財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Ray Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5410)3861(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。 平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他３社を株式取得により子会社化 平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。 主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。 請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。 担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。 広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。 主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像 システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。 ●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。 ＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ 企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。 企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。 事業系統図は、以下の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱クレイ (注)２東京都港区55,000広告ソリューション事業100.0同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。 役員の兼任あり。 ㈱マックレイ東京都港区20,000広告ソリューション事業100.0同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。 役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社) ㈱プラスゼロ東京都港区80,000機器販売・リース等40.0同社との間に映像機器レンタルの相互取引があります。 役員の兼任あり。 (その他の関係会社) ㈱テレビ朝日東京都港区100,000放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等被所有21.3同社及び同社の子会社との間にイベント制作、映像編集、映像機器レンタルの取引があります。 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ㈱クレイは、特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和７年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)広告ソリューション事業120(-)テクニカルソリューション事業251(1)全社(共通) (注)２32(-)合計403(1) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。 (2) 提出会社の状況令和７年２月28日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)403(1)37才8カ月12年6カ月6,295,192 セグメントの名称従業員数(人)広告ソリューション事業120(-)テクニカルソリューション事業251(1)全社(共通) (注)３32(-)合計403(1) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。 (3) 労働組合の状況現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.225.080.180.186.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。 最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などのアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2024年の国内総広告費は、7兆6,730億円、前年比104.9％（株式会社電通発表による）となり、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、インターネット広告費を中心に広告市場全体も成長いたしました。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。 売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標前連結会計年度当連結会計年度売上高11,222百万円10,456百万円売上高営業利益率10.3％8.9％ (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。 この不断のイノベーションが経営戦略です。 そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。 ① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力④ 高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。 (5) 優先的に対処すべき課題コンサートや展示会、イベント、さらに企業によるプライベート展示会なども、多く開催されており、リアルイベントに対するニーズは増えてきております。 しかし、展示会やプロモーションなどの数は増えても金額が増えないなど、以前ほどの予算感が戻っていない状況です。 特にリアルとSNSなどを使ったデジタルとの併用が多くなっており、リアルだけでないアイディアや効果を求められています。 企業が大きく影響を受ける世界情勢においては、様々な地域での戦争が継続しており、情勢不安が続いています。 さらにアメリカの関税問題などで、金融・為替や販売価格など、様々な企業への影響が出始めており、企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。 日本の広告費は、2024年も過去最高となり、2022年から３年連続で過去最高を更新しました。 インバウンド需要の高まりを受けた企業の好調など、社会・経済活動の活発化の影響をうけ、交通・レジャーや飲食など、様々な分野で広告需要が高まりました。 プロモーションメディア広告費は徐々に回復し、コロナ禍前の７６％程度に戻りつつあります。 また、AIや縦型動画広告、コネクテッドTVの利用も盛んになるなどインターネット広告費が、広告費全体の伸び率をけん引しており、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回りました。 当社グループは、需要が大きくなっているエンターテインメントに力を入れるとともに、AIを始めとする先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。 人材不足の中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客、最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から賞賛をいただくという経営方針の基、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに企業価値の向上も図ってまいります。 また、当社は、2019年より開催されているサステナブル・ブランド国際会議に協賛しサステナブルなイベントの実現のための取組をしているほか、企業プロモーション・カンファレンス・イベントなどを通じ、個々で取り組まれているサステナビリティ実現のための活動や課題が、広く社会全体で共有され認識されることにより、サステナビリティ実現のための活動の一助となるべく事業を行ってまいります。 当社事業のサステナビリティ実現のための課題といたしましては、企画・制作、映像演出や制作といったクリエイティブな活動全般は人がその価値を生み出すものであることから、人的資本に関する事項が重要課題と認識しております。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティは事業継続のための重要事項であることから、サステナビリティのための体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 サステナビリティ関連のリスク事項については、リスクマネジメント委員会にて情報が集約され、その重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告される体制となっております。 コーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループの事業において人的資本に関する事項は重要課題であります。 多様な人材を確保するとともに、従業員がその能力を発揮し、継続的に就業できるような雇用環境の整備を行うため、仕事と生活の調和を図りやすい体制を作ることを方針としております。 具体的には、採用面接官に女性社員を積極的に登用するほか、年度ごとの採用実績に応じて適宜採用方法の修正をするなど多様な人材確保のための取組をするとともに、短時間勤務制度、月の所定労働時間内でのフレキシブルなフルタイム制度など多様な働き方に対応するための勤務体系の運用やフレックスタイム制などさらなる制度設計の検討、毎月の経営会議への残業時間状況報告を通じた長時間労働対策、年に１回の全従業員向けアンケートを用いた企業風土・ハラスメントに起因するリスクの把握および是正活動を通じた雇用環境・社内環境全般の整備改善について、継続的に実施しております。 (3) リスク管理当社は、取締役会にて選任された委員長のもとに常勤取締役、執行役員、委員長より指名された役職者で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しており、原則月１回委員会を開催し、グループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。 サステナビリティに関するリスク事項についてもリスクマネジメント委員会にて情報が集約され、重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の確保、社内環境整備に関する事項について、下記の指標および目標を設定しております。 指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合令和８年３月までに30％以上37.9％男女の平均勤続年数の差異令和８年３月までに3.2年以下4年 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの事業において人的資本に関する事項は重要課題であります。 多様な人材を確保するとともに、従業員がその能力を発揮し、継続的に就業できるような雇用環境の整備を行うため、仕事と生活の調和を図りやすい体制を作ることを方針としております。 具体的には、採用面接官に女性社員を積極的に登用するほか、年度ごとの採用実績に応じて適宜採用方法の修正をするなど多様な人材確保のための取組をするとともに、短時間勤務制度、月の所定労働時間内でのフレキシブルなフルタイム制度など多様な働き方に対応するための勤務体系の運用やフレックスタイム制などさらなる制度設計の検討、毎月の経営会議への残業時間状況報告を通じた長時間労働対策、年に１回の全従業員向けアンケートを用いた企業風土・ハラスメントに起因するリスクの把握および是正活動を通じた雇用環境・社内環境全般の整備改善について、継続的に実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の確保、社内環境整備に関する事項について、下記の指標および目標を設定しております。 指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合令和８年３月までに30％以上37.9％男女の平均勤続年数の差異令和８年３月までに3.2年以下4年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社グループの事業において人的資本に関する事項は重要課題であります。 多様な人材を確保するとともに、従業員がその能力を発揮し、継続的に就業できるような雇用環境の整備を行うため、仕事と生活の調和を図りやすい体制を作ることを方針としております。 具体的には、採用面接官に女性社員を積極的に登用するほか、年度ごとの採用実績に応じて適宜採用方法の修正をするなど多様な人材確保のための取組をするとともに、短時間勤務制度、月の所定労働時間内でのフレキシブルなフルタイム制度など多様な働き方に対応するための勤務体系の運用やフレックスタイム制などさらなる制度設計の検討、毎月の経営会議への残業時間状況報告を通じた長時間労働対策、年に１回の全従業員向けアンケートを用いた企業風土・ハラスメントに起因するリスクの把握および是正活動を通じた雇用環境・社内環境全般の整備改善について、継続的に実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の確保、社内環境整備に関する事項について、下記の指標および目標を設定しております。 指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合令和８年３月までに30％以上37.9％男女の平均勤続年数の差異令和８年３月までに3.2年以下4年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。 景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。 そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系やアニメ関連、通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。 (2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。 また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。 このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。 しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。 当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。 (4) 保有設備の陳腐化のリスクについて当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。 当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。 また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。 しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。 (5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。 また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。 従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。 そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。 また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。 人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、同期会、海外研修、サークル活動、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。 (6) 災害・感染症等による当社グループの経営成績への影響について地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。 規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は10,456百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は927百万円（同19.6％減）、経常利益は持分法投資利益の計上等により、1,050百万円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、745百万円（同8.9％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （広告ソリューション事業）広告ソリューション事業のＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、中小規模の案件を取り込む形で期末にかけて多少の改善をいたしましたが、上期からの大型案件の受注不足を埋めきれず、業績は低調な結果となりました。 また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましても、前年開催の大型展示会に関連した映像制作案件の反動減を埋めきれず、やや低調な結果となりました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,347百万円（同19.2％減）、営業利益は116百万円（同73.2％減）となりました。 （テクニカルソリューション事業）映像機器レンタル部門におきましては、コンサート等エンターテインメント関連の案件が継続的に開催され、映像機材の稼働も通期にわたり堅調に推移し、業績は好調な結果となりました。 また、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調な結果となりました。 この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、6,109百万円（同4.6％増）、営業利益は1,472百万円（同4.2％増）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて279百万円減少し、9,120百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べて795百万円減少し5,356百万円となりました。 主な要因は、売掛金の減少851百万円、棚卸資産の増加161百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べて517百万円増加して3,764百万円となりました。 主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加496百万円、リース資産（純額）の減少59百万円、投資有価証券の増加85百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、2,325百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べて471百万円減少して2,153百万円となりました。 主な要因は、買掛金の減少299百万円、短期借入金の減少180百万円、未払金の増加60百万円、賞与引当金の減少63百万円によるものであります。 固定負債は前連結会計年度に比べて51百万円減少して172百万円となりました。 主な要因は、リース債務の減少36百万円によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、6,795百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加534百万円、自己株式の増加288百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は74.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、当連結会計年度末には2,867百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は1,686百万円（前年同期比61.1％増）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,038百万円、減価償却費の計上521百万円、売上債権の減少932百万円、主な減少要因は、賞与引当金の減少63百万円、棚卸資産の増加161百万円、仕入債務の減少299百万円、法人税等の支払額295百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は836百万円（同25.0％増）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出841百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は813百万円（同18.4％増）となりました。 主な要因は、短期借入金の純減少額180百万円であり、リース債務の返済による支出112百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額210百万円によるものであります。 ④ 制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称制作高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業2,504,825△20.1テクニカルソリューション事業4,561,4754.9合計7,066,301△5.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、総製造費用によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業5,225,2071.81,656,513112.7テクニカルソリューション事業6,566,51011.21,355,89050.8合計11,791,7186.83,012,40479.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業4,347,428△19.2テクニカルソリューション事業6,109,5254.6合計10,456,954△6.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社電通ライブ1,345,06212.0808,7297.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は10,456百万円（前年同期比6.8％減）となりました。 エンターテインメント関連市場を中心とした映像機材の稼働が堅調に推移したものの、プロモーションメディア関連市場での企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が低調に推移したこと等によるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は3,552百万円（同6.2％減）となりました。 これは主に売上高の減少等によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,625百万円（同0.4％減）となりました。 これは主に経費コントロールの徹底によるコスト削減等によるものであります。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は927百万円（同19.6％減）となりました。 これは販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,050百万円（同19.9％減）となりました。 営業外収益として137百万円を計上しております。 これは主に持分法による投資利益96百万円、貸倒引当金戻入額33百万円等によるものであります。 営業外費用として14百万円計上しております。 これは主に支払利息5百万円等によるものであります。 （特別損益）当連結会計年度において特別損失として12百万円計上しております。 これは主に固定資産除却損8百万円によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は1,038百万円（同14.7％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は293百万円（同26.5％減）となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は745百万円（同8.9％減）となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。 設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。 運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。 現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために989,770千円(リース新規契約高65,513千円を含む)の設備投資を実施いたしました。 設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務機器などに投資を4,587千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に981,112千円、全社においては、事務所内装工事などに4,070千円の設備投資を実施いたしました。 なお、設備投資には長期前払費用に係る支出額が含まれています。 また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう建物及び構築物683千円、機械装置及び運搬具7,271千円、工具、器具及び備品259千円の除却損を計上いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社令和７年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)共通自社ビル349,56101,109,883(741.92)－12,8281,472,27332(-)本社(東京都港区)関西事業所(大阪府大阪市)広告ソリューション事業事務機器14,17860－2,8592,20319,302120(-)西麻布１事業所西麻布２事業所西麻布３事業所(東京都港区)東京事業所(東京都大田区)大阪事業所(大阪府大阪市)京都営業所(京都市左京区)テクニカルソリューション事業映像演出装置115,1101,289,305－149,171107,5921,661,180251(1) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。 ２ 従業員数の( )は、令和７年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。 ３ 各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は398,624千円であります。 ４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 令和７年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)当社本社 (東京都港区)共通事務機器1,1181,015本社(東京都港区)関西事業所(大阪府大阪市)広告ソリューション事業事務機器2,3704,861西麻布１事業所西麻布２事業所西麻布３事業所(東京都港区)東京事業所(東京都大田区)大阪事業所(大阪府大阪市)京都営業所(京都市左京区)テクニカルソリューション事業映像演出装置44,54726,365 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案して作成しております。 なお、令和７年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東京都港区テクニカルソリューション事業映像編集機材430,000―自己資金令和7年3月令和8年2月制作能力強化当社東京都大田区テクニカルソリューション事業映像演出装置1,000,000―自己資金令和7年3月令和8年2月稼働力強化 （注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,070,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,295,192 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。 保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適正性、保有先企業との取引関係等を確認し、毎年取締役会において保有の適否を検証しております。 また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1310,740非上場株式以外の株式625,151 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1467取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1800非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カシオ計算機㈱12,532.13612,164.93取引先との関係強化保有株式数の増加は、加入持株会による取得によるものであります無15,75214,676㈱電通グループ1,2001,200業界動向の把握無3,7264,977㈱テー・オー・ダブリュー8,7888,788業界動向の把握無2,7333,374㈱博報堂ＤＹホールディングス1,0001,000業界動向の把握無1,0651,391日本電信電話㈱10,20010,200情報収集無1,4831,859㈱東北新社600200業界動向の把握保有株式数の増加は、当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります無391289 (注）１ カシオ計算機㈱及び㈱電通グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,740,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,151,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 467,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 391,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東北新社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向の把握保有株式数の増加は、当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱テレビ朝日東京都港区六本木6-9-12,865,80021.34 ㈲エス・ダブリュ・プロジェクト東京都品川区東五反田1-2-46-7032,114,00015.74 分部 日出男東京都品川区1,097,9808.18 レイ従業員持株会東京都港区六本木6-15-21434,3103.23 小沼 滋紀千葉県野田市422,0003.14 分部 至郎東京都品川区418,0403.11 天野 純東京都渋谷区214,3091.60 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町1-9-2209,8001.56 ㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト東京都品川区上大崎1-11-4200,0001.49 石井 良平千葉県柏市170,2001.27 計―8,146,43960.66 (注)当社は自己株式898,377株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,310 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 3,375 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石井 良平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -307,147,000 |