財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-29
英訳名、表紙FELISSIMO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　矢崎　和彦
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区新港町７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７８）３２５－５５５５（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。
　その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。
　しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
　以上を図示すると、次のとおりであります。
　存続会社　株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。
年月事項2002年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立2003年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散）2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併2005年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年７月解散）2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月東京証券取引所市場第一部に指定2018年12月北海道勇払郡厚真町に株式会社hope for（現 連結子会社）を設立2019年10月神戸市中央区に株式会社Ｗ（2021年11月株式譲渡）を設立2020年３月吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.（2024年３月当社が吸収合併）に承継2021年１月神戸市中央区新港町７番１号に新社屋を建設、本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 （参考）消滅会社　株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。
年月事項1965年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。
職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始1967年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転1974年７月大阪市淀川区木川東に本店移転1975年11月大阪市淀川区西中島に本店移転1980年３月大阪市北区梅田に本店移転1987年10月香港にEver Lounge Limited（Felissimo International Limitedに社名変更）を設立（2015年８月解散）1989年11月ニューヨークにFelissimo Universal Corporation of Americaを設立（2014年12月解散）1989年12月商号を株式会社フェリシモに変更1990年８月パリにFelissimo Universal Corporation of Europeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）1995年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転1998年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設1999年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（2014年７月解散）2002年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。
　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。
国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。
また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。
インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。
カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社hope for 神戸市中央区100百万円ベンチャービジネスへの投資、支援事業 100.0役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） 株式会社Antenna（注）東京都江東区30百万円飲食事業 32.5(32.5)役員の兼任あり。

(注) 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況　当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年２月28日現在部門区分の名称従業員数（人）フルフィルメント部門48(137）マーケティング部門315（59）管理部門56（15）合計419（211）　（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（　）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）419（211）42.215.76,706,538 　当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門区分の名称従業員数（人）フルフィルメント部門48(137)マーケティング部門315(59)管理部門56(15)合計419（211) （注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（　）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.5100.056.179.861.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026年２月期は、物価の高騰や金融・為替市場の変動、米国政権の関税引き上げ政策などの不安定な国際情勢の影響により、世界経済の減速、企業の業績悪化による設備投資の抑制、人手不足といった課題もあり、景気の回復ペースが鈍る可能性も考えられ、先行きは不透明な事業環境にあると想定されます。
2025年２月期は、黒字回復を目指して取り組んだ結果、年初の業績予想の水準には達成しなかったものの、前期比で増益、黒字化を達成しました。
長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の確立を目指した取り組みを継続し、2026年２月期は、「成長軌道確立期」と位置づけ、更に収益力の向上を図り増収・増益を目指します。
売上面におきましては、定期便事業は、顧客基盤の拡大、継続購入の強化により、のべ顧客数を伸長させる一方で、販売価格の適正化、値引きの販売の抑制により、売上げの拡大を図ります。
新規事業は、現事業の成長及び新たな事業として「リテールメディア事業」を開始いたします。
神戸ポートタワー事業は、話題性が高いコンテンツとのコラボレーションや海外旅行客の取り込みによる集客強化、物販商品の企画強化による客単価の向上を図ります。
費用面につきましては、定期便事業は、カスタマーサポート業務等の外部委託先の人件費の高騰による販売費の増加、ギフト配送機能や物流システム等のシステム投資における減価償却費の増加、大阪・関西万博への出店に伴う設備費等の増加を見込んでおります。
神戸ポートタワー事業は、施設運営業務の業務委託先の人件費の高騰による販売費の増加を見込んでおります。
その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善（費用削減）を進めることで、営業利益率を改善いたします。
2026年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。
営業利益137百万円（前期比 94.1％増）、経常利益243百万円（前期比 7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（前期比 31.9％増）を見込んでおります。
健康経営方針について当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。
さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。
今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方について　当社グループは、「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念とし、永続的なしあわせ社会を創造することを目指しております。
事業領域としては「事業性」「独創性」「社会性」の３つが重なり合うところとし、事業活動を通じて「ともにしあわせになるしあわせ」の実現を目指しています。
当社グループの経営理念、全ての事業活動は環境や社会、人々の健康、経済などあらゆる場面において、物事の長期的な影響を考えて行動するというサステナビリティの概念にも合致するものと考えております。

(2) サステナビリティに関する取り組みについて① 当社の取り組みについて　基金をはじめ、当社グループが社会全体のしあわせをかなえるための取り組みは、お客さまや社員一人ひとりの思いからはじまり、いろいろな課題に向き合う持続可能な活動へと発展してまいりました。
当社グループがお届けするすべての商品やプロジェクトには、誰かがしあわせになるためのヒントやきっかけになればとの願いが込められております。
② お客さまとの取り組みについて　ひとりではできないことでも、ひとりひとりの思いが集まれば大きな力となります。
当社グループはそういう思いを持つお客さまとともに1990年からはじまる森基金による支援活動をスタートいたしました。
以来、お客さまのやさしさと思いやりがつながり合って、活動の輪が広がっております。
これからも人・自然・動物としあわせな社会を目指してともに取り組んでまいります。
毎月１口から参加いただける基金のほか、基金付き商品のお買い物による支援や、フェリシモ・ポイント（お買い物ポイント）による支援などの方法があります。
お客さまからお預かりした基金は、厳正なる話し合いのもと、NPO・NGOなどの団体に拠出し、国や地域に根付いた支援活動を行っていただいております。
③ 従業員及びパートナー企業さまとの取り組みについて　当社グループでは、お客さまにお届けする商品やカタログをつくる工程、それらを運ぶ過程においても、自然や生き物、社会への影響を考え、ともにしあわせになれるプロセスをデザインしたいと考えております。
例えば、商品をつくるときには自然環境や動物への負荷をできるだけ軽減するために当社グループ独自のルールを定め、カタログをつくるときには環境に配慮した紙やインクの使用及び紙の使用量の軽減に努めています。
商品をつくり届ける会社として、従業員やパートナー企業など、すべてのはたらく仲間がともに心がけ、これらの取り組みを実践しております。
(3) ガバナンスとリスク管理について　上記のような考え方及び取り組みから、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理については次のように実施しております。
① ガバナンスについて　当社グループでは、上記のとおり事業活動の中で「事業性」及び「独創性」とともに「社会性」をも重視していることから、取締役会、経営委員会等の重要会議で議論し、策定される経営戦略、事業戦略等にこれらが反映されるよう取り組んでおります。
取締役会では、議決権を持つ監査等委員である取締役が出席し、取り組みの状況を注視しております。
② リスク管理について　リスク管理については、リスク委員会において「事業等のリスク」に記載したリスクのほか、事業継続に重要な影響を与えるリスクを毎年見直し、それらに対する対策やその実施状況等の確認を定期的に行っております。
(4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備① 戦略　当社グループでは、性別、国籍、学歴、キャリア採用者であるか否かなど人材の属性に関係なく、「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念および「ともにしあわせになるしあわせ」という当社の中核価値に共鳴し、共有し得る人材を採用してきました。
一人ひとりの個性や様々な経験価値を引き出すための当社独自の選考課題を通して、多様な人材を採用してきております。
　また、企業理念および中核価値のもとで、事業と顧客を創造できる人材育成に注力してきました。
そのための環境整備として様々な育成機会を設けております。
とくに不安定な環境状況において、よりオーナーシップを発揮し、自らのパッションドリブンで事業を推進できる人材の育成をめざし、キャリア研修、マネジメント研修、社外ビジネススクールへの派遣などを継続的に実施してきております。
さらに、クラスター＆トライブ事業推進のため、正規・非正規に関わらず、直接業務に関わらない分野でも、資格取得の支援を行うなど、従業員自らの学ぶ意欲を促進する独自の支援制度も設けております。
　若手のうちからプロジェクトリーダーや小規模チームのリーダーを任せるほか、チームや部門をまたぐ業務にも積極的にアサインし、中長期的な取り組みとして中核人材の育成を積極的に継続しております。
　なお、上記の人材育成方針のもとで、その能力の発揮度合いに基づいた公正な評価を行い、性別、定期採用かキャリア採用かにかかわらず管理職登用を行っており、多様な個性、経験をもつ人材が中核人材として活躍しており、女性管理職比率は高い水準で推移しております。
　働き方の多様性においても柔軟に対応できるよう育児時短勤務制度や、介護時短制度、フレックスタイム制等働きやすい社内環境を整えております。
② 指標と目標人材育成の機会として、マーケティング研修やマネジメント研修など、様々な研修を年間20カリキュラム以上実施しております。
引き続き、育成の機会を維持し、プロジェクトリーダーや事業推進リーダーの育成に注力いたします。
　女性管理職比率（当連結会計年度 35.5％）、男性育児休業取得率（当連結会計年度 100.0％）の高い水準での維持を目指し、多様な人材が働きやすく、活躍できる環境整備に努めてまいります。
戦略 ① 戦略　当社グループでは、性別、国籍、学歴、キャリア採用者であるか否かなど人材の属性に関係なく、「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念および「ともにしあわせになるしあわせ」という当社の中核価値に共鳴し、共有し得る人材を採用してきました。
一人ひとりの個性や様々な経験価値を引き出すための当社独自の選考課題を通して、多様な人材を採用してきております。
　また、企業理念および中核価値のもとで、事業と顧客を創造できる人材育成に注力してきました。
そのための環境整備として様々な育成機会を設けております。
とくに不安定な環境状況において、よりオーナーシップを発揮し、自らのパッションドリブンで事業を推進できる人材の育成をめざし、キャリア研修、マネジメント研修、社外ビジネススクールへの派遣などを継続的に実施してきております。
さらに、クラスター＆トライブ事業推進のため、正規・非正規に関わらず、直接業務に関わらない分野でも、資格取得の支援を行うなど、従業員自らの学ぶ意欲を促進する独自の支援制度も設けております。
　若手のうちからプロジェクトリーダーや小規模チームのリーダーを任せるほか、チームや部門をまたぐ業務にも積極的にアサインし、中長期的な取り組みとして中核人材の育成を積極的に継続しております。
　なお、上記の人材育成方針のもとで、その能力の発揮度合いに基づいた公正な評価を行い、性別、定期採用かキャリア採用かにかかわらず管理職登用を行っており、多様な個性、経験をもつ人材が中核人材として活躍しており、女性管理職比率は高い水準で推移しております。
　働き方の多様性においても柔軟に対応できるよう育児時短勤務制度や、介護時短制度、フレックスタイム制等働きやすい社内環境を整えております。
指標及び目標 ② 指標と目標人材育成の機会として、マーケティング研修やマネジメント研修など、様々な研修を年間20カリキュラム以上実施しております。
引き続き、育成の機会を維持し、プロジェクトリーダーや事業推進リーダーの育成に注力いたします。
　女性管理職比率（当連結会計年度 35.5％）、男性育児休業取得率（当連結会計年度 100.0％）の高い水準での維持を目指し、多様な人材が働きやすく、活躍できる環境整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略　当社グループでは、性別、国籍、学歴、キャリア採用者であるか否かなど人材の属性に関係なく、「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念および「ともにしあわせになるしあわせ」という当社の中核価値に共鳴し、共有し得る人材を採用してきました。
一人ひとりの個性や様々な経験価値を引き出すための当社独自の選考課題を通して、多様な人材を採用してきております。
　また、企業理念および中核価値のもとで、事業と顧客を創造できる人材育成に注力してきました。
そのための環境整備として様々な育成機会を設けております。
とくに不安定な環境状況において、よりオーナーシップを発揮し、自らのパッションドリブンで事業を推進できる人材の育成をめざし、キャリア研修、マネジメント研修、社外ビジネススクールへの派遣などを継続的に実施してきております。
さらに、クラスター＆トライブ事業推進のため、正規・非正規に関わらず、直接業務に関わらない分野でも、資格取得の支援を行うなど、従業員自らの学ぶ意欲を促進する独自の支援制度も設けております。
　若手のうちからプロジェクトリーダーや小規模チームのリーダーを任せるほか、チームや部門をまたぐ業務にも積極的にアサインし、中長期的な取り組みとして中核人材の育成を積極的に継続しております。
　なお、上記の人材育成方針のもとで、その能力の発揮度合いに基づいた公正な評価を行い、性別、定期採用かキャリア採用かにかかわらず管理職登用を行っており、多様な個性、経験をもつ人材が中核人材として活躍しており、女性管理職比率は高い水準で推移しております。
　働き方の多様性においても柔軟に対応できるよう育児時短勤務制度や、介護時短制度、フレックスタイム制等働きやすい社内環境を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標と目標人材育成の機会として、マーケティング研修やマネジメント研修など、様々な研修を年間20カリキュラム以上実施しております。
引き続き、育成の機会を維持し、プロジェクトリーダーや事業推進リーダーの育成に注力いたします。
　女性管理職比率（当連結会計年度 35.5％）、男性育児休業取得率（当連結会計年度 100.0％）の高い水準での維持を目指し、多様な人材が働きやすく、活躍できる環境整備に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）通信販売市場の動向について当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。
当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。
このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新商品の開発及び新事業モデルについて当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。
当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。
当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。
こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の品質管理について当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）需要予測に基づく仕入について当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。
さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。
また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）返品について当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。
返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）原材料市況等の影響について当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。
今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動が想定以上にあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後石油及び天然ガスをはじめとしたエネルギー価格の高騰が想定以上に見込まれることから、原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）物流拠点への業務機能の集約について当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。
当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。
業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。
これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）カントリーリスクについて当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。
また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国を中心としたアジア地域において販売活動を行っております。
従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）為替変動及び商品市況について当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。
為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）個人情報保護について当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。
当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）月次業績の特徴について当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。
また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。
一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。
このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。
(14）自然災害、事故等について当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。
一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組みました。
中核事業である定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築する「積層型ゲートウェイ」の開発を進めました。
また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO！PEACE！」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」等を中心に、新たな顧客層開拓や顧客年齢層の拡張にも取り組みました。
それぞれに一定の成果はありましたが、その他の顧客獲得手法の開発や、新たな領域の開発が遅延している状況となりました。
一方、2024年10月にギフト販売機能を拡張させ、売上げの拡大に寄与いたしました。
新規事業分野は、「第２の収益の柱の育成」として、2024年４月に神戸ポートタワーの運営事業を開始し、国内外より多数の観光客が来場いたしました。
また、秋からは団体客の受け付けも始まり、来場者数は計画値を上回り、新たな収益の柱として成長いたしました。
当連結会計年度の概況といたしましては、定期便事業は冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上いたしました。
一方、前述のとおり新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少いたしました。
この結果、のべ顧客数が前期を下回り、売上高が減少いたしました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。
また、神戸ポートタワー事業におきましては、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調を維持いたしました。
また、2024年１月に連結子会社であった株式会社cd.が運営しておりましたhaco事業を終了したこともあり、連結売上高は前期に比べ減少いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,449百万円（前期比 0.5％減）となり、売上総利益は15,865百万円（前期比 1.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減いたしました。
また、出荷件数に応じて商品送料等が減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用も低減し、15,794百万円（前期比 4.4％減）となりました。
これらの結果、営業利益は70百万円（前期は営業損失931百万円）となりました。
営業外損益では、受取利息等による営業外収益を161百万円計上したことにより、経常利益は227百万円（前期は経常損失612百万円）となりました。
投資有価証券評価損等の特別損失75百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は154百万円（前期は税金等調整前当期純損失664百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）となりました。
② 財政状態の状況流動資産は17,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加（3.3％増）いたしました。
この主な要因は、現金及び預金が447百万円、売掛金が173百万円及び商品が197百万円それぞれ増加したのに対し、信託受益権が220百万円減少したことによるものであります。
固定資産は11,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少（6.0％減）いたしました。
この主な要因は、長期預金が500百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少（0.6％減）いたしました。
流動負債は6,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少（0.7％減）いたしました。
なお、2025年１月より債務の支払方法を支払手形、支払信託から電子記録債務へ変更したことに伴い、支払手形が18百万円及び支払信託が1,273百万円それぞれ減少し、電子記録債務が1,063百万円増加しております。
固定負債は2,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少（14.5％減）いたしました。
この主な要因は、退職給付に係る負債が468百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少（5.0％減）いたしました。
純資産合計は19,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加（1.7％増）いたしました。
この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が326百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、6,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は691百万円（前年同期は877百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上154百万円及び減価償却費の計上858百万円に対し、売上債権の増加額173百万円及び棚卸資産の増加額180百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は1,903百万円（前期比 33.9％増）となりました。
これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出1,065百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円及び無形固定資産の取得による支出513百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 0.2％増）となりました。
これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績　当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
　なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
イ．商品仕入実績事業区分品目前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）9,6819,706100.3生活関連品（百万円）3,2213,04294.5その他（百万円）7431,032138.8合計（百万円）13,64613,781101.0 ロ．販売実績事業区分品目前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）20,93120,55198.2生活関連品（百万円）6,8716,54595.3その他（百万円）1,8052,352130.3合計（百万円）29,60729,44999.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。
また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。
当連結会計年度においては、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みました。
定期便事業は、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、前連結会計年度より新規顧客獲得数は減少しましたが、冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上しました。
新規事業分野では、「第２の収益の柱の育成」に取り組みました。
「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移し顧客の継続化に寄与しました。
また、当連結会計年度より事業を開始した神戸ポートタワー事業は、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調であり、第２の収益の柱として成長いたしました。
一方、2024年１月に連結子会社であった株式会社cd.が運営しておりましたhaco事業を終了したこともあり、連結売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしましたが、単体においては、前事業年度から増収を達成いたしました。
費用面におきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等による物流関連費用の低減などで費用を削減し、単年度で黒字に転換することができました。
③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,407百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において当社グループでは、神戸ポートタワー事業の運営に関連する各種設備、当社のインターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係るソフトウエア等への設備投資を実施しており、その投資総額は682百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）エスパスフェリシモ（神戸市須磨区）受注・物流センター7222231,290(20,126)638472,92145本社（神戸市中央区）管理・企画販売業務施設3,43112658(2,270)924185,045370　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であります。
(2）国内子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　提出会社の設備投資については、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
　なお、2025年２月28日現在、重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要682,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,706,538
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式28339 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－2（注）（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
なお、当事業年度における評価差損益額とは別に生じた非上場株式における減損処理額は、31百万円であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社目神山事務所兵庫県西宮市甲陽園目神山町31－12580311.27
一般財団法人フェリシモ財団神戸市中央区新港町７番１号6008.42
フェリシモ共創会神戸市中央区新港町７番１号3765.28
矢崎　和彦兵庫県西宮市3024.24
子守　康範神戸市垂水区2623.68
星　　美佐兵庫県西宮市2623.68
矢崎　真理兵庫県西宮市1792.52
戸島　依里兵庫県芦屋市1712.41
フェリシモ従業員持株会神戸市中央区新港町７番１号1341.88
髙橋　秀子兵庫県宝塚市1181.67計－3,21245.10
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他15,920
株主数－その他の法人74
株主数－計16,076
氏名又は名称、大株主の状況髙橋　秀子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式10,043－－10,043合計10,043－－10,043自己株式 普通株式2,920－－2,920合計2,920－－2,920

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社フェリシモ 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　野　和　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒　井　隆　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、主に服飾・服飾雑貨、生活関連品を取り扱っている。
2025年2月28日現在、連結貸借対照表の商品残高は4,515百万円と連結総資産の15.6%を占めている。
会社グループでは、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性がある。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)１．商品の評価に記載されているとおり、2025年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は49百万円である。
会社グループは、顧客の需要の減少の結果として、正常な営業循環過程から外れた滞留品に対して、適切な水準の評価損を計上するために「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）に従い、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。
その適用にあたり、商品の品目ごとに最終納品日からの経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。
当該方法による評価損の見積りは、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合に影響を受けるが、当該評価減割合は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となる場合がある。
上記のとおり、先行き不透明な市場環境下においては商品の評価における見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は、商品の評価について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・正常な営業循環過程から外れた滞留品を評価するための内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・商品の評価方針を理解し、収益性の低下を適切に反映するものであるかを検討した。
具体的には、会社が実施した商品の経過年数ごとの原価割れの有無に関するモニタリングを評価し、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合と経過年数ごとに区分された商品の当年度における減額率の実績との間に重要な乖離が無いかを確かめた。
・商品を評価するための基礎となる在庫データについて、ロケーション別棚卸データとの数量突合及び試算表との金額照合により、当該データの正確性及び網羅性を確かめた。
・商品の評価方針にしたがって商品の品目ごとに評価損が正確に、かつ漏れなく計算され、また会計記録に反映されているかを検証した。
具体的には、在庫データにおける品目ごとの年齢区分（最終納品日からの経過年数の分類）が納品記録と整合していることを確かめるとともに、当該在庫データにしたがって評価損が正しく計算されていることを再計算によって確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェリシモの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フェリシモが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、主に服飾・服飾雑貨、生活関連品を取り扱っている。
2025年2月28日現在、連結貸借対照表の商品残高は4,515百万円と連結総資産の15.6%を占めている。
会社グループでは、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性がある。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)１．商品の評価に記載されているとおり、2025年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は49百万円である。
会社グループは、顧客の需要の減少の結果として、正常な営業循環過程から外れた滞留品に対して、適切な水準の評価損を計上するために「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）に従い、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。
その適用にあたり、商品の品目ごとに最終納品日からの経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。
当該方法による評価損の見積りは、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合に影響を受けるが、当該評価減割合は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となる場合がある。
上記のとおり、先行き不透明な市場環境下においては商品の評価における見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は、商品の評価について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・正常な営業循環過程から外れた滞留品を評価するための内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・商品の評価方針を理解し、収益性の低下を適切に反映するものであるかを検討した。
具体的には、会社が実施した商品の経過年数ごとの原価割れの有無に関するモニタリングを評価し、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合と経過年数ごとに区分された商品の当年度における減額率の実績との間に重要な乖離が無いかを確かめた。
・商品を評価するための基礎となる在庫データについて、ロケーション別棚卸データとの数量突合及び試算表との金額照合により、当該データの正確性及び網羅性を確かめた。
・商品の評価方針にしたがって商品の品目ごとに評価損が正確に、かつ漏れなく計算され、また会計記録に反映されているかを検証した。
具体的には、在庫データにおける品目ごとの年齢区分（最終納品日からの経過年数の分類）が納品記録と整合していることを確かめるとともに、当該在庫データにしたがって評価損が正しく計算されていることを再計算によって確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結商品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、主に服飾・服飾雑貨、生活関連品を取り扱っている。
2025年2月28日現在、連結貸借対照表の商品残高は4,515百万円と連結総資産の15.6%を占めている。
会社グループでは、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性がある。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)１．商品の評価に記載されているとおり、2025年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は49百万円である。
会社グループは、顧客の需要の減少の結果として、正常な営業循環過程から外れた滞留品に対して、適切な水準の評価損を計上するために「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）に従い、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。
その適用にあたり、商品の品目ごとに最終納品日からの経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。
当該方法による評価損の見積りは、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合に影響を受けるが、当該評価減割合は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となる場合がある。
上記のとおり、先行き不透明な市場環境下においては商品の評価における見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は、商品の評価について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)１．商品の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・正常な営業循環過程から外れた滞留品を評価するための内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・商品の評価方針を理解し、収益性の低下を適切に反映するものであるかを検討した。
具体的には、会社が実施した商品の経過年数ごとの原価割れの有無に関するモニタリングを評価し、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合と経過年数ごとに区分された商品の当年度における減額率の実績との間に重要な乖離が無いかを確かめた。
・商品を評価するための基礎となる在庫データについて、ロケーション別棚卸データとの数量突合及び試算表との金額照合により、当該データの正確性及び網羅性を確かめた。
・商品の評価方針にしたがって商品の品目ごとに評価損が正確に、かつ漏れなく計算され、また会計記録に反映されているかを検証した。
具体的には、在庫データにおける品目ごとの年齢区分（最終納品日からの経過年数の分類）が納品記録と整合していることを確かめるとともに、当該在庫データにしたがって評価損が正しく計算されていることを再計算によって確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年５月29日株式会社フェリシモ 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　野　和　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒　井　隆　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2024年３月１日から2025年２月28日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価2025年2月28日現在、貸借対照表の商品残高は4,515百万円と総資産の15.6%を占めている。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)１．商品の評価 に記載されているとおり、2025年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は49百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価2025年2月28日現在、貸借対照表の商品残高は4,515百万円と総資産の15.6%を占めている。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)１．商品の評価 に記載されているとおり、2025年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は49百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 2025年2月28日現在、貸借対照表の商品残高は4,515百万円と総資産の15.6%を占めている。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)１．商品の評価 に記載されているとおり、2025年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は49百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産230,000,000
建物及び構築物（純額）4,345,000,000
機械装置及び運搬具（純額）243,000,000
工具、器具及び備品（純額）71,000,000
土地1,950,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,000,000
建設仮勘定64,000,000
有形固定資産6,684,000,000
ソフトウエア1,563,000,000
無形固定資産1,782,000,000
投資有価証券2,133,000,000
長期前払費用78,000,000
繰延税金資産46,000,000