財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | KOHNAN SHOJI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 疋田 直太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９７）１６２１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1978年９月コーナン商事株式会社を設立1978年12月第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店1982年11月株式会社リックスの株式を取得し子会社化1986年８月本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転1986年９月日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟1986年10月子会社株式会社リックスから１店舗の営業権を譲受1996年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1998年３月子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを設立1999年５月本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転1999年12月子会社大阪エイチシー株式会社を設立2000年３月徳永木材有限会社から２店舗の営業権を譲受2001年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2001年10月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月株式会社まるちょうの全株式を取得し子会社化（同時に社名を和歌山コーナン株式会社に変更）2003年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併子会社大阪エイチシー株式会社が子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを吸収合併2006年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を会社分割により承継2007年９月子会社コーナンロジスティックス株式会社（2024年4月付で社名をサザンポートライン株式会社に変更）を設立2007年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月付で子会社化）を吸収合併2016年２月ベトナム社会主義共和国に、子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2017年１月子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月付で子会社化）を吸収合併2017年５月株式会社ビーバートザンの全株式を取得し連結子会社化2018年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携契約を締結2019年６月株式会社建デポの全株式を取得し連結子会社化2020年２月ドイト株式会社のホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継2020年６月本社を大阪市淀川区に移転2022年２月カンボジア王国に、子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年10月子会社コーナンビジネスイノベーション株式会社を設立2023年３月子会社株式会社ビーバートザンを吸収合併2023年６月株式会社ホームインプルーブメントひろせの全株式を取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社６社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。 当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。 区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業KOHNAN VIETNAM CO., LTD.建築資材卸売業株式会社建デポ住宅関連用品及び食品の小売事業株式会社ホームインプルーブメントひろせホームセンター事業KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.建物及び関連設備に関するメンテナンス事業大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）流通業周辺サービスコーナンビジネスイノベーション株式会社運送・倉庫業サザンポートライン株式会社（休業中）株式会社フレッシュフーズ・デポ（注）サザンポートライン株式会社は、2024年４月24日付で、社名をコーナンロジスティックス株式会社からサザンポートライン株式会社に変更しております。 当社グループ各社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） KOHNAN VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市2,480ホームセンター事業100.0商品の販売債務保証株式会社建デポ東京都千代田区100建築資材卸売業100.0商品の販売・調達役員の兼任不動産の賃貸借株式会社ホームインプルーブメントひろせ大分県大分市30住宅関連用品及び食品の小売事業100.0商品の販売役員の兼任不動産の賃貸 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業4,898（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。 パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,562人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,49941.015.15,231,629（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。 パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,275人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。 なお、労使関係は円満に推移しております。 2025年２月28日現在 会社名労働組合名組合員数（人）結成年月上部団体提出会社コーナン商事ユニオン5,4572002年11月ＵＡゼンセン(株)ホームインプルーブメントひろせＵＡゼンセンＨＩヒロセ労働組合9181993年12月ＵＡゼンセン (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社5.651.048.0100.052.077.5111.5(株)建デポ（注４）57.00.0100.045.380.063.2(株)ホームインプルーブメントひろせ（注４）0.00.0－47.776.677.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。 上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2028年２月期を最終年度とする３カ年の第４次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、ＥＢＩＴＤＡ430億円、当期純利益165億円、総還元性向40％以上、累進配当を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表しました。 最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。 ・売上高 5,600億円・営業利益 290億円・ＥＢＩＴＤＡ 430億円・親会社株主に帰属する当期純利益 165億円・総還元性向 40％以上・累進配当 当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループは「第４次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、７つの重点戦略と「ESG経営」「財務経営」に取り組んでまいります。 （重点戦略①:出店戦略）当社グループは、強みであるPRO業態を中心に注力エリア・ドミナント強化エリアに積極出店することで、お客様ともっと出会う場所を創出します。 （重点戦略②:商品・価格戦略）当社グループは、お客様に一層支持されるPB商品の開発を強化します。 お客様と共創する仕組みづくりとそのための商販宣の一体化を推進します。 （重点戦略③:EC×店舗戦略）当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。 （重点戦略④:ファン化戦略）当社グループは、自社アプリ会員数の拡大等を通じてサービス提供を強化し、お客様の次なる期待に応えていきます。 （重点戦略⑤:物流戦略）当社グループは、物流業務の効率化・省人化と、出店拠点に呼応した物流拠点の確保により、お客様に喜ばれる安定した配送に努めます。 （重点戦略⑥:オペレーション戦略）当社グループは、人手不足や高齢化が進む社会環境下、お客様へのサービス水準をより高めるため、本部・店舗の業務効率化・高度化を進めます。 （重点戦略⑦:人財経営）当社グループは、将来を担う人材の育成と社内環境の整備に努め、従業員全員が成長できる体制を構築していきます。 （ESG経営）当社グループは、サステナビリティの推進や地域貢献、人材への配慮・教育、ガバナンス強化を通じ、企業価値向上に努めます。 （財務経営）当社グループは、財務基盤の安定を大前提に、成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを推進していきます。 これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、第４次中期経営計画策定にあたり、サステナビリティ経営を未来の基盤構築のための重要な取組みと認識しております。 そのためサステナビリティ基本方針を改めて掲げ、マテリアリティ(重要課題）に関しても見直しを行い、再設定いたしました。 具体的な取組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。 （https://www.hc-kohnan.com/corporate/#jump_sustainability） なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、環境負荷低減に向けた気候変動に関する対応や人的資本の最大化など持続可能な社会の実現への取組みの推進と企業価値の向上を目指すため、ＣＸ推進室を事務局として、関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」を開催し、具体的な対応策や取組み、目標設定について協議しております。 その議論・決定内容は必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。 (2）戦略①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。 ●リスクリスク重要な変化主なリスク主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・エネルギーコストの上昇・再生可能エネルギー対応設備への投資増・炭素税の導入によるコスト増・プラスチック規制による原価コスト増・再生可能エネルギーの活用（自家消費型太陽光発電等）・共同輸送などを活用したロジスティクスの推進・商品の梱包・容器の削減物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・店舗被災による損害・店舗休業による機会損失・サプライチェーンの寸断・空調運転コストの増加・事業継続計画（ＢＣＰ）・災害備蓄品の事前確保・複数のサプライヤーから調達・省エネ推進と再生可能エネルギー利用の拡大 ●機会機会重要な変化主な機会主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・新たな顧客ニーズへの対応（省エネ対応商品等）・企業イメージの向上・廃棄物処理コストの削減・環境に配慮した商品開発の推進・循環型商品開発の推進（段ボール・プラスチック等）物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・被災店舗の早期営業体制の構築・商品供給体制の見直し・事業継続計画（ＢＣＰ）・供給元の分散などサプライチェーンの見直し ②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。 ●人材育成方針 コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。 ●社内環境整備方針 コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。 特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。 (3）リスク管理 当社グループは、必要に応じて関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」にて、留意すべき重要なリスクと機会を評価・特定しております。 特定されたリスクや機会については、関連部署へ共有を図っております。 (4）指標及び目標 当社グループは、中長期的な経営課題である環境負荷低減や人的資本の価値最大化に向けた取組みについて、準備中のものを含め以下の指標を用いております。 なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ●温室効果ガス排出量(2025年２月期)指標実績（単位:t-CO2）実績（原単位:t-CO2/㎡）（注）Scope１(直接排出)15,0320.004Scope２(間接排出)77,8160.021Scope１＋２(合計)92,8490.025（注）拠点の延床面積で算定しております。 Scope３については、算定範囲や方法などを検討し、今後の開示に向けて引き続き取り組んでまいります。 また、各指標の目標値に関しては、今後サステナビリティ経営の観点に立ち定めてまいります。 ●人的資本の価値最大化指標実績（当事業年度）目標（2026年２月期）社内研修 実施時間19,065時間20,000時間通信教育 受講者数258人300人公的資格 取得者数6,993人7,200人年間有給取得日数12日12日中途採用数74人70人新卒女性採用率32.1％30.0％ |
| 戦略 | (2）戦略①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。 ●リスクリスク重要な変化主なリスク主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・エネルギーコストの上昇・再生可能エネルギー対応設備への投資増・炭素税の導入によるコスト増・プラスチック規制による原価コスト増・再生可能エネルギーの活用（自家消費型太陽光発電等）・共同輸送などを活用したロジスティクスの推進・商品の梱包・容器の削減物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・店舗被災による損害・店舗休業による機会損失・サプライチェーンの寸断・空調運転コストの増加・事業継続計画（ＢＣＰ）・災害備蓄品の事前確保・複数のサプライヤーから調達・省エネ推進と再生可能エネルギー利用の拡大 ●機会機会重要な変化主な機会主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・新たな顧客ニーズへの対応（省エネ対応商品等）・企業イメージの向上・廃棄物処理コストの削減・環境に配慮した商品開発の推進・循環型商品開発の推進（段ボール・プラスチック等）物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・被災店舗の早期営業体制の構築・商品供給体制の見直し・事業継続計画（ＢＣＰ）・供給元の分散などサプライチェーンの見直し ②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。 ●人材育成方針 コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。 ●社内環境整備方針 コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。 特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、中長期的な経営課題である環境負荷低減や人的資本の価値最大化に向けた取組みについて、準備中のものを含め以下の指標を用いております。 なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ●温室効果ガス排出量(2025年２月期)指標実績（単位:t-CO2）実績（原単位:t-CO2/㎡）（注）Scope１(直接排出)15,0320.004Scope２(間接排出)77,8160.021Scope１＋２(合計)92,8490.025（注）拠点の延床面積で算定しております。 Scope３については、算定範囲や方法などを検討し、今後の開示に向けて引き続き取り組んでまいります。 また、各指標の目標値に関しては、今後サステナビリティ経営の観点に立ち定めてまいります。 ●人的資本の価値最大化指標実績（当事業年度）目標（2026年２月期）社内研修 実施時間19,065時間20,000時間通信教育 受講者数258人300人公的資格 取得者数6,993人7,200人年間有給取得日数12日12日中途採用数74人70人新卒女性採用率32.1％30.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。 ●人材育成方針 コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。 ●社内環境整備方針 コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。 特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●人的資本の価値最大化指標実績（当事業年度）目標（2026年２月期）社内研修 実施時間19,065時間20,000時間通信教育 受講者数258人300人公的資格 取得者数6,993人7,200人年間有給取得日数12日12日中途採用数74人70人新卒女性採用率32.1％30.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 過剰在庫によるリスク当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。 仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 金利変動によるリスク当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 出店に関する法規制等によるリスク当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 天候要因によるリスク当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。 こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動によるリスク当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。 為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。 一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。 市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 減損損失のリスク当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。 店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。 しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により景気の回復基調が続きました。 一方で、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの高まりや各国の金融引き締め等により、景気後退への警戒感が強まる局面がありました。 当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇に伴う消費行動の変化や、原材料費・物流費・光熱費・人件費などのコスト上昇の影響を受け、先行き不透明な経営環境が継続しております。 このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでまいりました。 店舗拡充の分野では、当連結会計年度においてグループ全体で43店舗の出店及び２店舗の閉店を実施しました。 これにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は636店舗となりました。 なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2024年１月１日から2024年12月31日までであるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、2024年12月31日現在の店舗数を表示しております。 店舗数の増減（単位：店） 前期末店舗数出店閉店当期末店舗数コーナン商事株式会社47033△1502株式会社建デポ（うち、FC店）80(3)9(－)△1(－)88(3)株式会社ホームインプルーブメントひろせ321－33国内計（うち、FC店）582(3)43(－)△2(－)623(3)KOHNAN VIETNAM CO., LTD.13－－13合計（うち、FC店）595(3)43(－)△2(－)636(3) a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産額は479,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,449百万円の増加となりました。 これは主に売掛金が2,094百万円、商品及び製品が10,215百万円、建物及び構築物が9,683百万円、リース資産が2,117百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債総額は313,214百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,914百万円の増加となりました。 これは主に買掛金が2,290百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,504百万円、長期借入金が10,636百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が6,900百万円減少したことによるものです。 純資産総額は165,792百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,534百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は34.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加しました。 b.経営成績の状況当連結会計年度の営業収益は501,403百万円（前期比6.1％増）、売上総利益は179,458百万円（前期比5.1％増）、販売費及び一般管理費は171,567百万円（前期比5.2％増）、営業利益は25,001百万円（前期比3.8％増）、経常利益は23,306百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,210百万円（前期比1.1％増）となりました。 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、9,523百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22,441百万円（前連結会計年度と比較して53百万円の減少）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益21,540百万円、減価償却費15,497百万円に対し、棚卸資産の増加額9,640百万円、法人税等の支払額7,689百万円となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は21,723百万円（前連結会計年度と比較して2,290百万円の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出20,211百万円、差入保証金の差入による支出3,402百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,433百万円（前連結会計年度は2,502百万円の獲得）となりました。 これは主に短期借入れによる収入134,000百万円、長期借入れによる収入42,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出140,700百万円、長期借入金の返済による支出28,358百万円、リース債務の返済による支出2,698百万円、配当金の支払額2,934百万円、自己株式の取得による支出3,001百万円となったことによるものです。 ③仕入及び販売の実績商品部門別の構成内容は、次のとおりであります。 (1）ホームインプルーブメント 木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム(2）ハウスキーピング ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品(3）ペット・レジャー カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品(4）食品 食品、酒類(5）その他 100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油 2023年６月付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことに伴い、商品部門区分を見直し、「ハウスキーピング」に含まれていたフード及び酒類について「食品」として記載する方法へ変更しております。 なお、前年同期比については、比較対象となる前連結会計年度の売上高を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 a. 商品仕入実績当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）154,219百万円106.3ハウスキーピング（家庭用品）98,055105.9ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）42,495106.1食品 11,127129.1その他 8,600112.7合計314,499107.0 b. 販売実績当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）232,140百万円106.1ハウスキーピング（家庭用品）152,519105.5ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）69,986103.6食品 14,215125.2その他 15,431110.5合計484,293106.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析当連結会計年度においてグループ全体で43店舗の出店を実施したことに加え、既存店の売上高が前連結会計年度実績を上回ったこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ28,748百万円増加し、501,403百万円（前期比6.1％増）となりました。 売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度と比べ904百万円増加し25,001百万円（前期比3.8％増）、経常利益は前連結会計年度と比べ707百万円増加し23,306百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ155百万円増加し14,210百万円（前期比1.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。 また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は206,578百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,523百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においてグループ全体で43店舗を出店しました。 当連結会計年度の投資総額は24,290百万円となりました。 なお、当該金額には、有形固定資産（リース資産を含む。 ）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社他（大阪市他）ホームセンター統括業務施設、教育福利厚生施設及び賃貸設備2,0212,402(32,140)－6442,3287,3971,238442[376]コーナン泉北店他501店舗（堺市他）同上店舗111,28043,861(243,743)18,11546,23111,576231,06444,4333,004[9,775]流通センター（堺市他）同上流通センター7,3684,096(81,868)－1,12046213,0482,64253[124] （注）１．上表には、連結子会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に40,373百万円含まれております。 ２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。 また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）(株)建デポ本社他（東京都千代田区他）建築資材卸売業統括業務施設及び賃貸設備53－(－)1190140295171124[53]同上建デポ板橋成増店他87店舗（東京都板橋区他）同上店舗5,499－(－)1583,80987110,3382,927604[621](株)ホームインプルーブメントひろせ本社他（大分県大分市他）住宅関連用品及び食品の小売事業統括業務施設及び賃貸設備104－(－)－240554007583[23]同上スーパーホームセンター別府店他32店舗（大分県別府市他）同上店舗6,8441,380(21,655)3491,17088010,6251,411202[590] （注）１．上表の(株)ホームインプルーブメントひろせの主要な設備には、連結会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に516百万円含まれております。 ２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。 また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。 (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）KOHNAN VIETNAM CO., LTD.本社他（ベトナム社会主義共和国）ホームセンター統括業務施設－－(－)－－43432363[－]同上KOHNAN VIETNAMイオンモールビンタン店他12店舗（ベトナム社会主義共和国）同上店舗－－(－)1,9122021552,269176323[－]（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(仮称)（所在地）設備の内容事業投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の予定売場面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了年月提出会社品川八潮店（東京都品川区）店舗新設11230自己資金及び借入金2024年６月2025年３月1,633提出会社PRO東郷店（愛知県愛知郡）店舗新設10825自己資金及び借入金2025年１月2025年４月1,485提出会社草加Cycle Plaza館（埼玉県草加市）店舗新設18914自己資金及び借入金2024年６月2025年４月561提出会社トナリエ大和高田店（奈良県大和高田市）店舗新設644588自己資金及び借入金2023年４月2025年４月3,630提出会社川越的場店（埼玉県川越市）店舗新設300127自己資金及び借入金2024年10月2025年４月5,115提出会社PRO川越的場店（埼玉県川越市）店舗新設10745自己資金及び借入金2024年10月2025年４月1,815提出会社江坂駅前店（大阪府吹田市）店舗新設772392自己資金及び借入金2023年３月2025年４月3,630提出会社PRO福山三吉店（広島県福山市）店舗新設368137自己資金及び借入金2024年４月2025年４月1,501提出会社PRO中環堺長曽根店（堺市北区）店舗新設299201自己資金及び借入金2024年３月2025年４月990提出会社11店舗（兵庫県川西市 他）店舗新設7,539830自己資金及び借入金2023年５月2025年度26,862KOHNAN VIETNAM CO., LTD.LE VAN VIET店（ベトナム社会主義共和国）店舗新設4949自己資金2024年２月2025年１月1,298KOHNAN VIETNAM CO., LTD.PARC MALL店（ベトナム社会主義共和国）店舗新設4944自己資金2024年５月2025年１月1,187KOHNAN VIETNAM CO., LTD.ROYAL CITY店（ベトナム社会主義共和国）店舗新設5032自己資金2025年１月2025年度1,775(株)建デポ金沢鳴和店（石川県金沢市）店舗新設8065自己資金及び借入金2024年12月2025年４月1,612(株)建デポ７店舗（東京都府中市 他）店舗新設1,220181自己資金及び借入金2025年５月2025年度4,156(株)ホームインプルーブメントひろせ２店舗（宮崎県宮崎市 他）店舗新設396－自己資金及び借入金2025年度2025年度2,577（注）投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,290,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,231,629 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等による企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32,169非上場株式以外の株式7924 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化を目的として、取引先持株会における定期買付により取得いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社紀陽銀行350,900350,900継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有755653上新電機株式会社53,50053,500当社保有施設の賃貸及び店舗開発における情報交換等を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。 有116125三井住友トラストグループ株式会社（注３）5,9605,960継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有(間接保有)2218第一生命ホールディングス株式会社3,3003,300継続的な金融取引及び保険契約を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有(間接保有)1411SANEI株式会社（注４）4,1771,604安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。 株式数の増加は、株式分割及び取引先持株会における定期買付によるものです。 有76株式会社みずほフィナンシャルグループ1,4801,480継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有(間接保有)64株式会社池田泉州ホールディングス4,4004,400継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有(間接保有)11（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義、経済的合理性等を総合的に勘案し、現状保有している特定投資株式は、いずれも適正な範囲内で保有しております。 ２．株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。 ３．三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月1日付で、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から三井住友トラストグループ株式会社に社名を変更しています。 ４．SANEI株式会社は、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,169,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 924,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化を目的として、取引先持株会における定期買付により取得いたしました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有(間接保有) |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,0927.01 港南株式会社堺市西区鳳東町４丁401番地１2,0406.83 疋田 耕造大阪府大阪狭山市1,8076.05 疋田 直太郎堺市東区1,7976.02 コーナン商事取引先持株会大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号1,2564.21 アイリスオーヤマ株式会社仙台市青葉区五橋２丁目12番１号1,1013.69 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9463.17 ＹＳ株式会社堺市東区大美野113－147072.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6562.20 株式会社大創産業広島県東広島市西条吉行東１丁目４－146502.18計－13,05443.72（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式4,822千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式946千株については、自己株式数に含めておりません。 ２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、自己株式（4,822千株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式946千株を含んでおりません。 ３．2025年２月28日現在における 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。なお、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式946千株は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として保有する当社株式であります。 ４．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社他３社が2024年12月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 他３社住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 株式 2,523,732株株券等保有割合 7.28％ |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 153 |
| 株主数－個人その他 | 17,382 |
| 株主数－その他の法人 | 262 |
| 株主数－計 | 17,906 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社大創産業 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3861,559,340当期間における取得自己株式60222,200（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,001,000,000 |