財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-30
英訳名、表紙Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 小 野 圭 一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座六丁目10番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6865)7620
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。
また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。
2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。
2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立しました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。
2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。
2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。
株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。
2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。
2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。
2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。
2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。
株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。
2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。
株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。
2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。
2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。
2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
2012年８月20日当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。
2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。
2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。
また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。
2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了しました。
2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。
2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。
2014年８月18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。
2015年１月７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。
2015年４月22日当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。
2015年５月７日当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。
2015年12月17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。
2016年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。
株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。
2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。
2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。
2017年12月31日ＪＦＲ　ＰＬＡＺＡ　Inc.は、清算結了しました。
2018年２月26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。
2019年７月２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。
2019年12月９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。
2020年３月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。
2020年３月23日当社は、株式会社パルコを完全子会社化しました。
2021年２月26日当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。
2021年６月30日株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。
2021年９月１日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。
2022年２月28日 当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。
2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022年10月27日当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。
2022年12月１日当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。
2023年１月５日株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。
2023年９月27日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。
2023年11月14日台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。
2024年３月27日株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。
2024年７月31日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。
2024年11月１日株式会社ＪＦＲサービスは、商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。
2025年１月31日Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。
2025年２月３日PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社を持株会社とする37社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載の通りであります。
　なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング連結子会社 ４社ＳＣ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、株式会社パルコデジタルマーケティング連結子会社 ３社関連会社 １社デベロッパー事業株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社Ｊ.フロント建装、Ｊ.フロント都市開発株式会社連結子会社 ４社関連会社等 ４社決済・金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社 １社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社連結子会社 ３社事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業株式会社Ｊ.フロントONEパートナー、株式会社エンゼルパーク連結子会社 ２社関連会社 １社その他株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ連結子会社 ５社関連会社等 ３社 　事業の系統図は次のとおりであります。
(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。
２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。
３．株式会社パルコは、2024年３月27日付で株式会社アパレルウェブの一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
４．株式会社大丸松坂屋百貨店は、2024年７月31日付で株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としました。
５．株式会社ＪＦＲサービスは、2024年11月１日付で商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。
６．Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、2025年１月31日付で持分法適用の範囲に含めております。
７．PT.大丸興業インドネシアは、2025年２月３日付で清算結了しました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％) 関係内容（連結子会社） 株式会社大丸松坂屋百貨店（注）３，４東京都江東区10,000百貨店事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり株式会社博多大丸福岡市中央区3,037百貨店事業69.9（69.9） 株式会社高知大丸高知県高知市300百貨店事業100.0（100.0）資金の貸付あり株式会社心斎橋共同センタービルディング大阪市中央区50百貨店事業89.2（89.2） 株式会社パルコ（注）３，４東京都豊島区34,367ＳＣ事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり株式会社パルコデジタルマーケティング東京都渋谷区10ＳＣ事業100.0（100.0） PARCO(SINGAPORE)PTE LTDシンガポール百万Ｓドル4ＳＣ事業100.0（100.0） 株式会社パルコスペースシステムズ東京都渋谷区100デベロッパー事業100.0 株式会社Ｊ.フロント建装大阪市中央区100デベロッパー事業100.0役員の兼任ありＪ.フロント都市開発株式会社東京都渋谷区110デベロッパー事業100.0役員の兼任ありＪＦＲカード株式会社大阪府高槻市100決済・金融事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり大丸興業株式会社大阪市中央区1,800その他（卸売業）100.0役員の兼任あり資金の貸付あり大丸興業国際貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海百万米ドル2その他（卸売業）100.0（100.0） 大丸興業（タイランド）株式会社タイバンコク 百万タイバーツ202その他（卸売業）99.9（99.9） 株式会社消費科学研究所大阪市西区100その他（商品試験業・品質管理業）100.0役員の兼任あり株式会社エンゼルパーク名古屋市中区400その他（駐車場業）50.2（49.8）役員の兼任あり株式会社Ｊ.フロントONEパートナー東京都江東区100その他（事務処理業務受託業・リース業）100.0役員の兼任あり株式会社ＪＦＲ情報センター大阪市天王寺区10その他（情報サービス業）100.0役員の兼任あり株式会社大丸松坂屋友の会大阪市中央区100その他（前払式特定取引業）100.0（100.0） 株式会社ＸＥＮＯＺ東京都渋谷区100その他（eスポーツチームの運営等）51.6 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社等） 銀座六丁目開発特定目的会社東京都中央区2,610デベロッパー事業（特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等）50.0（50.0） 株式会社ＨＭＫロジサービス大阪市中央区34その他（貨物運送業）32.4（32.4） 若宮大通駐車場株式会社名古屋市中区1,063その他（駐車場業）20.9（20.9） 八重洲地下街株式会社東京都中央区100デベロッパー事業（不動産賃貸業・テナント業）28.3（28.3） 株式会社サンエーパルコ 沖縄県宜野湾市10ＳＣ事業49.0（49.0） 心斎橋開発特定目的会社 東京都中央区2,909デベロッパー事業（不動産開発投資業）38.9（38.9） 心斎橋みらい特定目的会社 東京都千代田区12,688デベロッパー事業（不動産開発投資業）39.1（39.1） （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円） 株式会社大丸松坂屋百貨店株式会社パルコ① 売上収益243,16563,484② 税引前利益29,34910,356③ 当期利益20,3848,174④ 資本合計171,04375,903⑤ 資産合計482,421286,495
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）百貨店事業2,943〔1,259〕ＳＣ事業565〔92〕デベロッパー事業870〔393〕決済・金融事業249〔21〕その他483〔175〕全社（共通）233〔19〕合計5,343〔1,959〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）233〔19〕47.416.08,156,493 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）233〔19〕合計233〔19〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者を含みます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
４ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、各社での勤務年数を通算して算出しております。
５ 従業員数が前連結会計年度に比べ48名増加しております。
これは主に、組織再編に伴う子会社からの出向、及び採用の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社（単位：％）当事業年度女性管理職比率（注）１.男性労働者育児休業取得率（注）２．労働者の男女の賃金の差異（注）１、３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.9－78.280.069.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者育児休業取得率は、該当者がいないため「－」としております。
３．男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
②連結子会社（単位：％）当事業年度名称女性管理職比率（注）１．男性労働者育児休業取得率（注）２．労働者の男女の賃金の差異（注）１、３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社大丸松坂屋百貨店31.5225.061.073.171.3株式会社博多大丸33.3100.074.378.671.5株式会社パルコ27.0109.179.576.2103.4株式会社パルコスペースシステムズ10.8100.066.179.579.3株式会社Ｊ．フロント建装13.250.077.475.289.5ＪＦＲカード株式会社－100.0－－－大丸興業株式会社－100.0－－－株式会社ＪＦＲ情報センター－－－－－株式会社Ｊ．フロントONEパートナー－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
男性労働者育児休業取得率は、該当者がいない場合は「－」としております。
３．男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2025年５月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 経営方針当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。
加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
”というグループビジョンの実現に挑戦します。

(2) 経営目標2024年４月15日に、当社グループは「2024－2026年度　中期経営計画」を公表しました。
その後、2024年度業績において本中期経営計画最終年度の利益目標を達成したことから、本中期経営計画の最終年度（2026年度）の経営数値目標を上方修正しました。
１．経営数値目標財務目標として連結事業利益は560億円（当初目標520億円）、連結ＲＯＩＣ6.0％以上（当初目標5.0％以上）、非財務目標として温室効果ガス排出量70％削減（当初目標58％削減）を目指します。
＜主要な経営数値目標＞ 2026年度　新目標（2026年度当初目標）2024年度実績連結事業利益（IFRS)560億円520億円534億円連結ＲＯＥ8.0％以上8.0％以上10.5％連結ＲＯＩＣ6.0％以上5.0％以上6.2％温室効果ガス排出量※1▲70.0％▲58.0％▲64.5％女性管理職比率※２31.0％31.0％26.2％※１　Scope１・２（2017年度比）、2024年度実績は概算値※２女性管理職比率　2025年３月１日現在　27.3％ ２．財務政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。
本中期経営計画では、３年間で2,200億円以上の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。
投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。
株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題サステナビリティ経営を基軸に、新たな体制のもと始動した中期経営計画（2024－2026年度）の初年度の業績は、2030年を見据えた成長戦略の推進に加え、訪日外国人観光客数の伸長など外部環境の追い風を捉えた施策なども奏功し、当初掲げた中期経営計画最終年度（2026年度）の事業利益目標を上回る結果となりました。
一方、今後の事業環境の見通しについて、世界情勢の変化、金利や為替変動等による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による国内やインバウンド消費の下押しリスクについて注視していく必要があると認識しています。
中長期の成長を確かなものとし、「2030年に目指す姿」である“価値共創リテーラー”への変革を実現するためには、成長戦略の加速を通じて事業基盤を拡大するとともに、これら戦略を着実に進める強固な経営基盤の構築が欠かせません。
中期経営計画の２年目となる2025年度は、中期経営計画の経営数値目標を上方修正し、国内・海外顧客層の拡大など「リテール事業の深化」や、重点７エリアのエリア価値最大化をはじめとする「グループシナジーの進化」など成長戦略をさらに強化推進することで、事業基盤の拡大を図ります。
また、本中期経営計画は「2030年に目指す姿」の実現に向けた変革期と位置づけています。
不確実性の高い事業環境の下、持続的な成長を確かなものとする強固な経営基盤の構築に向け、事業や人財への積極投資、事業の再編強化など企業変革への取り組みを、グループ一丸となり着実に推進します。
＜中期経営計画に基づく重点戦略の強化ポイント＞１）リテール事業の深化主力の百貨店事業、ＳＣ事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力化」「高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充」への取り組みを強化します。
特に海外顧客を対象とするコミュニケーション基盤（インバウンドＣＲＭ）の活用など海外富裕層への対応や、外商活動の広域化など国内富裕層マーケットへの対応など、顧客基盤の拡大に重点的に取り組みます。
①海外顧客層の拡大・百貨店事業では2024年度末から始動したインバウンドＣＲＭの本格活用を通じて、インバウンド顧客の情報を一元管理するとともに、顧客ニーズに応じた情報発信の強化、再来店を促進します。
・海外富裕層を顧客に持つ国内外企業との業務提携を通じて、当社グループ店舗への送客を強化します。
また、同一エリア内における百貨店やパルコの枠を超えたアテンド体制の構築など、海外富裕層への対応をグループ一体で強化し、顧客基盤の拡大を目指します。
②富裕層マーケットへの対応強化・顧客基盤の拡大に向け、外商活動の広域化やデジタルを通じた顧客コミュニケーションの強化、外部企業との連携による新たな商品、サービスの開発などコンテンツの拡充に取り組みます。
また、外商ビジネスの持続的成長を見据え、人財や組織体制の強化に取り組みます。
③高質・高揚消費層向けコンテンツ拡充・渋谷PARCO、名古屋PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした大型リニューアルを着実に推進し、国内・海外顧客からも評価の高いジャパンモードやキャラクターゾーン、アニメなどＩＰコンテンツの展開を継続します。
２）グループシナジーの進化＞「エリアの価値最大化」「グループ顧客基盤の拡大」「自社コンテンツの保有・開発」「内装事業の再編強化」に取り組みます。
特に「エリアの価値最大化」に向け、名古屋栄エリアでは、街の賑わい創出に向けた施策の立案・推進など、グループ内および地域との連携強化を図ります。
大阪心斎橋エリアでは、新規開発プロジェクトへの参画など、将来を見据えたエリア開発計画を推進します。
また福岡天神エリアでは、九州随一の立地ポテンシャルを活用した再開発計画に取り組みます。
①エリアの価値最大化Ａ．名古屋栄エリア・松坂屋名古屋店および名古屋PARCOにおける大規模リニューアルに加え、2026年（予定）に「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開業を控えており、同エリアにおけるグループの商業施設の魅力化は着実に進行しています。
・今後、周辺施設や企業、クリエイター等との連携による地域活動等、街の賑わい創出に向けた活動を強化推進します。
このため、グループ横断の専任組織を2025年３月に新設しました。
Ｂ．大阪心斎橋エリア・大阪市が進める御堂筋将来ビジョン（世界に誇れる人中心のストリートへ空間再編）に基づき、街のさらなる賑わい創出が期待される大阪心斎橋エリアにおいて、当社は大丸心斎橋店、心斎橋PARCOに加え、2026年（予定）に開業する新たな複合商業施設へ参画します。
・2024年度に子会社化した株式会社心斎橋共同センタービルディングが保有する大丸心斎店南館の将来像の検討に着手するほか、心斎橋ビルの再開発プロジェクトに参画し、エリアにおけるリテールのさらなる拡張など、エリアの価値を最大化する戦略を強化推進します。
②グループ顧客基盤の拡大・自社カード発行業務のグループ内集約を着実に推進します。
2024年度のGINZA SIX、パルコの新カードに続き、2025年３月より博多大丸の新カードの発行を開始しました。
これらを契機に、カード会員の獲得をはじめ顧客基盤の拡大をグループ一体となり推進します。
・また、グループ内におけるポイントの一元化、エリア特性に応じた顧客サービスの拡充など、事業や店舗を超えた顧客連携、サービスの具現化に向け検討を重ねていきます。
③自社コンテンツの保有・開発、事業開発・リテール事業の新たな成長に向けて、百貨店やパルコなどが有する目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合し、自社店舗での展開に加え、海外・デジタル領域での将来の展開を見据えた自社コンテンツの保有・開発、また新規事業の開発を推進します。
・これらの取り組みを加速推進するため、Ｍ＆Ａや他社提携、当社の事業承継・ＣＶＣファンドによる成長戦略投資を強化します。
④内装事業の再編強化・2024年度のビルマネジメント事業の統合に続き、内装事業の再編強化に向け、2026年３月に現在の株式会社Ｊ.フロント建装および株式会社パルコスペースシステムズの合併を予定しています。
・これらを契機に、重点７エリアをはじめグループ内店舗、またグループ外施設における上質な空間価値の創造、専門人財の確保・育成など事業基盤の拡大を図ります。
３）グループ経営基盤の強化「2030年に目指す姿」の実現、戦略の実効性を高める経営基盤の強化に、グループ一体となり取り組みます。
特に、価値共創のパートナーである人財への積極投資、人財戦略の立案・実行にスピードを上げて取り組みます。
①人財戦略・新たに制定した「人財マネジメントポリシー」に基づき、経営戦略と一体となった人的リソースの強化と再配分を通じて、人と組織の持続的成長を図ります。
特に、価値共創力や部下育成力の向上、専門人財の採用強化、女性活躍推進などに積極的に取り組みます。
・グループ内の人財交流を活発化し、多様な人財の活躍機会の拡大、人的ネットワークやノウハウの融合を図ります。
これらシナジー発揮に向けた施策を推進するため、グループ共通の人財プラットフォームを構築します。
②システム戦略・新たに制定した「グループシステムフィロソフィー」に基づき、グループ内の共通システム化やデータ基盤の活用を推進します。
・グループ共通会計システムの本格稼働による経営管理の高度化、業務の効率化を図ります。
・システム投資や資産管理の高度化、情報セキュリティへの対応を含むリスクマネジメントの強化など、ＩＴガバナンスを推進します。
③財務戦略・中長期的な資本収益性の向上を図るため、成長性と収益性に基づく投資管理を徹底するほか、事業会社との連携による社内浸透などＲＯＩＣ経営を強化推進します。
・フリーキャッシュ・フローの創出を図るとともに、将来を見据えた積極投資を進めます。
一方、金融・資本市場等の動向を踏まえ、長期安定資金の確保、有利子負債の適切なコントロールなど財務健全性の確保に努めます。
④コーポレートガバナンス・新たな経営体制のもと、経営の意思決定、執行の迅速化を図ると共に、取締役会による監督機能のさらなる強化などガバナンスの高度化により、中長期の成長実現、持続的な企業価値向上を図ります。
戦略 ③戦略(a)マテリアリティの特定当社は、環境・社会課題と当社グループの事業活動の関連性を明確にするなかで、「企業と社会の持続的成長」および「持続可能な社会」の実現に資するテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定し、2018年以降、中期経営計画策定のタイミングで見直すこととしています。
2024年度からスタートした今中期経営計画の策定においては、マテリアリティへの取り組みを課題解決にとどまらず企業成長に結びつけていくため、事業戦略と融合させ推進することを前提に、JFRグループ重要リスクや経営環境を取り巻く社会の変化などを踏まえて見直しを行い、５つのテーマを特定しました。
当社は、マテリアリティへの取り組みを通じて、リテール事業を中心に３つの共創価値「感動共創」「地域共栄」「環境共生」を提供し続ける“価値共創リテーラーグループ”への変革を目指します。
※ JFRグループ重要リスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
〔５つのマテリアリティ〕・くらしにワクワクをプラスする・地域の活力を高める・環境と共に生きる社会をつくる・価値共創するパートナーを増やす・多様な人財を輝かせる (b)マテリアリティのコミットメント当社は、社会課題の解決は、多くの人と企業の共通テーマであり、競う「競争」ではなく、共に創る「共創」であってこそ、社会に対するインパクトを持つと考えています。
これまでのマテリアリティへの取り組みは、自社の事業活動の中で出来ることが中心でしたが、今後は、事業戦略と融合させ、従業員と共にこれまで以上に多くのお客様やお取引先様などのステークホルダーを巻き込み、取り組みの輪を広げていきます。
そうすることで、社会の持続性だけではなく、当社の事業機会の創出、企業としての持続的成長もあわせて獲得していけるものと考えています。
５つのマテリアリティにおけるコミットメントは以下のとおりです。
マテリアリティコミットメントアウトプットくらしにワクワクをプラスする価値観が多様化するなか、人びとの心を動かすモノやコト、これらとの新たな出会いの場や空間を提供し、生活者一人ひとりのWell-Beingと心豊かでワクワクする未来のくらしを提案する。
・質の高い商品やサービス・心躍るコンテンツ地域の活力を高める当社の重点７エリアをはじめ各地域との結びつきを強化し、地域コミュニティ、行政、NPO等と共に、地域の活力を高め、持続可能な街づくりを行う。
また、地域の魅力を発掘・発信することで、街に集う人びとにワクワクするあたらしい体験を提供する。
・街のにぎわい・地域コミュニティの活性化環境と共に生きる社会をつくる2050年ネットゼロ目標達成に向けて、サプライチェーン全体の脱炭素化とサーキュラー・エコノミーの推進の両輪で取り組む。
また、自社単独の取り組みにとどまらず、価値共創パートナーと共に、持続可能な社会づくりに誰もが貢献できる機会を提供し、働きかけを行う。
・温室効果ガス排出量削減・循環型ビジネス価値共創するパートナーを増やす持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに対する思いや考えを共有し、人権デューデリジェンスなどの社会的責任とともに、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の価値創出に向けたパートナー基盤をつくる。
・業種業界を超えた幅広いパートナーシップ・持続可能なサプライチェーン多様な人財を輝かせるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンやワーク・ライフ・インテグレーションをはじめ従業員一人ひとりが活躍できる環境や仕組みを整え、意志・意欲や能力を最大限に引き出し、人財と企業の持続的な成長を実現する。
・働きやすさと働きがい
指標及び目標 ④指標と目標サステナビリティに関する指標と目標、および2024年度実績は以下のとおりです。
マテリアリティ指標実績目標2024年度2026年2030年くらしにワクワクをプラスするグループ顧客会員数増加率15.7％（2023年度比）増加率25％（2023年度比）※１顧客調査(ワクワク・感動度)基礎調査実施2030年目標設定－75％※2地域の活力を高める施設への入店客数5.4％増（2023年度比）10％増（2023年度比）※１顧客調査（地域への貢献度）基礎調査実施2030年目標設定－80％※2環境と共に生きる社会をつくる温室効果ガス排出量削減Scope１・２▲65.4％（2017年度比）▲70％（2017年度比）▲73％（2017年度比）Scope３▲23.2％（2017年度比）－▲40％（2017年度比）事業活動で使用する電力に占める再エネ比率67.2%72％75％食品リサイクル率88.1％80％85％新規開発物件の環境認証取得率対象物件なし－100％顧客調査（顧客の環境への取り組み度）基礎調査実施2030年目標設定－55％※2価値共創するパートナーを増やすステークホルダー共創件数351件400件以上500件以上人権アセスメント結果2023年度結果に伴う対話(112社)Webセミナー実施35％（B評価以上）45％（B評価以上）多様な人財を輝かせる従業員エンゲージメント従業員満足度68.9％70％2026年度達成状況を踏まえ設定勤務推奨度59.9％60％女性管理職比率26.2％31％40％男女賃金格差全労働者66.5%差異縮小※3 2026年度達成状況を踏まえ設定正規雇用労働者75.0%非正規雇用労働者75.5%男性育児休業取得率132.5%95％※１ マテリアリティの実現に向けて事業戦略とより関連を高められる指標・目標を本中期経営計画の中で検討します。
※２ 2024年６月の基礎調査を基に2030年中期目標を設定しました。
2025年に本調査を実施し、目標の妥当性を検証します。
※３ 2023年度男女賃金差異は次のとおりです。
全労働者65.3％、正規雇用労働者74.4％、非正規雇用労働者：72.7％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③戦略当社は、人財マネジメントポリシーを軸に、従業員一人ひとりの力を最大化する取り組みによってこれをグループ全体の力につなげるとともに、経営戦略に対応した人的リソースの強化と再配分を通じて人財ポートフォリオの転換を図ることで、価値共創リテーラーの実現を目指します。
(a)価値共創力の強化現状の不透明な経営環境の中、当社が飛躍・成長を実現していくためには、全社で「価値共創力」を高めていくことが必要であると考えています。
「価値共創力」とは、これまで当社が主たる評価軸としてきた、スキル・知識に基づく成果発揮だけではなく、多様なステークホルダーと協働し、新たな価値を共創するために必要な行動・マインドも併せ持つ力であると定義しています。
さらに具体的な能力要件、コンピテンシー、評価方法などは人財マネジメントポリシーである「巻き込むチカラを、面白がるココロを。
」に沿ったものを整備していきます。
その一例として、ＣＶＣ・ファンドを通じた外部研修型出向、デジタルコア人財育成、企業風土醸成企画「ＲＥＤ」といった取り組みの規模を拡大し、転換期における価値共創事例の創発を促進することにより、将来の飛躍を確かなものとするための基盤を創りあげます。
(b)マネジメント変革従来型の階層別研修を継続しながら、評価スキル・フィードバックスキル向上および意識変革に取り組みます。
また、効果的なマネジメントを実施するための適正なマネジメント範囲を検証し、必要な是正を行います。
(c)グループ人財交流百貨店、ＳＣ、デベロッパー、決済・金融事業など多様なグループ企業を持つ当社の特色を生かし、グループ公募も含めた人財交流を積極的に行っています。
今後、ビジネスモデルや社風の異なるグループ会社の人財交流をさらに活性化し、人的ネットワーク・ノウハウの融合やグループ最適・シナジー発揮につなげるための仕組みやルールを整備していきます。
(d)社内環境整備・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な個性を取り入れ、組織の力に変換していくことが持続的な成長の実現につながると考えています。
そのために、若手の抜てき登用からミドル・シニア層の活性化まで、全ての従業員がその特性を活かして活躍できる環境を整えていきます。
特に、従業員の半数以上が女性である当社グループにおいては、「女性活躍推進」をさらに進めることが不可欠です。
これまで取り組んできた職場環境整備・働き方改革を背景とした積極的な登用を実施した結果、2023年度22.5％であった女性管理職比率は、2024年度には26.2％に上昇しました。
2025年度はさらに全社的な意識改革につなげていくため、全従業員を対象に就業観やキャリア展望をヒアリングする「従業員アンケート」を実施し、この結果をもとに、社内外ネットワーキング活動、メンタリング制度、アンコンシャス・バイアス研修などを検討・実施していきます。
・人財確保および強化領域への重点配置当社が「価値共創リテーラーグループ」へ進化を遂げるためには、３つの共創価値を創り出せる人財の確保・拡充が欠かせません。
これに向けて当社は、人事体制の強化と採用チャネルの拡大を行い、採用力の向上を図るとともに、生産性の高い事業や新規事業を含め今後強化していく領域への人的リソース配分を強化していきます。
具体的には、新卒・若手人財に加え、高い専門性を持つ不動産・金融・財務等の人財、また、リテール事業においては、顧客ニーズをくみ取り新たなコンテンツやサービスを創造できる人財、デジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人財等を中心に採用および配置を進めていきます。
また、これと並行して職場環境整備やオンボーディングの強化等にも取り組み、人財の定着支援を行います。
・心と身体の健康増進従業員がエネルギー高く挑戦し続けるには、心と身体が健康であることが前提です。
定期的にサーベイを行い、その結果を経営層・部門・従業員それぞれと共有し、改善につながるアクションを立案・実行するPDCAサイクルを丁寧に回していくことを通じて、従業員の創造性・生産性の高いアウトプットを支えていきます。
・人事体制の強化従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮するためには、人事部門の役割がこれまで以上に重要となります。
採用・配置・育成・評価などの現場課題にスピーディーかつ適切に対応するべく、人事部門の専門性を高めるとともに、業務の効率化を進めます。
また、経営層や事業部門責任者のビジネス・パートナーとして貢献できる体制づくりに取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標指標2024年度実績2026年度目標女性管理職比率26.2％31％男女賃金差異全労働者66.5％キャリア開発や女性およびマネジメント向け研修など、キャリアロスを防ぐための取り組みを強化し、差異を縮小させていく正規雇用労働者75.0％非正規雇用労働者75.5％男性育児休職取得率132.5％95％エンゲージメントサーベイ　従業員満足度68.9％70％エンゲージメントサーベイ　勤務推奨度59.9％60％※１　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものです。
※２　特に記載がない限り、当社グループの集計です。
※３　労働者の男女賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
※４　2025年５月時点の指標と目標であり、今後の人財戦略に応じて、追加、見直しをする可能性があります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年５月30日）において当社グループが判断したものです。
（１）リスクマネジメントの考え方と体制・リスクマネジメント当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。
そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。
そして、当社にとって重要度の高いリスクに対し、「リスクテイクし事業機会と捉えて推進していく戦略・施策」、「リスクを脅威と捉えてコントロールしていく戦略・施策」を検討し、リスクを戦略の起点と位置づけて対応を進めています。
・リスクマネジメント体制当社は、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、メンバーを当社執行役及び、主な事業会社の社長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、リスクマネジメントを経営の意思決定に活用しています。
なお、同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。
同委員会には、リスク管理担当役員を長とする事務局を置き、委員会で決定した重要な決定事項を事業子会社に共有し、ERM（全社的リスクマネジメント）を推進しています。
また、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることにより、リスクマネジメントを企業価値向上につなげるよう努めています。
なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり３ラインを構築しています。
・第１ライン（事業子会社などの業務執行部門）：自らリスクの特定及び必要な対策を行う。
・第２ライン（持株会社の各部門）：業務執行部門から独立した立場でリスクマネジメントの支援・指導・モニタリングを行う。
・第３ライン（内部監査部門）：業務執行部門及び持株会社の各部門などから独立した立場でリスク管理機能及び内部統制システムの有効性について監査を行う。
第２ラインによる支援とモニタリング、第3ラインによる独立した監査によって、第1ライン（業務執行部門）は、遅滞なく、また適正な手続きで、リスク対応を主体的に遂行していきます。
（２）プロセスとリスク抽出方法当社グループでは、下記のプロセスにより、リスクマネジメントを推進しています。
具体的には、外部・内部環境分析や、取締役、経営層や外部有識者および実務部門の認識をもとに当社グループにとって重要度の高いリスクの抜け漏れが生じないように努めています。
中期的に当社のグループ経営において極めて重要度が高いものは、「JFRグループ重要リスク（以下　グループ重要リスクと呼ぶ）」と位置づけ「グループ中期経営計画」の起点としています。
また、「グループ重要リスク」を年度視点に分解・詳細化したもの、および当該年度で個別対応が必要なリスク（主にオペレーションリスクや制度対応など）を合わせて「JFRグループ年度リスク（以下　グループ年度リスクと呼ぶ）」とし、優先度をつけて対応策を実行しています。
「グループ重要リスク」「グループ年度リスク」は、リスクを取り巻く環境変化と対応策の進捗についてモニタリングを行い、リスクマネジメント委員会で論議後、その内容を取締役会に報告しています。
「リスクの抽出方法とPDCA」 当社では、「グループ重要リスク」、「グループ年度リスク」を策定した後、事業会社に共有しています。
各事業会社ではグループのリスクを参考としつつ、個社特有のリスクを抽出し、事業会社ごとに「重要リスク」、「年度リスク」を策定しています。
なお、JFR、各事業会社は、ともにリスク対応策を年度で策定し、半期ごとに進捗状況をモニタリングしています。
併せて、リスク自体も再評価し、重要リスクの見直し、次年度リスク策定に繋げています。
下表は当社グループが、中長期にわたりJFRグループの成長・存続を左右する最重要のリスクと位置づけている「グループ重要リスク」です。
その中でも、「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「環境課題の重要性の高まり」は、当社のグループ経営に及ぼす影響が極めて大きいため、中期経営計画において最優先で対応すべきリスクと位置づけています。
また、本中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、当初12のグループ重要リスクを設定していましたが、中期経営計画がスタートして半年経過後、モニタリングや環境変化を捉えリスク評価を実施した結果、影響度を鑑みて、「グループ年度リスク」としていた「人権尊重の重要性の高まり」のリスクを「グループ重要リスク」として追加し、13のリスクに対応していきます。
「グループ重要リスクの全体像」　＊は、影響が極めて大きく最優先で対応しているリスク （３）リスクについて①戦略上のリスク 既存事業における業界構造の変容影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。
当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。
構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。
一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。
対応策当社グループは、本中期経営計画期間を長期的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の進化により利益成長を図るとともに、2030年を見据え、主力事業に加えてデベロッパー事業への先行投資、成長戦略投資を強化します。
成長戦略投資では、既存事業の変革（海外・デジタルなどビジネス領域の拡大、コンテンツ・サービスの保有、開発を推進）する他、ポートフォリオの組み換えを図るべく、将来像を踏まえたM&Aや事業継承ファンドやCVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションの推進を実施していきます。
＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例次世代マーケットニーズを捉えた名古屋店改装https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/79077e86e38e6b07e80154733ad41499ffda626c.pdf事業継承ファンド「Pride Fund」を設立https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/08fd225bc61344364d26a814fadef8008d1f00f4.pdf人財獲得競争の激化影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識労働力人口の減少による働き手の不足、および人財の流動性の高まりにより、人財獲得競争は熾烈を極めています。
持続可能な経営の必須条件は人財の継続的な確保であり、また、事業ポートフォリオ変革には、これと連動した動的な人財ポートフォリオの実現が不可欠です。
人財の質と量の継続的な確保に向けて、適切な投資・教育を行い、新たな人財獲得（採用）と既存人財のリカレント、リスキリングによる社内流動性の向上が求められています。
対応策当社グループは、経営戦略と一体となった新たなグループ人財戦略の推進に向け、新たにグループ共通の「人財マネジメントポリシー」を制定しました。
これに基づき、特に価値創造力や部下育成力の向上、専門人財の採用強化、女性活躍の推進などに積極的に取り組みます。
グループ内の人財交流を活発化し、多様な人財の活躍機会の拡大、人的ネットワークやノウハウの融合を図っていきます。
＜これまでの具体的な取り組み事例＞専門人財採用　2024年　207人、2023年　218人、2022年161人女性管理職比率　2024年　26.2％、2023年　22.5％、2022年22.2％※人的資本に対する当社の考え方の詳細は、「2　サステナビリティに関する考え方および取組　（4）人的資本に対する考え方」をご参照ください。
テクノロジー革新の加速影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識ビジネスに大きなインパクトを持つテクノロジー革新の中でも、生成ＡＩは特に活用範囲が広く、業務のあり方を変えつつあります。
また、新たなデジタル技術やサービスは、生活者のライフスタイルや価値観・コミュニケーションを変化させ、新たに主要な市場へ成長する可能性があるとともに、既存ビジネスモデルにも影響します。
技術を活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、変化する消費者行動に適応し、収益向上に寄与できる一方、適切な対応ができない場合には、事業の変革対応の遅れや、ビジネス機会の喪失・業務効率の低下などの可能性があります。
対応策当社グループでは、2024年春、オリジナル生成AIチャットを導入し、業務の効率化や効果性向上を図っています。
また、百貨店・パルコ各店舗でのXR・VRを活用したイベント実施やアバター販売の開始など、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値創出のビジネスモデルにトライしています。
また、当社グループは、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定し、フィロソフィーに沿ったシステムアーキテクチャに転換することで新たなテクノロジーを効率的に取り込めるシステム環境作りに取り組んでいます。
＜これまでの具体的な取り組み事例＞大丸東京店で無人店舗の試験運営https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250129poc.pdfNFTチケット売買プラットフォーム「チケミー」に出資https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/fe1f42803e9d5b116d9b753e7d6f3d3813013423.pdf環境課題の重要性の高まり影響度：非常に大将来の見通し：（拡大）リスク地球温暖化や海洋汚染、また、生物多様性の喪失など地球環境を取り巻く環境問題は深刻化しており、長期間にわたり企業の事業活動に影響を与えると認識しています。
企業には、これらの問題への対処だけではなく、課題解決を起点としたビジネスの創出など、持続可能な環境・社会づくりに向けた積極的な役割・貢献が求められています。
対応策当社は、2050年ネットゼロ実現に向けて、「温室効果ガス排出量削減」と「サーキュラー・エコノミーの推進」に取り組んでいます。
省エネの徹底や再生可能エネルギー（再エネ）切り替え拡大による温室効果ガス排出量削減、3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）強化やサーキュラー型ビジネスの拡大等を通じた資源循環を推進しています。
また、当社は2019年より店舗の再エネ切り替えを順次拡大しています。
計画を上回る形で推移しており、2030年目標を75％（現60％）に見直すとともに、新たに2040年目標90％を掲げました。
＜これまでの具体的な取り組み事例＞株式会社コメ兵と合弁会社「株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立し、リユース事業を立ち上げhttps://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/8caa4fcdaf9c80745a8e7c99d636eb8e38f4dbcc.pdf食廃油から国産SAF製造を目指す「Fry to Fly Project」参加https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/fry_to_fly_project_2.pdf不要な衣料品等を回収し、再資源化・再利用する取り組み「エコフ」　https://dmdepart.jp/ecoff/about/ファッションサブスクリプション事業「アナザーアドレス」　https://www.anotheraddress.jp/※環境問題への対応の詳細は、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動課題への対応（TCFD情報開示）及び（3）自然関連課題への対応（TNFD情報開示）」をご参照ください。
人権尊重の重要性の高まり影響度：非常に大将来の見通し：（拡大）リスク認識欧州を中心に人権デューデリジェンスに関する法整備が進む中、日本企業においても、自社従業員や取引先、消費者、地域住民など、事業に関わるすべてのステークホルダーが人権侵害を受けるリスクを認識し、人権尊重に取り組むことが求められています。
強制労働や児童労働、ハラスメント、長時間労働や、賃金の未払い、劣悪な労働環境などの人権リスクを予防・軽減し対処することは経営のリスク低減につながる一方で、対応を怠るとレピュテーションの低下や不買運動などを引き起こし、企業価値を喪失する恐れがあります。
企業は、人権尊重に積極的に取り組むことで、ビジネス機会の創出やステークホルダーの支持を獲得し、企業価値向上に繋げていくことができます。
対応策当社は、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、あらゆる事業活動の土台に人権尊重を据え、「人権方針」のもと、人権デューデリジェンス＊を継続的に実施しています。
＊バリューチェーン上における人権への負の影響を特定・防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、その対処について情報開示していく一連の取り組み＜これまで具体的な取り組み＞・人権リスクについて定期的な見直し・人権方針を含む「JFR行動原則」「JFRお取引先様行動原則」の策定および従業員やお取引先様への理解浸透・お取引先様の人権尊重の取り組み状況を確認するアセスメントの実施と対話・従業員へのビジネスと人権に関する知識と理解を深める取り組みを継続実施※人権尊重への対応の詳細は、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４） 人権尊重への対応をご参照ください。
少子高齢化と所得格差の拡大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識人口減少により日本の消費人口は縮小しており、また中長期的には、消費の中心は団塊ジュニアを核とする世代からミレニアム世代、Z世代（以下、MZ世代）へと交代が進展していきますが、MZ世代の価値観、行動様式は他の世代とは大きく異なる面を持っています。
また、長寿命化の中、アクティブシニア市場が拡大すると見られ、従前の高齢者とは異なるライフスタイルを嗜好するシニア層にも適した事業運営が求められています。
そして、世界的に所得格差は拡大、日本においても二極化が進展しており、ターゲットとする顧客に適切に対応するスピードと戦略性が求められます。
対応策消費の多様化が進み、求める商品やサービスが画一的ではなくなった今、当社グループは、属性に関わらず自身のこだわりや価値観に合う付加価値には高額でも対価を払う高質高揚消費層（特にMZ世代、富裕層、インバウンド等が顕著）に、新たな価値を提供していきます。
そのため、当社の強みである優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客、消費を牽引していくMZ世代など新たな顧客との繋がりを拡大していきます。
当社が事業基盤を持つ7つの重点エリア*において、グループシナジーの発揮による顧客基盤の拡大、地域価値の最大化のため、百貨店、SC事業を中心に、デベロッパー事業の推進、決済・金融事業の基盤拡大を図っていきます。
*札幌、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡＜これまでの具体的な取り組み＞顧客基盤拡大に向けたグループ内カード（大丸松坂屋、GINZA SIX、パルコなど）の集約eスポーツチーム“SCARZ”運営の㈱XENOZ買収、店舗で共同イベントの実施　https://www.scarz.net/news/24041901/ 生活者の価値観や行動の多様化影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識生活者の価値観の変化は、消費の主役の世代交代の進展とともに一層顕著となっていきます。
消費トレンドは、所有から利用へ、便利で役立つものから情緒的で物語性のあるもの、今この瞬間しか味わえない体験（トキ消費）、競争から共創など多様化しています。
また、「持続可能な経済活動」も求められています。
消費行動プロセスも多様化しており、消費やサービスをオンライン上で完結したい消費者も現れています。
合わせて足許の物価高やエネルギー価格の変動は、お客様の消費意欲にも影響しています。
このような消費行動・ニーズの変容に適切に対応することができれば、当社ブランド力の向上や収益拡大のチャンスともなります。
対応策上記のようなマーケット変化や次世代顧客に対応するため、国内外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドの継続強化に加え、ライフスタイル提案、美や健康などの改装投資を実施し、各地域での店舗競争力を図ります。
松坂屋名古屋店ではラグジュアリーをはじめ新たなファッションやライフスタイルを提案する大型改装を実施し、PARCOにおいては、渋谷・心斎橋での大型改装や、名古屋店でのエンタテイメント、POPカルチャーゾーンの導入などを予定しています。
また、PARCOでは、韓国の現代（ヒュンダイ）百貨店と戦略協業に関する基本合意を締結しました。
韓国ファッション、コンテンツやカルチャー展開の他、将来的に東京カルチャーや日本発コンテンツの韓国展開を検討していきます。
加えて、サーキュラー・エコノミーに貢献できる事業として、コメ兵社と「（株）JFR ＆KOMEHYO PARTNERS」を設立して、リユース事業に参入しました。
＜これまでの具体的な取り組み事例＞PARCO　韓国「現代（ヒュンダイ）百貨店」と戦略的協業https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20240412143244.pdfPARCO　ゲーム開発が本格始動　https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20240925163912.pdf海外消費者の存在感の上昇影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識低成長が続く日本とは対照的に、アジアを中心とする新興国は高成長を続けています。
アジアの成熟都市には大型商業施設が多くあり、成長都市には国の成長に伴い都市開発、複合開発プロジェクトなどが増加しています。
また、アジアにおいても富裕層は増加しており、中間層も人数や所得が急増しているなど、消費の牽引役としてアジアの重要性が高まっています。
日本政府も2030年を見据えて大きなインバウンド対策目標を掲げており、海外消費者マーケットは今後も拡大していくと見られます。
このような中、海外消費者は当社グループにとって大きなターゲットと考えられるため、この市場に目を向けて適切に対応することが大きなチャンスとなります。
一方、政治情勢等の理由からインバウンドが大きく落ち込むことも想定し、国内顧客への対応も継続して注力していく必要があります。
対応策海外の消費マーケットの獲得は、将来の成長に欠かせない重要課題であり、海外プレミアム層へのリーチと顧客定着推進を推進するため、インバウンドCRM（CustomerRelationshipManagement）の本格活用を通じて、インバウンド顧客の情報を一元管理するとともに、顧客ニーズに応じた情報発信の強化、再来店の促進に取り組んでいきます。
また、海外富裕層を顧客に持つ国内外企業との提携を通じた店舗への送客、同一エリア内での百貨店・パルコの枠を超えたアテンド体制など、グループ一体となって対応を強化してきます。
＜これまでの具体的な取り組み事例＞海外富裕層へのアプローチ強化　WealthParkとの業務提携https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/7bf3b433bca8fb939f2f086f494d305128d9d56a.pdf 都市間の格差拡大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識日本の人口減少、少子高齢化が進む中、三大都市圏や主要都市には人口流入が続き、雇用の機会やマーケットも拡大し、他都市との労働人口や経済格差が拡大しています。
都市においては、自然災害やインフラの老朽化に対して防災・減災、BCPなど都市の安全性強化に向けたインフラ整備が求められている一方、環境に配慮した快適な住居環境や文化との共存も求められています。
当社グループが都市の自治体やNPOなどとも連携し、街づくりや地域課題の解決に参画していくことが出来れば、地域の発展とJFRグループの収益拡大という両面を実現することができます。
対応策当社グループでは、2023年春に会社分割し、J.フロント都市開発株式会社としてデベロッパー事業推進体制を推進していますが、さらに、内装事業とビルマネジメント事業の再編強化に向け、2026年3月を目途にJ.フロント建装とパルコスペースシステムズの合併を予定しています。
また、博多天神、名古屋栄地区での地域共創を目指し、専門の組織を設置しました。
これら事業再編や専門組織設置を通じた、これまでの取り組み、および今後の取り組み予定は以下の通りです。
・内装事業、ビルマネジメント事業の強化に向け、新会社「㈱J.フロントプライムスペース」設立　https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250212JFRONTPRIMESPACE.pdf・2026年夏オープン予定「ザ・ランドマーク名古屋栄」　https://www.parco.co.jp/news/detail/?id=2573・2026年竣工予定「（仮称）心斎橋プロジェクト」　https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20220510shinsaibashi_p.pdf・御堂筋を中心としたまちづくりの新たなプロジェクトに参画　https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250131shinsaibashibiru_FF.pdf ②ファイナンス上のリスク経済動向の不安定さ影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識国内景気は米国をはじめとするグローバルな経済状況や政策に左右され、国内外ともに景気や、為替、金利、株価などの不確実性は高くなっています。
特に、金利は、J.フロント都市開発が担うデベロッパー事業に大きく影響、また為替はインバウンド消費にも影響する可能性があります。
不確実性の高い経営環境の中、JFRグループとして、各種施策を検討・実施する過程において、複数のシナリオを策定し、機動的に対応することが重要です。
適切な対応により収益機会の拡大やリスク低減に繋がる一方、その対応を誤ると、収益機会損失や資金調達コストの上昇などマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
また、新規投資資金、既存有利子負債の借換え資金、運転資金などを想定通りに調達できない場合、事業ポートフォリオ改革の遅れや企業活動の縮小に繋がる可能性があります。
対応策当社では、従来から事業特性を勘案して、固定金利でも長期調達比率を高くしており、金利の上昇によって急激に支払い利息が増加するなど、短期的に大きな影響を受けることのない仕組みを導入しています。
一方で、成長戦略の推進に伴う大型投資においては、資金需要の面からも支払い利息が増加していく可能性があると見ています。
新規での資金調達局面においては、調達手段を適切に選択することにより、金融費用を極力抑制する施策に取り組んでいきます。
また、戦略視点でも、常に変動とその影響を確認し、必要に応じて、中期経営計画の見直し、次年度方針に反映をしていきます。
③ハザードリスク自然災害や疫病の発生や流行影響度：非常に大将来の見通し：（継続して重要）リスク認識南海トラフ地震や首都圏直下地震など巨大地震の発生リスクは高まっています。
また巨大台風や集中豪雨など異常気象による自然災害についても、発生頻度、被害規模ともに増大しています。
また、コロナ感染症は収束したものの、今後、新たな疫病の発生など類似のパンデミック（世界的な大流行）の可能性もあります。
このようなリスクが顕在化し、人的被害、事業活動の停止、サプライチェーンの分断、施設改修に係る費用の発生など事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する場合を想定し、事前に適切な対策や訓練を実施することが必要です。
対応策事業継続を脅かす自然災害等のリスクに対し、事業継続計画に基づき重要業務（資金、支払業務等）、重要インフラ（システム等）確保の観点から業務継続体制を整備、定期的な訓練の実施等により体制を強化していきます。
新型コロナウイルス感染症の対応分析をふまえ、今後新たな感染症が発生した際にも、人命の安全確保や、平時における体制整備に関する事項などを定めた「新型感染症対応マニュアル」に基づき対応し、事業への影響を極小化していきます。
地政学・地経学危機の顕在化影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識ウクライナでの紛争の他、地政学リスクが顕在化しています。
これらは、資源や食料、先端技術などの自国への囲い込みが進み、物価やサプライチェーン、消費者動向にも影響を与えます。
世界の不確実性が高まっていく中で、その動向を注視し、各種状況を想定したプランの策定や事前の訓練は、海外従業員の安全・安心を確保し、被害を最小限に抑える上でも不可避な取り組みです。
リスクが顕在化した場合でも適時・適切な対応が可能となるよう、事前に有事を想定して準備をしておくことが重要です。
対応策従業員の海外赴任先や出張者の出張先のリスク環境・実態を踏まえた海外危機管理体制を構築していきます。
具体的には、海外での危機事象発生時における行動指針を定めた「海外安全対策マニュアル」に基づき対応能力を継続して強化していくほか、海外拠点、駐在員のおかれている事業会社（大丸松坂屋、大丸興業、パルコ等）での事業継続計画の見直しを実施していきます。
また、戦略視点でも、常に不安定要素とその当社事業への影響を確認し、必要に応じて、海外政策における次年度方針への反映や、施策の柔軟な変更を実施していきます。
情報セキュリティ脅威の増大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識リモートワークの定着、クラウドやモバイル利用などの業務が拡大していく一方、サイバー攻撃や不正アクセスなどの手法の多様化、高度化が急速に進展しており、当社グループを取り巻くサイバーリスクは一層深刻化しています。
また、当社グループは顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管、取り扱いについてより堅牢な仕組みの導入やシステムセキュリティ対策が必須となっています。
外部からの攻撃や人為的なミス、委託先の管理不備等により重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ管理の整備・高度化を推進していくと同時に従業員が正しい知識を持ち、適切に行動することが必要です。
対応策当社グループでは、システムをはじめとした技術的対策、物理的対策、および運用ルールや社員教育などの人的対策を組み合わせて情報セキュリティの対策に以下のように取り組んでいます。
・当社グループ共通のシステムインフラの整備・高度化、情報システムの安全稼動及び堅牢性の高いセキュリティの構築を継続して推進・セキュリティ型ネットワークの構築や新認証基盤（多要素認証）の拡大などグループ共通のシステムインフラの整備を推進・新ソリューションや外部監視サービスを活用した監視体制の強化、脆弱性に関する管理対象範囲の拡大、対応品質の向上による情報漏洩等の未然防止などセキュリティ運用の高度化を推進・グループセキュリティガイドラインの改訂、セキュリティインシデント対応体制の強化などリスクの最小化に向けた取り組みを推進・従業員が正しい知識を持ち、適切に行動できるよう、IT担当者を対象としたインシデント対応訓練の実施、全従業員を対象とした情報セキュリティe-ラーニングや標的型攻撃メール訓練の継続的実施などにより、従業員のセキュリティ意識とリテラシーの向上・JFRにセキュリティに関する専門組織（JFR-CSIRT）を設置するとともに、事業会社に情報セキュリティ責任者を任命し、情報セキュリティに対する組織体制を強化 ＪＦＲグループ「グループ重要リスク」一覧 分類項目影響度将来の見通しマイナス面プラス面対応策戦　　略 既存事業における業界構造の変容非常に大・大型店舗型小売業の業績低迷によるグループ全体の活力の低下・大型店舗型小売業の事業モデルの抜本的な変革による再成長・事業ポートフォリオの転換に向けた既存事業強化、事業開発・将来像を踏まえたM&AやCVCによる出資人財獲得競争の激化非常に大・人財獲得競争での劣後、優秀人財の流出・従業員のモチベーション低下・事業戦略の推進、イノベーションの創出・従業員のエンゲージメント、組織力の向上・専門人財の採用、グループ人財交流、育成・従業員のWell Being Life実現につながる人財投資テクノロジー革新の加速非常に大・グループ全体の成長の停滞・テクノロジー活用遅延による競争力の低下・テクノロジー活用によるビジネスモデルの変革・業務の効率化・グループデータベース活用・AIの活用による業務効率化・XR・VR、NFTなど新たな市場でのビジネスモデルの構築・デジタル人財/IT人財の育成環境課題の重要性の高まり非常に大・ステークホルダーの離反、格付・ブランド力の低下・持続的な成長、当社グループのプレゼンス向上・温室効果ガス排出量削減・環境配慮型商品・サービスの取り扱い拡大・リサイクル事業の推進・シェアリング・アップサイクル等サーキュラー型ビジネスの拡大人権尊重の重要性の高まり非常に大・レピュテーションの低下や不買運動・従業員の働きやすい環境の阻害・従業員を含めたステークホルダーの支持向上と企業価値の向上・人権に関するサプライチェーン全体のマネジメントの取り組み・カスタマーハラスメントへの対応方針の策定と社内外への周知少子高齢化と所得格差の拡大大・国内市場規模の縮小・従来ターゲットのボリューム層の減少・ターゲットへの対応による新規マーケット拡大・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者へのアプローチ・上記ターゲットへリーチするための顧客基盤・事業基盤の拡大生活者の価値観や行動の多様化大・売上、収益の減少・新規マーケットの拡大・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者の価値観に沿った施策の推進（サブスクリプション事業、エンタテイメント、POPカルチャーなど）海外消費者の存在感の上昇大・インバウンドの取り込みの遅れ・インバウンドの急減・インバウンド売上の拡大・ECなどの展開による外需獲得・国内外顧客から支持の高い商品カテゴリーの継続強化・海外でのデジタル領域での展開を可能とするコンテンツ開発・保有の推進・継続した国内顧客基盤拡大の取り組み都市間の格差拡大大・都心立地の商業施設の集客力低下・都市のニーズ、街づくりへの貢献を通じた事業展開・グループ重要拠点において自治体などと連携した街づくり参画（商業施設、オフィス、ホテル、レジデンスなど） 分類項目影響度将来の見通しマイナス面プラス面対応策ファイナンス経済動向の不安定さ大・収益機会損失・資金調達コスト上昇・成長戦略推進、事業ポートフォリオ変革の推進・資金調達コストの引き下げ・固定金利での長期調達・新規資金調達局面での適切な調達手段の選択ハザ|ド自然災害や疫病の発生や流行非常に大・お客様、従業員の人命損傷・事業継続の危機・事業の安定運営・実践的なBCP訓練の継続実施・事業継続計画の定期的な見直し・新たなパンデミックへの備えの強化地政学・地経学危機の顕在化大・海外赴任（出張者）従業員の危険や生活困難・海外事業の安定運営・従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境、実態を踏まえた海外危機管理体制の構築と推進・当社事業（特に海外事業）における影響注視情報セキュリティ脅威の増大大・個人情報の漏洩、訴訟・損害賠償の発生、社会的信用失墜・業務の遅延・停滞・業務やシステムの安定稼動・業務の効率化、リモートワークの推進・グループ共通のシステムインフラの整備、高度化の推進・セキュリティ運用の高度化推進と対応体制の強化・グループセキュリティガイドラインの見直しと訓練等を通じた従業員のセキュリティ意識、リテラシーの向上 影響度：中期経営計画期間中の、当社グループへの経済的なインパクト、ブランド価値へのインパクトを考慮したもの見通し：中期経営計画期間中のリスクの増減を、当社グループへの影響度を考慮して見通したもの ：影響が極めて大きく、最優先で対応しているリスクリスクの分類については、複数の分野にまたがる場合は、当社グループの戦略に影響や関連性が最も高い分野で記載した
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況① 当期の経営成績（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高総額売上高1,268,322116,35010.118,322売上収益441,87734,8718.64,877売上総利益212,59617,0808.71,096販売費及び一般管理費159,1067,9215.2△394事業利益53,4909,16020.71,490その他の営業収益11,8318,158222.12,331その他の営業費用7,1222,16743.7△2,378営業利益58,19915,15135.26,199親会社の所有者に帰属する当期利益41,42411,51138.54,924 当連結会計年度の日本経済は、住宅投資など一部に弱めの動きが見られたものの、企業収益の改善傾向を背景に設備投資が堅調に推移し、また訪日外国人消費が拡大するなど、総じて緩やかな回復を見せました。
個人消費について、雇用・所得環境は改善基調が続いたものの、消費者物価の上昇などにより消費マインドの改善に足踏みが見られるなど不安定な状況が続きました。
こうしたなか、当社は新たな経営体制の下、2030年を見据えた中期経営計画（2024‐2026年度）をスタートさせました。
当社はグループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
”の実現に向け、事業を通じて環境・社会課題の解決を図る「サステナビリティ経営」を基軸に、企業活動を推進しています。
昨年春には、当社が重要視する経営環境の変化や当社の強みを踏まえ、当社が2030年に目指す姿として「リテール事業を中心に、３つの共創価値を提供し続ける“価値共創リテーラー”への変革」を掲げました。
本中期経営計画は、2030年に目指す姿の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけ、重点戦略として百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
「リテール事業の深化」では、顧客接点の魅力化、競争優位性のさらなる向上に向け、主に、百貨店事業では既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得に向け、松坂屋名古屋店の改装に着手し、2024年11月よりフロアごとに順次、リニューアルオープンしました。
また大丸梅田店は、開業以来初となる大規模リニューアルを他社連携で推進することを決定しました。
ＳＣ事業では、東海エリア随一のファッションとエンタテインメント集積をテーマに名古屋PARCOをリニューアルし、有力ファッションブランドを導入するとともに、ポップカルチャーショップを拡大しました。
また、パルコの強みであるアニメやサブカルチャーの分野において、高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充を推進するため、人気漫画のライセンスを活用した事業開発に取り組みました。
顧客層拡大への取り組みでは、アプリ会員の拡大に取り組んだほか、アプリの改修によりメディア機能の強化を図りました。
また海外顧客層への対応強化に向け、百貨店事業において訪日外国人客を対象としたコミュニケーション基盤を新たに構築したほか、国内外企業との提携による相互送客に取り組みました。
「グループシナジーの進化」では、重点７エリアを中心とするエリアシナジーの最大化に向け、主に、名古屋栄エリアでは店舗リニューアルとともに、デベロッパー事業において2026年開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開発計画を推進しました。
心斎橋エリアでは2026年開業予定の「（仮称）心斎橋プロジェクト」の開発を進めたほか、新たに、大丸心斎橋店南館を保有する株式会社心斎橋共同センタービルディングの子会社化、心斎橋ビル（旧関西アーバン銀行本社）を取得する特定目的会社への出資を決定しました。
また、福岡天神エリアにおいて他社連携による再開発計画を推進しました。
内装事業及びビルマネジメント事業の再編強化に向けた方針に基づき、2024年９月にグループ内のビルマネジメント事業を、株式会社パルコスペースシステムズに統合しました。
決済・金融事業では、グループ顧客基盤の拡大に向け、自社カード発行業務のグループ内集約を進めており、2024年４月より新GINZA SIXカード、2025年２月より新PARCOカードの発行を開始しました。
この他、今後拡大が予測されるリユース市場への参入による顧客接点の拡大と新たな価値提供に向け、2024年11月に株式会社コメ兵と合弁会社設立に関する契約を締結しました。
また、各地域が抱える事業承継課題の解決や地域社会への貢献、魅力ある地域コンテンツの発掘を目的に、外部パートナーと共同で事業承継ファンドを設立し、第１号案件への投資を実行しました。
「グループ経営基盤の強化」として、人財戦略では、価値共創リテーラーへの変革実現、経営戦略と一体となった新たなグループ人財戦略の推進に向け、グループ共通の「人財マネジメントポリシー」を制定し、人財戦略の実行を加速するための体制強化を図りました。
システム戦略では、経営管理の高度化と業務の効率化を図るグループ共通の会計システムの各社への導入を進めたほか、社内外コミュニケーションの活性化を促すグループウェアの統合などに取り組みました。
また、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定しました。
コーポレートガバナンスに関しては、従来の法定３委員会の委員長に加え、取締役会議長を独立社外取締役が担う体制に変更し、監督機能を更に強化しました。
財務戦略では、ＲＯＩＣ経営の社内浸透に向け事業会社と連携して取り組みを進めたほか、中長期的な資本収益性の向上や自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向40％以上の配当（段階取得に係る差益を除く）と総額100億円の自社株取得を実施しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について各利益段階で経営統合以降、過去最高益となり、中期経営計画最終年度（2026年度）の利益目標を達成しました。
具体的には、売上収益は441,877百万円（対前年8.6％増）となりました。
事業利益は売上収益の増加に加え、戦略的支出の一方で経費の節減に努めた結果、53,490百万円（対前年20.7％増）となりました。
営業利益は一部店舗で減損損失を計上する一方、主に段階取得に係る差益の計上などにより58,199百万円（対前年35.2％増）、税引前利益は55,785百万円（対前年34.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は41,424百万円（対前年38.5％増）と大幅増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年３月１日付で「デベロッパー事業」から「ＳＣ事業」に移管しています。
また、2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー（旧：株式会社ＪＦＲサービス）の運営事業の一部を株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。
これらに伴い、前連結会計年度の期首（2023年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。
セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益263,64324,54310.3△2,357事業利益33,9827,87430.2△1,618営業利益29,6776,24726.7△3,623 主に、高質・高揚消費層へのコンテンツの拡充に向けた改装効果や、訪日外国人観光客による売上の伸長などにより、売上高は大幅な増収となりました。
店舗別では、インバウンド売上が好調な大丸心斎橋店・京都店に加え、戦略改装を実施してきた大丸神戸店・札幌店、またターミナル店舗の大丸東京店など、主要店舗の好調が業績を牽引しました。
重点戦略に基づき、松坂屋名古屋店では大規模改装を推進しており、昨年11月より順次オープンを迎えています。
今回のリニューアルはリアル店舗ならではの「体験価値の向上」、「次世代顧客の獲得」に向け、ラグジュアリーブランドの拡充に加え、ファッション・アート・お酒・美や健康など、次世代のマーケットニーズを捉えたコンテンツを拡充しました。
大丸梅田店では同店が入居する「サウスゲートビルディング」の大規模リニューアル計画を他社と共同で発表しました。
このほか、お客様との強固な関係性を構築すべく、大丸・松坂屋アプリを改修するなど、メディア機能の強化を図りました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は263,643百万円（対前年10.3％増）の増収となりました。
事業利益は33,982百万円（対前年30.2％増）の大幅な増益となりました。
＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益64,4185,6879.7418事業利益12,7454,32351.31,445営業利益12,8503,38735.83,050 リテール事業の深化に向けてパルコ独自のブランド価値、来店価値の向上を図るため、MZ世代や海外顧客からの支持拡大に向けた戦略改装を実施しました。
名古屋PARCOでは、東海エリア随一の洗練されたファッションと多彩なエンタテインメントをテーマとしたリニューアル、仙台PARCOでは、ファッションやエンタテインメントの強化、広島PARCOではエリア唯一のショップ誘致を目的とした戦略改装を行いました。
また訪日外国人観光客への情報発信強化やアジアを中心とする海外企業との提携など関係強化に取り組み、渋谷PARCO・心斎橋PARCOではインバウンド取扱高が大幅に伸長し業績を牽引しました。
文化事業では、演劇が復調し、音楽は渋谷クアトロが好調、コラボレーションカフェは人気漫画のライセンスを活用した事業開発が奏功しました。
また韓国の大手百貨店「現代（ヒュンダイ）百貨店」と戦略的協業に関する基本合意を４月に締結し、渋谷PARCOでポップアップイベントを開催しMZ世代を中心に新たな顧客層を集客しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は64,418百万円（対前年9.7％増）の増収となりました。
事業利益は12,745百万円（対前年51.3％増）の大幅な増益となりました。
＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益90,6589,34011.513,158事業利益8,3605757.42,260営業利益8,1895156.72,389 主に、Ｊ．フロント都市開発株式会社において保有物件の売却益を計上したほか、株式会社Ｊ．フロント建装におけるホテル内装工事の受注増加などが牽引し、増収増益となりました。
重点戦略では、７つの重点エリア開発において、2026年度竣工・開業予定である「ザ・ランドマーク名古屋栄」ならびに「(仮称)心斎橋プロジェクト」を着実に推進しました。
また、新たに心斎橋ビルを取得する特定目的会社への出資を決定しました。
「(仮称)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」では、地区計画及び市街地再開発事業の都市計画決定を踏まえ、グループ横断的に計画を推進してまいります。
このほか、グループのビルマネジメント事業の再編強化に向け、９月に株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー（旧：株式会社ＪＦＲサービス）のビルマネジメント事業を株式会社パルコスペースシステムズへ移管しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は90,658百万円（対前年11.5％増）の増収となりました。
事業利益は8,360百万円（対前年7.4％増）の増益となりました。
＜決済・金融事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益13,135200.1△299事業利益1,637△1,140△41.0△258営業利益1,460△1,123△43.5△229 重点戦略の推進では、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進を図りました。
また、新たな顧客基盤の拡大に向け、グループ内カード集約の取り組みとして、新GINZA SIXカード、新PARCOカードの発行を開始しました。
加盟店事業では、重点エリアを中心に外部加盟店を開拓したほか、グループ商業施設のアクワイアリングの拡大に取り組みました。
また、業界課題である不正利用対策の強化に向け、オンラインサービスへの多要素認証導入、ワンタイムパスワード導入等を実施しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は取扱高増などにより加盟店手数料が増加した一方、ポイント費の増加などもあり13,135百万円（対前年0.1％増）となりました。
販管費は、グループ内カード集約に向けた投資費用や人件費などが増加し、事業利益は1,637百万円（対前年41.0％減）の減益となりました。
② 財政状態（単位：百万円、％）2024年２月期2025年２月期増減高流動資産246,501241,045△5,456非流動資産868,225923,10154,876資産合計1,114,7261,164,14749,421流動負債331,261341,34110,080非流動負債389,232399,57010,338負債合計720,494740,91120,417親会社の所有者に帰属する持分381,898409,64627,748親会社所有者帰属持分比率34.335.20.9資本合計394,232423,23529,003 当連結会計年度末の資産合計は1,164,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,421百万円増加しました。
一方、負債合計は740,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,417百万円増加しました。
なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、363,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円減少しました。
資本合計は、423,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,003百万円増加しました。
③ キャッシュ・フロー（単位：百万円）2024年２月期2025年２月期増減高営業活動によるキャッシュ・フロー90,69285,812△4,880投資活動によるキャッシュ・フロー13,429△28,308△41,737フリーキャッシュ・フロー104,12257,503△46,619財務活動によるキャッシュ・フロー△72,746△74,001△1,255現金及び現金同等物の増減額31,375△16,498△47,873現金及び現金同等物の期末残高71,34254,975△16,367 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（71,342百万円）に比べ16,367百万円減の54,975百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,812百万円の収入となりました。
前連結会計年度との比較では、税引前利益が増益となった一方、運転資金等の増加により4,880百万円の収入減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28,308百万円の支出となりました。
前連結会計年度との比較では、松坂屋名古屋店の改装や心斎橋共同センタービルディング株式を取得したことなどにより41,737百万円の支出増となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は74,001百万円の支出となりました。
前連結会計年度との比較では、自己株式を取得したことなどにより1,255百万円の支出増となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業52786.4（注）１ 請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業49,30778.4（注）１ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称内訳販売高（百万円）前年同期比（％）百貨店事業大丸松坂屋百貨店243,068110.5博多大丸17,088108.8その他3,487103.6計263,643110.3ＳＣ事業パルコ63,482109.7その他936108.6計64,418109.7デベロッパー事業Ｊ．フロント都市開発13,34168.8Ｊ．フロント建装50,645141.1パルコスペースシステムズ26,670102.4計90,658111.5決済・金融事業ＪＦＲカード13,135100.1その他卸売業39,858110.8その他10,85895.6計50,716107.1調整額△40,694124.8合計441,877108.6（注）１　セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。
２　販売高は、売上収益を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。
また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等　セグメントごとの情報については、(1）財政状態及び経営成績の状況　① 当期の経営成績に記載しております。
a)売上収益売上収益は、前連結会計年度に比べ34,871百万円増の441,877百万円となりました。
b)営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ15,151百万円増の58,199百万円となりました。
c)税引前利益税引前利益は、前連結会計年度に比べ14,442百万円増の55,785百万円となりました。
d)親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ11,511百万円増の41,424百万円となりました。
e)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,164,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,421百万円増加いたしました。
一方、負債合計は740,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,417百万円増加いたしました。
なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、363,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円減少いたしました。
資本合計は、423,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,003百万円増加いたしました。
これらの結果、資産合計営業利益率（ROA）は、5.1％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、10.5％、親会社所有者帰属持分比率は、35.2％となりました。
f)キャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,812百万円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28,308百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は74,001百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ16,367百万円減の54,975百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。
g)資本の財源及び資金の流動性(資本政策の基本方針)当社は、フリーキャッシュ・フローの増大とROEの向上が持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることに繋がるものと考えています。
その実現に向けて、経営環境及びリスクへの備えを勘案した上で「戦略投資の実施」「株主還元の充実」及び「自己資本の拡充」のバランスを取った資本政策を推進します。
また、有利子負債による資金調達はフリーキャッシュ・フロー創出力と有利子負債残高を勘案して行うことを基本とし、資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。
フリーキャッシュ・フロー、ROEの向上には、収益を伴った売上拡大を実現する「事業戦略」及び投下資本収益性を向上させる「財務戦略（資本政策を含みます。
）」が重要です。
併せて、基幹事業の強化、事業領域の拡大・新規事業の積極展開等に経営資源を重点配分することにより、事業利益の最大化と事業利益率を持続的に向上させていくことが重要であると考えております。
なお、中期経営計画の達成における重要財務指標として、資本効率性はROE、事業収益性は連結事業利益及びROIC、収益性・安全性はフリーキャッシュ・フロー、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）の各指標を重視しております。
(資金調達の状況）当社グループでは、事業活動に必要となる資金は、グループで創出した資金でまかなうことを基本方針としております。
その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として社債の発行及び金融機関からの借入などにより持株会社が一元的に資金調達を行っております。
グループ子会社は金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより必要資金の調達を行うことで、グループ資金の効率化を推進しております。
当連結会計年度については、上記方針に基づき、金融機関からの長期借入金により85億円を調達いたしました。
一方、長期借入金124億円を返済したことに加え、無担保普通社債200億円の償還を進めた結果、有利子負債残高（除くリース負債）は、前連結会計年度末に比べ238億円減少し、1,900億円となりました。
なお、資金調達に係るリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(財務政策)「2024-2026年度 中期経営計画」における財務政策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(配当政策)当社の剰余金の配当に関する基本方針並びに当期の配当実績については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
2)経営目標の達成状況「2024-2026年度 中期経営計画」初年度である2024年度において、百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に取り組みました結果、連結業績について各利益段階で2007年の経営統合以降、過去最高益となり、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、中期経営計画の最終年度（2026年度）の利益目標を達成しました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸 大阪・梅田店JR西日本ステーションシティ㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額 6,186百万円(2）歩合賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％大丸 東京店㈱JR東日本クロスステーション建物64,657㎡(1）定額賃借料年額 5,330百万円(2）歩合賃借料直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％㈱博多大丸本館㈱西日本新聞ビルディング紙与不動産㈱建物31,258㎡年額 1,266百万円東館（エルガーラ）㈱西日本新聞ビルディング建物15,155㎡年額 1,041百万円
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、百貨店事業、ＳＣ事業を中心に総額で２３８億５５百万円となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額（百万円）百貨店事業15,457ＳＣ事業3,947デベロッパー事業1,904決済・金融事業588その他1,597調整額360合計23,855（注）１ 上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
　　　２ 上記金額には、新規に取得した棚卸資産、使用権資産を含んでおります。
主なものは、百貨店事業では、松坂屋名古屋店売場改装投資など、ＳＣ事業では、名古屋PARCO、仙台PARCO等各店舗の店内改装及び設備の更新に伴う資産の取得など、デベロッパー事業では、各店舗の店内改装及び設備の更新に伴う投資などであります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）使用権資産その他合計Ｊ.フロントリテイリング㈱（東京都港区）全社（共通）事務所等286－（－）309－595233〔19〕（注）　 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(千㎡)使用権資産その他合計㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・心斎橋店（大阪市中央区）百貨店事業店舗等24,5377,919（11）6,21962039,296194〔78〕大丸大阪・梅田店（大阪市北区）百貨店事業店舗等270－（－）52,4726152,803122〔92〕大丸 東京店（東京都千代田区）百貨店事業店舗等2,840－（－）12,34510315,289115〔57〕大丸 京都店（京都市下京区）百貨店事業店舗等9,6548,759（10）2,4087620,899191〔130〕大丸 神戸店（神戸市中央区）百貨店事業店舗等8,0821,693(11）9,97513319,884223〔182〕大丸 須磨店（神戸市須磨区）百貨店事業店舗等912－（－）50321,41813〔2〕大丸 芦屋店（兵庫県芦屋市）百貨店事業店舗等13－（－）93229488〔9〕大丸 札幌店（札幌市中央区）百貨店事業店舗等7,11612,696（8）1126419,989139〔143〕大丸 下関店（山口県下関市）百貨店事業店舗等－1,302（11）2－1,30446〔28〕松坂屋 名古屋店（名古屋市中区）百貨店事業店舗等17,72765,919（19）7,20032991,176449〔137〕松坂屋 上野店（東京都台東区）百貨店事業店舗等3,29227,718（7）5232331,557154〔41〕松坂屋 静岡店（静岡市葵区）百貨店事業店舗等1,8506,380（7）32788,34156〔41〕松坂屋 高槻店（大阪府高槻市）百貨店事業店舗等1,0393,738（5）1344,81311〔－〕GINZA SIX（東京都中央区）百貨店事業店舗等12,46582,660（4）42820095,7553〔－〕本社・その他（東京都江東区等）百貨店事業事務所等2,3044,044（37）7241277,201958〔187〕合計－－92,106222,834（135）93,8801,859410,6812,682〔1,127〕 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(千㎡)使用権資産その他合計㈱博多大丸福岡天神店等（福岡市中央区等）百貨店事業店舗等4,8617,101（8）5,06039017,414210〔114〕㈱高知大丸高知大丸（高知県高知市）百貨店事業店舗等819414（3）339701,64351〔18〕㈱パルコ札幌PARCO（北海道札幌市）ＳＣ事業店舗等1,4065,011（2）766647,24920〔6〕仙台PARCO（宮城県仙台市）ＳＣ事業店舗等7,9134,261（2）5,60612617,90820〔1〕浦和PARCO（埼玉県さいたま市）ＳＣ事業店舗等7,09710,300（7）6135818,06918〔2〕池袋PARCO（東京都豊島区）ＳＣ事業店舗等4,2587,120（1）12,3988423,86124〔5〕渋谷PARCO（東京都渋谷区）ＳＣ事業店舗等15,91034,948（3）1,44859252,89925〔2〕PARCO_ya上野（東京都台東区）ＳＣ事業店舗等861－（－）5,260236,1458〔3〕錦糸町PARCO（東京都墨田区）ＳＣ事業店舗等1,583－（－）8,4476510,096－〔－〕吉祥寺PARCO（東京都武蔵野市）ＳＣ事業店舗等1,499－（－）3,170224,69210〔3〕調布PARCO（東京都調布市）ＳＣ事業店舗等3,2538,029（4）99712112,40213〔2〕ひばりが丘PARCO（東京都西東京市）ＳＣ事業店舗等350－（－）1,11381,472－〔－〕静岡PARCO（静岡県静岡市）ＳＣ事業店舗等670－（－）42391,1049〔1〕名古屋PARCO（愛知県名古屋市）ＳＣ事業店舗等5,5606,261（2）7,5909119,50433〔8〕心斎橋PARCO（大阪府大阪市）ＳＣ事業店舗等12,00021,309（4）27620133,78819〔2〕広島PARCO（広島県広島市）ＳＣ事業店舗等2,7245,580（2）1,96411510,38517〔4〕福岡PARCO（福岡県福岡市）ＳＣ事業店舗等3,58323,633（3）1,5581328,78816〔1〕本社・その他（東京都渋谷区等）ＳＣ事業事務所等1,2652,200（3）2712433,981250〔47〕合計－－69,940128,655（40）51,9091,843252,349482〔87〕J．フロント都市開発㈱上野フロンティアタワー（東京都台東区）デベロッパー事業複合ビル10,02715,812（2）2591726,117－〔－〕その他（東京都渋谷区等）デベロッパー事業商業ビル、貸物件等9,93838,301（25）13,4226961,73171〔4〕合計－－19,96654,114（28）13,6828687,84971〔4〕（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。
２ 主要な設備のうち、外部から賃借しているものについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 賃貸借に関する契約」に記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)㈱大丸松坂屋百貨店松坂屋　名古屋店等（名古屋市中区等）百貨店事業売場改装等12,214367自己資金及び借入金2025年３月2026年２月J．フロント都市開発㈱ザ・ランドマーク名古屋栄（名古屋市中区）デベロッパー事業複合ビル12,9934,354自己資金及び借入金2018年10月2026年中J．フロント都市開発㈱心斎橋プラザ（大阪市中央区）デベロッパー事業複合ビル1,4421,131自己資金及び借入金2022年12月2026年４月 (2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要23,855,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,156,493
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分について、以下のとおり定義しております。
（保有目的が純投資目的である投資株式）株式の価格変動や配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式 （純投資目的以外の目的である投資株式）当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式 ② 当社グループにおける株式の保有状況1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、コーポレートガバナンス方針書に、以下のとおり、政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法等を定め、取締役会において保有の適否を判断しております。
（保有方針）・新規に取得することは、原則として行いません。
ただし、保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものについては、この限りではありません。
・既に保有している株式については、保有の合理性を毎年検証し、保有の合理性がないと判断したものは、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得た上で適宜削減していきます。
2025年２月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は144銘柄（うち、上場株式は10銘柄）となっております。
（保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに、以下の観点により当社グループ共通の検証方法で保有の合理性を毎年検証しております。
・定性的検証地域社会を共に構成する企業・お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の観点・定量的検証関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）・毎年８月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・削減の判断、及び削減計画について協議し、翌年３月の取締役会において削減結果を確認します。
□　保有合理性検証プロセス・取得時の目的に則し、定性的な合理性が継続していることを重点的に検証 □　保有合理性検証・交渉・削減スケジュール （議決権行使）　当社グループは、政策保有株式に係る議決権の行使に際して、保有先の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうか、当社グループの持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうかの両観点から判断します。
特に、コーポレートガバナンス体制に係る議案（役員選任）、株主還元に係る議案（剰余金処分）、株主価値に影響を与える議案（買収防衛策導入）など、コーポレートガバナンス強化の上で重要度が高いと考える議案については、議決権行使の判断となる指針を定め、当社グループ全体として、当指針に沿った対応を行います。
なお、必要な場合にあっては、議決権の行使に際して、保有先企業との対話を実施します。
ロ．銘柄数及び連結財政状態計算書計上額（ＩＦＲＳ） （非上場株式） 前連結会計年度増加※減少期末評価当連結会計年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)1345△5－134（増加した株式）革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業など（目的）業務提携による新規事業の創出、既存事業の変革連結財政状態計算書計上額(百万円)17,532410△179,41627,341※うち4銘柄は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル「JFR MIRAI CREATORS Fund」による取得であります。
（非上場株式以外の株式） 前連結会計年度増加減少時価の増減当連結会計年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)11－△1－10（増加した株式）持株会への定期拠出（目的）取引関係の維持連結財政状態計算書計上額(百万円)2,1813△1081832,259 なお、親会社の所有者に帰属する持分に対する政策保有株式の連結財政状態計算書計上額の割合は、7.22％であります。
□　政策保有株式（みなし保有を除く上場株式）数の推移 ③ 提出会社における株式の保有状況（日本基準）提出会社については以下のとおりであります。
1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （非上場株式） 前事業年度増加減少期末評価当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)8－－－8－貸借対照表計上額(百万円)2,044－－△52,039 （非上場株式以外の株式） 前事業年度増加減少時価の増減当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)1－－－1－貸借対照表計上額(百万円)22－－△220 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）当社は、全ての政策保有株式について、当社グループ共通の検証方法により、保有の合理性を検証しております。
なお、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社御園座12,00012,000(保有目的)・地域発展への寄与・芸術、文化振興(定量基準)・充足せず(総合的判断)・店舗所在地域における芸術、文化発展のために不可欠な企業である点を勘案し、継続保有と判断－無2022 ④ 株式会社大丸松坂屋百貨店における株式の保有状況（日本基準）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社大丸松坂屋百貨店については以下のとおりであります。
1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （非上場株式） 前事業年度増加減少期末評価当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)90－△3－87－貸借対照表計上額(百万円)2,212－△6△1532,053 （非上場株式以外の株式） 前事業年度増加減少時価の増減当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)6－△1－5－貸借対照表計上額(百万円)1,785－△1081621,839 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）当社グループは、全ての政策保有株式について、当社グループ共通の検証方法により、保有の合理性を検証しております。
なお、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦瓦斯株式会社222,893222,893(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－有915669中部日本放送株式会社568,205568,205(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・ＰＲ活動等広告宣伝(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－有371402株式会社御園座200,000200,000(セグメント) ・百貨店(保有目的) ・地域発展への寄与 ・芸術、文化振興(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における芸術、文化発展のために不可欠な企業である点を勘案し、継続保有と判断－無344378ANAホールディングス株式会社41,10041,100(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－無117134岡谷鋼機株式会社13,2006,600(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断株式分割無9293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名港海運株式会社※－70,903－－－無－108※　合意を得た上で、当事業年度に全数売却
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,039,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社御園座
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ37,03614.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号19,9277.72
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１８（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟）11,7064.53
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号9,8283.81
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング6,4392.49
Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会東京都港区港南一丁目２番７０号　品川シーズンテラス6,2122.41
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号4,9341.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,8301.48
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号3,4391.33
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号3,3111.28計－106,66441.30（注）１
Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会は、当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。２ 上記のほか自己株式が12,323千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.55％）あり、所有株式数の割合は、当該自己株式を控除して計算しております。　　なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当該株式は含めておりません。
株主数－金融機関51
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人233
株主数－外国法人等－個人以外351
株主数－個人その他167,986
株主数－その他の法人1,018
株主数－計169,673
氏名又は名称、大株主の状況三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,6199,646,581当期間における取得自己株式7341,338,870（注）「当期間における取得自己株式」には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-11,458,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月３０日Ｊ．フロント リテイリング株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　島　　亘　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　沼　　健　　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀　　禰　　哲　　朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、非金融資産として、当連結会計年度末において、百貨店事業は有形固定資産245,364百万円、使用権資産93,748百万円、のれん6,275百万円、投資不動産108,313百万円及び無形資産3,296百万円を、SC事業は有形固定資産196,550百万円、使用権資産51,690百万円、のれん523百万円、投資不動産3,200百万円及び無形資産1,085百万円を計上しており、当該金額は連結資産合計の61%を占めている。
また、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により、当連結会計年度において、減損損失を百貨店事業で1,878百万円、ＳＣ事業で765百万円計上している。
　百貨店事業及びＳＣ事業は、主要都市への人口流入等による都市間の経済格差拡大、海外消費者の存在感の上昇と将来の縮小リスク、少子高齢化と所得格差拡大等による消費者の価値観や行動様式の変化等の環境変化の影響を受けている。
そのため、減損損失の測定において、回収可能価額の算定には不確実性がある。
　減損テストにおいては、資産又は資金生成単位における回収可能価額を使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額により測定している。
使用価値の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積もられている。
また、将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積もられている。
　将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、その見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率である。
　処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。
　百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の回収可能価額は、連結財政状態計算書への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、百貨店事業及びＳＣ事業の非金融資産の回収可能価額の算定について、主として以下の監査手続を実施した。
（使用価値）・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
さらに、過年度の事業計画とそれらの実績を比較することにより、会計上の見積りの偏向の有無や会社の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率について、経営者及び百貨店の店長等と議論し主要な仮定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。
・割引率について、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数等と比較した。
（処分コスト控除後の公正価値）・減損損失を認識した店舗の不動産鑑定評価等について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
　・経営者が利用した専門家の適正及び実施　　業務の客観性を評価した。
　・評価方針及び評価手法の妥当性を評価した。
　・評価に係る主要項目について利用可能な　　外部データ等と比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊ．フロント リテイリング株式会社の２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社が２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、非金融資産として、当連結会計年度末において、百貨店事業は有形固定資産245,364百万円、使用権資産93,748百万円、のれん6,275百万円、投資不動産108,313百万円及び無形資産3,296百万円を、SC事業は有形固定資産196,550百万円、使用権資産51,690百万円、のれん523百万円、投資不動産3,200百万円及び無形資産1,085百万円を計上しており、当該金額は連結資産合計の61%を占めている。
また、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により、当連結会計年度において、減損損失を百貨店事業で1,878百万円、ＳＣ事業で765百万円計上している。
　百貨店事業及びＳＣ事業は、主要都市への人口流入等による都市間の経済格差拡大、海外消費者の存在感の上昇と将来の縮小リスク、少子高齢化と所得格差拡大等による消費者の価値観や行動様式の変化等の環境変化の影響を受けている。
そのため、減損損失の測定において、回収可能価額の算定には不確実性がある。
　減損テストにおいては、資産又は資金生成単位における回収可能価額を使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額により測定している。
使用価値の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積もられている。
また、将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積もられている。
　将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、その見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率である。
　処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。
　百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の回収可能価額は、連結財政状態計算書への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、百貨店事業及びＳＣ事業の非金融資産の回収可能価額の算定について、主として以下の監査手続を実施した。
（使用価値）・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
さらに、過年度の事業計画とそれらの実績を比較することにより、会計上の見積りの偏向の有無や会社の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率について、経営者及び百貨店の店長等と議論し主要な仮定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。
・割引率について、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数等と比較した。
（処分コスト控除後の公正価値）・減損損失を認識した店舗の不動産鑑定評価等について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
　・経営者が利用した専門家の適正及び実施　　業務の客観性を評価した。
　・評価方針及び評価手法の妥当性を評価した。
　・評価に係る主要項目について利用可能な　　外部データ等と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、非金融資産として、当連結会計年度末において、百貨店事業は有形固定資産245,364百万円、使用権資産93,748百万円、のれん6,275百万円、投資不動産108,313百万円及び無形資産3,296百万円を、SC事業は有形固定資産196,550百万円、使用権資産51,690百万円、のれん523百万円、投資不動産3,200百万円及び無形資産1,085百万円を計上しており、当該金額は連結資産合計の61%を占めている。
また、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により、当連結会計年度において、減損損失を百貨店事業で1,878百万円、ＳＣ事業で765百万円計上している。
　百貨店事業及びＳＣ事業は、主要都市への人口流入等による都市間の経済格差拡大、海外消費者の存在感の上昇と将来の縮小リスク、少子高齢化と所得格差拡大等による消費者の価値観や行動様式の変化等の環境変化の影響を受けている。
そのため、減損損失の測定において、回収可能価額の算定には不確実性がある。
　減損テストにおいては、資産又は資金生成単位における回収可能価額を使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額により測定している。
使用価値の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積もられている。
また、将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積もられている。
　将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、その見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率である。
　処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。
　百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の回収可能価額は、連結財政状態計算書への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、百貨店事業及びＳＣ事業の非金融資産の回収可能価額の算定について、主として以下の監査手続を実施した。
（使用価値）・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
さらに、過年度の事業計画とそれらの実績を比較することにより、会計上の見積りの偏向の有無や会社の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率について、経営者及び百貨店の店長等と議論し主要な仮定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。
・割引率について、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数等と比較した。
（処分コスト控除後の公正価値）・減損損失を認識した店舗の不動産鑑定評価等について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
　・経営者が利用した専門家の適正及び実施　　業務の客観性を評価した。
　・評価方針及び評価手法の妥当性を評価した。
　・評価に係る主要項目について利用可能な　　外部データ等と比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月３０日Ｊ．フロント リテイリング株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　島　　亘　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　沼　　健　　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀　　禰　　哲　　朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,166,000,000
その他、流動資産218,000,000
建物及び構築物（純額）223,000,000
有形固定資産287,000,000
ソフトウエア2,272,000,000
無形固定資産2,272,000,000
投資有価証券2,060,000,000
繰延税金資産635,000,000
投資その他の資産431,967,000,000

BS負債、資本

短期借入金50,330,000,000
未払法人税等89,000,000