財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Eltes Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地94（2025年４月１日から本店所在地 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12が上記のように移転しております。 また、同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。 旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。 年月概要 2004年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立2005年５月本社を東京都新宿区に移転2007年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始2009年７月本社を東京都港区西新橋に移転2011年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2012年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設2012年４月Webのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立2012年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）2013年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）2014年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更 ㈱電通と資本業務提携2015年10月㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強2016年２月内部脅威検知サービスを提供開始 デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現 デジタルリスクラボ）」を設立2016年３月NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2016年５月SOMPOリスケアマネジメント㈱（現 SOMPOリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年12月戦略的総合研究推進事業「CREST」の新規研究課題に採択 エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携2017年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転2017年８月㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立2018年11月エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術及び本人認証技術を用いたソリューションを提供開始2019年９月㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化2020年12月㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立 ㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結 2021年６月本店を岩手県紫波町に移転2022年３月㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行 アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携2022年９月㈱JAPANDXが、㈱メタウン（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2023年６月㈱JAPANDXが、プレイネクストラボ㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2023年12月グループ組織再編実施2024年11月㈱JAPANDXが、JDXソリューションズ㈱の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）及び子会社12社、関連会社２社の計15社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク（※1）事業や、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。 （※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。 それらを受けて、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に、株式会社メタウン、アクター株式会社を新設の「スマートシティ事業」に区分しております。 なお、以下の前年同期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。 ① デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。 ソーシャルリスク対策については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。 具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。 インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。 膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。 （主な関係会社）当社 ② AIセキュリティ事業AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。 警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。 これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。 また、警備保障サービス領域は、北海道、岩手、首都圏、大阪の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力しています。 （主な関係会社）株式会社AIK、株式会社エフエーアイ、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社 ③ DX推進事業DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。 自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、140を超える自治体への提供実績を有します。 また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリットで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。 さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。 （主な関係会社）株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、 JDXソリューションズ株式会社 ④ スマートシティ事業スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。 また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。 （主な関係会社）アクター株式会社、株式会社メタウン 事業の統計図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱AIK東京都渋谷区39,950AIセキュリティ事業91.52役員の兼任、債務保証並びに業務の受託及び委託㈱エルテスキャピタル (注)４東京都千代田区10,000全社（共通）100.00役員の兼任並びに資金の援助及び業務の受託㈱エフエーアイ大阪府大阪市北区3,000AIセキュリティ事業93.96(93.96)業務の受託及び委託㈱JAPANDX東京都品川区61,250DX推進事業94.79役員の兼任、債務保証及び業務の受託㈱And Security東京都渋谷区10,000AIセキュリティ事業91.52(91.52)役員の兼任及び業務の受託ISA㈱北海道札幌市豊平区10,000AIセキュリティ事業91.52(91.52)役員の兼任及び業務の受託SSS㈱北海道札幌市東区500AIセキュリティ事業91.52(91.52)役員の兼任及び業務の受託㈱GloLing東京都品川区5,000DX推進事業94.79(94.79)役員の兼任、業務の受託及び委託アクター㈱岡山県岡山市10,000スマートシティ事業100.00役員の兼任、業務の受託及び委託㈱メタウン (注)６東京都港区1,000スマートシティ事業100.00役員の兼任及び業務の受託プレイネクストラボ㈱東京都品川区73,840DX推進事業94.79(94.79)役員の兼任及び業務の受託JDXソリューションズ㈱岩手県盛岡市10,000DX推進事業94.79(94.79)役員の兼任 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当する会社はありません。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は19,468千円であります。 ５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６ ㈱メタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益計算情報等 ① 売上高 1,215,776千円 ② 経常利益 58,242 〃 ③ 当期純利益 34,885 〃 ④ 純資産額 595,082 〃 ⑤ 総資産額 1,000,175 〃７ 上記のほか、持分法適用関連会社が１社及び持分法非適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタルリスク事業96(46) AIセキュリティ事業226(172) DX推進事業111(8) スマートシティ事業10 全社(共通)23合計466(226) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．従業員が当連結会計年度において57名増加しておりますが、これは警備員の採用強化を行ったAIセキュリティ事業を中心に、各事業の拡大によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)119(47)34.84.05,776 セグメントの名称従業員数(名) デジタルリスク事業96(47) AIセキュリティ事業0 DX推進事業0 スマートシティ事業0 全社(共通)23合計119(47) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というビジョンを掲げ、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決だけでなく、社会へのデジタル化の実装支援に取り組んでおります。 ② 中長期的な会社の経営戦略第１期（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画では、非連続なトップラインの成長を掲げて、事業成長に取り組んでおりました。 2025年２月期以降は、収益基盤の強化を最優先テーマとして、営業利益を最重要指標として、以下の重点施策を実施してまいります。 （ア）デジタルリスク事業エルテスの祖業であるソーシャルリスク領域に加えて、営業秘密の持ち出しなどで注目の集まる内部脅威検知サービスを中心としたインターナルリスク領域の売上高伸長に注力します。 また、事業全体でのAI活用やビジネスプロセスの見直しによる生産性向上に着手し、確固たる収益基盤の構築を目指します。 （イ）AIセキュリティ事業警備DXで新時代の安全保障をつくることをミッションに掲げています。 警備保障サービス領域は、一定の収益性を確保しており、警備DX領域の黒字化が最優先課題です。 その実現に向けて、AIK orderで構築した警備会社ネットワークへのDXプロダクト・採用ソリューションの展開を図り、トップラインの伸長を目指します。 （ウ）DX推進事業DX、デジタル化、生成AIなどの社会トレンドを追い風に、行政サービスのデジタル化支援を中心に自治体DXサービスの展開拡大や、SESとラボ型開発のハイブリットで企業向けのDX支援に取り組みます。 一方で、下期偏重型のビジネスモデルという課題解決に向けて、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスのプロトタイプ開発など生成AI領域の取り組みも推進しています。 （エ）スマートシティ事業プロパティ・マネジメント業務のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることで、最新テクノロジー・データを活用した居住空間のデジタル化を目指します。 まずは、不動産売買の立ち上げを推進し、プロパティ・マネジメント領域の収益性の改善に取り組みます。 その先に、デジタル化による業務効率化を図りつつ、収益性の向上に取り組みます。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 2025年５月29日公表の3ヵ年経営計画（2026年２月期～2028年２月期）において、中長期では時価総額200億円をターゲットとした経営計画の策定・推進を行い、営業利益を最重要指標として、経営管理に取り組むことを発表しております。 (３) 経営環境及び対処すべき課題① 経営環境当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着、生成AIの普及などのテクノロジーの加速度的な発展を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、デジタルリスク事業が立脚する市場は拡大すると考えております。 また、デジタル化の余地が大きく残る領域でのデジタル化、DX化の推進を行う事業においても、今後デジタル化の活用が広がっていくことを見込んでおり、AIセキュリティ事業、DX推進事業、スマートシティ事業が立脚する市場も拡大すると考えております。 ② 対処すべき課題中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 （ア）グループ管理体制の強化中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えております。 経営戦略本部、財務戦略本部、組織マネジメント本部、グループ管理室を中心にグループ各社の経営資源を一元的に管理し、業績管理のモニタリング体制の強化、グループ各社のシナジーを最大化するよう努めてまいります。 （イ）AIセキュリティ事業のトップライン伸長当社グループでは、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、警備業界のデジタル化を促進するプロダクトの開発・展開に取り組んでおります。 警備DX領域を推進するAIKは、警備会社と警備依頼者のマッチングサービス「AIK order」などの展開が進まないことで、売上高が積み上がらず、継続的な赤字が発生しております。 人手不足を解決する採用ソリューションなどにも注力し、AIセキュリティ事業の収益基盤構築に努めてまいります。 （ウ）スマートシティ事業の収益性改善スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化から着手し、そのデジタル化をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。 まずは、不動産売買ビジネスを推進し、不動産売買取引からの収益拡大と売買を通じた管理物件数の獲得に取り組み、プロパティ・マネジメント領域の収益確保に取り組んでまいります。 （エ）管理部門の体制強化迅速な経営状況の可視化、優秀な人材獲得に向けた採用活動、企業価値の適切な評価にむけたIR活動の実現に向けて、プロフェッショナル人材の配置や教育体制の整備、仕組みづくりや設計に努め、企業価値向上のための基盤を創ってまいります。 （オ）生産性・付加価値向上を目的とした人材育成中長期的な企業価値向上には、競争優位性を高めるための多様な人材が必要不可欠と考えております。 E-learningなどの教育環境の整備、評価制度の整備、グループ内における人材の適材適所への柔軟な配置転換など、人的資本投資の強化により、能力向上の機会を創出し、人材の育成を強化いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社グループは、デジタル化によって生じる新たなリスク対策、自治体へのデジタル化支援などを提供し、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しており、サステナビリティに関する課題にエルテスを中心としてグループで取り組んでまいります。 また、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度かつ、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えており、それらの構築に取り組んでおります。 (２) 戦略当社グループは、2024年５月にアップデートした「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というミッションを掲げ、デジタル化によって生じたリスク対策サービスや、デジタル活用・DX化を支援しています。 サービスの持続的な発展・拡大と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 (３) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を経営上のリスク及び機会と一体的に管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (４) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | (２) 戦略当社グループは、2024年５月にアップデートした「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というミッションを掲げ、デジタル化によって生じたリスク対策サービスや、デジタル活用・DX化を支援しています。 サービスの持続的な発展・拡大と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① SNS情報取得について当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。 しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害及び不具合について当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。 そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、障害や不具合の原因が当社にあった場合には、顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合についてテクノロジーを活用したデジタル化・DX化に関する市場は、将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ソーシャルメディアについて現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。 しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新技術の出現について生成AI等のIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化しております。 これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。 その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法規制について当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。 そのため、業務管理及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保や育成について事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、とりわけ実務を担うデータアナリストやエンジニアなどのDX人材は、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。 しかしながら、採用や育成、雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な営業活動が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、警備事業において、人材確保が困難となり必要な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、年間を通じて採用に注力する他、女性警備員の増員、グループ全体での人材配置の最適化、デジタル化による業務の効率化や生産性の向上に努めております。 ⑧ 情報漏洩について当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、DX推進事業においては今後マイナンバー情報の取得等の可能性もございます。 それらを考慮し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC 27001:2013」、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。 しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ レピュテーションについて 当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。 しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権について当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、従業員に対して知的財産権についての研修、理解度の確認を行い、啓発を図っており、また業務上で不適切な取扱いがないよう可能な範囲で調査を行い対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 投資について当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。 買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、買収した会社の業績は、管理体制を構築しており、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに対応策を実行することとしております。 また、当社グループは投資事業も行っております。 投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。 ⑫ 内部管理体制について当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。 グループガバナンスの強化の観点から、業務執行の報告を適時受け、連携してリスク対応を行うとともに、当社から取締役等を派遣して経営全般にわたる管理及び業務改善に指導助言を実施するなど、コンプライアンス遵守に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 代表取締役への依存について当社創業者である菅原貴弘は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として、重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。 当社グループは権限委譲、幹部社員の採用・育成等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備に努めていますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。 当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,220,800株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,033,257株の20.2％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑮ 市場金利の上昇について当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達しています。 新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場金利の上昇は、不動産売買に関する期待利回りの上昇をもたらすことで、スマートシティ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な金融引き締めに伴う影響により不透明感はありましたが、経済活動は緩やかに正常化に向かっております。 通信インフラの高度化やデジタルサービス、SNSの普及や多様化とともに、データ流通量は爆発的な増加傾向（総務省「情報通信白書令和５年版」）にあります。 新型コロナウイルス感染拡大後は非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、またあらゆる主体や個人が情報の発信者となり得るSNSの活用も進んでいます。 一方で、SNSをはじめとした動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ち出しなど課題も多発し、日本経済活動に与える影響は甚大かつ深刻化しており、国内外の情報セキュリティの市場規模は年々伸張の一途をたどり、当社グループのニーズは益々高まっております。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ485,869千円増加し、7,383,893千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、4,067,543千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,924千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が961,275千円、及び販売用不動産が260,494千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、3,316,350千円となり、前連結会計年度末に比べ655,054千円減少いたしました。 これは主にソフトウエアが68,649千円増加、のれんが726,130千円減少、投資有価証券が110,827千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,226,924千円増加し、5,515,062千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,039,837千円増加し、3,079,285千円となりました。 これは主に短期借入金が158,797千円増加、１年内返済予定の長期借入金が552,818千円増加、及び未払金が231,000千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ187,087千円増加し、2,435,776千円となりました。 これは主に社債が100,000千円増加、及び長期借入金が74,649千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ741,055千円減少し、1,868,831千円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失860,379千円等によるものであります。 (b) 経営成績当連結会計年度の連結業績において、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」のアップデートや、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、「スマートシティ事業」を新たなセグメントに設置し、ミッションの実現に向けて、事業を推進してまいりました。 しかしながら、AIセキュリティ事業の2023年10月にサービス提供を開始したAIK assignの受注リードタイム長期化などによって、警備DX領域のトップライン伸長が計画どおりに進捗しておらず、AIセキュリティ事業に係る営業利益は当初計画を130百万円下回りました。 また、スマートシティ事業のプロパティ・マネジメント領域において、一部オーナーの物件売却等が発生したうえに、営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、スマートシティ事業に係る営業利益は、当初計画を210百万円下回っております。 これを受けて、当社連結子会社の株式会社メタウンにおける、2025年２月期の実績と当初想定していた事業計画の乖離状況を踏まえ、慎重に検討した結果、特別損失（のれんの一部減損損失）を計上することとしました。 さらに、株式会社JAPANDXが自治体に展開している「DX-Pand（デクスパンド）」について、新地創交付金への制度変更に伴い、大幅な機能拡張と仕様の変更が生じ、事業計画の見直しを行った結果、特別損失（固定資産の減損損失）を計上することとなりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,317,064千円（前年同期比12.0％増）となり、EBITDAは608,806千円（前年同期比9.3％増）、営業利益は93,326千円（前年同期比48.7％減）、経常利益は68,849千円（前年同期比52.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は860,379千円（前年同期は257,302千円の利益）となりました。 (注) 当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。 EBITDAは、税引前当期純損益から利息及び非現金支出項目（減価償却費及び償却費等）の影響を除外しております。 EBITDAの計算式は以下のとおりです。 ・EBITDA＝税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費等の非現金支出項目 (c) セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。 それらを受けて、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に、株式会社メタウン、アクター株式会社を新設の「スマートシティ事業」に区分しております。 なお、以下の前年同期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。 （デジタルリスク事業）デジタルリスク事業は、営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策と主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策から構成されております。 インターナルリスク対策は、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進み、KPIとしていたユーザーID数は31万IDまで増加しました。 １案件あたりの平均ID数は4,500程度となっており、エンタープライズ企業とそのグループ会社への展開が進んでいます。 ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供しております。 また、SNSリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のSNSリスク対策を支援いたしました。 以上の結果、売上高は2,514,348千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は1,150,530千円（前年同期比7.3％増）となりました。 （AIセキュリティ事業）AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。 警備保障サービス領域は、2025年開催の大阪万博を見越した大阪拠点も順調に立ち上がっております。 一方で、北海道地域における積雪量が少なかった影響や首都圏における下期採用状況の鈍化によって、KPIであるポスト数の達成率が98.7%にとどまりました。 警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォームであるAIK orderなどの警備業務DXサービスを展開しています。 AIK assignの受注リードタイム長期化などによって、トップライン伸長が計画どおりに進捗していない状況が継続しておりました。 この状況を打開すべく、警備現場における人手不足を解決する採用ソリューションの展開、警備ネットワークを活用したコンシェルジュ型サービスの展開で業績の底上げに取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高は1,621,867千円（前年同期比0.9%増）、セグメント損失は40,959千円（前年同期は37,562千円のセグメント利益）となりました。 （DX推進事業）DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業の柱として取り組んでいます。 自治体DX領域は、自治体ビジネス特有の下期偏重の事業構造を有しています。 年度末に掛けて、スマート公共ラボ for GovTechプログラムや、DX-Pandのサービス提供開始が増加し、両サービスを提供する自治体数は146まで増加しました。 事業会社DX領域では、事業セグメント内の営業連携強化や、提供能力拡大を目指したDX人材の獲得にも取り組みました。 また、下期偏重の事業構造からの脱却を目指して、生成AI事業に着手するとともに、放送局等メディア向けDX支援に強みを持つJDXソリューションズ株式会社のグループ参画を実現するなど、積極的な投資を継続し、事業領域の拡大を推進いたしました。 以上の結果、売上高は1,804,645千円（前年同期比52.6％増）、セグメント利益は9,453千円（前年同期比85.0%減）となりました。 (スマートシティ事業)スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。 また、スマートな街づくりを念頭においた、自治体のインバウンドマーケティング支援や、マップ検索特化型集客ツールであるミセシルベの提供を開始し、地方創生につながる動きも加速しています。 一方で、プロパティ・マネジメント領域は、一部オーナーの物件売却等が発生したことに加えて、営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、大幅な管理物件数の減少が生じました。 その他、収益不動産の売買を通じた管理物件の獲得を進めるべく専門の不動産売買チームを組成し、不動産売買取引からの収益拡大を計画しておりましたが、不動産売買を専門とする人員の採用に遅れが生じるなど、不動産売買事業が想定通りの立ち上げとならなかったことが大きく業績に影響を与えました。 以上の結果、売上高は1,483,846千円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は110,361千円（前年同期は23,098千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ955,675千円増加し、2,511,838千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、587,694千円（前年同期は、76千円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失692,574千円、減価償却費150,804千円、減損損失749,193千円、のれん償却額369,021千円、投資有価証券評価損14,588千円、売上債権の減少127,528千円、未払金の増加212,954千円、及び販売用不動産の増加260,494千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、570,563千円（前年同期は、690,382千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出127,377千円、無形固定資産の取得による支出375,385千円、投資有価証券の取得による支出111,433千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出240,489千円により減少する一方、投資有価証券の売却による収入228,735千円等により増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、938,547千円（前年同期は、589,847千円の獲得）となりました。 これは、短期借入金の純増加額158,797千円、長期借入れによる収入1,505,000千円、非支配株主からの払込みによる収入129,500千円等により増加する一方、長期借入金の返済による支出939,645千円等により減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名の名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルリスク事業2,506,8569.4AIセキュリティ事業1,617,2421.8DX推進事業1,712,37858.9スマートシティ事業1,480,586△6.2合計7,317,06412.0 (注)１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、運転資金に加え、新規事業への事業投資や投資有価証券の取得であります。 現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。 (３) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク事業や、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で、コーポレートミッションである「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」の実現を目指します。 2025年５月29日に開示の通り、2026年２月期を初年度とする３ヵ年経営計画では、時価総額200億円超を中長期のターゲットとした経営計画の策定・推進を掲げております。 なお、2026年２月期の連結業績予想は、保守的に策定し、売上高82億円、営業利益3.8億円、当期純利益は、1.7億円を見込んでおります。 (４) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (５) 経営者の問題認識と今後の方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というビジョンのもと、デジタル化によって生じる新たなリスク対策や、リスクを恐れたデジタル化の停滞を防ぐDX支援に取り組んでいます。 日々変化するテクノロジーの変化に対応するために研究開発を行っております。 また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は、3,991千円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 DX推進事業DX推進事業においては、事業会社DX領域でのサービス開発への投資を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,436千円でありました。 スマートシティ事業スマートシティ事業においては、インバウンドマーケティング領域でのサービス開発への投資を行い、当連結会計年度における開発費の金額は555千円でありました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、 収益獲得型のソフトウエア開発やスマートシティ事業における不動産物件の取得などの設備投資を実施しました。 その総額は502,762千円となりました。 セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。 (１) デジタルリスク事業当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、CMSサービスの導入費用としてソフトウエアに総額18,725千円の投資を実施いたしました。 (２) AIセキュリティ事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱AIKにおいて、警備業界のDXプロダクトとして、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」の開発・改修を目的に、ソフトウエアに総額8,950千円の投資を実施いたしました。 (３) DX推進事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱JAPANDX及びプレイネクストラボ㈱において、サービスの開発や制作を目的として、ソフトウエアに総額339,637千円の投資を実施いたしました。 (４) スマートシティ事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱メタウンにおいて、不動産物件の取得など建物及び構築物に総額69,653千円の投資を実施いたしました。 (５) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、従業員の増員対応や設備入替えによるPC購入などを目的として、工具、器具及び備品に総額12,732千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品車両運搬具ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計本社(東京都千代田区)デジタルリスク事業AIセキュリティ事業DX推進事業全社共通本社機能5,52113,7673,97316,83118,72558,820103(46)虎ノ門オフィス（東京都港区）全社共通本社機能4,7522,361―――7,1137大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)デジタルリスク事業支店機能49176―――5689 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物、虎ノ門オフィス及び大阪オフィス建物は賃借しております。 年間賃借料は、本社建物は64,079千円、虎ノ門オフィス建物は7,864千円、大阪オフィス建物は4,291千円であります。 ３．従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。 (２) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計㈱JAPANDX本社(東京都 品川区)DX推進事業本社機能12,4955,303―202,58675,200295,5867プレイネクストラボ㈱本社(東京都 品川区)DX推進事業本社機能1,104291―33,097―34,49363(5)㈱AIK本社(東京都 渋谷区)AIセキュリティ事業本社機能―945―54,6698,00063,61511(5)㈱メタウン本社(東京都 港区)スマートシティ事業本社機能64,1761,27324,9588,214―98,6234 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 555,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,732,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,776,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性や投資先との関係強化による収益力の向上の観点から有効性を判断するとともに、当社グループと投資先の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会及び経営委員会において保有の可否を決定いたします。 保有中の銘柄に関しては、取締役会に対し定期的な報告を行っております。 また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなった際は、各所に与える影響等を総合的に考慮したうえで、売却の交渉を開始いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11395,235非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1500新規取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1228,735 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）（千円）（千円）㈱ネクスグループ―1,337,791当事業年度において全て売却しております。 無―202,006 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 395,235,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 228,735,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ネクスグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社TSパートナーズ東京都港区虎ノ門２－５－２1,013,90016.80 株式会社ラック東京都千代田区平河町２－16－１620,00010.27 菅原 貴弘東京都港区317,2005.25 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１－４－１（東京都中央区晴海１－８－12）166,6002.76 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１－１－１83,2001.37 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－1082,3001.36 学校法人国際総合学園新潟県新潟市中央区古町通２番町54160,0000.99 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３35,9000.59 尾下 佳代岐阜県高山市29,7000.49 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５） 23,7650.39計－2,432,56540.27 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 4,775 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 4,863 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,070,880――6,070,880 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)37,623――37,623 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社エルテス取締役会御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士井 形 敦 昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社メタウンに係るのれんに関する減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、株式会社メタウン（以下、「メタウン社」という。 ）に係るのれんについて、減損損失649,436千円を特別損失に計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）４．のれんの評価に記載されているとおり、会社グループはのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 当該事業計画には、売上高予測、人件費予測といった仮定が含まれており、特に外注費予測は重要な仮定である。 これらの予測は高い不確実性を伴うため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上より、当該減損損失は金額的に重要性が高く、その測定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、メタウン社に係るのれんに関する減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）「のれん」の減損兆候判定の検討会社の減損の判定資料を入手し、「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠し、のれんを含む固定資産の減損兆候の有無が適切に判定されていることを確認した。 （3）「のれん」の減損の認識要否の判定の検討① バックテストの実施取得時事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、実績が計画を下回っている主な要因を把握し、当該要因が将来事業計画の作成にあたり適切に考慮されているか否かを検討した。 ② 将来事業計画に係るデータの信頼性の検討将来事業計画の数値について各種根拠資料と整合しているか否かを確認した。 ③ 将来事業計画に係る各種仮定の合理性の検討将来事業計画に含まれる既存販売契約の継続、コスト削減の施策の実施等の経営者が採用した各種仮定を特定したうえで、その実現可能性について、経営者へのヒアリング、過去の管理物件数・入居件数の推移の状況の確認、過去の人件費の発生状況の確認、過去の業務委託費の発生状況の確認、関連資料の閲覧等を実施し、各種仮定の合理性を検討した。 ④ 減損の認識要否の検討将来事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定され、のれんを含む固定資産の簿価と比較されていることを確認した。 （4）「のれん」の減損損失の測定の検討① 回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、割引率の算定に際し経営者の利用する専門家への質問、割引率算定書及び関連資料の閲覧、加重平均資本コストの再計算を実施した。 ② 回収可能価額算定の正確性の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の再計算を実施し、正確性を検討した。 ③ 減損損失の金額の正確性の検討メタウン社に係るのれんに関する減損損失の再計算を実施し、正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エルテスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エルテスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社メタウンに係るのれんに関する減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、株式会社メタウン（以下、「メタウン社」という。 ）に係るのれんについて、減損損失649,436千円を特別損失に計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）４．のれんの評価に記載されているとおり、会社グループはのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 当該事業計画には、売上高予測、人件費予測といった仮定が含まれており、特に外注費予測は重要な仮定である。 これらの予測は高い不確実性を伴うため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上より、当該減損損失は金額的に重要性が高く、その測定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、メタウン社に係るのれんに関する減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）「のれん」の減損兆候判定の検討会社の減損の判定資料を入手し、「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠し、のれんを含む固定資産の減損兆候の有無が適切に判定されていることを確認した。 （3）「のれん」の減損の認識要否の判定の検討① バックテストの実施取得時事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、実績が計画を下回っている主な要因を把握し、当該要因が将来事業計画の作成にあたり適切に考慮されているか否かを検討した。 ② 将来事業計画に係るデータの信頼性の検討将来事業計画の数値について各種根拠資料と整合しているか否かを確認した。 ③ 将来事業計画に係る各種仮定の合理性の検討将来事業計画に含まれる既存販売契約の継続、コスト削減の施策の実施等の経営者が採用した各種仮定を特定したうえで、その実現可能性について、経営者へのヒアリング、過去の管理物件数・入居件数の推移の状況の確認、過去の人件費の発生状況の確認、過去の業務委託費の発生状況の確認、関連資料の閲覧等を実施し、各種仮定の合理性を検討した。 ④ 減損の認識要否の検討将来事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定され、のれんを含む固定資産の簿価と比較されていることを確認した。 （4）「のれん」の減損損失の測定の検討① 回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、割引率の算定に際し経営者の利用する専門家への質問、割引率算定書及び関連資料の閲覧、加重平均資本コストの再計算を実施した。 ② 回収可能価額算定の正確性の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の再計算を実施し、正確性を検討した。 ③ 減損損失の金額の正確性の検討メタウン社に係るのれんに関する減損損失の再計算を実施し、正確性を検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社メタウンに係るのれんに関する減損損失の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、株式会社メタウン（以下、「メタウン社」という。 ）に係るのれんについて、減損損失649,436千円を特別損失に計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）４．のれんの評価に記載されているとおり、会社グループはのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 当該事業計画には、売上高予測、人件費予測といった仮定が含まれており、特に外注費予測は重要な仮定である。 これらの予測は高い不確実性を伴うため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上より、当該減損損失は金額的に重要性が高く、その測定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、メタウン社に係るのれんに関する減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）「のれん」の減損兆候判定の検討会社の減損の判定資料を入手し、「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠し、のれんを含む固定資産の減損兆候の有無が適切に判定されていることを確認した。 （3）「のれん」の減損の認識要否の判定の検討① バックテストの実施取得時事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、実績が計画を下回っている主な要因を把握し、当該要因が将来事業計画の作成にあたり適切に考慮されているか否かを検討した。 ② 将来事業計画に係るデータの信頼性の検討将来事業計画の数値について各種根拠資料と整合しているか否かを確認した。 ③ 将来事業計画に係る各種仮定の合理性の検討将来事業計画に含まれる既存販売契約の継続、コスト削減の施策の実施等の経営者が採用した各種仮定を特定したうえで、その実現可能性について、経営者へのヒアリング、過去の管理物件数・入居件数の推移の状況の確認、過去の人件費の発生状況の確認、過去の業務委託費の発生状況の確認、関連資料の閲覧等を実施し、各種仮定の合理性を検討した。 ④ 減損の認識要否の検討将来事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定され、のれんを含む固定資産の簿価と比較されていることを確認した。 （4）「のれん」の減損損失の測定の検討① 回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、割引率の算定に際し経営者の利用する専門家への質問、割引率算定書及び関連資料の閲覧、加重平均資本コストの再計算を実施した。 ② 回収可能価額算定の正確性の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の再計算を実施し、正確性を検討した。 ③ 減損損失の金額の正確性の検討メタウン社に係るのれんに関する減損損失の再計算を実施し、正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社エルテス取締役会御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士井 形 敦 昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルテスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式評価の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式残高は2,343,450千円であり、総資産4,974,675千円の47.1％を占めている。 会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場株式等の評価については当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 また、超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしている。 特に、取得時の超過収益力の毀損の有無は、計画と実績の乖離状況、投資先の事業計画の実現可能性等を総合的に勘案して判断しており、超過収益力が著しく毀損しているか否かの結論に経営者の判断が影響するため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上から当監査法人は、当事業年度の財務諸表監査にあたり関係会社株式評価の適切性の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式評価の適切性の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価関係会社株式の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）取得時の超過収益力の毀損の有無の検討超過収益力の毀損の有無について、取得時の事業計画と実績との乖離状況、乖離要因を理解し、当該事業計画の達成可能性に関する会社の評価を検討した。 （3）実質価額の著しい低下の有無の検討実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する会社の評価を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式評価の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式残高は2,343,450千円であり、総資産4,974,675千円の47.1％を占めている。 会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場株式等の評価については当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 また、超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしている。 特に、取得時の超過収益力の毀損の有無は、計画と実績の乖離状況、投資先の事業計画の実現可能性等を総合的に勘案して判断しており、超過収益力が著しく毀損しているか否かの結論に経営者の判断が影響するため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上から当監査法人は、当事業年度の財務諸表監査にあたり関係会社株式評価の適切性の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式評価の適切性の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価関係会社株式の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）取得時の超過収益力の毀損の有無の検討超過収益力の毀損の有無について、取得時の事業計画と実績との乖離状況、乖離要因を理解し、当該事業計画の達成可能性に関する会社の評価を検討した。 （3）実質価額の著しい低下の有無の検討実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する会社の評価を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式評価の適切性の検討 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,185,777,000 |
| 未収入金 | 65,433,000 |
| その他、流動資産 | 15,069,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 91,938,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,206,000 |
| 土地 | 24,958,000 |
| 有形固定資産 | 30,944,000 |
| ソフトウエア | 16,831,000 |
| 無形固定資産 | 35,616,000 |