財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-05-29
英訳名、表紙	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員　辰巳　崇之
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5510-8911（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】（当社設立の経緯）　当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。 1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。　一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。　株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。　2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。　その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。年月概要1989年９月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立1993年６月OA機器販売を開始1994年２月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始1998年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立1999年３月横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立2000年２月株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収2004年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更本社を東京都豊島区に移転株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立2008年３月株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併2008年８月オフィス通販を開始2010年３月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立2010年６月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立2010年11月本社を東京都千代田区に移転2011年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる2011年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる2012年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始2013年３月Webサイト制作サービス開始2013年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立2013年６月自社企画商品のサーバーの販売を開始2013年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始2014年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併2014年９月株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化2017年３月東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場2018年１月ISMS一部認証取得2019年１月ISMS全拠点認証取得2019年４月Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立2019年４月2020年６月2020年７月2020年９月2020年11月2021年４月連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化株式会社アレクソンを子会社化ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始新中期経営計画を発表一般社団法人日本経済団体連合会に入会2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行2022年８月オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡2022年９月鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立2024年１月当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得2024年４月中期経営計画Evolution2027を発表2024年４月株式会社アレクソンが株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化2024年６月株式交換により、OZ MODE株式会社を子会社化2024年10月株式会社S.I.Tを子会社化
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社アレクソン、OZ MODE株式会社、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計10社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業並びにSES事業を主な事業としております。　なお、2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。　また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。 ① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業　当社は、2020年７月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。　中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュリティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。 ※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。 ※２セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。 ② OA関連商品販売事業　企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。　MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。　OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。　なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。 ※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。 ※２ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。 ③ 情報通信端末販売事業　WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。 ④ WEBソリューション事業　当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。 ⑤ ビジネスサポート事業2020年９月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。また、No.1コンサルティング株式会社との連携により、税務・労務・法務等の各士業関連サービスも充実しております。オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」、サポート付き運用特化型WEBサイト「Wixプラン」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。 ※１　ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。 ⑥ システムサポート事業当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。 ⑦ 官公庁・教育機関入札事業当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。 ⑧ 販売代理店事業　当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。　パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。イ．卸販売代理店　当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）　当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。ハ．委託販売代理店　販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。 ⑨ SES（※１）事業　OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。 ※１　SESは「System Engineering Service」の略称です。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。主な事業内容主要商品・サービス主要な会社情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業・UTM、セキュリティスイッチ、サーバー等の企画開発・製造・販売・リモートワーク向け商品「Telework Station　™」等の販売当社株式会社アレクソン株式会社Club One SystemsOA関連商品販売事業・MFP・ビジネスフォンの販売・各種通信サービスの加入・取次・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ　ル等当社情報通信端末販売事業・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、　ビジネスWi-Fi等、各種情報通信端末の販売当社株式会社Ｎｏ.１パートナーWEBソリューション事業・ホームページの制作・運用サポート等・採用アシスタント事業当社株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューションビジネスサポート事業・No.1ビジネスサポートによる各種サービス・ビジネスコンサルタントによるサポート・小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供・採用アシスタント当社システムサポート事業・MFPの設置・保守・メンテナンス・情報セキュリティ機器の設置・保守・メンテナンス・中古MFP等の設置・保守・メンテナンス当社株式会社アレクソン株式会社Club One Systems官公庁・教育機関入札事業・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ　ネスWi-Fi等の入札事業当社株式会社Ｎｏ．１パートナー販売代理店事業・情報セキュリティ機器の販売・MFP・ビジネスフォンの販売当社SES事業・ITコンサルティング・システム開発・ソフトウェア受託開発・運用メンテナンスOZ MODE株式会社　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社アレクソン（連結子会社）（注1）（注2）大阪府大阪市101,000ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画開発製造・販売及びOEM/ODM供給事業100.0情報セキュリティ機器、オフィス環境商品等の製造、受託開発役員の兼任１名OZ MODE株式会社（連結子会社）（注3）東京都渋谷区35,000ITコンサルティング事業システム開発事業ソフトウェア開発事業100.0ITコンサルティング事業システム開発事業ソフトウェア開発事業役員の兼任１名株式会社オフィスアルファ（連結子会社）（注4）東京都江戸川区10,000中古MFP等の販売・OA機器レンタル及び保守事業防犯設備機器の設置工事及び保守事業100.0中古MFP、中古ビジネスフォンの販売等中古MFP、中古ビジネスフォンの保守サポートの受託役員の兼任１名株式会社Club One Systems（連結子会社）東京都千代田区10,000情報セキュリティ機器の販売及び保守事業100.0情報セキュリティ機器の販売、情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション（連結子会社）（注1）東京都千代田区100,000WEBソリューション事業クラウドソリューション事業コンサルティング事業65.0ホームページの制作、販促品の受託役員の兼任２名株式会社Ｎｏ.１パートナー（連結子会社）東京都千代田区20,000Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業65.0Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売役員の兼任１名（注1）特定子会社に該当しております。（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高　　　5,268,663千円（2）経常利益　　1,066,161千円（3）当期純利益　　746,790千円（4）純資産額　　3,152,227千円（5）総資産額　　4,107,097千円（注3）2024年６月１日付で、株式交換によりOZ MODE株式会社の議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。（注4）2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。（注5）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメント名称従業員数（名）全社（共通）680（8）合計680（8）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）500（7）35.28.15,373 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.487.564.665.776.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　②連結子会社　連結子会社は、各指標を公表しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション　最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。（２）経営環境本年度は、不安定な国際情勢による引き続きの資源高や円安の影響により、依然として厳しい状況が続きました。経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。加えてここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。 IoT、AI及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、情報セキュリティ対策の需要はより一層高まっております。（３）目標とする経営指標当社は2024年４月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としております。重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営　人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。 2018年には、上場後初めての第１次中期経営計画を発表、その後2020年に第２次中期経営計画を発表し、M＆Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。また2024年４月には、更なる成長を目指し「中期経営計画（Evolution2027）」を発表いたしました。中期経営計画（Evolution2027）では、「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付けました。この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでいます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。 ①　経営人財の育成当社では、これまで社員教育の一環として、経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新たな事業やグループ会社の増加に伴い、将来の経営人財や新事業を創出する人財の育成は依然として重要な課題です。今後はより一層充実した教育カリキュラムと育成メニューを展開し、次世代の経営者候補の育成や幹部人財の中途採用・登用を促進します。また、リスキリングを通じて既存人財の能力強化を図り、100年企業にふさわしい強固な経営基盤を構築してまいります。 ②　生産性向上のためのシステム投資当社では、グループの拡大や顧客データの増加に伴い、社内基幹システムの見直しを進めております。この見直しは、各種情報システムの連携を強化し、営業効率の向上を図ることを目的としております。具体的には、今後予想される業務量の増加に対応できるよう、業務プロセスの自動化やより高度な分析が可能なシステム開発に取り組んでおります。システム開発においては、社内リソースだけでなく、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理）などのデータマーケティングに豊富な実績を持つ外部のコンサルティングベンダーと連携し、一貫したシステム構築を行っております。当連結会計年度においては、情報システム環境、基幹システム、顧客データベースの再構築及びAI-OCRの導入に向けた情報システム見える化プロジェクトを実施いたしました。今後、計画と優先順位にもとづいた各種開発を進めてまいります。また、最新のAI技術を活用することで、業務プロセス全般にわたる効率化をさらに推進し、高度なデータ活用による戦略的な意思決定支援も目指しております。 ③　M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大当社では、事業領域を拡大するための積極的な投資を重点戦略の一つとして位置付けております。この手段として主にM&Aを考えております。 M&Aの方向性は2つあります。 1つ目は既存事業とシナジー効果が創出できる分野であり、2つ目は新規の成長分野となります。具体的には、①IT関連ハードウェアやソフトウェアの製品開発企業、②これらの業界の販売ディーラー、DX・IT系企業が対象となります。当連結会計年度においては、2024年４月に㈱アイ・ティ・エンジニアリング、2024年６月にOZ MODE㈱、2024年10月に㈱S.I.Tがグループインし、また2025年３月には㈱コードが新たにグループインしております。引き続き、さらなる成長を目指し、今後もシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを積極的に行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させていく方針です。 ④　情報セキュリティ領域の拡大IoT機器及びシステムの発展により、その利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が年々増加し、深刻さを増しています。特に、適切な情報セキュリティやネットワーク環境の構築、専門性を有した人材の確保に関しては、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。当社では、このような現状を受け、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、それぞれの課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。当連結会計年度においては、複数のセキュリティ商品において後継機をリリースするとともに、2025年１月には通信システムやセキュリティシステムを手掛ける㈱closipとの間で業務提携及び資本提携を締結しました。また、2025年２月には㈱アレクソンの開発により、㈱closipが特許を持つ「LTE over IP®」システムを活用し、ログイン管理の煩雑さを解消しつつ、よりセキュアな認証システムを有するNASサーバー「NA-2T100CLS」、「NA-4T100CLS」をリリースし、好調な販売を続けております。 ⑤　収益構造の安定化当社は、ストックビジネスとして、2020年９月に課題解決型のトータルソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の提供を開始しました。このサービスは、主にビジネスコンサルタントによるIT/DXのサポートや経営相談などの専任支援まで、多岐にわたるサービスを顧客に提供しており、顧客各社との信頼関係を強化しながらストック型収益の増加に努めています。当連結会計年度においては、ストック売上比率が15.8％に増加（前年同期比+1.3％）しており、No.1ビジネスサポートにおいては保有契約数が5,070件に増加（前年同期比+347件）、平均顧客単価も12,400円に増加（前年同期比+1,500円）し、新オプションである「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供も開始しております。引き続き、伴走型の支援により、通信機器事業と併せて、顧客の経営課題へ一貫したソリューションを提供することで、収益構造のさらなる安定化と向上を目指してまいります。 ⑥　サステナビリティ経営、人的資本経営の推進当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現させるために、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、引き続きサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れてまいります。主要テーマとして、「環境負荷を減らす取り組み」「地域経済や地域社会への貢献と人的資本経営の拡充」「ガバナンス・リスク管理体制の強化とダイバーシティ推進」の三本柱で取り組んでおります。環境面ではCO₂排出量の削減、省エネルギー化、省資源化を推進し、地域社会への貢献としては中小零細企業の支援を通じた地域経済の活性化を目指します。また、人的資本経営の拡充を図るために、人財育成方針と環境整備方針を定めております。主要テーマとして、「社員の感動満足度の向上」（処遇全般の水準向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策導入）、「次世代経営人財の育成」（教育体系全般を再構築し、次世代経営人財の育成及び裾野の拡大を見据えた全社教育）、「ダイバーシティの推進」（多様な人財が個々の自律性と共に、働き続けることができて活躍しやすい環境や制度づくり）を掲げております。当連結会計年度においては、新たに導入した奨学金返還支援制度や、営業職への特別手当を新設するなど、若手人財の育成と定着を促進するための施策を積極的に展開しています。また、女性活躍推進イベント「No.1Ｌ’s Café」の定期開催など、具体的な施策を通じてダイバーシティの推進にも注力しております。 ⑦　財務戦略（資本戦略）、キャピタルアロケーション当社では、成長投資、株主還元及び財務体質の安全性のバランスを確保しながら、経営資源を最適に配分することを基本方針とし、当社グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。具体的には営業キャッシュ・フローを原資に、M&A等戦略的投資、人的資本投資、IT投資等の成長投資への分配と並行して、株主還元も戦略的に実施してまいります。また、優良な投資案件に関しては外部借入を活用し、必要に応じて柔軟に対応いたします。株主還元については、配当性向30％を目安に安定的かつ継続的な累進配当を実施することを方針としております。１株当たりの年間配当金は前年実績を下限とし、毎年の継続的な増配を目指して、株主への利益還元の充実を図っていきます。また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より当社グループ事業内容へのご理解を一層深めていただき、当社株式への投資の魅力を高めより多くの皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に株主優待制度を新設しております。自己株式の取得は、株価の状況や財務指標を考慮し、機動的かつ戦略的に実施してまいります。さらに、資本コストを的確に把握し、エクイティスプレッドの向上を図ることで資本収益性の高い企業を目指し、情報開示の拡充及びIR活動の強化を通じて、投資家との信頼関係を強化してまいります。以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、継続的かつ安定的に企業価値の向上を図ってまいります。さらに、グループ全体としてのシナジー効果を追求し、最適なキャピタルアロケーションを実行することにより、長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス　No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社双方の持続的成長の実現を目指しております。その為、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、強い意志のもとサステナビリティ経営を全社で推進しております。　ESG経営の推進にあたっては主要テーマに対し、具体的な施策立案・実行の進捗状況については経営レベルの重要事項と捉え、四半期初月（3月、6月、9月、12月）の当社定時取締役会にて、常勤取締役5名からの四半期活動報告の中で、サステナビリティ関連リスクを含め、経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのあるリスク及び低減策を報告し、取締役会において適宜協議・監督を行っております。 (2）戦略①ESG経営の取組方針　No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）「S:社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化 ②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。 2）求める人財像　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。 3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。 4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。重点方針1：社員の感動満足度の向上　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。重点方針2：次世代経営人財の育成　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。重点方針3：ダイバーシティの推進　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。　多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上　当連結会計年度においては、給与水準の向上、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。 1) 給与水準の向上は2024年３月より、若手社員を中心とした一般職層に基本給のベースアップ実施と営業手当を新たに導入し、あわせて初任給水準の引き上げを図りました。 2) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管する為の準備を進めました。 3) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入する為の準備を進めました。 4) 2024年10月から新たに導入した奨学金返還支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構のみならず、自治体・学校等が独自に取り組んでいる奨学金の返還支援まで幅広く対応しております。 5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所を展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度と、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金を新たに導入いたしました。 6) 2025年１月から社員の金融リテラシー向上を目的に、金融機関の専門家による「マネーセミナー」を開催しました。自主参加型の本セミナーでは、金融の基本から、賢いお金の使い方、投資の基礎、さらには老後の資産形成についてのテーマを定期的に開催しています。重点方針2：次世代経営人財の育成　当連結会計年度においては、新たな階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。 1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から開始いたします。 2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、2024年４月新卒入社者より、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指す事といたしました。その初年度カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に「社会人基礎研修Ⅰ」を実施いたしました。 3) これまで４年間に渡って実施してきました、階層別 e ラーニングのコンテンツを全面変更いたしました。従来の約200コンテンツから、2025年３月より約2,000コンテンツに増加し、幅広いテーマと部署特性を踏まえた、実務に役立つ内容を豊富に取り揃える事が出来るようになりました。尚、階層別eラーニングは四半期毎に指定テーマの受講を全社員対象に実施し、その受講率は常に95％以上となっております。重点方針3：ダイバーシティの推進1) 社員が育児・傷病・介護等にて休業した後、スムーズな職場への復職支援を図る事を目的として2023年３月にオフィスマネジメント部を創設いたしました。オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。 2025年２月には、創設時より2.3倍の人員に増加しました。就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。 2) 2024年４月から、産休・育休復職者とその直属の管理職者を対象としたeラーニングを、復職時のタイミングに新たに導入いたしました。カリキュラムのポイントは、育児と仕事の両立だけでなく、その後のキャリアも視野に入れた長期的な働き方と、キャリア形成について理解を深める内容となっております。また、復職者本人だけでなく、その管理職者向けの視点にも対応しており、育児をしながら働き続ける事の理解を深め、職場での両立支援のサポートを促しております。 3) 女性活躍推進の運動体として新たに組成された「No.1 ℒ’s Café」は、2025年２月期は４回開催いたしました。「メンバー間の交流・学び・考える場」として、経営トップからのメッセージ発信によるキックオフから始まり、女性活躍推進に関する課題と解決策のアウトプットを行い、経営に直接提案する機会を持ちました。１年間の活動を通じた具体的な成果としましては、就業規則に生理休暇の明文化を行い、生理休暇を取りやすい社内環境づくりを目指してまいりました。 2026年２月期の「No.1 ℒ’s Café」は生理・PMSに関する、男性上司や職場の理解を得るための活動と、女性管理職を輩出しやすい環境づくりの為の活動を中心に推進してまいります。 (3）リスク管理　No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。　また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。「リスクコンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスクコンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。　リスクコンプライアンス統括部にて、サステナビリティ関連を含むリスクと機会に関する情報を集約し、発生可能性及び影響度の評価軸で評価を行い、対処すべき重要なリスクや機会を特定し、リスクコンプライアンス委員会の中で協議しております。 (4）人的資本投資に関する指標及び目標　順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。　一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年４月は25名入社に対し女性社員比率は12.0％と指標の引き下げ要因となりました。 2025年２月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率は31.1％になりました。今後は2025年４月からの福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。　なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。
戦略	(2）戦略①ESG経営の取組方針　No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）「S:社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化 ②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。 2）求める人財像　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。 3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。 4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。重点方針1：社員の感動満足度の向上　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。重点方針2：次世代経営人財の育成　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。重点方針3：ダイバーシティの推進　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。　多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上　当連結会計年度においては、給与水準の向上、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。 1) 給与水準の向上は2024年３月より、若手社員を中心とした一般職層に基本給のベースアップ実施と営業手当を新たに導入し、あわせて初任給水準の引き上げを図りました。 2) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管する為の準備を進めました。 3) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入する為の準備を進めました。 4) 2024年10月から新たに導入した奨学金返還支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構のみならず、自治体・学校等が独自に取り組んでいる奨学金の返還支援まで幅広く対応しております。 5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所を展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度と、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金を新たに導入いたしました。 6) 2025年１月から社員の金融リテラシー向上を目的に、金融機関の専門家による「マネーセミナー」を開催しました。自主参加型の本セミナーでは、金融の基本から、賢いお金の使い方、投資の基礎、さらには老後の資産形成についてのテーマを定期的に開催しています。重点方針2：次世代経営人財の育成　当連結会計年度においては、新たな階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。 1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から開始いたします。 2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、2024年４月新卒入社者より、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指す事といたしました。その初年度カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に「社会人基礎研修Ⅰ」を実施いたしました。 3) これまで４年間に渡って実施してきました、階層別 e ラーニングのコンテンツを全面変更いたしました。従来の約200コンテンツから、2025年３月より約2,000コンテンツに増加し、幅広いテーマと部署特性を踏まえた、実務に役立つ内容を豊富に取り揃える事が出来るようになりました。尚、階層別eラーニングは四半期毎に指定テーマの受講を全社員対象に実施し、その受講率は常に95％以上となっております。重点方針3：ダイバーシティの推進1) 社員が育児・傷病・介護等にて休業した後、スムーズな職場への復職支援を図る事を目的として2023年３月にオフィスマネジメント部を創設いたしました。オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。 2025年２月には、創設時より2.3倍の人員に増加しました。就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。 2) 2024年４月から、産休・育休復職者とその直属の管理職者を対象としたeラーニングを、復職時のタイミングに新たに導入いたしました。カリキュラムのポイントは、育児と仕事の両立だけでなく、その後のキャリアも視野に入れた長期的な働き方と、キャリア形成について理解を深める内容となっております。また、復職者本人だけでなく、その管理職者向けの視点にも対応しており、育児をしながら働き続ける事の理解を深め、職場での両立支援のサポートを促しております。 3) 女性活躍推進の運動体として新たに組成された「No.1 ℒ’s Café」は、2025年２月期は４回開催いたしました。「メンバー間の交流・学び・考える場」として、経営トップからのメッセージ発信によるキックオフから始まり、女性活躍推進に関する課題と解決策のアウトプットを行い、経営に直接提案する機会を持ちました。１年間の活動を通じた具体的な成果としましては、就業規則に生理休暇の明文化を行い、生理休暇を取りやすい社内環境づくりを目指してまいりました。 2026年２月期の「No.1 ℒ’s Café」は生理・PMSに関する、男性上司や職場の理解を得るための活動と、女性管理職を輩出しやすい環境づくりの為の活動を中心に推進してまいります。
指標及び目標	(4）人的資本投資に関する指標及び目標　順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。　一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年４月は25名入社に対し女性社員比率は12.0％と指標の引き下げ要因となりました。 2025年２月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率は31.1％になりました。今後は2025年４月からの福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。　なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。 2）求める人財像　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。 3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。 4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。重点方針1：社員の感動満足度の向上　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。重点方針2：次世代経営人財の育成　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。重点方針3：ダイバーシティの推進　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。　多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上　当連結会計年度においては、給与水準の向上、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。 1) 給与水準の向上は2024年３月より、若手社員を中心とした一般職層に基本給のベースアップ実施と営業手当を新たに導入し、あわせて初任給水準の引き上げを図りました。 2) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管する為の準備を進めました。 3) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入する為の準備を進めました。 4) 2024年10月から新たに導入した奨学金返還支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構のみならず、自治体・学校等が独自に取り組んでいる奨学金の返還支援まで幅広く対応しております。 5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所を展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度と、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金を新たに導入いたしました。 6) 2025年１月から社員の金融リテラシー向上を目的に、金融機関の専門家による「マネーセミナー」を開催しました。自主参加型の本セミナーでは、金融の基本から、賢いお金の使い方、投資の基礎、さらには老後の資産形成についてのテーマを定期的に開催しています。重点方針2：次世代経営人財の育成　当連結会計年度においては、新たな階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。 1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から開始いたします。 2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、2024年４月新卒入社者より、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指す事といたしました。その初年度カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に「社会人基礎研修Ⅰ」を実施いたしました。 3) これまで４年間に渡って実施してきました、階層別 e ラーニングのコンテンツを全面変更いたしました。従来の約200コンテンツから、2025年３月より約2,000コンテンツに増加し、幅広いテーマと部署特性を踏まえた、実務に役立つ内容を豊富に取り揃える事が出来るようになりました。尚、階層別eラーニングは四半期毎に指定テーマの受講を全社員対象に実施し、その受講率は常に95％以上となっております。重点方針3：ダイバーシティの推進1) 社員が育児・傷病・介護等にて休業した後、スムーズな職場への復職支援を図る事を目的として2023年３月にオフィスマネジメント部を創設いたしました。オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。 2025年２月には、創設時より2.3倍の人員に増加しました。就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。 2) 2024年４月から、産休・育休復職者とその直属の管理職者を対象としたeラーニングを、復職時のタイミングに新たに導入いたしました。カリキュラムのポイントは、育児と仕事の両立だけでなく、その後のキャリアも視野に入れた長期的な働き方と、キャリア形成について理解を深める内容となっております。また、復職者本人だけでなく、その管理職者向けの視点にも対応しており、育児をしながら働き続ける事の理解を深め、職場での両立支援のサポートを促しております。 3) 女性活躍推進の運動体として新たに組成された「No.1 ℒ’s Café」は、2025年２月期は４回開催いたしました。「メンバー間の交流・学び・考える場」として、経営トップからのメッセージ発信によるキックオフから始まり、女性活躍推進に関する課題と解決策のアウトプットを行い、経営に直接提案する機会を持ちました。１年間の活動を通じた具体的な成果としましては、就業規則に生理休暇の明文化を行い、生理休暇を取りやすい社内環境づくりを目指してまいりました。 2026年２月期の「No.1 ℒ’s Café」は生理・PMSに関する、男性上司や職場の理解を得るための活動と、女性管理職を輩出しやすい環境づくりの為の活動を中心に推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4）人的資本投資に関する指標及び目標　順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。　一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年４月は25名入社に対し女性社員比率は12.0％と指標の引き下げ要因となりました。 2025年２月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率は31.1％になりました。今後は2025年４月からの福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。　なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。　当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスクコンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスクコンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスクコンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスクコンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスクコンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。　本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。　また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。事業内容に関するリスクについて（１）事業環境に関するリスク① 中期経営計画に掲げる４つの重点戦略達成について当社グループは、2024年４月に中期経営計画「Evolution2027」を発表し、その中で４つの重点戦略を掲げております（「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」）。しかしながら、これらの重点戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革等の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度４つの重点戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。 ② 優秀な人財の確保や育成について当社グループの事業におきましては、今後の継続した事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な社内の人財の確保や、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内において労働人口の減少が進行している事に伴い人財獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人財の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人財の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人財の獲得を事業戦略上の最重要課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。また、社内環境整備に関わる重点方針として、社員の感動満足度の向上、次世代経営人財の育成、ダイバーシティの推進を掲げ、人的資本経営の拡充を図ることを目的とした、処遇全般の水準向上（若手人財の給与の見直し、単身赴任手当の支給、奨学金返還支援制度の導入等）、経営戦略に応じた人財育成の推進、女性管理職育成・輩出を進めると共に、従業員向けの職場環境に対するアンケートを実施し、職場環境における課題を早期に把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施することでエンゲージメントを高め、同時に若手人財を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人財の確保、定着と人財の育成、底上げに取組んでおります。 ③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の収益性が悪化し、その企業価値が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るために、2024年９月に代表取締役の諮問機関として投資委員会を設置しました。本委員会では、経営資源を優先的に配分する事業を決定するとともに、業績や資本効率の悪化に対する適時適切な対応策を検討するなど、継続的に事業ポートフォリオを見直しております。また、投資案件については、投下資本の回収リスク及び資産査定を事前に十分に評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図ることで、当社グループの企業価値向上を推進しております。（２）事業内容に関するリスク　① リース事業環境の変化について　当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の42.5％（2025年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴う回収リスク等を回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。 ② 他社との競合について当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWi-Fi（アクセスポイント）、サーバラックの拡販等、商品ラインナップの継続的な強化、拡充を図っております。更にNo.1ビジネスサポートのサービスメニューの拡充による事業の拡大、クラウドサービス事業の拡充、モバイルWi-Fi、レンタルパソコン、緊急災害用通信機器等のサービスラインナップの拡充にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。 ③ MFPの市場規模縮小について当社にて販売する主力商品のうち販売シェアの約30％占めるMFPにおいては、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場規模が縮小しMFPの販売が計画通りに進まない事で、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画「Evolution2027」において、新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げており、これらを実現することで、MFPの市場規模縮小によるリスク低減を図ってまいります。 ④ サプライチェーンについて当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると共に、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、並行して有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。 ⑤ システム障害について当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、経営管理本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。 ⑥ 製品の品質管理について利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造会社としての責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。また、当社リスクコンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。また、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。（３）グループ組織体制に関するリスク① グループ内部統制体制の強化について当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、企業価値の継続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社役員の子会社役員の兼任、及び不足する人財の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスクコンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。（４）コンプライアンスに関するリスク　　　① 訴訟等の可能性について当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。また、リスク事象に対しては、リスクコンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。　　　② 知的財産について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の企画等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、WEBサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。（５）その他のリスク　　　① 大地震等の自然災害について当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、国内にて大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また、本社及び各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。当社グループのレジリエンスを高めるためにリスクコンプライアンス委員会を中心に事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害の発生時の対策本部も含めた体制の検討、安否確認システムの導入、仕入先等との連携強化などを行い、随時見直しと向上を図っております。　　　② 環境保全対策について当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による引き続きの資源高や円安の影響により、依然として厳しい状況が続きました。経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。これに加えてここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。 IoT、AI及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、情報セキュリティ対策の需要はより一層高まってきております。以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、当期より新たにグループ成長戦略推進本部を設置し、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。〔事業領域拡大に向けた積極投資〕・2024年４月に㈱アイ・ティ・エンジニアリング、2024年６月にOZ MODE㈱を当社グループに加え、新規事業とし　てSES事業に進出し、順調に推移しております。・2024年10月に、岩手県北上市を拠点とし、法人向けに通信機器販売から通信設備工事までを手掛ける㈱S.I.Tを　当社グループに加え、未開拓エリアであった東北地域への進出を果たしました。・2025年１月に、㈱closipと業務提携契約及び資本提携契約を締結し、同社の特許技術である「LTE over IP®」　を搭載したNASサーバーを2025年2月より販売開始しております。・2025年２月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする㈱コードの子会社化を決定して　おり、今後はシステム開発事業及びSES事業等でOZ MODE㈱、㈱アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、本事　業領域の拡大と強化を図ってまいります。〔収益構造の安定化〕「No.1ビジネスサポート」のサービスクオリティ向上に注力したことで、平均顧客単価の上昇、保有契約件数の堅調な増加に繋がっております。また、同サービスの新オプションとして「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供を開始しております。〔サステナビリティ経営人的資本経営の推進〕若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定しました。また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行いました。その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施（No.1Ｌ’s Café)など、新たな取り組みも積極的に行いました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,209,460千円（前期比5.6％増）、営業利益1,039,018千円（前期比15.4％減）、経常利益1,036,272千円（前期比14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益574,387千円（前期比35.2％減）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から292,559千円増加し、6,206,381千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加605,213千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少47,267千円、原材料及び貯蔵品の減少271,314千円によるものであります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から313,399千円増加し、2,500,244千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10,961千円、無形固定資産の増加6,129千円、投資その他の資産の増加296,308千円によるものであります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から9,776千円増加し、3,226,375千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少40,223千円、電子記録債務の減少63,662千円、短期借入金の減少242,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加114,733千円、未払金の増加82,265千円、未払法人税等の増加129,620千円、その他の増加25,216千円によるものであります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から116,420千円減少し、1,003,946千円となりました。これは主に、社債の減少17,000千円、長期借入金の減少83,452千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から712,603千円増加し、4,476,305千円となりました。これは主に、資本金の増加20,362千円、資本剰余金の減少8,824千円、自己株式の減少344,798千円、利益剰余金の増加349,919千円によるものであります。　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から4.9ポイント増加し、51.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,890,288千円となり前連結会計年度末から605,213千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,446,472千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益995,694千円、減価償却費260,390千円、のれん償却額126,987千円に対し、売上債権及び契約資産の減少95,515千円、棚卸資産の減少310,354千円、法人税等の支払額344,084千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、577,390千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出153,201千円、有形固定資産の取得による支出224,399千円、無形固定資産の取得による支出48,905千円、非連結子会社株式の取得による支出108,300千円によるものであります上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、869,081千円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、434,949千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入40,574千円に対し、短期借入金の純減額242,000千円、長期借入金の返済による支出468,719千円、配当金の支払額224,025千円によるものであります。 ④　仕入、受注及び販売の実績　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。（仕入実績）　当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品及びOA関連商品5,434,231105.1情報通信端末2,25510.4ホームページ制作136,042105.2システムサポート1,726,725102.6ビジネスサポート177,293133.2ＳＥＳ243,626－その他9,934－合計7,730,109108.3 (受注実績）販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。 (販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品及びOA関連商品11,141,607104.0情報通信端末97,736104.2ホームページ制作279,97478.7システムサポート1,601,38691.1ビジネスサポート824,007156.3ＳＥＳ248,343－その他16,403－合計14,209,460105.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社クレディセゾン3,283,00924.43,232,59022.7２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。　借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。　なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】取引先名契約名称契約内容契約期間株式会社アイ・イーグループ商品売買等基本契約書MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約1999年４月１日から2000年３月31日まで以後、１年ごとの自動更新
研究開発活動	６【研究開発活動】　当連結会計年度における研究開発活動の総額は7,451千円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　重要な設備投資はありません。　　　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 (1）提出会社2025年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物器具備品及び車両運搬具リース資産ソフトウエア合計本社、営業所他（東京都千代田区）本社営業所サービスセンター33,581(123,404)221,34665,0306,086326,046150埼玉支店及びさいたまサービスセンター（埼玉県さいたま市大宮区）営業所サービスセンター3,317(13,628)603--3,92137横浜支店及び横浜サービスセンター（神奈川県横浜市神奈川区）営業所サービスセンター1,301(12,753)73--1,37525千葉支店及び千葉サービスセンター（千葉県船橋市）営業所サービスセンター392(11,165)---39220静岡支店及び静岡サービスセンター（静岡県静岡市駿河区）営業所サービスセンター101(3,600)---10114名古屋支店（愛知県名古屋市東区）営業所418(4,656)---41821金沢支店及び北陸サービスセンター（石川県金沢市）営業所サービスセンター1,133(3,876)---1,13310大阪支店（大阪府大阪市北区）営業所1,451(23,661)390--1,84138神戸支店及び神戸サービスセンター（兵庫県神戸市中央区）営業所サービスセンター190(3,936)---19015福岡支店及び福岡サービスセンター（福岡県福岡市博多区）営業所サービスセンター257(4,567)---25715新橋オフィス（東京都港区）営業所1,161(5,246)206--1,36814城北サービスセンター（東京都文京区）サービスセンター2,271(13,317)251--2,52314城南サービスセンター城西サービスセンター（東京都渋谷区）サービスセンター525(4,682)86--6128厚木サービスセンター（神奈川県厚木市）サービスセンター969(1,860)---9693つくばサービスセンター（茨城県つくば市）サービスセンター329(1,968)---3292名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市中村区）サービスセンター210(7,560)943,771-4,07610(1)大阪サービスセンター（大阪府吹田市）サービスセンター-(13,200)-494-49412(1)東京物流サービスセンター（東京都江戸川区）サービスセンター10,688(20,159)3,37919,396-33,46546(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物器具備品及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱アレクソン伊丹工場（兵庫県　神戸市）－生産設備71,42010,688227,700(1,605)4,424314,23321 (2)（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	7,451,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,373,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式868,600非上場株式以外の株式34,677 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式160,000取引・協業関係の構築・維持・強化の為非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社光通信100100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため有3,7922,707株式会社大塚商会200100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注４）無656658スターティアホールディングス株式会社100100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため無229150（注）１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。２．株式会社光通信は、当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である光通信株式会社が、当社株式を保有しております。３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。４．2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。　みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	68,600,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,677,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	60,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	229,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引・協業関係の構築・維持・強化の為
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	スターティアホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）辰巳　崇之東京都大田区1,059,57615.57 株式会社クレディセゾン東京都豊島区東池袋三丁目１番１号360,0005.29 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号350,4005.14 株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号319,2004.69 No.1従業員持株会東京都千代田区内幸町一丁目５番２号278,1004.08 久松　千尋東京都港区168,8402.48 岩崎　泰次静岡県静岡市駿河区135,3001.98 竹澤　薫東京都豊島区126,4401.85 桑島　恭規東京都港区121,1001.77 NTT・TCリース株式会社東京都港区港南１丁目２番７０号120,0001.76計－3,038,95644.65（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を214,210株所有しており、発行済株式総数に対する割合は3.05％であります。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	13
株主数－外国法人等－個人	42
株主数－外国法人等－個人以外	14
株主数－個人その他	8,745
株主数－その他の法人	58
株主数－計	8,873
氏名又は名称、大株主の状況	NTT・TCリース株式会社
株主総利回り	4
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,954,44064,060－7,018,500（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　32,160株第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　　31,900株２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）533,410－319,200214,210（変動事由の概要）簡易株式交換によりOZ MODE株式会社を完全子会社化したことによる減少　　　　319,200株

Audit

監査法人１、連結	三優監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社Ｎｏ．１取締役会　御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士米林　喜一指定社員業務執行社員公認会計士井上　道明＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社No.1は、主たる商材として情報セキュリティ機器及びOA関連商品を販売している。　当連結会計年度における株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上は当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高14,209,460千円に対し金額的に重要な割合を占めるとともに、決算月におけるその販売実績が業績に与える影響も重要なものとなっている。そのため、決算月において情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上を過大に計上する潜在的なリスクがある。　以上から、当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・販売部門から独立した管理部門が、契約書類の確認及び契約書類と販売システムの受注登録情報を照合する統制。・販売部門から独立した管理部門が、販売した商品の納品・設置の事実の確認及び顧客から取得した検収書類と販売システム上の検収日付を照合する統制。 (2)売上高の実在性の検討　株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するため、統計的手法により抽出した取引を対象として、主に以下の実証手続を実施した。・売上計上日及び売上計上金額について、契約書類、納入設置報告書、検収書等の証憑と照合した。・販売先に対する売掛金の残高確認手続を実施した。・期末日後における売上マイナス処理の有無及び内容について検証した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社No.1の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社No.1が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社No.1は、主たる商材として情報セキュリティ機器及びOA関連商品を販売している。　当連結会計年度における株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上は当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高14,209,460千円に対し金額的に重要な割合を占めるとともに、決算月におけるその販売実績が業績に与える影響も重要なものとなっている。そのため、決算月において情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上を過大に計上する潜在的なリスクがある。　以上から、当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・販売部門から独立した管理部門が、契約書類の確認及び契約書類と販売システムの受注登録情報を照合する統制。・販売部門から独立した管理部門が、販売した商品の納品・設置の事実の確認及び顧客から取得した検収書類と販売システム上の検収日付を照合する統制。 (2)売上高の実在性の検討　株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するため、統計的手法により抽出した取引を対象として、主に以下の実証手続を実施した。・売上計上日及び売上計上金額について、契約書類、納入設置報告書、検収書等の証憑と照合した。・販売先に対する売掛金の残高確認手続を実施した。・期末日後における売上マイナス処理の有無及び内容について検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社No.1は、主たる商材として情報セキュリティ機器及びOA関連商品を販売している。　当連結会計年度における株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上は当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高14,209,460千円に対し金額的に重要な割合を占めるとともに、決算月におけるその販売実績が業績に与える影響も重要なものとなっている。そのため、決算月において情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上を過大に計上する潜在的なリスクがある。　以上から、当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・販売部門から独立した管理部門が、契約書類の確認及び契約書類と販売システムの受注登録情報を照合する統制。・販売部門から独立した管理部門が、販売した商品の納品・設置の事実の確認及び顧客から取得した検収書類と販売システム上の検収日付を照合する統制。 (2)売上高の実在性の検討　株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するため、統計的手法により抽出した取引を対象として、主に以下の実証手続を実施した。・売上計上日及び売上計上金額について、契約書類、納入設置報告書、検収書等の証憑と照合した。・販売先に対する売掛金の残高確認手続を実施した。・期末日後における売上マイナス処理の有無及び内容について検証した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	三優監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社Ｎｏ．１取締役会　御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士米林　喜一指定社員業務執行社員公認会計士井上　道明＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の2024年３月１日から2025年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社No.1の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	2,081,020,000
電子記録債権、流動資産	128,787,000
商品及び製品	133,775,000