財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-29
英訳名、表紙Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松　尾　茂　樹
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6911-3216
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1965年６月17日に葵商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1998年９月１日を合併期日として、東京都中央区所在の株式会社日本教育研究会の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社日本教育研究会に変更しました。
この合併により、当社は株式会社日本教育研究会の資産、負債及び権利、義務一切を承継しました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社日本教育研究会が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しております。
また、1999年12月15日付けで称号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。
年月沿革1965年６月東京都立川市に葵商事株式会社（形式上の存続会社）を設立1985年８月有限会社日本教育研究会（当社の実質上の存続会社）を設立1994年５月有限会社 日本教育研究会から株式会社 日本教育研究会に改組1994年７月～９月東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他４校開校1994年９月幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校1995年２月～７月TKG津田沼教室他５校開校1995年９月TKG柏教室他７校開校1995年11月幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖1996年２月TKG志木教室他９校開校1996年２月城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更1996年９月TKG市が尾教室他８校開校1997年２月～３月TKG鶴見教室他８校開校1997年３月高校進学ER学院を閉鎖1997年６月TKG大森教室他２校開校1997年９月～12月TKG上大岡教室他10校開校1998年２月TKG下北沢教室他３校開校1998年２月関西個別指導学院武庫之荘教室開校1998年６月TKG宮崎台教室他３校開校1998年９月 株式の額面を１株50,000円から１株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併1998年９月～12月TKG町田教室他１校開校1999年１月関西個別指導学院伊丹教室開校1999年２月～３月TKG大宮教室他１校開校1999年６月TKG保土ヶ谷教室開校1999年９月TKG春日部教室開校1999年12月 商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更500円額面株式１株を50円額面10株に分割2000年２月～３月TKG辻堂教室他１校開校、関西個別指導学院甲子園教室他２校開校2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月～６月TKG戸塚教室他５校開校2000年８月TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校2000年12月ipcsスクール日吉教室開校2001年２月TKG学芸大学教室他７校開校、ipcsスクール川崎教室開校2001年６月～７月 TKG中野教室他３校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他２校開校2001年10月関西個別指導学院高槻教室他３校開校2002年２月～４月 TKG浦和教室他５校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他１校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他２校開校2002年５月 TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校2002年７月 TKG蕨教室他２校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他２校開校2002年８月東京証券取引所市場第二部に上場2002年９月ipcsスクール川口教室他４校を閉鎖2002年11月～2003年３月TKG広尾教室他８校開校、TKG名古屋校原教室他１校、関西個別指導学院光明池教室他７校、京都個別指導学院伏見教室他２校開校2003年３月 実験教室としてTKG自由が丘教室内に開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖2003年６月ipcsスクール自由が丘教室他３校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止2003年８月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替2003年11月～12月 TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室、垂水教室を開校2004年５月TKG福岡校薬院教室を閉鎖2004年６月～2005年２月TKG北千住教室、センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室、鈴蘭台教室、金剛教室を開校2005年12月～2006年３月TKG南大沢教室、北与野教室、用賀教室、国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校2006年６月～2007年２月TKG駒込教室、東久留米教室、相模原教室、青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室、八戸ノ里教室、岡本教室を開校 年月沿革2007年３月京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖2007年５月 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）との間で、資本業務提携契約を締結2007年６月 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）は当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）の子会社となりました。
2008年12月～2009年２月TKG池袋西口教室、西新井教室、高田馬場教室を開校2009年３月TKG幕張本郷教室を閉鎖2009年９月TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校2010年11月TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割2012年６月～12月TKG豊田教室、センター北教室、下井草教室、巣鴨教室、大井町教室を開校2013年６月TKG目白教室、和光教室、武蔵関教室、門前仲町教室、TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合2013年10月ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合2013年11月TKG武蔵浦和教室、阿佐ヶ谷教室を開校2014年３月関西個別指導学院天王寺教室、上本町教室、三宮教室を開校2014年４月 株式会社ベネッセコーポレーション（株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社）から「Benesseサイエンス教室」事業及び「Benesse文章表現教室」事業を譲受け、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室の運営を開始2014年６月～７月TKG豊洲教室、浅草教室、横浜西口教室、溝の口南口教室を開校2014年８月 個別指導のノウハウとインターネット技術とを融合した「東京個別指導学院　ネット教室」のサービス開始2014年９月東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転2014年12月 株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」と当社の個別指導・教室展開ノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービスを開始し、クラスベネッセ仙川を開校2014年12月TKG千歳船橋教室を開校2015年１月TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設2015年２月～６月TKG葛西教室、麻布十番教室、川崎西口教室、津田沼南口教室、吉祥寺本町教室、仙川教室、石神井公園教室を開校2015年７月TKG石神井公園教室内にクラスベネッセ石神井公園教室を併設2015年９月～10月TKG武蔵境教室、調布北口教室を開校2016年３月 TKG戸越教室、祖師ヶ谷大蔵教室、TKG福岡校天神教室を開校TKG自由が丘教室、広尾教室、仙川教室、戸塚教室内にBenesse文章表現教室を併設2016年５月～６月TKG東中野教室、西国分寺教室を開校2016年９月TKG大井町教室、麻布十番教室、川崎教室、成城コルティ教室内にBenesse文章表現教室を併設2017年３月 クラスベネッセ事業を閉鎖、これによりクラスベネッセ仙川教室、クラスベネッセ石神井公園教室を閉鎖TKG恵比寿教室、五反田教室を開校2017年４月TKG新百合ヶ丘教室、武蔵浦和教室内にBenesse文章表現教室を併設2017年６月TKG町屋教室、関西個別指導学院芦屋教室、ＪＲ茨木駅前教室を開校2017年12月TKG久我山教室を開校2018年１月 「Benesseサイエンス教室」及び「Benesse文章表現教室」を「ベネッセサイエンス教室」及び「ベネッセ文章表現教室」に呼称変更2018年２月TKG駒沢大学教室、秋葉原教室、朝霞台教室、人形町教室を開校2018年３月TKG新御徒町教室、中目黒教室、西船橋教室を開校2018年５月～６月関西個別指導学院吹田教室、TKG武蔵小山教室を開校2018年11月～12月TKG笹塚教室、新川崎教室を開校2019年２月TKG豊洲教室内に「ベネッセサイエンス教室　STEMプログラミングコース」を併設 TKG清澄白河教室を開校2019年３月～７月TKG曙橋教室、亀有教室、海浜幕張教室、月島教室、池尻大橋教室を開校2019年11月関西個別指導学院池田教室を開校2020年１月企業向け人財開発を行っているHRBC株式会社の株式を取得し、連結子会社化2020年２月TKG下高井戸教室、梅ヶ丘教室を開校2020年３月TKG鶴川教室、船橋北口教室を開校2020年５月～６月関西個別指導学院京橋教室、TKG町田ターミナル口教室、流山おおたかの森教室を開校2020年８月オンライン授業導入による「東京個別指導学院　ネット教室（CCDnet）」のサービス終了2021年３月TKG千歳烏山南口教室、国領教室を開校2021年６月TKG武蔵中原教室、三田教室を開校2021年７月オンライン授業を行う「1online」福岡配信センターを開校2021年９月～10月TKG金町教室、茗荷谷教室を開校2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年６月～10月TKG池上教室、神楽坂教室、海老名教室を開校2023年３月「1online」のサービス終了2023年４月校内学習支援サービスを開始2023年10月TKG津田沼教室と津田沼南口教室を統合し津田沼ビート教室を開校 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2024年３月 TKG勝どき教室、小岩教室を開校「ベネッセサイエンス教室　STEMプログラミングコース」のサービス終了「ベネッセ文章表現教室」をオンライン教室に統合
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ」この３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし、笑顔あふれる『人の未来』に貢献する、との企業理念のもと、教育環境やニーズの変化に対応しながら、子どもたち一人ひとりの目標達成を支援しています。
提供価値のコアは自走サイクルの醸成に据え、個別指導事業を中心に、将来と今をつなぐ最も信頼される存在となることを目指して、様々なソリューションを展開しております。
当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）208教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の267教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都３教室、神奈川県２教室となっております。
サイエンス教室・文章表現教室のうち、文章表現教室は2024年３月にオンライン教室へ統合したことにより、昨年より教室数が減少しております。
また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容 議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) HRBC株式会社東京都渋谷区10人財開発に関する研修の企画及び実施人事・人財開発に関するコンサルティング95.0役員等の兼任　１名(親会社) 株式会社ベネッセホールディングス岡山県岡山市北区100持株会社(62.0)資本業務提携役員等の兼任　３名
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)個別指導塾事業592(10,586)
(注) １　上記従業員数は就業人員であります。
また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)586(10,586)37.79.25,485
(注) １　上記従業員数は就業人員であります。
また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.923.177.469.794.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供することで、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業を行ってきております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マーケティング改革を推進し、受験学年からの問合せの増加による入会者数の増加に加え、当社の強みである、熱心な講師の一人ひとりに寄り添う学習サポートと、コミュニケーション精度の向上により退会者数が低下したことで、総在籍者数が伸長し、業績が好転しております。
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観的な経営指標として位置付けております。
現時点における2026年２月期の当社グループの予想連結売上高及び連結営業利益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)経営指標2026年２月期（予想）売上高24,050営業利益1,635 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による学齢人口の減少はあるものの、首都圏を中心として中学受験マーケットの拡大、私立高校無償化の流れ、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加など、教育への期待とニーズが高まっております。
一方で、学習塾業界は、異業種からの新規参入、M＆Aによる事業拡大などが、当社の経営環境に大きな影響を与えるものであり、迅速な対応が求められていると認識しております。
(4) 経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(3)のような経営環境の中、主力とする個別指導事業の課題は以下のとおりです。
１．教務・サービス開発の推進教育・入試制度の変化による個別指導に対してのお客様のニーズの多様化により対応していくため、私立生への対応強化、大学年内入試対策の強化を推進するとともに、難関校合格を狙う新たなコーチングプログラム『志望校ターゲットコース』を改良し、スピーディーに展開していくことで、これまで当社にお通いいただいていたお客様に加え、難関校を志望する受験層からもお選びいただけるよう、教務力強化とサービス開発を進めてまいります。
２．マーケティングの深化自社サイトへの流入チャネル別にマーケティング活動を進化させ、効果検証と検証結果に基づいたスピーディーな対策を実行することで、問合せは回復傾向にあります。
今後は、地域のニーズや小学生、中学生、高校生、それぞれの特性の分析をもとに、より一層深化させてまいります。
３．人財育成の強化お客様に価値を提供している大学生講師と教室社員は、当社事業を支える重要な人的資本です。
したがって、そのサービス提供者である人財を育成していくことが、重要な差別化要素であると認識しております。
ホスピタリティを基軸とし、お客様に教育理念を届ける人財育成を強化していくとともに人事制度の変革も推進してまいります。
４．教室運営の生産性向上顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、継続的に労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが必須です。
教室DX化による付加価値を高めつつ、生産性向上を実現することによって、働く人財の活力向上とともにお客様の体験価値向上を図ります。
これらの課題に取組み、中受・高受・大受の各領域で、難関校を志望する受験層からもより選択される塾への変革を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
１．サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
当社のサステナビリティに関する取組みについては、当社IRサイト等に開示しております。
(1) ガバナンス当社グループは、社会に信頼される企業であり続けるため、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。
また、変動する社会、経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を通じ、長期的な安定と持続的な成長を実現するため、すべてのステークホルダーへの価値を高めることで、企業価値向上に努めます。
なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2) リスク管理当社グループの事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかを確認し、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っております。
2024年度は危機事案発生防止及び危機事案発生時対応・再発防止に係る機関としての危機管理委員会を定期的に開催し、適宜、代表取締役への報告や定期的に取締役会及び監査役会に審議の結果を報告するとともに、内部監査室等と連携することにより、重要な問題の対応を図りました。
更に、代表取締役による従業員への危機管理意識向上のための発信や、従業員対象のコンプライアンス研修、注意喚起を含む情報共有を行い、事案の予防、再発防止に努めました。
当社の使用人から直接報告等を行うことができる内部通報窓口「企業倫理ホットライン」及び「監査役直通ホットライン」は、内部通報制度運用規程に基づいて適切に運営いたしました。
更に、ベネッセグループと連携し、災害発生時の従業員の安否確認及び建屋被害報告の体制について、被害状況把握の即時性向上を目指して一部の見直しを行うとともに、その運用を開始いたしました。
各種感染症対策については、基本的な予防対策を中心に、状況に応じた対策を継続的に実行し、感染症に伴う顧客や従業員の身体の安全を確保するとともに損害の発生防止に努めました。
２．気候変動への対応当社グループは、気候変動は「人の未来」に深刻な影響を及ぼす地球規模の課題であるという認識のもと、気候変動への対応を、企業理念を実践するうえでの重要な取組みの一つと捉えております。
当社は、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明し、2021年10月から、TCFD提言に沿って、株式会社東京個別指導学院単体の事業を対象に、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。
当社は今後も2050年を見据えた長期的な視点で予測される環境変化を考慮した拠点開発や、教育事業を通じて持続可能な未来をリードする人財を輩出することに尽力してまいります。
３．人的資本への対応教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財について、人の成長が事業成長の軸であるとともに、人の成長が社会の未来をつくると捉え、お客様や講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しております。
(1) 戦略成長戦略として、独自の人財育成施策や従業員ロイヤリティ向上の取組みを強化するとともに、当社グループのサービスプロフィットチェーンの基幹である人財の採用・育成戦略が経営戦略上の重点課題であるという認識のもと、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力してまいります。
≪人財育成方針≫当社グループは、企業理念に基づき、講師・全従業員が働きがいを実感して成長できるよう支援しております。
加えて、社員一人ひとりが自ら考え、学び、行動する「自走サイクル」の醸成を通じて、顧客から信頼される自律型人財の採用・育成・把握・管理を推進しております。
エンゲージメントの最大化と能力発揮のための環境整備を重視し、事業と個人の持続的な成長、そして組織全体の生産性と幸福度の向上を目指しております。
≪2024年度　人財育成に関する当社グループの取組み≫①　講師に対する人財育成の取組み当社グループで働く講師は１万人を超えており、その約85％が大学生です。
当社では、大学生の成長こそが社会の未来をつくると捉え、講師が教室での指導を通じて得た経験が、卒業後の社会生活にも活きるよう、多様な学びと挑戦の機会を提供しております。
講師一人ひとりが、自ら考え、仲間と協働しながら行動する力を身につけられるよう、教室運営に関する計画立案や改善活動を通じた実践的な成長の場や、リーダーシップや対話力を高めるプログラムを展開しております。
また、将来のキャリアを見据えた就職活動支援や教職志望者への支援、特定分野における専門性を高める研修など、進路や志向に応じた学びの機会も整備しております。
こうした多面的な人財育成の取組みを通じて、講師がチャレンジして夢を実現する力、自ら未来を切り拓く力、仲間とともに大きな夢を描き実現する力を育むことを目指しております。
②　社員に対する人財育成の取組み当社グループでは、社員一人ひとりが自律的に学び、専門性やマネジメント力を高めながら、キャリアを主体的に築いていけるよう、多様な人財育成の仕組みを整えております。
全社員を対象としたオンライン学習環境を整備し、スキル向上とキャリア形成を支援しております。
また、組織運営を担うマネージャー層に対しては、リーダーシップやマネジメントに関する研修を継続的に実施し、現場の健全なマネジメント力の強化を図っております。
更に、社員が現場での課題意識やアイデアを提案し、自らの手で改善に取組む風土を育むため、提案活動に対する表彰制度を導入するとともに、優れた業績や貢献を多面的に評価し、社内で称える機会も設けております。
こうした仕組みを通じて、社員の挑戦と成長を後押しし、組織全体の活性化につなげております。
≪社内環境整備方針≫当社グループは創業以来、一人ひとりのお客様と向き合う、対話を通じた教育サービスを提供してまいりました。
お客様と関わる人そのものが価値となる事業であり、働く人の活力が事業成長の源泉と捉え、「人を大切にすること」を基本とし、多様な人財が十分に個性や能力を発揮できる組織風土・文化づくりに尽力しております。
人財の多様性の確保は当社の事業の基盤を成すものであり、多様な人財の能力や見識、アイデアを最大限に活かし協働することが、お客様への提供価値向上に不可欠であると認識しております。
人財の登用・処遇においても、年齢、性別などに依らず、従業員一人ひとりの当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸とした公正な評価を実施しており、多様な個性や能力をもつ人財が、中核人財として活躍できるよう環境の整備をおこなってまいります。
≪社内環境整備に関する当社グループの取組み≫(ア)　多様性（ダイバーシティ）の活用■新卒採用者の登用及び活躍に向けた環境整備当社グループでは、新卒社員が早期に成長し活躍できる環境づくりに注力しております。
入社後は、事業全体の理解を深める導入研修に加え、教室運営や指導スキルを段階的に習得できる実践的な研修を用意しております。
配属後も、定期的なフォローアップを通じて、個々の成長を丁寧に支援しております。
また、学生時代に当社グループでアルバイト講師として勤務していた人財が、新卒社員として入社するケースも多くあります。
2024年度の新卒入社者のうち、約６割がアルバイト講師出身者であり、当社の理念や教育方針への共感を持って高いロイヤリティと実行力を発揮しております。
こうした育成環境と内部リクルートの仕組みにより、新卒社員が自らの強みを活かし、教室運営の中核として活躍できる体制を整えております。
■女性の従業員比率、及び管理職への登用及びその状況当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、34.2％であります。
主力の個別指導教室においては全267教室中約18％が女性教室長であります。
人財の登用については、性別に依らず、当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸としておりますが、女性も含めた多様な視点を集めることが重要と捉えております。
女性活躍については、出産・男性も含めた育児休暇や時短勤務制度、育児・介護・私傷病での通院入院に利用できるように年次有給休暇を最大60日まで積み立てる制度などの仕組みを整備すること等を通じて、ライフイベントとキャリアを両立し、長く働き続けていただきたいと考えており、各種施策を拡充してきた結果、女性社員の平均勤続年数は年々改善傾向にあります。
今後も更に意欲のある人財が長く安心して働き続け活躍できるよう、環境整備や人財育成に注力してまいります。
■中途採用者の管理職への登用及びその状況即戦力としての期待等から中途採用を進めております。
また、多様な知見を集結させ今後の事業戦略立案を推進しております。
アルバイト講師経験者が当社グループ以外での社会人経験を経て中途入社した後、中核人財として活躍している実績も多くあります。
管理職における中途採用者の割合は2021年度から2024年度の４年連続で半数以上となっております。
なお、学生時代に当社グループアルバイトを経験し当社グループを卒業した講師OBOG（アルムナイ）とのネットワークを構築しております。
業界や年代を超えた交流機会の提供等を通じ、退職した講師との良好な関係性を保ち続けることができるよう取組んでおります。
■高齢者の就業機会確保当社グループは定年を60歳としておりますが、健康で変わらぬパフォーマンスを発揮していただけることが十分に期待できる場合には、60歳以降も希望者を再雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。
(イ)　モチベーションサーベイの実施社員のエンゲージメント向上と組織課題の可視化を目的として、モチベーションサーベイを実施しております。
2024年度の回答率は97.8％(2025年１月)と高水準であり、社員の声を反映した職場環境の改善や人財マネジメントの強化に取組んでおります。
なお、こうした取組みが評価され、東京個別指導学院の販売管理部は外部機関が実施するモチベーション向上に関する表彰制度において2024年度優秀賞を受賞いたしました。
(ウ)　全社員を対象とした情報共有の場の定期開催全国の社員を対象に、経営方針や事業戦略の共有、社員間の一体感醸成を目的とし、対面及びオンラインを活用した情報共有の場を設けております。
(エ)　労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人財の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指しております。
(オ)　働き方改革の推進従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、「フレックスタイム制」「時短勤務」「在宅勤務」「副業認可」など、柔軟な働き方の実現による働き方改革を推進しております。

(2) 指標及び目標当社グループは、持続的な企業価値向上のため、「(1) 戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みを行っております。
なお、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な指標及び目標等は検討中であります。
必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ３．人的資本への対応教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財について、人の成長が事業成長の軸であるとともに、人の成長が社会の未来をつくると捉え、お客様や講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しております。
(1) 戦略成長戦略として、独自の人財育成施策や従業員ロイヤリティ向上の取組みを強化するとともに、当社グループのサービスプロフィットチェーンの基幹である人財の採用・育成戦略が経営戦略上の重点課題であるという認識のもと、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力してまいります。
≪人財育成方針≫当社グループは、企業理念に基づき、講師・全従業員が働きがいを実感して成長できるよう支援しております。
加えて、社員一人ひとりが自ら考え、学び、行動する「自走サイクル」の醸成を通じて、顧客から信頼される自律型人財の採用・育成・把握・管理を推進しております。
エンゲージメントの最大化と能力発揮のための環境整備を重視し、事業と個人の持続的な成長、そして組織全体の生産性と幸福度の向上を目指しております。
≪2024年度　人財育成に関する当社グループの取組み≫①　講師に対する人財育成の取組み当社グループで働く講師は１万人を超えており、その約85％が大学生です。
当社では、大学生の成長こそが社会の未来をつくると捉え、講師が教室での指導を通じて得た経験が、卒業後の社会生活にも活きるよう、多様な学びと挑戦の機会を提供しております。
講師一人ひとりが、自ら考え、仲間と協働しながら行動する力を身につけられるよう、教室運営に関する計画立案や改善活動を通じた実践的な成長の場や、リーダーシップや対話力を高めるプログラムを展開しております。
また、将来のキャリアを見据えた就職活動支援や教職志望者への支援、特定分野における専門性を高める研修など、進路や志向に応じた学びの機会も整備しております。
こうした多面的な人財育成の取組みを通じて、講師がチャレンジして夢を実現する力、自ら未来を切り拓く力、仲間とともに大きな夢を描き実現する力を育むことを目指しております。
②　社員に対する人財育成の取組み当社グループでは、社員一人ひとりが自律的に学び、専門性やマネジメント力を高めながら、キャリアを主体的に築いていけるよう、多様な人財育成の仕組みを整えております。
全社員を対象としたオンライン学習環境を整備し、スキル向上とキャリア形成を支援しております。
また、組織運営を担うマネージャー層に対しては、リーダーシップやマネジメントに関する研修を継続的に実施し、現場の健全なマネジメント力の強化を図っております。
更に、社員が現場での課題意識やアイデアを提案し、自らの手で改善に取組む風土を育むため、提案活動に対する表彰制度を導入するとともに、優れた業績や貢献を多面的に評価し、社内で称える機会も設けております。
こうした仕組みを通じて、社員の挑戦と成長を後押しし、組織全体の活性化につなげております。
≪社内環境整備方針≫当社グループは創業以来、一人ひとりのお客様と向き合う、対話を通じた教育サービスを提供してまいりました。
お客様と関わる人そのものが価値となる事業であり、働く人の活力が事業成長の源泉と捉え、「人を大切にすること」を基本とし、多様な人財が十分に個性や能力を発揮できる組織風土・文化づくりに尽力しております。
人財の多様性の確保は当社の事業の基盤を成すものであり、多様な人財の能力や見識、アイデアを最大限に活かし協働することが、お客様への提供価値向上に不可欠であると認識しております。
人財の登用・処遇においても、年齢、性別などに依らず、従業員一人ひとりの当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸とした公正な評価を実施しており、多様な個性や能力をもつ人財が、中核人財として活躍できるよう環境の整備をおこなってまいります。
≪社内環境整備に関する当社グループの取組み≫(ア)　多様性（ダイバーシティ）の活用■新卒採用者の登用及び活躍に向けた環境整備当社グループでは、新卒社員が早期に成長し活躍できる環境づくりに注力しております。
入社後は、事業全体の理解を深める導入研修に加え、教室運営や指導スキルを段階的に習得できる実践的な研修を用意しております。
配属後も、定期的なフォローアップを通じて、個々の成長を丁寧に支援しております。
また、学生時代に当社グループでアルバイト講師として勤務していた人財が、新卒社員として入社するケースも多くあります。
2024年度の新卒入社者のうち、約６割がアルバイト講師出身者であり、当社の理念や教育方針への共感を持って高いロイヤリティと実行力を発揮しております。
こうした育成環境と内部リクルートの仕組みにより、新卒社員が自らの強みを活かし、教室運営の中核として活躍できる体制を整えております。
■女性の従業員比率、及び管理職への登用及びその状況当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、34.2％であります。
主力の個別指導教室においては全267教室中約18％が女性教室長であります。
人財の登用については、性別に依らず、当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸としておりますが、女性も含めた多様な視点を集めることが重要と捉えております。
女性活躍については、出産・男性も含めた育児休暇や時短勤務制度、育児・介護・私傷病での通院入院に利用できるように年次有給休暇を最大60日まで積み立てる制度などの仕組みを整備すること等を通じて、ライフイベントとキャリアを両立し、長く働き続けていただきたいと考えており、各種施策を拡充してきた結果、女性社員の平均勤続年数は年々改善傾向にあります。
今後も更に意欲のある人財が長く安心して働き続け活躍できるよう、環境整備や人財育成に注力してまいります。
■中途採用者の管理職への登用及びその状況即戦力としての期待等から中途採用を進めております。
また、多様な知見を集結させ今後の事業戦略立案を推進しております。
アルバイト講師経験者が当社グループ以外での社会人経験を経て中途入社した後、中核人財として活躍している実績も多くあります。
管理職における中途採用者の割合は2021年度から2024年度の４年連続で半数以上となっております。
なお、学生時代に当社グループアルバイトを経験し当社グループを卒業した講師OBOG（アルムナイ）とのネットワークを構築しております。
業界や年代を超えた交流機会の提供等を通じ、退職した講師との良好な関係性を保ち続けることができるよう取組んでおります。
■高齢者の就業機会確保当社グループは定年を60歳としておりますが、健康で変わらぬパフォーマンスを発揮していただけることが十分に期待できる場合には、60歳以降も希望者を再雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。
(イ)　モチベーションサーベイの実施社員のエンゲージメント向上と組織課題の可視化を目的として、モチベーションサーベイを実施しております。
2024年度の回答率は97.8％(2025年１月)と高水準であり、社員の声を反映した職場環境の改善や人財マネジメントの強化に取組んでおります。
なお、こうした取組みが評価され、東京個別指導学院の販売管理部は外部機関が実施するモチベーション向上に関する表彰制度において2024年度優秀賞を受賞いたしました。
(ウ)　全社員を対象とした情報共有の場の定期開催全国の社員を対象に、経営方針や事業戦略の共有、社員間の一体感醸成を目的とし、対面及びオンラインを活用した情報共有の場を設けております。
(エ)　労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人財の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指しております。
(オ)　働き方改革の推進従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、「フレックスタイム制」「時短勤務」「在宅勤務」「副業認可」など、柔軟な働き方の実現による働き方改革を推進しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の季節性による変動について当社グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び２月、３月、４月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。
その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。
また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。

(2) 少子化と当社の今後の方針について当社グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。
また、大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性があり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。
このような状況の下、人財育成事業などを中心とした事業の複線化を推進し、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層他社との差別化に努めます。
今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち出せない場合、又は事業の複線化が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人財確保及び育成について当社グループは、事業展開上約１万人を超えるアルバイト講師を雇用しております。
もし、優秀な講師の継続的採用及び育成が困難になった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
人財確保の対策としては、当社の募集と応募者のニーズの接点を逃さないために、エリアごとに拠点を設けて集中的で効率的な採用を行っております。
人財育成の対策としては、当社オリジナルの人財育成プログラムを実現しております。
講師が実践を通じて学び、社員とともに成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と、各教室の主要講師を対象としたリーダーシッププログラムの開催を通して、講師が主体的に学べる場を提供しております。
(4) 個人情報の取扱いについて当社グループは、効率的な学習指導を行うため、３万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。
万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償責任や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスクについて当社グループは、９都府県に出店し、主に生徒へ学習指導を行っております。
もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなウイルスによるパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産又は提出会社の財務諸表に計上されている関係会社株式について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループ又は提出会社の業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東地域を巡る情勢、原材料や燃料価格を含む国内の物価上昇、為替相場の変動に加え、米国新政権の政策動向、中国経済の停滞など、先行きは不透明な状況が続いています。
教育環境といたしましては、少子化は依然として進行しており、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、GIGAスクールの進展等のDX化、通信制高校の生徒数が過去最高の29万人を超えるなど、学び方は大きく変化しております。
学習塾業界におきましても環境変化へ迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入、M＆Aによる事業拡大など、企業間競争は一段と激化しております。
このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供することで、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業を行ってきております。
これまで強化してきたマーケティング改革に加え、当社をお選びいただいたお客様のご期待を信頼につなげるべく、継続的にお通いいただくことを重視してきました。
教室での丁寧なコミュニケーションと、一人ひとりの目標達成のためのオリジナル学習カリキュラムに基づいた講師の指導、サポートにより、地域評判・外部評価が向上しており、結果的に問合せ数も回復する回路になってきております。
その結果、入会者の増加、更には、退会率の低下が見られ、2024年度の期中平均在籍生徒数は31,348名（前年同期比102.0％）となりました。
その他の主力である個別指導事業での主な取組みとして、４つを行っております。
①　教務コンテンツ開発の推進お客様のニーズ変化に対応するための新プログラムとして、公立高校受験・定期テスト対策を目的とする『理社サポート講座』を９月よりサービスリリースいたしました。
また、『年内入試対策講座』についても、指導成果をもとに内容の改良を行いました。
昨年より開始した校内塾事業は、引続きベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を築きながら、サービス範囲と対象の拡大を推進しております。
②　組織基盤の向上９月より執行役員体制を敷き、事業領域ごとの意思決定のスピードを高めるとともに、実行力の強化を図ってきております。
また、㈱ベネッセコーポレーションの『進研ゼミ個別指導教室事業』を会社分割により2025年４月１日より当社に統合し、首都圏を中心に教室規模の増強とサービスラインナップの拡充に取組んでおります。
③　教室DX化を推進教室にお通いいただくお客様とのコミュニケーションを改善するために、新たに導入した顧客コミュニケーションツールの利用範囲を拡大させながら、デジタル化による更なる生産性向上のポイントを見極めるために教室DX化の推進テストを継続しております。
④　新規出店・教室統廃合2024年３月に『東京個別指導学院　勝どき教室（東京都）』『東京個別指導学院　小岩教室（東京都）』を新規開校いたしました。
今後もお客様に選んでいただける最適なエリアへの新規開校を行ってまいります。
一方で、同時期に『東京個別指導学院　町田ターミナル口教室（東京都）』を『東京個別指導学院　町田教室（東京都）』に統合いたしました。
今後も商圏が重複するエリアの教室を統合し、効率的な教室運営を推進することで拠点収益の改善に取組んでまいります。
費用面につきましては、システム保守費用・外注費の削減、講師の適正配置の推進などコスト削減に取組む一方で、教室設備増強の費用、積極的なマーケティング投資、優秀な講師人財獲得に向けた求人費、人財投資など、教室現場への投資を積極的に行いました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22,182百万円と前年同期と比べ521百万円（2.4％）の増収となりました。
営業利益は1,598百万円と前年同期と比べ10百万円（0.6％）の減益となりました。
経常利益は1,605百万円と前年同期と比べ９百万円（0.6％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用により1,039百万円と前年同期と比べ79百万円（8.3％）の増益となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
②　販売の状況 部門当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)前年同期比生徒数(人)金額(千円)構成比(％)生徒数(％)金額(％)個別指導塾 　小学生4,3962,589,20311.7103.7104.3　中学生11,4817,764,39735.0102.4103.1　高校生15,47111,355,55551.2101.3101.2個別指導塾計31,34821,709,15597.9102.0102.2その他事業計－473,2122.1－111.6合計－22,182,368100.0－102.4
(注) １　生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
２　その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、校内塾事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

(2) 財政状態〔資産〕当連結会計年度末の資産合計は12,292百万円と、前連結会計年度末に比べ5.2％、603百万円増加しました。
流動資産は8,559百万円と、前連結会計年度末に比べ12.7％、964百万円増加しました。
この増加は主に、現金及び預金が939百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は745百万円と、前連結会計年度末に比べ8.8％、60百万円増加しました。
この増加は主に、新規開校に係る設備投資、既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は998百万円と、前連結会計年度末に比べ29.0％、408百万円減少しました。
この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は1,988百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、12百万円減少しました。
この減少は主に、繰延税金資産が38百万円増加したものの、投資有価証券が24百万円、敷金及び保証金が19百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕当連結会計年度末の負債合計は3,570百万円と、前連結会計年度末に比べ9.9％、322百万円増加しました。
この増加は主に、未払法人税等が116百万円減少したものの、未払金が276百万円、契約負債が115百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は8,721百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、280百万円増加しました。
この増加は、剰余金の配当支払いを760百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,039百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、7,747百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,902百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,511百万円、減価償却費547百万円、その他流動負債の増加233百万円、契約負債の増加115百万円、法人税等の支払額624百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において投資活動により使用した資金は203百万円となりました。
これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出167百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において財務活動により使用した資金は759百万円となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部　第５　経理の状況　1連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部　第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウエア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。
これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,747百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
なお、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。
資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。
内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(Learning Management System：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区) 吸収分割の実施2024年12月18日開催の取締役会において、株式会社ベネッセコーポレーションの進研ゼミ個別指導教室事業を吸収分割により承継する旨が決議され、2025年４月１日付で実施されました。
詳細は、「第一部　第５　経理の状況　1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に当社が実施した設備投資の総額は269,248千円であります。
その主なものは、新規開校に係る設備工事や、請求基盤システムなどのIT投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社は、事業年度末日において、国内に個別指導教室267教室、ベネッセサイエンス・文章表現教室５教室（うち、個別指導教室との併設１教室）を展開しております。
2025年２月28日現在事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物、構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都新宿区）管理部門統括業務他施設15,85217,680803,7408,570845,843195(49)東京都（西葛西教室他　計117教室)個別指導塾教室333,18249,661――382,843162(4,893)神奈川県(たまプラーザ教室他　計51教室)個別指導塾教室107,18331,039――138,22280(1,978)埼玉県(川口教室他　計22教室)個別指導塾教室38,6173,594――42,21126(874)千葉県(浦安教室他　計18教室)個別指導塾教室48,9919,313――58,30427(703)愛知県(藤が丘教室他　計８教室)個別指導塾教室2,5252,746――5,2729(232)大阪府(高槻教室他　計24教室)個別指導塾教室32,05811,787――43,84542(856)兵庫県(武庫之荘教室他　計17教室)個別指導塾教室23,4713,488――26,96022(490)京都府(北大路教室他　計４教室)個別指導塾教室4,9041,364――6,2685(94)福岡県(西新教室他　計６教室)個別指導塾教室5,1611,556――6,7179(198)その他サイエンス・文章表現教室―――――11(109) 　
(注) １　上記従業員数は就業人員であります。
また、臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）は期末人員数を（　）内に外数で記載しております。
２　上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
名称台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)事務機器関連一式５年54,39034,557教室内装設備等――５年76,326194,031コンピューター関連一式４年58,739148,825
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
会社名事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱東京個別指導学院方南町（東京都杉並区）個別指導塾教室の新設敷金・保証金及び附属設備13,16313,163自己資金2025年３月2025年３月37席曳舟（東京都墨田区）個別指導塾教室の新設敷金・保証金及び附属設備34,16634,166自己資金2025年３月2025年３月57席新設２教室（未定）個別指導塾教室の新設敷金・保証金及び附属設備50,0980自己資金未定未定未定
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要269,248,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,485,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しております。
純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資です。
純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、政策投資やグループ会社における事業上の関係強化等を目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在上場株式としての政策保有株式を保有しておりませんが、非上場株式としての政策保有株式を保有しております。
なお、今後上場株式としての政策保有株式を新たに保有する場合は、株主価値の毀損の有無を前提に、中長期的な経営視点に立ち、当社の経営にとって有意であるか、保有目的や保有することが妥当である根拠やコーポレートガバナンス上の重大な問題がないか等について、その都度、個々の政策保有株式ごとに取締役会にて十分検討し、必要最小限度の保有可否を判断します。
また、現在保有している非上場会社としての政策保有株式及び今後保有した政策保有株式につきましては、取締役会にて政策保有の意義、経済合理性、取引の実態等を検証し、継続保有の可否を毎年定期的に検討いたします。
その結果、保有の意義が希薄となった政策保有株式については、できる限り速やかに処分又は株式数を縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3727非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社727,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベネッセホールディングス岡山県岡山市北区南方３―７―1733,61061.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１―８―１　赤坂インターシティＡＩＲ2,9935.51
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１―９―７）1,3622.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１―８―127911.45
石原勲東京都港区4000.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）3290.60
JP　MORGAN　CHASE　BANK　385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM　（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）2820.51
石原恭子東京都港区2660.48
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２―４―２2640.48
WU ASSETS PTE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）1 KIM SENG PROMENADE 10-02 GREAT WORLD CITY SINGAPORE 237994（東京都千代田区丸の内１―４―５）2580.47
計―40,55874.70
(注) １　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,993千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）791千株
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人77
株主数－外国法人等－個人以外72
株主数－個人その他33,442
株主数－その他の法人122
株主数－計33,739
氏名又は名称、大株主の状況WU ASSETS PTE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式600
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)摘要発行済株式 普通株式54,291,435－－54,291,435 合計54,291,435－－54,291,435 自己株式 普通株式136－－136 合計136－－136

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年５月20日 株式会社東京個別指導学院取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝　　田　　雅　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　井　　勇　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」に記載の通り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産745,555千円を計上しており、当該合計金額は総資産の6％を占めている。
また、会社は、当連結会計年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。
会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際して、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしている。
会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室について、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であり、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受ける。
以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。

(2) 減損損失の認識の判定の検討・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、事業環境と今後の戦略について理解した。
・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。
① 過年度における各教室の事業計画と実績の比較により、経営者の将来計画の見積りの精度の評価②　売上高の基礎となる生徒入退会数について、過去の月次生徒獲得実績数を踏まえた将来 の月次生徒獲得目標が達成可能な水準にあるかどうかの評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京個別指導学院の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京個別指導学院が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」に記載の通り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産745,555千円を計上しており、当該合計金額は総資産の6％を占めている。
また、会社は、当連結会計年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。
会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際して、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしている。
会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室について、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であり、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受ける。
以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。

(2) 減損損失の認識の判定の検討・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、事業環境と今後の戦略について理解した。
・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。
① 過年度における各教室の事業計画と実績の比較により、経営者の将来計画の見積りの精度の評価②　売上高の基礎となる生徒入退会数について、過去の月次生徒獲得実績数を踏まえた将来 の月次生徒獲得目標が達成可能な水準にあるかどうかの評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」に記載の通り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産745,555千円を計上しており、当該合計金額は総資産の6％を占めている。
また、会社は、当連結会計年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。
会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際して、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしている。
会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室について、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であり、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受ける。
以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。

(2) 減損損失の認識の判定の検討・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、事業環境と今後の戦略について理解した。
・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。
① 過年度における各教室の事業計画と実績の比較により、経営者の将来計画の見積りの精度の評価②　売上高の基礎となる生徒入退会数について、過去の月次生徒獲得実績数を踏まえた将来 の月次生徒獲得目標が達成可能な水準にあるかどうかの評価
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年５月20日 株式会社東京個別指導学院取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝　　田　　雅　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　井　　勇　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2024年３月１日から2025年２月28日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。
会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産744,179千円計上しており、当該合計金額は総資産の6.1％を占めている。
また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。
会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産744,179千円計上しており、当該合計金額は総資産の6.1％を占めている。
また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。
会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産744,179千円計上しており、当該合計金額は総資産の6.1％を占めている。
また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産5,803,000
建物及び構築物（純額）611,948,000
工具、器具及び備品（純額）132,231,000
有形固定資産744,179,000
ソフトウエア803,740,000
無形固定資産841,436,000
投資有価証券727,000
長期前払費用39,971,000
繰延税金資産415,569,000
投資その他の資産2,578,122,000

BS負債、資本

未払金708,769,000
未払法人税等266,915,000