財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-30
英訳名、表紙ALiNK Internet, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役ＣＥＯ　　池田　洋人
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区東池袋一丁目10番１号（2025年２月17日より東京都豊島区南池袋二丁目29番11号　京王プレッソイン池袋２Ｆから上記に移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6907-0158
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会（以下、「日本気象協会」という。
）との共同で行っております。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
2013年３月株式会社ＡＬｉＮＫインターネットを東京都渋谷区に設立。
2013年４月日本気象協会と業務提携契約を締結。
2015年７月本社を東京都新宿区へ移転。
2015年９月天気予報専門メディア「tenki.jp」のAndroid版アプリをリリース。
2017年４月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリース。
2018年１月アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスを吸収合併。
2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2022年８月本社を東京都豊島区へ移転。
2024年２月ダイナミックプライシング事業の開始に先立つ実証実験として、レンタルスペース事業の事業譲受契約を締結。
2024年５月IPプロデュース事業を行う株式会社エンバウンドを子会社化。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。
当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。
なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会と「tenki.jp」を運営しております。
1997年９月日本気象協会が中心となって公益事業であるWebサイト「防災気象情報サービス」(現在の「tenki.jp」の原形)を開始。
2002年６月「防災気象情報サービス」を「tenki.jp」としてリニューアル。
公益事業から収益事業に転換。
2005年４月現当社代表取締役ＣＥＯの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業支援契約を締結。
2008年４月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。
営業支援に加えて、「tenki.jp」に係る事業計画の作成、サイトの企画設計等への関与を開始。
2008年９月株式会社ありんくと日本気象協会で、「tenki.jp」の大幅リニューアルを実施。
2009年６月Twitter（現：X）の公式アカウント「＠tenkijp」を開設。
Twitter（現：X）において天気関係の情報発信を開始。
2011年４月Facebookの公式アカウントを開設。
2011年５月iOS版アプリをリリース。
2011年10月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結。
現在の共同事業の形態での「tenki.jp」の運営を開始。
2013年３月日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を、当社へ譲渡。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、気象情報と社会をつなぐ多角的な事業を展開しております。
各事業の概要は次のとおりです。
（tenki.jp事業）一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営し、気象情報の社会インフラ化を推進しております。
「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウをもとに、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値創造に取り組んでおります。
特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させたサービス開発を進めております。
当該事業セグメントにおいては、天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。
(1) 運営メディアについて「tenki.jp」は、生活にかかせない天気予報と、気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。
PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間60億PV(注１)(2025年２月期実績)、X（旧：Twitter）のフォロワー数が2.8百万人(2025年２月末時点)に達する天気予報専門メディアです。
注１：「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。
＜tenki.jpのページ＞＜tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のロゴマーク＞(tenki.jp)(tenki.jp 登山天気) ①　運営メディアの提供情報ⅰ．「tenki.jp」２週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。
天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。
また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。
なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、現在地への雨雲の接近をリアルタイムに通知する機能や広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」も実施しております。
ⅱ．「tenki.jp 登山天気」登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。
なお、日本の三百名山全てを網羅しております。
②　マネタイズ方法当社運営メディアである「tenki.jp」の主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。
アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2025年２月期の実績では運用型広告の収入がtenki.jp事業の売上高全体の80％以上を占めております。
当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。
当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注２)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。
また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること（以下、「天気マッチング広告」という。
）で収益性の向上を目指しております。
注２：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。
例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。

(2) 日本気象協会との共同運営について当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。
一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を300名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。
『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。
なお、契約の詳細は「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。
項目分担サイト、アプリの企画制作・設計主担当：当社、副担当：日本気象協会「tenki.jp」は天気予報専門メディアとしてWebサイト・アプリ上で気象情報等(データ元は日本気象協会)を提供しております。
気象情報等は広く一般ユーザーが目にする情報であり、どのメディアも基本的に気象庁のデータを一次情報として使用している(特に防災情報は一次情報を変更せずに使用する必要があります)ため、同業他社との差別化のためにはユーザー目線に立ったWebサイト・アプリ設計が重要となります。
当社は当該役割を担い、日々、ユーザー目線に立ったWebサイト、アプリ上での企画立案や課題への対応を行っております。
気象コンテンツの企画制作・設計主担当：日本気象協会、副担当：当社「tenki.jp」に掲載される気象関係のコンテンツについて、日本気象協会は日々、予報業務等を行い、気象に係るデータを制作しております。
Webサイト、アプリ上での新たな企画案(指数情報やレジャー天気等)が発案された場合は、その実現可能性を調査、考察します。
実現可能性があると判断された場合はデータ設計を行います。
項目分担各種データの提供主担当：日本気象協会日々の予報業務を通じて制作される天気予報等の各種データ提供は日本気象協会が行っております。
なお、各種データには、他の業者等から購入した情報も含まれております。
システムの運用保守管理、システム設計・開発主担当：当社日本気象協会から提供された気象情報等の各種データをWebサイト・アプリ上に提供するためのシステム設計・開発や当該システムの運用保守管理は当社が一括して担っております。
運用型広告業務(トレーディングデスク業務)主担当：当社収入の大半を占める運用型広告に関する業務は当社が担っております。
日々の広告チューニングやアドネットワーク業者選定、アドテクノロジーの導入可否の検討等、「tenki.jp」のサービス特性を勘案した最適な広告運用を行い、収益の最大化に取り組んでおります。
広告商品企画主担当：当社、副担当：日本気象協会広告商品の企画については、Webサイト、アプリに表示される広告枠の調整やユーザー目線のUI、UXへの影響や、システムを活用して売買するプログラマティック広告及び代理店を通じて売買する天気マッチング広告(注３)等、システムや運用型広告の販売に直結するため、基本的には当社が担っております。
一方で、広告商品の企画として気象コンテンツとの連携のために当社だけでなく、日本気象協会も一部関与しております。
注３：「天気マッチング広告」とは、天気と連動したWeb広告配信サービスを指します。
市区町村単位(全国約2,000カ所)に個別ページが存在する[tenki.jp」において、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載することが可能になります。
業務に必要な契約手続き等主担当：日本気象協会契約の内容確認等は両者で担いますが、業務に必要な契約の手続きは日本気象協会で対応しております。
また、日々のWebサイト・アプリへの問い合わせ対応は日本気象協会で対応しており、特殊な対応が必要な場合は両者協議の上、対応を検討することとしております。
市場調査及び分析主担当：当社・日本気象協会日々の「tenki.jp」のユーザー行動をアクセスログの分析等を通じて、中長期的なスパンにおける「tenki.jp」ユーザーのデモグラフィック(注４)や、「tenki.jp」を取り巻く市場環境の調査分析等を実施しております。
当該業務は「tenki.jp」全般に関わることから両者で担当しております。
注４：「デモグラフィック」とは、性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成等人口統計学的な属性の総称のことであり、これらの属性をもとに市場を分類し、マーケティングのターゲットを明確にするための指標となります。
Growth Hack(マーケティング)主担当：当社サイト利便性の向上のため、ユーザー行動データや市場動向等を分析し、仮説検証・施策実行を行い、PV向上につなげるためのＰＤＣＡサイクルを回しております。
当社専門部署で日々、対応を重ねております。
ブランディングやプロモーションの企画、実施主担当：当社・日本気象協会広告媒体やイベントでの「tenki.jp」のブランディングやプロモーションを両者で協議して進めております。
主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。
副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。
※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。
※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。
日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。
2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。
日本気象協会の基本情報名称一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)代表者名会長　　武藤　浩設立1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)従業員数 868名（2024年７月１日現在）主要な事業区分防災ソリューション事業環境・エネルギー事業メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等) ※気象産業の構造気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。
民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。
下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。
なお、「tenki.jp」に掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。
なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。
　（IPプロデュース事業）2024年５月に株式会社エンバウンドを子会社化し、当連結会計年度よりIPプロデュース事業を開始いたしました。
本事業においては、同社が手掛ける地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて、全国の温泉地の魅力を発信していくとともに、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等による人流の創出と消費の活性化を図ることで、地域創生に貢献しております。
（その他の事業）事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、太陽光コンサルティング事業およびダイナミックプライシング事業を展開しております。
太陽光コンサルティング事業につきましては、現状では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより得られる売電収入（売上高）とエンドユーザーに売却されたことにより仲介事業者より得られるスポンサー料（受取利息（営業外収益））により構成されております。
ダイナミックプライシング事業は、市況、個人の嗜好、人流データ、立地・地理情報、気象データ（天気・気温等）等のデータを組み合わせることで、最適な価格を算出するダイナミックプライシングの技術を基盤とした事業となります。
新たな事業として、当該事業に先立ち事業譲受により取得したレンタルスペース事業をPoC（実証実験）として運営しております。
［事業系統図］当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
また、当社グループの売上高の大半をtenki.jp事業が占めることから、下記はtenki.jp事業に係る詳細な事業系統図を示しております。
実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示しております。
※tenki.jp事業は業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。
収入について、「主要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定められたレベニューシェア(注５)の割合に応じて日本気象協会から配分されております。
注５：「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めておいた配分率で分配することを指します。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容（連結子会社） 株式会社エンバウンド 東京都豊島区30,000IPプロデュース事業100.0役員の兼任　２名 (注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年２月28日時点で10,269千円であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報のうち、IPプロデュース事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)tenki.jp事業19IPプロデュース事業９その他の事業２全社（共通）５合計35
(注)１．従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
　　　２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2641.62.85,887 セグメントの名称従業員数（人）tenki.jp事業19その他の事業２全社（共通）５合計26
(注) １．従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員は雇用しておりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しているほか、新規事業の開発に積極的に取り組んでおります。
AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。

(2) 経営戦略等当社グループは、これまで「tenki.jp」運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を収集・分析・蓄積し、テクノロジーを活用することで付加価値を生み、「未来の予定を晴れにする」という経営理念を実現してまいりました。
　主たる事業であるtenki.jp事業においては、引き続きアドネットワーク広告関連市場に積極的な投資を行い、「tenki.jp」の競争力強化と市場からの認知・評価の獲得に努めてまいります。
特にアドネットワークは日進月歩の高度な技術でありますが、当社グループには本分野の知見を有する者が所属しており、自社の強みを活かした経営資源の投入を継続してまいります。
　また、当社グループは気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社グループが考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。
＜天気1.0時代＞　限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。
＜天気2.0時代＞　気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。
＜天気3.0時代＞　IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。
　当社グループは天気2.0時代において「tenki.jp」の発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。
今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。
　このような認識のもと、当社グループは以下の事業を展開し、持続的な成長を目指します。
　tenki.jp事業においては、一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を通じて気象情報の社会インフラ化を推進し、メディアとしての価値をさらに高めるべく継続して経営資源を投下してまいります。
また、「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウに加え、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させた革新的なサービス開発に取り組んでまいります。
　IPプロデュース事業では、地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて全国の温泉地との強固なネットワークを構築し、地域経済とユーザーを結ぶハブ機能という独自の優位性を発揮することで、地域創生への貢献と事業拡大を通じて、地域の「未来の予定を晴れにする」ことを目指します。
　さらに、事業領域の拡大のために太陽光コンサルティング事業およびダイナミックプライシング事業を展開しております。
太陽光コンサルティング事業では、太陽光発電施設の保有・運営による安定的な売電収入の確保を図るとともに、ダイナミックプライシング事業では、気象データを含む多様なデータを統合分析し、最適価格を算出する技術開発に取り組んでおります。
　これらの事業展開を通じて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する企業としての地位を確立し、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。
　注１：「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムに　　　　より、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。
(内閣府HPより) (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。
また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIである「tenki.jp」のPV数についても重要な指標と位置付けております。
(4) 経営環境　2024年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6%）となり、前年より3,187億円増加しております(出典：株式会社電通「2024年日本の広告費 インターネット広告費」)。
そのうち運用型広告は前年比111.1％の２兆6,095億円(出典：株式会社電通「2024年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社グループにとって好環境が継続しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。
　この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①　「tenki.jp」の認知度向上当社グループは、tenki.jp事業を主たる事業としており、「tenki.jp」のPV数を継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。
そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。
そのために、マーケティングや広報活動、「tenki.jp」の新しい機能やサービスの追加等の推進を図ってまいります。
②　技術革新への対応当社グループの売上高の大半は、アドネットワークによる運用型広告収入が占めており、広告単価の維持・向上を図るため広告のトレーディングデスク機能を内製化しております。
　インターネット広告市場においては、今後も技術革新や新たなアドテクノロジーの登場により市場環境の変化が起こると考えております。
これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、新たな技術情報にいち早く対応することで、市場における優位性を確保してまいります。
③　システムのセキュリティ管理体制についてtenki.jp事業は、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を進めてまいります。
④　業務提携やM&Aの推進当社グループは、tenki.jp事業の発展に加え、新たな収益軸を構築することは、重要な課題であると考えております。
　2024年５月に連結子会社化した株式会社エンバウンドとのシナジーを早期に実現するとともに、引き続き、他企業との業務提携やM&Aを積極的に推進することで、非連続な成長を目指してまいります。
⑤　人材確保及び組織体制の整備当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。
　そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。
⑥　内部管理体制の強化当社グループは、今後、更なる成長を実現するためには、事業規模拡大に応じた内部管理体制の強化が必要と認識しております。
そのため、事業規模に合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりません。
また、当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) 戦略当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
そのため、フレックスタイム制度やテレワーク勤務の導入などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、挑戦する人を応援し、信頼し合える職場環境を大切にする組織風土を作り、中長期的な人材育成に努めております。
(3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを、その他の経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。
(4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。
そのため、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
そのため、フレックスタイム制度やテレワーク勤務の導入などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、挑戦する人を応援し、信頼し合える職場環境を大切にする組織風土を作り、中長期的な人材育成に努めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。
そのため、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
そのため、フレックスタイム制度やテレワーク勤務の導入などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、挑戦する人を応援し、信頼し合える職場環境を大切にする組織風土を作り、中長期的な人材育成に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。
そのため、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 一般財団法人日本気象協会について「tenki.jp」は、当社と日本気象協会との間で『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』（以下、本契約書という。
）を締結の上、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、両者の役割分担を定め、一体化した事業運営を行っているサービスであります。
「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、契約期間は契約締結日より３年間としており(以後１年間の自動更新)、本契約書でtenki.jp事業に関する売上高のレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)を定めております。
①　本契約書の解消に関するリスク　現時点において、当社と日本気象協会との関係は良好であり、tenki.jp事業の継続性に関し、懸念される事項はありません。
しかしながら、当社または日本気象協会が、本契約を終了させようとする場合には、契約期間満了の１年前までに相手方へ通知し、両者の協議によって対応を定めることとしているため、協議の結果によっては本契約を解消することが可能となります。
本契約書において著作権の取扱いは以下と定めております。
・Webサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX(注１)等を含む。
)の著作権は当社に帰属するものとする。
注１：「UI、UX」とは、UI(ユーザーインターフェース)はユーザーの目に触れる部分を指し、UX(ユーザーエクスペリエンス)はユーザーがサービスを通じて得られる体験を指します。
・日本気象協会の提供する気象情報及びこれに関連するコンテンツ等に係る著作権は日本気象協会に帰属するものとする。
また、上記の著作権以外の共有物及び権利については、レベニューシェア率に応じた割合で共有するものとし、共同事業開始後に登録した商標(「tenki.jp」のロゴマーク)等については別途共有割合を定めるものとしております。
　日本気象協会との関係性に疑義が生じ、日本気象協会が当社ではない他のインターネットメディア運営会社と天気予報専門メディアを運営すると意思決定する等、当該契約が解除された場合、上述の権利関係の定めにより、当社及び日本気象協会は契約期間満了時点を持って、現行の「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを継続できないこととなり、当社は現在のtenki.jp事業の収入はなくなることとなります。
　本契約書が解除されることとなった場合、当社は、本契約書の定めにより、「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX等を含む。
)の著作権を保有しているため、契約期間満了までに気象情報に関するデータや指数情報等をはじめとした独自の気象・予報データを気象業務支援センターや日本気象協会ではない他の民間気象事業者から取得し、現在運用しているシステムをもとに別の天気予報専門メディアを開設する方針です。
気象庁が情報開示の観点で観測データ等を無料で開放していることや、予報業務許可を受けている民間気象事業者は複数社存在するため、その中から気象情報に関するデータ等については、代替先を見つける方針です。
また、「tenki.jp」の収入の大半を占める運用型広告に関しては、当社が過去から担っており、ノウハウは当社にのみ蓄積されていることを踏まえ、そのノウハウを用いて別の天気予報専門メディアのマネタイズを行う方針です。
しかしながら、「tenki.jp」の名称は日本気象協会が保有しており、「tenki.jp」という名称が使用できなくなるため、当該メディアの認知度向上のために改めてマーケティング施策の検討や実行を行い、当該マーケティング施策の効果が現れるまでに時間を要することが想定されます。
　上述のため、日本気象協会との関係性が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　本契約書の内容変更に関するリスク事業環境の変化等によって、日本気象協会との間で協議の上、本契約書の内容変更を行うことが考えられます。
当該契約内容変更に伴い、当社の役割や日本気象協会の役割が変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、レベニューシェア率の変更に関する議論を行う場合が考えられます。
過去においては当社の業務負担を考慮してレベニューシェア率は徐々に上昇しておりますが、レベニューシェア率の定めが変更された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　その他、共同事業に関するリスク＜与信に関するリスク＞本契約書の定めにより、「tenki.jp」の売上高(広告収入)は、一旦日本気象協会に入金された後、定められたレベニューシェアの割合に応じて日本気象協会から当社へ配分されております。
現時点までに日本気象協会からの売上高の配分に係る支払が滞ったことはありませんが、今後、日本気象協会の経営状態の悪化等により、日本気象協会から当社への支払いが遅延する、もしくは支払いが困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜予報業務許可に関するリスク＞本契約書の定めにより、「tenki.jp」における各種データの提供は日本気象協会が担っております。
気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合、気象庁から気象業務法に基づく予報業務許可を受ける必要があり、日本気象協会は当該許可を受けた予報業務の許可事業者であります。
日本気象協会は、法令を遵守した運営を行っており、また、過去において予報業務許可が取消しとなる事象は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により、予報業務許可が取り消された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜意思決定に及ぼす影響に関するリスク＞当社と日本気象協会は、本契約書で定められた役割分担に則って、共同事業を行っております。
日本気象協会は、当社の発行済株式20,400株(所有割合0.95％)を保有しておりますが、役員の招聘、出向者の受入等の人的交流は行っておらず、当社が保有しているシステム、技術及びノウハウ等の関与もなく、また、借入金等の当社事業運営上の資金的関係もございません。
当社は日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業が売上高の大半を占めております。
現時点では関係も良好であり、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しており、また、tenki.jp事業の日常業務について本契約書で定められた役割分担に則って業務を行っております。
今後、万が一、日本気象協会との関係性に何らかの変化があった場合や、当社と日本気象協会の事業方針等に相違が発生した場合は、事業方針及び事業計画の策定にあたり、意見の齟齬が発生する可能性や、当社の日常業務に支障が発生する可能性があります。
その場合、当社グループは売上の大半をtenki.jp事業が占めておりますので、当社グループの意思決定にも影響を及ぼし、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立しております。
日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。
2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。
日本気象協会の基本情報名称一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)代表者名会長　　武藤　浩設立1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)従業員数868名(2024年７月１日現在)主要な事業区分防災ソリューション事業環境・エネルギー事業メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等)
(2) 気象状況が経営成績に与える影響について当社グループの主力事業であるtenki.jp事業においては、異常気象や台風等の予測できない気象状況の変化が発生した際には、PV数が大幅に増加する傾向があります。
したがって、予測できない気象状況の発生状況によっては、PV数の大幅な増減等により、tenki.jp事業の広告収入が増加又は減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) インターネット広告市場についてインターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。
わが国の2024年の総広告費、７兆6,730億円（前年度比104.9%）のうち、「インターネット広告費」は、全体の47.6％、３兆6,517億円(前年比109.6％)を占めております。
そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、２兆9,611億円(前年比110.2％)(出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」)となっており、順調に成長を続けております。
　このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また当社グループは、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) インターネット業界におけるユーザーニーズの変化についてインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。
そのような状況下で、これまで当社グループは、サイト本体のサービス拡充にとどまらず、スマホWebやアプリの対応、X（旧：Twitter）やFacebookといったSNSアカウントの開設運用、キュレーションメディア向けの情報配信等、市場トレンドやユーザーニーズをいち早く取り入れて事業を展開してまいりました。
しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、その技術革新に対応できるスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合サービスについて当社グループは、インターネット市場の中の、気象や生活情報を用いたBtoC向けメディアを主たる事業領域としておりますが、昨今、気象情報を用いたソリューションやビックデータ解析は世界的に注目されており、参入企業が増加する傾向にあります。
天気予報専門サイトという特殊な分野ではあるものの、今後当社グループサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 広告テクノロジー業界における技術革新について当社グループは、広告のトレーディングデスクを中心にtenki.jp事業を展開しております。
このため、新しい技術習得に対し、人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) プラットフォーム事業者の規制について当社グループが共同運営している「tenki.jp」では、Webサイトやアプリを介してユーザーへ情報を提供しており、主な収入はそれらに掲載される広告で得られる収入であります。
したがって、Web検索エンジンやアプリを提供するApple Inc.、Google LLC等、プラットフォーム事業者の事業方針が変更され、新たな規制等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不適切な広告配信について当社グループはtenki.jp事業において、運用型広告及び純広告を掲載して広告収入を得ております。
これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、等の各種法令で一定の制約が掛けられております。
そのため、当社グループでは、「tenki.jp」における適切な広告表示体制を構築するためのマニュアルを定め、各種法令に違反するような広告掲載を行わないよう努めております。
しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定事業への依存について当社グループの売上は、tenki.jp事業による収益が大部分を占めております。
前述のとおり、インターネットの普及や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の取引先への依存について当社グループの主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分される「tenki.jp」で得られる広告収入であります。
「tenki.jp」の重要な取引先(第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容　［事業系統図］における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が当社グループの売上高全体に占める割合は、当連結会計年度において35.2％、前事業年度は45.2％となっております。
今後も当社グループ及び日本気象協会は当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事故等の発生について広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等の影響を受けやすい傾向にあります。
従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新規事業開発について当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。
入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(13) M&A及び業務提携について当社グループは、自社で取り組む新規事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しております。
M&A及び提携にあたっては、経営戦略との整合性やシナジー効果を勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重な判断を行うよう努めております。
しかしながら、これらのM&Aや業務提携が期待どおりの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) のれんの減損について当社グループは、企業買収の際に生じたのれんを計上し、一定期間で償却を行っております。
当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、連結総資産に占める割合が11.8％と高く、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) システムの安定性について当社グループのサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。
従ってシステムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。
また、インプレッション数(広告の表示回数)の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現しております。
　当社グループはさくらインターネット株式会社が提供するデーターセンターを利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。
　しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 特定人物への依存について当社グループである株式会社ＡＬⅰＮＫインターネットの代表取締役である、池田洋人（以下、「同氏」という。
）は、インターネット広告業界に関する知識と経験を有しているだけでなく、気象予報士を取得する等、気象に関する知識を保有しております。
　そのため、同氏は当社グループの経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。
当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 当社の組織の規模について当社グループは小規模な組織(2025年２月末現在、従業員35名)であり、業務執行体制及び管理体制もこれに応じたものとなっております。
当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、業務執行体制及び管理体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 人材の確保及び育成について当社グループは現時点において小規模な組織であるため、当社グループの事業活動においては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材を確保・育成することが必要であると考えております。
しかしながら、必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 法的規制について現時点において、当社グループの主力事業であるtenki.jp事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。
しかしながら、当社グループの属するインターネット広告市場を含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。
　当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。
　内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
　本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は201,700株であり、発行済株式総数2,136,900株の9.44％に相当します。
　これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化し、当社グループの株価に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の分析は、以下のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①　経営成績の状況当連結会計年度のtenki.jp事業では、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組み、台風発生数が過去10年平均を下回るなどの厳しい環境下でも、PV数は前期比105.8％の60億PVを達成しました。
また、Google Chrome 3rd Party Cookie利用廃止の撤回により、PV当たり広告単価も前年同期比100.4％を維持しました。
　2024年５月には株式会社エンバウンドを子会社化し、「IPプロデュース事業」を開始しました。
また、将来の成長に向けた人件費や開発費など先行投資を積極的に実施しました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は888,430千円、営業利益43,396千円、経常利益62,226千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円となりました。
　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（tenki.jp事業）　東日本太平洋側の記録的な多雨により、８月に単月では最高PVを記録するなど好調な月もあったものの、冬季（12月から２月）の関東甲信地方の降水量が平年の23%と統計開始以降で最も少なく、第４四半期のPV数は前年同期比80.2％にとどまりました。
テレビドラマとの番組連動CM等の認知度向上施策も実施し、売上高645,512千円、セグメント利益283,975千円となりました。
（IPプロデュース事業）　「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う株式会社エンバウンドを連結子会社化しました。
温泉地限定グッズ販売は計画に対して好調に推移しましたが、取得関連費用25,000千円、のれん償却額25,260千円の計上により、売上高147,191千円、セグメント損失75,048千円となりました。
（その他の事業）　その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。
　太陽光コンサルティング事業では太陽光発電設備の一時保有による売電収入を獲得し、ダイナミックプライシング事業ではPoC(実証実験)として首都圏レンタルスペース運営を行いました。
結果、売上高95,726千円、セグメント利益44,622千円となりました。
②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は1,834,866千円となりました。
　流動資産は1,506,385千円となり、主な内訳は、現金及び預金743,377千円、短期貸付金590,318千円、売掛金及び契約資産146,953千円であります。
　固定資産合計は、328,480千円となりました。
主な内訳は、のれん217,360千円、敷金及び保証金40,599千円であります。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は173,720千円となりました。
　流動負債は157,734千円となり、主な内訳は、買掛金26,362千円、未払法人税等40,972千円及び契約負債16,634千円であります。
　固定負債は15,985千円となり、内訳は資産除去債務であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、1,661,145千円となりました。
　主な内訳は、利益剰余金1,675,655千円であります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、743,377千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は255,281千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が114,061千円となり、長期前払費用の減少額が41,023千円、未払又は未収消費税等の増減額が78,223千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は350,467千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が205,656千円、短期貸付金の純増加が99,444千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメント別に記載すると以下のとおりです。
事業の名称当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)tenki.jp事業645,512― IPプロデュース事業147,191―その他の事業95,726―合計888,430― なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)金額(千円)割合(％)一般財団法人日本気象協会645,51272.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
相手先当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)金額(千円)割合(％)グーグル合同会社312,54435.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。
そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。
③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容
(注)契約期間一般財団法人日本気象協会「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書2022年４月15日「tenki.jp」の共同運営に関し、各々の業務内容及び業務提携の諸条件を定めることを目的とする。
契約締結から３年間とし、１年間ごとに自動的に更新される。
契約を終了させようとする場合には、契約期間の末日から１年前までに相手方に通知するものとし、その場合は両者の協議によって対応を定める。

(注)１．本書提出日現在において、契約終了に関する通知は相互になされておりません。
　　２．契約内容の詳細は以下のとおりです。
・「tenki.jp」という名称にてWebサイト、アプリケーション(iOS、Android)を運営。
・共同事業の業務分担は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりです。
・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)にて配分される。
・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。
・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定めるものとする。
・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの遂行状況について定期的に報告しなければならない。
・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び方法を定めた後に行うものとする。
なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。
・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件(契約違反の状態が解消されない場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等)に該当するときは、相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。
・商標等は共同で出願する。
著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するWebサイト、アプリケーションを生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日本気象協会に帰属する。
また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。
・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。
また、発明等が当社及び日本気象協会の共同で行われた場合、当該発明時に関する産業財産権は当社及び日本気象協会の共有とし、産業財産権の持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。
・当社及び日本気象協会は、本契約が、期間の満了または解除等理由の如何に関わらず終了した場合、本契約に関する全ての共有物及び権利等につき、レベニューシェア率に応じた割合にて分配するものとする。
ただし、著作権及び産業財産権については、先述のとおり、当社又は日本気象協会に帰属する。
・当社及び日本気象協会は、相手方の責に帰すべき契約不履行により現実に損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものとする。
・当社及び日本気象協会は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡し、承継又は担保に供してはならない。
また、当社は、日本気象協会が提供した情報を第三者に再提供してはならない。
但し、書面により相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。
・当社及び日本気象協会は、本契約に基づいて知った相手方の技術上、販売上その他業務に関する事項を、本契約期間中及び本契約が事由の如何を問わず終了した後は、契約に定める一部の情報を除いて、第三者に開示しない。
・当社及び日本気象協会は、「tenki.jp」の名称を用いて関連サービス等を共同して新たに事業化する場合においては、当社及び日本気象協会間でその条件等を協議し、別途契約を締結するものとする。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は6,000千円となりました。
これは、IPプロデュース事業におけるデジテル化を進めるためのアプリ開発費であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額（事業譲受により取得した資産、資産除去債務に対応する除去費用は含まない）は1,184千円であり、その主な内容は、本社移転に伴う内装・設備工事等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社(東京都豊島区)tenki.jp事業本社機能等17,384─90518,29017貸会議室（首都圏）その他の事業貸会議室841─1,7502,592─太陽光発電設備(茨城県笠間市他)その他の事業太陽光発電設備─9,960─9,960─
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は、就業人員であります。

(2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動6,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,184,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,887,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益をうけることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
池田洋人埼玉県大里郡寄居町815,90045.15
松本修士東京都港区278,20015.39
亀井友廣岡山県新見市51,0002.82
一般財団法人日本気象協会東京都池袋東池袋３丁目１－１20,4001.12
内田龍夫愛知県額田郡幸田町16,6000.91
橋本竜東京都渋谷区12,0000.66
河田健東京都西東京市向台町11,6000.64
渡邉寿夫東京都江東区11,0600.61
松本敦千葉県市川市10,0000.55
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－218,8000.48
計―1,235,56068.38 （注） 当社は、自己株式330,068株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,342
株主数－その他の法人18
株主数－計2,402
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,136,900――2,136,900合計2,136,900――2,136,900自己株式 普通株式（注）342,068―12,000330,068合計342,068―12,000330,068 （注）普通株式の自己株式数の減少12,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社ＡＬｉＮＫインターネット取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥井 　仁 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネット及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運用型広告に関する売上高の実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、一般財団法人日本気象協会（以下「日本気象協会」という。
）との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、【注記事項】
（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載のとおり、tenki.jp事業に係る売上高は645,512千円と、当連結会計年度の売上高888,430千円の73%を構成しており金額的に重要な割合を占めている。
このうち、アドネットワークを駆使した運用型広告に関する売上高は全体の80%以上を占めている。
また、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、運用型広告に関する売上高は、広告が広告媒体に表示された時点で収益を認識している。
会社は、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えており、売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって極めて重要な指標である。
特に、運用型広告に関する売上高は会社の主要な収入源であって業績に与える影響は重要であり、当該売上高を過大に計上するリスクがあるため、その収益認識についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上のことから、当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討をするにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価当該売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
２．実証手続・日本気象協会との「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約の内容及び条件を理解するため、契約書の閲覧を行った。
・運用型広告に関する売上取引について、売上計上の根拠となる根拠証憑と突合した。
・各月に計上される運用型広告に関する売上について、日本気象協会との間で定められたレベニューシェアの割合に応じた金額であることを確かめるとともに、日本気象協会からの入金状況を検証した。
・日本気象協会に対する売掛金残高について、残高確認手続ないしアドネットワーク業者に対する売上取引の計上根拠となる根拠証憑と全件突合を実施した。
・期末日後の売上高のマイナス処理について、発生の有無及び内容を確認した。
株式会社エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、2024年５月10日に株式会社エンバウンド（以下、エンバウンド）の全株式を250,000千円で取得し、期末時点でのれんを210,500千円計上している。
会社は株式取得価額の算定にあたり、エンバウンドの取得時の事業計画及び割引率等を基礎として算定された企業価値を踏まえて株式取得価額を決定しており、株式価値の算定には外部専門家を利用している。
また、会社は、のれんについて効果の及ぶ期間を見積った結果、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、償却期間を7年としている。
会社は、計上したのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることで、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時の事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を評価し、減損の兆候はないものとしている。
のれんの評価における重要な仮定は、見直し後の事業計画に含まれる商品の販売金額、エンバウンドが新たに開発するアプリによる収益額である。
会社は当該企業結合により連結決算に移行しているが、企業結合は経常的に発生する取引ではなく、取得原価の決定の基礎となった企業価値算定や識別可能な資産及び負債の特定、またのれんの償却期間の算定には専門的知識と複雑な検討を必要とする。
また、計上されたのれんは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・会社及びエンバウンドの経営者への質問、会社の取締役会決議の関連資料の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、適切な資料に基づき取締役会で審議が行われていることを確認した。
・株式価値算定報告書を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。
・取得時の事業計画の重要な仮定を理解するために、会社の経営者へ質問を行った。
・株式価値算定にあたり会社の経営者が利用した専門家の業務の適切性を評価した。
・株式価値算定の基礎となる割引率については、計算手法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。
・会社の経営者から識別可能な資産及び負債の特定に関する見解書を入手し、当該見解の妥当性を検討した。
・のれんの償却期間について、取得時の事業計画に基づく投資の回収期間等を参考にして、のれんの効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。
また、当監査法人は、期末におけるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。
・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、会社及びエンバウンドの経営者へ質問を行った。
・取得時の事業計画と当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を比較検討した。
また、翌連結会計年度以降の事業計画における重要な仮定については、会社及びエンバウンドの経営者への質問、関連資料の閲覧、施策の進捗状況の確認により評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運用型広告に関する売上高の実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、一般財団法人日本気象協会（以下「日本気象協会」という。
）との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、【注記事項】
（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載のとおり、tenki.jp事業に係る売上高は645,512千円と、当連結会計年度の売上高888,430千円の73%を構成しており金額的に重要な割合を占めている。
このうち、アドネットワークを駆使した運用型広告に関する売上高は全体の80%以上を占めている。
また、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、運用型広告に関する売上高は、広告が広告媒体に表示された時点で収益を認識している。
会社は、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えており、売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって極めて重要な指標である。
特に、運用型広告に関する売上高は会社の主要な収入源であって業績に与える影響は重要であり、当該売上高を過大に計上するリスクがあるため、その収益認識についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上のことから、当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討をするにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価当該売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
２．実証手続・日本気象協会との「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約の内容及び条件を理解するため、契約書の閲覧を行った。
・運用型広告に関する売上取引について、売上計上の根拠となる根拠証憑と突合した。
・各月に計上される運用型広告に関する売上について、日本気象協会との間で定められたレベニューシェアの割合に応じた金額であることを確かめるとともに、日本気象協会からの入金状況を検証した。
・日本気象協会に対する売掛金残高について、残高確認手続ないしアドネットワーク業者に対する売上取引の計上根拠となる根拠証憑と全件突合を実施した。
・期末日後の売上高のマイナス処理について、発生の有無及び内容を確認した。
株式会社エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、2024年５月10日に株式会社エンバウンド（以下、エンバウンド）の全株式を250,000千円で取得し、期末時点でのれんを210,500千円計上している。
会社は株式取得価額の算定にあたり、エンバウンドの取得時の事業計画及び割引率等を基礎として算定された企業価値を踏まえて株式取得価額を決定しており、株式価値の算定には外部専門家を利用している。
また、会社は、のれんについて効果の及ぶ期間を見積った結果、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、償却期間を7年としている。
会社は、計上したのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることで、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時の事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を評価し、減損の兆候はないものとしている。
のれんの評価における重要な仮定は、見直し後の事業計画に含まれる商品の販売金額、エンバウンドが新たに開発するアプリによる収益額である。
会社は当該企業結合により連結決算に移行しているが、企業結合は経常的に発生する取引ではなく、取得原価の決定の基礎となった企業価値算定や識別可能な資産及び負債の特定、またのれんの償却期間の算定には専門的知識と複雑な検討を必要とする。
また、計上されたのれんは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・会社及びエンバウンドの経営者への質問、会社の取締役会決議の関連資料の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、適切な資料に基づき取締役会で審議が行われていることを確認した。
・株式価値算定報告書を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。
・取得時の事業計画の重要な仮定を理解するために、会社の経営者へ質問を行った。
・株式価値算定にあたり会社の経営者が利用した専門家の業務の適切性を評価した。
・株式価値算定の基礎となる割引率については、計算手法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。
・会社の経営者から識別可能な資産及び負債の特定に関する見解書を入手し、当該見解の妥当性を検討した。
・のれんの償却期間について、取得時の事業計画に基づく投資の回収期間等を参考にして、のれんの効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。
また、当監査法人は、期末におけるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。
・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、会社及びエンバウンドの経営者へ質問を行った。
・取得時の事業計画と当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を比較検討した。
また、翌連結会計年度以降の事業計画における重要な仮定については、会社及びエンバウンドの経営者への質問、関連資料の閲覧、施策の進捗状況の確認により評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、2024年５月10日に株式会社エンバウンド（以下、エンバウンド）の全株式を250,000千円で取得し、期末時点でのれんを210,500千円計上している。
会社は株式取得価額の算定にあたり、エンバウンドの取得時の事業計画及び割引率等を基礎として算定された企業価値を踏まえて株式取得価額を決定しており、株式価値の算定には外部専門家を利用している。
また、会社は、のれんについて効果の及ぶ期間を見積った結果、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、償却期間を7年としている。
会社は、計上したのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることで、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時の事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を評価し、減損の兆候はないものとしている。
のれんの評価における重要な仮定は、見直し後の事業計画に含まれる商品の販売金額、エンバウンドが新たに開発するアプリによる収益額である。
会社は当該企業結合により連結決算に移行しているが、企業結合は経常的に発生する取引ではなく、取得原価の決定の基礎となった企業価値算定や識別可能な資産及び負債の特定、またのれんの償却期間の算定には専門的知識と複雑な検討を必要とする。
また、計上されたのれんは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（企業結合等関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・会社及びエンバウンドの経営者への質問、会社の取締役会決議の関連資料の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、適切な資料に基づき取締役会で審議が行われていることを確認した。
・株式価値算定報告書を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。
・取得時の事業計画の重要な仮定を理解するために、会社の経営者へ質問を行った。
・株式価値算定にあたり会社の経営者が利用した専門家の業務の適切性を評価した。
・株式価値算定の基礎となる割引率については、計算手法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。
・会社の経営者から識別可能な資産及び負債の特定に関する見解書を入手し、当該見解の妥当性を検討した。
・のれんの償却期間について、取得時の事業計画に基づく投資の回収期間等を参考にして、のれんの効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。
また、当監査法人は、期末におけるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。
・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、会社及びエンバウンドの経営者へ質問を行った。
・取得時の事業計画と当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を比較検討した。
また、翌連結会計年度以降の事業計画における重要な仮定については、会社及びエンバウンドの経営者への質問、関連資料の閲覧、施策の進捗状況の確認により評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社ＡＬｉＮＫインターネット取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥井 　仁 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2024年３月１日から2025年２月28日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運用型広告に関する売上高の実在性の検討連結財務諸表に対する監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「運用型広告に関する売上高の実在性の検討」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社エンバウンドに係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、2024年５月10日に株式会社エンバウンド（以下、エンバウンド）の全株式を250,000千円で取得し、連結子会社化している。
この結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は275,000千円であり、貸借対照表の総資産に占める割合は15％となっている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必要がある。
エンバウンドの株式の取得価額には、将来の事業計画に基づき見込んだ超過収益力を反映していることから、財政状態の悪化がない場合であっても、超過収益力が毀損したことなどにより、実質価額に著しい下落が生じた場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額が必要になる。
超過収益力を含めた実質価額の見積りは、当事業年度に策定した見直し後の翌事業年度以降の事業計画を基礎としているため、事業計画が前提としている経営環境が著しく悪化したことなどにより、その達成可能性が乏しくなった場合には、実質価額が著しく下落する可能性がある。
エンバウンドの株式に関して超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の評価にあたって、連結財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、エンバウンドの見直し後の翌事業年度以降の事業計画の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エンバウンドに係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の事業計画と当事業年度の実績を比較検討した。
・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、会社及びエンバウンドの経営者へ質問を行った。
・取得時の事業計画と当事業年度に策定した見直し後の翌事業年度以降の事業計画を比較検討した。
また、翌事業年度以降の事業計画における重要な仮定については、会社及びエンバウンドの経営者への質問、関連資料の閲覧、施策の進捗状況の確認により評価した。
・エンバウンドの株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運用型広告に関する売上高の実在性の検討連結財務諸表に対する監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「運用型広告に関する売上高の実在性の検討」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社エンバウンドに係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、2024年５月10日に株式会社エンバウンド（以下、エンバウンド）の全株式を250,000千円で取得し、連結子会社化している。
この結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は275,000千円であり、貸借対照表の総資産に占める割合は15％となっている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必要がある。
エンバウンドの株式の取得価額には、将来の事業計画に基づき見込んだ超過収益力を反映していることから、財政状態の悪化がない場合であっても、超過収益力が毀損したことなどにより、実質価額に著しい下落が生じた場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額が必要になる。
超過収益力を含めた実質価額の見積りは、当事業年度に策定した見直し後の翌事業年度以降の事業計画を基礎としているため、事業計画が前提としている経営環境が著しく悪化したことなどにより、その達成可能性が乏しくなった場合には、実質価額が著しく下落する可能性がある。
エンバウンドの株式に関して超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の評価にあたって、連結財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、エンバウンドの見直し後の翌事業年度以降の事業計画の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エンバウンドに係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の事業計画と当事業年度の実績を比較検討した。
・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、会社及びエンバウンドの経営者へ質問を行った。
・取得時の事業計画と当事業年度に策定した見直し後の翌事業年度以降の事業計画を比較検討した。
また、翌事業年度以降の事業計画における重要な仮定については、会社及びエンバウンドの経営者への質問、関連資料の閲覧、施策の進捗状況の確認により評価した。
・エンバウンドの株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社エンバウンドに係る関係会社株式の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表に対する監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「運用型広告に関する売上高の実在性の検討」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産4,346,000
建物及び構築物（純額）18,226,000
機械装置及び運搬具（純額）9,960,000
工具、器具及び備品（純額）2,656,000
有形固定資産30,843,000
無形固定資産6,860,000
投資有価証券0
長期前払費用14,567,000
繰延税金資産10,119,000
投資その他の資産355,059,000

BS負債、資本

未払金16,712,000
未払法人税等40,972,000