入によるコストの増大中大脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進情報開示義務拡大への対応による業務負荷、コストの増大小中開示業務の効率化商品のLCA(ライフサイクルアセスメント)評価義務化によるトレーサビリティの確保等必要な措置による業務負荷とコストの増大-中新たな業務範囲の精査及び業務の効率化・RJCの継続省エネ化の推進が進まないことによるコストの高止まり大-省エネ型の職場環境、店舗開発の推進市場リスク素材調達、物流等経費の上昇による経費の増大と利益率の低下大大調達先の安定的な確保と付加価値の追求による利益率の確保評判リスク消費者のサステナビリティ志向の変化による対応への遅れと競争力の低下・競争機会の逸失大大長期目標としてCO2排出削減目標を掲げ、事業戦略として取り組むことを明確化環境への対応の遅れによるステークホルダーの評価・企業イメージの低下中大サステナビリティに関する情報の積極的な開示(気候変動による)物理的リスク急性リスク台風や大雨により店舗が営業できないことによる売上減少リスク中小事業継続計画の策定物流プロセスの寸断による売上減少リスク中小事業継続計画の策定慢性リスク冬物衣料の需要低下による売上減少のリスク大中気温にあわせたマーチャンダイジングの変更温暖化による金属アレルギー発症者の増加とジュエリー離れ小小ノンアレルギー商材の開発・拡大機会エネルギー源将来コストの上昇が予想される化石燃料から低炭素エネルギーへの転換と省エネ化によるコスト及びGHG排出量の削減-大省エネ型の職場環境、店舗開発の推進製品サービス低・脱炭素社会対応型のサステナビリティ商品に対する顧客の支持拡大中大リサイクル素材の活用や機能性商品の開発推進気温上昇に対応し夏物商品の売上拡大中小気温にあわせたマーチャンダイジングの変更レジリエンス低炭素経済に対応するサプライチェーンの構築による企業イメージの向上中大サプライチェーン排出量の把握・算定と排出量削減に向けてお取引先との協働※影響度の判定　売上・利益・資産が1％以上変動する可能性があるものを「大」、0.5%以上変動する可能性があるものを「中」、それ以外を「小」と判定しています。
③　リスク管理気候変動に関するリスク管理については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ③リスク管理に記載の通りであります。
④　指標と目標(a) 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標　当社では、世界で広く利用されている温室効果ガス（GHG）排出量の算定ガイドライン「GHGプロトコル」に準じて、温室効果ガス排出量を算定しています。
(b) 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標項目2023年2月期2024年2月期目標温室効果ガス排出量Scope1,2,382,715.5tCO286,481.1tCO2-Scope1,22,181.5tCO22022年2月期比　▲4.3％1，880.1tCO22022年2月期比　▲17.5％2031年2月期2022年2月期比　▲50％（注）再生エネルギー導入比率9.4％9.4％2031年2月期　50.0％（注）2022年2月期の温室効果ガス排出量Scope1,2は2,279.4tCO2です。
◎2024年2月期のCO2排出量実績scopeカテゴリ内容CO2排出量(単位:t-CO2)構成比(単位:%)現在の取組今後の取組Scope1ガソリン 22.76.9 都市ガス 303.593.1 合計 326.10.4 Scope2電気使用量 1,554.0100.0・照明のLED化の推進・再生エネルギーへの切替推進・店舗の省エネ化の更なる推進・再生エネルギーへの切替推進拡大・残業時間の削減合計 1,554.01.8 Scope3カテゴリ1購入した製品・サービス68,512.181.0・サステナビリティ素材を使用した商品開発・貴金属地金のリサイクル・保証書の電子化によるペーパーレスの推進・FSC認証紙を使用したショッピングバッグやサステナビリティ素材を使用したレジ袋の導入・経理業務のシステム導入等によるペーパーレス化の推進・サステナビリティ素材を使用した商品や備品開発の更なる推進・商品基幹システムの刷新による在庫の削減・販促活動の電子化による資材の削減・梱包資材等の循環リサイクル化・商品基幹システムの刷新による伝票類の削減・排出量削減に向けたお取引先との協働カテゴリ2資本財3,287.03.9--カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,787.12.1--カテゴリ4輸送、配送（上流）408.90.5・カタログの電子化による店舗への配送量の削減・店舗への物流頻度や手段の見直しカテゴリ5事業から出る廃棄物50.50.1・ペーパーレスの推進-カテゴリ6出張113.20.1・WEB会議による出張の削減-カテゴリ7雇用者の通勤2,335.32.8・在宅勤務の導入・エコ路線での通勤の推奨カテゴリ8リース資産（上流）4,164.24.9--カテゴリ9輸送、配送（下流）51.10.1--カテゴリ10販売した製品の加工2,157.82.6--カテゴリ11販売した製品の使用0.00.0--カテゴリ12販売した製品の廃棄1,474.91.7-・サーキュラーエコノミーを意識したパッケージの使用カテゴリ13リース資産（下流）0.00.0--カテゴリ14フランチャイズ258.90.3--カテゴリ15投資0.00.0--合計 84,601.097.8 総合計 86,481.1100.0
戦略 ②　戦略　当社では以下の項目をマテリアリティとし、これに基づき具体的な取り組みを定めています。
カテゴリーマテリアリティ主な施策関連するSDGsゴール社会的価値の創造生活文化の向上・ブランド価値向上・パレットマーケット拡大・生産管理力と企画提案力の強化 　環境負荷の削減気候変動への対応・脱炭素社会への移行促進・生物多様性の保全・資源循環の拡大 人的資本経営の実践人財育成・多様性の確保・働きがいのある職場作り 　経営理念の実践ウェルビーイング・従業員の健康・ワークライフバランスの向上 　人権尊重・人権デューデリジェンス 　ガバナンス体制・コンプライアンスの徹底・適切な株主還元・企業価値の向上 　
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略　当社では、持続的に人を育てるための継続した教育を、世代を超えて実施していくために、『人財育成・教育』を下記のように体系化しております。
　＜ヨンドシーホールディングスグループ教育体系図＞
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標と目標項目現状（2025年2月期）目標女性管理職比率32.6％2031年2月期　40.0％離職率27.9％2031年2月期　15.0％男性育休取得率50.0％2031年2月期　100.0％
事業等のリスク 3【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格高騰リスクについて　当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料は金・プラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。
(2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて　当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。
また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）中古品の仕入・販売に関するリスクについて　㈱羅針にて取り扱う中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しく、景気動向の変化、競合の買取業者の動向、相場の変動等により質量ともに安定的な調達が困難となる可能性があります。
また、意図せずにコピー品や盗品を取り扱うリスクが存在しており、お客様からの信頼性が低下することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）為替リスクについて　当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。
これの決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）ブランドの競合によるリスクについて　エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。
オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）カントリーリスクについて　当社グループでは、バングラデシュを中心に、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害・事故によるリスクについて　当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。
大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）感染症拡大によるリスクについて　当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。
感染症の拡大（パンデミック）が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報流出等のリスクについて　当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについても常に高度化を図っております。
しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の改善に遅れがみられるなか、消費者の節約・低価格志向も続いており、消費の二極化が拡大いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進してまいりました。
そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、グループの事業領域の拡大による新たな価値の創出と、事業ポートフォリオの最適化、持続的な利益成長の実現を目的とした未来志向の成長投資として、2024年12月に高級ブランド時計のリユース販売を運営する㈱羅針を、株式取得により子会社化いたしました。
なお、㈱羅針の業績は2025年2月期第4四半期より連結業績に反映しております。
その結果、当期の連結業績は、売上高459億2百万円（前期比16.3％増）、営業利益19億60百万円（前期比6.5％減）、経常利益23億51百万円（前期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億77百万円（前期比5.9％増）となりました。
また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は26億45百万円（前期比2.0%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ブランド事業は、売上高216億76百万円（前期比27.5％増）、営業利益15億9百万円（前期比5.8％増）となりました。
アパレル事業は、売上高242億26百万円（前期比7.9％増）、営業利益10億20百万円（前期比2.4％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて158億51百万円増加し、664億94百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて155億12百万円増加し、275億59百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて3億39百万円増加し、389億35百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は30億23百万円（前連結会計年度比3億57百万円増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益24億18百万円及び減価償却費7億39百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は105億36百万円（前連結会計年度比94億33百万円減）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億2百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は76億48百万円（前連結会計年度比94億39百万円増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入100億円があったことによるものであります。
③　仕入及び販売の状況（仕入実績）　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業10,05198.3アパレル事業16,8045.0合計26,85527.5（注）　上記金額は、仕入価格によっております。
（販売実績）　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業21,67627.5アパレル事業24,2267.9合計45,90216.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態の分析　当連結会計年度末における流動資産は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億97百万円増加いたしました。
主な要因は、羅針の棚卸資産が計上されたことにより商品及び製品が60億47百万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は465億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億53百万円増加いたしました。
主な要因は、㈱羅針の株式取得によりのれんが73億12百万円増加したこと及び投資有価証券が9億45百万円増加したこと等によるものであります。
　流動負債は123億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億円増加いたしました。
主な要因は、㈱羅針の株式取得の為、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金含む）69億円が増加したこと等によるものであります。
　固定負債は152億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億11百万円増加いたしました。
主な要因は、㈱羅針の株式取得の為、長期借入金が80億円増加したこと等によるものであります。
　純資産は389億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加いたしました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が7億44百万円増加したこと等によるものであります。
　当連結会計年度は、㈱羅針の株式取得及び、株式取得に係る借入金の増加等により自己資本比率が、前連結会計年度の76.2%から58.5%と減少しております。
②　キャッシュ・フローの分析　当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
　なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
　当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ3億56百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により94億33百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入等により94億39百万円の資金の増加となりました。
③　経営成績の分析ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥ」を重要な経営指標と位置付けております。
第75期は、のれん償却前営業利益は26億45百万円となりました。
のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは5.3％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は96.06円となりました。
（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析（ブランド事業）「４℃」ブランドを中心にジュエリーＳＰＡを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組みました。
既存顧客に対するアプローチ不足により男性客の売上高が落ち込みましたが、女性客の売上高は増加いたしました。
なお、(株)羅針の業績は2025年2月期第4四半期より反映しております。
　その結果、売上高は216億76百万円（前期比27.5％増）、営業利益は15億9百万円（前期比5.8％増）と増収、3期連続の増益となりました。
（アパレル事業）アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。
　デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店売上高が前期比101.3％と5期連続で伸長いたしました。
また、関東5店舗、関西5店舗の計10店舗の新規出店を継続的に実行したことで、マーケットシェアを拡大いたしました。
　その結果、売上高は242億26百万円（前期比7.9％増）、営業利益は10億20百万円（前期比2.4％減）と増収、減益となりました。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 5【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、㈱羅針の株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 6【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資は、総額767百万円を実施いたしました。
　セグメント別には、ブランド事業274百万円、アパレル事業489百万円であります。
その主なものは、ブランド事業、アパレル事業共に、店舗の出店、改装によるものであります。
　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
(1）提出会社　特記すべき事項はありません。
(2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ本社（東京都品川区）ブランド事業事務所4431,8033672,614143 (1,059.10) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ旧本社（賃貸）（東京都渋谷区）ブランド事業店舗・事務所771,026－1,104－ (440.19) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ４℃広島パルコ（広島県広島市）ブランド事業店舗35－24595 (－) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ４℃銀座本店（東京都中央区）ブランド事業店舗49－95917 (－) ㈱羅針GINZA RASIN 銀座中央通り店（東京都中央区）ブランド事業店舗47－14913 (－) ㈱羅針GINZA RASIN 新宿店（東京都新宿区）ブランド事業店舗72－2749 (－) ㈱アスティ本社（広島市西区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場552719191,29231 (11,929.38) ㈱アスティアスティ広島京橋ビル（広島市南区）アパレル事業事務所・倉庫駐車場980718201,720－ (1,315.52) ㈱アスティフジ広島店（広島市中区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場0772－772－ (15,290.01) （注）1　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
2　上記中＜内書＞は連結子会社以外への賃貸設備であります。
3　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都品川区）ブランド事業事務機器515 (3）在外子会社　　特記すべき事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要489,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,273,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」、それ以外の目的で保有する株式を「政策保有株式」として区分しております。
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
②　㈱アスティにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱アスティについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、主として相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持・拡大を目的に、「資金運用管理規程」に基づき政策保有株式を保有することがあります。
　当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式50非上場株式以外の株式162,035 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式51取引先持株会による購入、株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス497,101497,101取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）2812558 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ92,51430,838取引関係の強化・維持。
株式数増加は株式分割によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）2350257㈱ひろぎんホールディングス278,987278,987取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）2328298ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱46,20015,400取引関係の強化・維持。
株式数増加は株式分割によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）2144114第一生命ホールディングス㈱16,90016,900取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）27457福山通運㈱18,95818,958取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
有6577東京海上ホールディングス㈱11,02511,025取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）25848東洋証券㈱62,54162,541取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
有3623イオン㈱9,6869,612取引関係の強化・維持。
株式数増加は取引先持株会加入によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無3534 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱愛媛銀行24,24124,241取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
有2727㈱天満屋ストア26,70125,973取引関係の強化・維持。
株式数増加は取引先持株会加入によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無2528エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱11,40011,400取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無2519グンゼ㈱4,1004,155取引関係の強化・維持。
株式数減少は取引先持株会退会に伴う単元未満株売却によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
有2023三井住友トラストグループ㈱4,4844,484取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）21713㈱オリエンタルランド2,8032,645取引関係の強化・維持。
株式数増加は取引先持株会加入によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無814イオン九州㈱1,2001,200取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無23（注）1　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
当社は[イ]保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。
2　純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式159,790169,384 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1705957,038 ③　提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ロ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱3,4003,400取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）21511（注）1　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
当社は上記保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。
2　純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注）2

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2025年2月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ1,9759.14
第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）1,0784.99
㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）1,0694.95
４℃ホールディングスグループ共栄会東京都品川区上大崎二丁目19番10号8283.83
㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号）7393.42
大田　敏子広島市東区6342.93
尾山　嗣雄広島市佐伯区4001.85
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・㈱もみじ銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号3521.63
㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1番2号3501.62
住川　志満子東京都世田谷区3401.57計－7,76535.93（注）1　
４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。2　上記のほか当社所有の自己株式2,714千株があります。
株主数－金融機関22
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人65
株主数－外国法人等－個人以外77
株主数－個人その他30,101
株主数－その他の法人278
株主数－計30,564
氏名又は名称、大株主の状況住川　志満子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式202381,517当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-55,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 1　発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（千株）増加（千株）減少（千株）当連結会計年度末（千株）発行済株式 普通株式24,331－－24,331自己株式 普通株式（注）1、2、32,88129452,865（注）1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が132千株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が150千株含まれております。
　　　2　増加株式数の29千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加29千株であります。
　　　3　減少株式数の45千株は、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少10千株、ストック・オプションの権利行使による減少6千株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少29千株であります。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月28日 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松　浦　竜　人 指定社員業務執行社員 公認会計士猪　股　嶺 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産10,267百万円及び減損損失317百万円を計上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産1,084百万円及び減損損失198百万円である。
　経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。
　減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。
ブランド事業においては消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。
　以上から、当監査法人は、ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ブランド事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。
●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。
●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。
●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。
●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。
・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。
㈱羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は㈱羅針（以下、「羅針」という）の発行済株式の100％を当連結会計年度に10,799百万円で取得した。
　会社は、当連結会計年度において当該株式取得に関する取得原価の配分を完了し、その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に顧客関連資産1,149百万円、技術関連資産463百万円及びのれん7,932百万円を計上している。
　会社は、当該株式の取得にあたり、羅針の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能無形資産の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
　羅針の企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・企業価値評価並びに識別可能無形資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。
・事業計画に含まれる将来の売上高は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。
・識別可能無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の減衰率やロイヤリティ料率といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。
・企業価値評価及び識別可能無形資産の評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。
●取得価額の検討・企業価値評価算定書、デュー・ディリジェンスレポート等を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。
・企業価値評価算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。
●事業計画の検討・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測についてそれぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
●取得原価の配分の検討・既存顧客の減衰率が過去の実績と整合しているかを確かめた。
・ロイヤリティ料率について、外部の専門家を利用して企業から独立した情報源より入手したロイヤリティの料率との比較を行った。
・個々の資産に対する割引率について、外部の専門家を利用して、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確かめた。
・取得原価の配分に係る算定評価報告書について、外部の専門家を利用して、識別可能無形資産の企業結合日における時価評価に用いられた計算手法が目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンドシーホールディングスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ヨンドシーホールディングスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）1　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産10,267百万円及び減損損失317百万円を計上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産1,084百万円及び減損損失198百万円である。
　経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。
　減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。
ブランド事業においては消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。
　以上から、当監査法人は、ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ブランド事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。
●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。
●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。
●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。
●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。
・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。
㈱羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は㈱羅針（以下、「羅針」という）の発行済株式の100％を当連結会計年度に10,799百万円で取得した。
　会社は、当連結会計年度において当該株式取得に関する取得原価の配分を完了し、その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に顧客関連資産1,149百万円、技術関連資産463百万円及びのれん7,932百万円を計上している。
　会社は、当該株式の取得にあたり、羅針の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能無形資産の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
　羅針の企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・企業価値評価並びに識別可能無形資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。
・事業計画に含まれる将来の売上高は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。
・識別可能無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の減衰率やロイヤリティ料率といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。
・企業価値評価及び識別可能無形資産の評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。
●取得価額の検討・企業価値評価算定書、デュー・ディリジェンスレポート等を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。
・企業価値評価算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。
●事業計画の検討・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測についてそれぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
●取得原価の配分の検討・既存顧客の減衰率が過去の実績と整合しているかを確かめた。
・ロイヤリティ料率について、外部の専門家を利用して企業から独立した情報源より入手したロイヤリティの料率との比較を行った。
・個々の資産に対する割引率について、外部の専門家を利用して、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確かめた。
・取得原価の配分に係る算定評価報告書について、外部の専門家を利用して、識別可能無形資産の企業結合日における時価評価に用いられた計算手法が目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結㈱羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は㈱羅針（以下、「羅針」という）の発行済株式の100％を当連結会計年度に10,799百万円で取得した。
　会社は、当連結会計年度において当該株式取得に関する取得原価の配分を完了し、その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に顧客関連資産1,149百万円、技術関連資産463百万円及びのれん7,932百万円を計上している。
　会社は、当該株式の取得にあたり、羅針の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能無形資産の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
　羅針の企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・企業価値評価並びに識別可能無形資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。
・事業計画に含まれる将来の売上高は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。
・識別可能無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の減衰率やロイヤリティ料率といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。
・企業価値評価及び識別可能無形資産の評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（企業結合等関係）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。
●取得価額の検討・企業価値評価算定書、デュー・ディリジェンスレポート等を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。
・企業価値評価算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。
●事業計画の検討・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測についてそれぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
●取得原価の配分の検討・既存顧客の減衰率が過去の実績と整合しているかを確かめた。
・ロイヤリティ料率について、外部の専門家を利用して企業から独立した情報源より入手したロイヤリティの料率との比較を行った。
・個々の資産に対する割引率について、外部の専門家を利用して、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確かめた。
・取得原価の配分に係る算定評価報告書について、外部の専門家を利用して、識別可能無形資産の企業結合日における時価評価に用いられた計算手法が目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年5月28日 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松　浦　竜　人 指定社員業務執行社員 公認会計士猪　股　嶺 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り関係）の「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式24,626百万円を計上している。
　市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
　超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価の妥当性について検討を行った。
・会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、関係会社の実質価額が１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定されているかどうかについて子会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否の判断についての妥当性を評価した。
・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）1　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り関係）の「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式24,626百万円を計上している。
　市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
　超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価の妥当性について検討を行った。
・会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、関係会社の実質価額が１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定されているかどうかについて子会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否の判断についての妥当性を評価した。
・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品14,127,000,000
仕掛品110,000,000
原材料及び貯蔵品336,000,000