財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-29
英訳名、表紙SANYO SHOKAI LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼社長執行役員　　大江　伸治
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区四谷本塩町６番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03(3357)局4111番(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1942年12月各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業1943年５月資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始1944年10月社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置1945年10月本店を東京都京橋区（現中央区）に移転なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更1948年７月社名を株式会社三陽商会と改称1949年９月日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始1952年７月東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖）1962年４月本店を東京都千代田区に移転1962年５月本社ビルを東京都千代田区に新築1969年２月東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始1971年７月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1977年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年２月ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖）1981年５月東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却）1986年６月ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖）1989年３月東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却）1989年４月自社健康保険組合設立1990年６月東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却）1993年７月創立50周年記念行事を開催1996年４月ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖）1996年５月香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1998年２月台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1999年10月ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立（2022年８月閉鎖）2000年12月東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年9月にSANYO GINZA TOWER、2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名）を開店（2020年９月売却）2006年５月上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立2008年５月本店を東京都港区へ移転2012年９月本店を東京都新宿区へ移転2018年４月ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却）2018年７月本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名2021年３月ポール・スチュアートの国内商標権を取得2021年９月サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2023年５月創立80周年
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社３社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
　なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
衣料品関連事業衣料品等の製造・販売……　当社は製造・販売しております。
衣料品の縫製加工…………　子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。
海外生産支援業務…………　子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。
ライセンス管理業務………　子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
　（注）　非連結子会社１社は持分法を適用しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 上海三陽時装商貿有限公司
(注)１、２中国上海市155,484千元海外生産支援業務100.0当社の海外生産支援業務を行っております。
役員の兼任あり。
エコアルフ・ジャパン㈱東京都新宿区100,000日本国内における商標権の管理・運用、ライセンス供与70.6―　（注）１　上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。
２　特定子会社に該当しております。
３　連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。
４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年２月28日現在 従業員数（名）1,149(1,437)　（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,142(1,437)43.015.25,514　（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況　提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
１　名称三陽商会労働組合２　組合員数942名（2025年２月28日現在）３　所属上部団体UAゼンセン４　労使関係安定しており特記すべき事項はありません。
　なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.3100.069.969.183.3　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　該当事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来一貫してファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標　当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。
さらに、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。
また、株主還元の向上を目指して、ＤＯＥ（株主資本配当率）を重視しております。
(3）経営環境足元の経営環境については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
また、今後の見通しにつきましては、４月14日の第82期決算公表に併せて、2028年２月期を最終年度とする三か年計画「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」を開示しております。
本計画においては、長期目標として売上高1,000億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の達成と「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す」こと、並びに「新たな成長戦略を遂行し、事業規模の拡大とポートフォリオの最適化を図る」ことを掲げており、この長期目標達成を前提とする中期三か年の計画を策定しております。
この計画では、最終年度である2028年２月期に売上高700億円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ10.7％を定量目標としております。
また、本計画を達成するための基本施策として、オーガニックグロースによる既存事業の伸長に加え、新規商圏確保に向けた投資も積極的に実行する方針を打ち出しております。
2026年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高625億円、営業利益33億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円といたします。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、2028年２月期を最終年度とする三か年計画「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」を公表いたしました。
中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
＜中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）＞　Mission（＝経営理念）　　ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する　Vision　　高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、またサステナブルな社会の実現に　　貢献することができる、エクセレント・カンパニーを目指す　Values　　高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル　　優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力　　クリエイティブで且つ高い倫理観を持った社員　　優れた統治能力を持った経営者及び経営体制 ①　長期目標と中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の位置付け　当社グループは売上高1,000億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の達成と「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す」こと、並びに「新たな成長戦略を遂行し、事業規模の拡大とポートフォリオの最適化を図る」ことを長期目標として掲げており、長期目標からバックキャストし、達成に向けた三か年計画を立案しております。
中期経営計画期間を通じてブランド価値向上をレバレッジとした事業領域拡張/市場拡大、及び新たな成長戦略/Ｍ＆Ａを推進し、最終年度である2028年２月期に売上高700億円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ10.7％を定量目標として掲げております。
②　長期目標達成に向けたアプローチイ．オーガニックグロースの継続　新規出店の強化、ＥＣ専用ブランドの立ち上げによる売上高の確保、調達原価率の抑制、インベントリーコントロール、プロパー販売比率の改善による粗利率の改善に継続的に取り組み、2028年２月期の売上高700億円、売上総利益率64.0％を達成してまいります。
また、商品の「イノベーション」と「グレードアップ」を通じた商品の価値と価格のバランスポイントの引き上げや顧客接点強化によるカスタマーエクイティの向上、販売人材育成を通じた接客サービスの抜本改善にも取り組み、ブランド価値向上を実現します。
ロ．新たな成長戦略/Ｍ＆Ａ　ブランド価値向上をレバレッジとして事業領域拡張と市場拡大を図ります。
既存ブランドの事業領域拡張においては雑貨の拡充を始め、子供服等の新カテゴリーへの拡張を検討してまいります。
ＥＣ専用ブランドや商業施設を主販路とする新規自社ブランドの開発や海外卸売、越境ＥＣを通じた海外展開、新たな商標権取得等のＭ＆Ａも積極的に具体的案件を検討し、実行いたします。
ハ．ブランド戦略　７つの基幹ブランドはブランド価値の向上と、各ブランドの売上高100億円体制を早期に構築することで、確固たる事業・収益基盤の確立を目指します。
チャレンジ領域ブランドは中期経営計画期間中に収益基盤を確立し、将来の成長エンジンとします。
ニ．チャネル戦略　主力販路の百貨店は、新たな顧客層の取り込みと売場環境改善、及び運営効率化の両面から改めて出店を強化してまいります。
直営店は、基幹ブランドの旗艦店出店を通じてブランド価値の更なる向上を図ります。
ＥＣはプロパーサイト化と実店舗との相互補完体制の確立を目指し、ブランド全体の底上げを実現します。
また、ＥＣ専用ブランドのローンチにより、ＥＣ販路独自の商品戦略に基づく販売強化にも取り組んでまいります。
③　資本戦略　株主資本コストを上回るＲＯＥ目標の達成、及びＩＲ活動の更なる強化、中期経営計画の実行によりＰＢＲの改善を図ります。
７つの基幹ブランドを擁する強固なポートフォリオをベースとした成長戦略の実行と新たな成長戦略やＭ＆Ａを通じて利益を積み増し、配当水準の段階的な向上と自社株式取得等、株主還元の更なる強化策を講じることにより平時のＲＯＥ10％の達成を目指します。
また、利益の最大化により蓄積されたキャッシュは成長投資と社員還元、株主還元の強化に積極的に活用し、適正化を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ全般　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する記載事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する課題に対応するため、経営会議直下にサステナビリティ委員会を設置し、当社グループが直面する環境面（気候変動・資源循環等）、社会面（人権等）の課題に対する実行計画策定、進捗のモニタリングを実施しております。
　サステナビリティ委員会は専務執行役員経営統轄本部長が委員長、主要部門の部門長が委員を務め、常勤監査役が常時陪席し、サステナビリティ推進室が事務局を担当しております。
委員会における協議事項は経営会議にて決定・承認するとともに、定期的に取締役会へ報告することで取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。
　2025年２月期は委員会を９回開催し、経営会議に７回、取締役会/取締役説明会に５回報告いたしました。
　当社グループは2025年２月に、サステナビリティ基本方針、環境方針、人権方針、人的資本方針等のサステナビリティ関連方針の年次見直しを実施し、人的資本方針を３月に更新いたしました。
これらの方針に則り、取組を推進してまいります。
②　戦略　地球温暖化による気候変動に加え、人権問題など責任ある調達や循環型社会の実現、人的資本経営への転換など、特にファッション産業が抱える環境・社会課題は多岐に亘っております。
当社グループもこうした課題解決の一翼を担うべく、「持続可能な地球環境への貢献」、「サーキュラーエコノミーへの取り組み」、「ＣＳＲ調達の更なる推進」、「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」の４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、年次見直しを実施することでその適正化を図っております。
そしてこれら４つのマテリアリティそれぞれに定量目標を設定し、その達成に向けた個別アクションプランを推進しております。
　アクションプランの推進にあたっては、従業員一人ひとりが自らの課題として取り組むとともに、サプライチェーン全体における大きな課題については、パートナーシップを深化させて協働してまいります。
イ．気候変動　当社グループはマテリアリティに「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を通して気候変動対策に取り組み、TCFD 提言に沿った情報開示を行っております。
　2025年３月にSBT（Science Based Targets）認定を取得し、パリ協定が定める水準に整合する中期削減目標として「2030年度までに2019年度比でScope１・２排出量を52％削減、Scope３（カテゴリ１・３・４・12）排出量を30％削減」することを再設定いたしました。
　当社グループは長期削減目標として、「2050年度までにScope１・２排出量をネットゼロ」とすることを定めており、削減に向けた主な取組として「2030年までに自社ビルをＣＯ２排出ゼロの電力に変更」することを公表しております。
この取組の一環として、2024年12月に東京本社ビルを再生可能エネルギー100％の電力に切り替えました。
Scope３排出量の削減については、在庫削減/仕入管理による廃棄削減、環境配慮型素材への段階的な置き換え、サプライチェーン全体での取組を推進しております。
　2023年度のScope１・２・３（カテゴリ１～７・11・12・15、連結・非連結子会社を含む）については、排出量データの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）にてISO14064-3に準拠した第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しております。
　サステナビリティ委員会においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である1.5℃シナリオと４℃シナリオを想定し当社グループの事業及び財務に及ぼす影響を分析し、対応策を検討しております。
特定されたリスク、機会は経営戦略に反映するとともに、環境変化に応じて定期的に分析・見直しを行っております。
リスクについては、移行リスクにおける事業及び財務に及ぼす影響度は「中」以下と分析しておりますが、物理リスクにおいては急性的、慢性的リスクの４℃シナリオにおける影響度を「大」と分析し、リスク低減に向けて中長期の時間軸で気候変動対策に取り組んでおります。
機会については、資源効率の区分において企業価値向上や投資拡大への影響度を1.5℃シナリオにおいて「大」と分析し、生産・流通プロセスの効率化を図っております。
　なお、特定された気候関連リスク/機会と当社グループの事業及び財務に及ぼす影響に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ロ．資源循環　当社グループはマテリアリティに「サーキュラーエコノミーへの取り組み」を掲げ、長くご愛用いただける良質な製品づくりを基盤に、循環型社会の実現を目指しております。
　このマテリアリティへの取組の一環として、当社グループの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の総称を「SANYO RE: PROJECT(サンヨー・リ・プロジェクト)」とし、リユースを前提とした新たな衣料回収活動と、認定リユース品「RE: SANYO（リ・サンヨー）」の販売を2024年度より開始いたしました。
今後はリユース事業の拡大に加え、新たに事業活動における廃棄物削減を推進し、引き続き循環型社会への貢献と持続可能なビジネスモデルの両立にチャレンジしてまいります。
　また、環境負荷の低い物流を目指して、ＣＯ２排出量・資源使用量・廃棄物量の削減を図るべく、物流過程におけるプラスチックの３Ｒ活動を推進し、プラスチックの使用削減、マテリアルリサイクルに取り組んでおります。
ハ．人権　当社グループはマテリアリティに「ＣＳＲ調達の更なる推進」を掲げ、パートナーシップを通じて、サプライチェーン全体における人権への配慮、格差・差別の解消に取り組んでおります。
　生産過程における人権の尊重については、2019年に三陽商会取引行動規範（SANYO Code of Conduct）基本ガイドラインを定め、これに則り生産数の約９割をカバーする取引工場を対象に第三者機関における工場監査を実施し、監査実績に応じたランク付けと改善指導によるＣＳＲ調達を行っております。
　当社グループの人権デュー・ディリジェンスへの取組の一つとして、2024年３月に三陽アラーム制度（コンプライアンスに関する通報制度）を拡充し外部通報窓口を新設いたしました。
４月には国連グローバル・コンパクトに正式加入し、４分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則への賛同を表明しております。
ニ．人的資本　人的資本課題の「戦略」については、「（2）人的資本　②　戦略」に詳細を記載しております。
③　リスク管理　当社グループの総合的なリスク管理体制のもとで、以下のとおり定期的に管理しております。
　リスク管理の中核となる役割を担う責任者としてコンプライアンス委員会委員長を任命し、当委員長の下に、コンプライアンス委員会を設置しております。
当委員会は四半期毎に開催し、当社グループの各種リスクに関する懸念事項を共有するとともに、必要に応じて外部有識者を招いての講習会を開催するなど、適宜問題の解決に取り組んでおります。
　サステナビリティに関わるリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を通じて定期的に分析、実行計画を策定し、経営会議、取締役会に報告しております。
　自然災害に起因する物理リスク（急性リスク）への対応については、代表取締役社長直轄の危機管理委員会においてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントを実行する体制を整備しております。
　常勤監査役は、取締役会及び各委員会に出席することで、リスク管理が適正に行われていることをモニタリングしております。
④　指標と目標　当社グループは、上記「②　戦略」において記載したマテリアリティ「持続可能な地球環境への貢献」、「サーキュラーエコノミーへの取り組み」、「ＣＳＲ調達の更なる推進」、「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」について、以下のとおり定量目標を設定し、進捗管理を行っております。
イ．　気候変動「持続可能な地球環境への貢献」活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度温室効果ガス排出量の削減Scope１・２排出量削減（2019年度比）（注）１、２、３、４52％削減2030Scope１・２29％削減Scope１・２38％削減ネットゼロ2050Scope３排出量削減カテゴリ１・３・４・12（2019年度比）（注）１、２、３、４30％削減2030Scope３32％削減Scope３29％削減プラスチック使用削減紙製ショッパー環境配慮型資材使用100％切替203096.8％95.0％雨用ビニルカバーゼロ化ゼロ化2030639kg733kg環境配慮型素材を使用した製品づくり全生産数量における環境配慮型素材使用率30％203019.4％23.3％　（注）１　Scope１・２排出量及びScope３排出量削減率の2024年度実績については、有価証券報告書提出日現在の見込値であります。
２　2023年度実績は確定値であり、前期記載の見込値との差異は以下のとおりです。
・Scope１・２排出量削減（2019年度比）見込値：26％削減、確定値：29％削減、差異：プラス３％削減・Scope３排出量削減（2019年度比）　　見込値：38％削減、確定値：32％削減、差異：マイナス６％削減３　差異の発生理由は、SBT認定取得に伴い、SBT目標設定基準に則して以下のとおり算定範囲の変更及び非連結子会社実績の計上項目の変更を行ったことによるものです。
・算定範囲：Scope３全カテゴリ削減から、カテゴリ１・３・４・12の削減に変更・非連結子会社の計上項目：Scope１・２に株式会社サンヨーソーイングを追加（Scope３カテゴリ15から移動）４　SBT認定取得に伴い、Scope１・２排出量及びScope３排出量削減率の2030年度目標を再設定しております。
（2025年４月）　なお、気候変動の「指標と目標」に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ロ．資源循環「サーキュラーエコノミーへの取り組み」活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度グリーン物流ハンガーカバー、ニットカットソー用包装プラスチックのマテリアルリサイクル率50％203011.5％11.9％　なお、資源循環の「指標と目標」に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ハ．人権「ＣＳＲ調達の更なる推進」活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度ＣＳＲ調達ＣＳＲ工場監査Ａランク工場比率90％以上203084.9％86.7％　なお、人権の「指標と目標」に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ニ．人的資本「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」　活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度従業員の健康管理定期健康診断受診率（注）１、２100％202694.0％98.2％ストレスチェック受検率（注）２100％202692.7％98.5％　（注）１　定期健康診断受診率の2024年度実績については、有価証券報告書提出日現在の見込値であります。
また、2023年度実績は確定値であり、前期記載の見込値：93.0％との差異は、プラス1.0％であります。
これは有価証券報告書提出日以降に取得した2023年度の受診データを加算したことによるものです。
２　定期健康診断受診率及びストレスチェック受検率の目標を再設定しております。
（2025年３月）３　人的資本の人材育成及び社内環境整備に関する「指標と目標」については、「（2）人的資本　④　指標と目標」に詳細を記載しております。
（2）人的資本　当社グループは人的資本の強化が企業価値向上のための重要な課題であると認識し、マテリアリティに「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」を掲げ、多様なバックグラウンドを有する従業員の能力の最大化を支援し、それぞれが活躍できる環境を整備しております。
①　ガバナンス　当社グループは、経営会議直轄の「人的資本プロジェクト（以下PJ）」において、人的資本投資に関わる実行計画策定、進捗のモニタリングを実施しております。
PJは2023年９月に発足、常務執行役員人事総務統轄本部長が責任者を務め、人事部、経営統轄本部のメンバーで構成されております。
PJにおける協議事項は経営会議にて決定・承認するとともに、定期的に取締役会へ報告することで、取締役会による監督が適切に行われる体制を整備しております。
②　戦略　当社グループは、経営戦略と連動し、以下のとおり人的資本に関する基本方針を策定しております。
イ．人的資本方針　三陽商会は、プロフェッショナル人材の育成を通じた個の能力の最大化、及び人事インフラ整備を通じた個の能力の最大発揮と多彩な知識・経験の糾合によるシナジー創出による、総合力向上に取り組みます。
ロ．人材育成方針　当社グループは、持続的成長に必要な人材を「ブランドビジネスのプロフェッショナル」「バックオフィスのプロフェッショナル」「IT/DX人材」と定義します。
社会の変化に敏感に対応して事業の開発と成長を担う人材を育成すること及び、そのノウハウを継承することを通じて、個の能力の最大化を図ります。
a．ブランドビジネスのプロフェッショナル　新卒総合職においては20-30代で幅広い業務/ブランドを経験し、ブランド価値を高めるビジネス運営を担う人材に育成します。
また、語学その他必要な専門知識の習得支援を行い、新たな事業領域の開発、国内外市場の開拓に携わる人材の育成に取り組みます。
専門職、販売職においては技術力、商品力、販売サービス力を磨き、これらを共有する環境を整備することにより、将来にわたりノウハウを継承します。
b．バックオフィスのプロフェッショナル　経営・ガバナンス・Ｍ＆Ａ等、バックオフィス領域に精通した従業員によるプロフェッショナル集団を組成すべく、人材育成、経験者採用を強化します。
人材育成では、業務上必要となる資格取得支援や、若手総合職社員のバックオフィス部門への配置、事業部門とのジョブローテーションを行います。
c．IT/DX人材　部門/世代の隔てなく必要なIT/DXスキルを習得するために、全社員向けの研修プログラムを開発し、全対象社員の受講を促します。
また、IT/DX関連業務について安定的な組織運営を行うべく、シニア世代社員の学び直しやIT/DX関連部署への配置転換に取り組みます。
ハ．社内環境整備方針　当社グループは、適材適所の人員配置、働きがいのある制度の整備、企業風土の醸成、自発的な学びの機会の提供等を通じて、従業員エンゲージメントを向上させ、個の能力の最大発揮と多彩な知識・経験の糾合によるシナジー創出に取り組みます。
a．人員構成、人材配置の適正化　人材育成と組織運営の両面の観点から、プロアクティブなジョブローテーションと多様な背景を有する人材の補充を行い、事業活動に必要な組織定数を踏まえ、全社最適の人材ポートフォリオを整備します。
b．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　多様な経験と価値観を有する従業員が互いに尊重し、時間や場所にとらわれず、働くことのできる職場環境を整備し、企業風土を醸成します。
c．従業員の学び直し　従業員へ自発的な学び直しの機会を提供し、過去の経歴と新たに習得した知識、スキルを活かして活躍できるフィールドへのジョブローテーションや配置転換に取り組みます。
d．従業員エンゲージメントの向上　従業員が当社で働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える、強い組織へ進化するために、従業員のエンゲージメント向上を促進していきます。
③　リスク管理　PJにおいて人的資本に関する当社の課題を特定し、そのリスクと機会について分析しております。
また、分析結果を踏まえ実行計画を策定し、経営会議に報告しております。
　特に、少子高齢化に伴う労働人口の減少が及ぼす人員構成の歪みについては、当社グループの現状と将来予測に基づき、採用、育成、学び直し、配置転換等の実行計画策定に反映しております。
④　指標と目標　人的資本の人材育成及び社内環境整備に関する非財務指標・目標・実績は当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の係数としております。
ライセンス管理等を主要業務とするエコアルフ・ジャパン㈱、海外生産支援を主要業務とする上海三陽時装商貿有限公司の２つの子会社については、指標と目標の記載は困難でありますため係数の対象外としております。
イ．　人材育成に関する指標と目標活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度未来を創る人材の育成30歳を迎える新卒総合職社員が２職種、２ブランド以上に従事している比率100％202766.7％100％40歳を迎える新卒総合職社員が３職種、２ブランド以上に従事している比率100％2027100％100％35歳以下の新卒総合職社員のバックオフィス部門配置者数5名以上20272名1名ＩＴ研修の受講率100％2027研修未実施100％ ロ．人材育成に関する主な施策a．「自律型人材」育成の基礎教育　入社から５年間を基礎人材の教育期間とし、若手人材の育成に力を入れております。
入社時のOJT制度に加え、定期的に開催するOff-JTの集合研修や人事部によるキャリア面談の実施等により、若手人材のキャリアを多面的に開発し、自主性・創造性豊かな人材への育成を目指してまいります。
b．階層別研修　組織における役割期待に応じて、スキル面・思考面・行動面での更なる能力を発揮・向上させるために、資格・等級や職位ごとに研修を実施しております。
また、世代ごとに将来の経営幹部候補人材の育成、確保を行ってまいります。
c．能力開発　各部門における業務に必要な専門的知識や、スキルを高めるための能力開発に力を入れております。
また、キャリア開発として次世代リーダーとして求められる役割認識や、統率力・コミュニケーション能力向上を目的とした研修を実施しております。
d．マネジメント能力育成　未来を担う管理職の教育を継続的に実施しております。
個を尊重し、様々な価値観を取り入れ、部下の向上心や自己啓発意識を高め、チーム全体の生産性を向上させるマネジメント能力を身につけることを目標としております。
e．資格取得支援制度　業務上必要と認定した資格の取得を促進するために、通信教育や外部教育機関への派遣等、従業員の更なるキャリア形成を支援しております。
f．自己申告制度　全従業員を対象に、異動の希望や自身のキャリア等に関する意見を自由に申告する制度を設けております。
本人の希望や適性を考慮した異動や配置を実現することを通じて、従業員個人の能力開発やモチベーションの向上を図ってまいります。
g．学び直し　全従業員に対して自発的な学び直しの機会を提供することを通じて、当社戦略や組織ニーズに連動して活躍できるフィールドを自ら開拓する風土を醸成します。
その上で、過去の経歴と新たに習得した知識、スキルを活かして活躍できるフィールドへのジョブローテーションや配置転換を進め組織力の強化につなげてまいります。
ハ．社内環境整備に関する指標と目標活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度働きがいにつながる人事インフラの整備女性管理職比率（注）１20％20269.4％9.3％男女間賃金格差（男性を１とした場合の女性の割合/全職種）（注）１、２72.0％202668.9％69.9％男性の育児休業取得率（注）１100％2026男性：25.0％(女性：100％)男性：100％(女性：100％)外国人雇用率3％20270.96％1.05％従業員エンゲージメントスコア55.0202750.851.920-30代の採用者数（新卒採用/中途採用の合計）20名/年202717名53名新卒入社満３年定着率85％以上202780.0％-　（注）１　「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に詳細を記載しております。
２　全職種：総合職、専門職、一般職、正社員販売職の合計 ニ．社内環境整備に関する主な施策a．女性活躍推進　当社は、多様なバックグラウンドを有する従業員の能力の最大化を支援し、それぞれが活躍できる環境を整備しております。
その取組の一つとして女性活躍を推進し、「キャリア開発」「管理職育成」「就業継続支援」という三つの観点で様々な施策を実行いたします。
既成概念にとらわれずに自分のキャリアビジョンを描き、それを実現するための能力開発を中心とした研修等を実施し、管理職候補者の育成を行うことにより2026年度までに女性管理職比率20％を目指します。
b．男女間賃金格差の改善　男女間で、時短制度の活用比率や管理職比率の違い等から賃金の差がみられますが、働き方に関する諸課題の改善に向けた取組を進めていくことや女性管理職の育成・登用により、男女間賃金格差を改善していきます。
従業員の男女間賃金格差は、総合職を除いた職種においてはほぼ差はありませんが、総合職の女性が管理職に占める割合が低いことや、女性の時短制度の活用比率が女性全体の約２割を占めていることが原因としてあげられます。
なお、平均賃金には、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
c．育児休業取得の促進　仕事と育児の両立支援プログラムに沿って育児休業取得を支援し、従業員に子育て支援への理解を促進しております。
改正育児介護休業法の施行にあわせて、2022年４月に社内相談窓口を設置し、同年10月に育児支援制度規程を改定するとともに法改正のポイントについて全従業員へ周知徹底を図っております。
今後も従業員の育児と仕事の両立の実現に向けた人事インフラを整備することを継続し、より一層、従業員の育児支援に取り組むとともに、男性の育児休業取得率100％の継続を目指します。
d．ワーク・ライフ・バランスの推進　当社は、多様な働き方や家庭と仕事の両立を支援する制度を整備し、従業員がより柔軟な働き方を選択できる環境を整えております。
これらの制度を活用することを通じて、全ての従業員が業務効率・労働生産性の向上を図ることを支援し、仕事と生活の調和を実現した働きがいのある職場環境づくりを推進してまいります。
e．障がい者雇用の取り組み　当社は障がいの有無に関係なく、誰もが働きやすい活気ある職場を目指し、職場環境を整えることによって、障がい者の雇用、能力発揮する機会の提供、職場定着化を図っております。
f．外国人雇用の取り組み　当社は、多様性確保と生産性向上の観点から、外国人人材の積極的な採用を行い、多様な価値観を商品開発、販売サービスに取り入れ、企業価値の向上につなげてまいります。
g．従業員エンゲージメント向上への取り組み　当社は、エンゲージメントサーベイ調査を通じて「企業と従業員の結びつき、信頼関係」の強さを数値化することにより、現状の組織の状態を可視化し、部門ごとに課題の抽出とその改善に取り組みます。
また、経営層との対話の機会や業務改善にも取り組み、従業員全体のモチベーションの更なる向上と、一人ひとりが当社で働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える強い組織へと進化を果たすための人事インフラの整備を目指しております。
※エンゲージメントサーベイ調査：「企業と従業員の結びつき、信頼関係」の強さを数値化したものを従業員エンゲージメントスコアとして指標と目標に使用。
AAA～DDの11段階で評価、当社目標55.0は上から４番目のBBB評価、当期実績51.9は組織の信頼関係が健全な状態であることを示すB評価にあたるものです。
（他社平均＝50.0/B評価） 　当社グループは、全社を挙げてサステナブルな社会の実現に貢献することを目標に掲げ、事業を推進してまいります。
　なお、サステナビリティ活動に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
戦略 ②　戦略　地球温暖化による気候変動に加え、人権問題など責任ある調達や循環型社会の実現、人的資本経営への転換など、特にファッション産業が抱える環境・社会課題は多岐に亘っております。
当社グループもこうした課題解決の一翼を担うべく、「持続可能な地球環境への貢献」、「サーキュラーエコノミーへの取り組み」、「ＣＳＲ調達の更なる推進」、「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」の４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、年次見直しを実施することでその適正化を図っております。
そしてこれら４つのマテリアリティそれぞれに定量目標を設定し、その達成に向けた個別アクションプランを推進しております。
　アクションプランの推進にあたっては、従業員一人ひとりが自らの課題として取り組むとともに、サプライチェーン全体における大きな課題については、パートナーシップを深化させて協働してまいります。
イ．気候変動　当社グループはマテリアリティに「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を通して気候変動対策に取り組み、TCFD 提言に沿った情報開示を行っております。
　2025年３月にSBT（Science Based Targets）認定を取得し、パリ協定が定める水準に整合する中期削減目標として「2030年度までに2019年度比でScope１・２排出量を52％削減、Scope３（カテゴリ１・３・４・12）排出量を30％削減」することを再設定いたしました。
　当社グループは長期削減目標として、「2050年度までにScope１・２排出量をネットゼロ」とすることを定めており、削減に向けた主な取組として「2030年までに自社ビルをＣＯ２排出ゼロの電力に変更」することを公表しております。
この取組の一環として、2024年12月に東京本社ビルを再生可能エネルギー100％の電力に切り替えました。
Scope３排出量の削減については、在庫削減/仕入管理による廃棄削減、環境配慮型素材への段階的な置き換え、サプライチェーン全体での取組を推進しております。
　2023年度のScope１・２・３（カテゴリ１～７・11・12・15、連結・非連結子会社を含む）については、排出量データの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）にてISO14064-3に準拠した第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しております。
　サステナビリティ委員会においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である1.5℃シナリオと４℃シナリオを想定し当社グループの事業及び財務に及ぼす影響を分析し、対応策を検討しております。
特定されたリスク、機会は経営戦略に反映するとともに、環境変化に応じて定期的に分析・見直しを行っております。
リスクについては、移行リスクにおける事業及び財務に及ぼす影響度は「中」以下と分析しておりますが、物理リスクにおいては急性的、慢性的リスクの４℃シナリオにおける影響度を「大」と分析し、リスク低減に向けて中長期の時間軸で気候変動対策に取り組んでおります。
機会については、資源効率の区分において企業価値向上や投資拡大への影響度を1.5℃シナリオにおいて「大」と分析し、生産・流通プロセスの効率化を図っております。
　なお、特定された気候関連リスク/機会と当社グループの事業及び財務に及ぼす影響に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ロ．資源循環　当社グループはマテリアリティに「サーキュラーエコノミーへの取り組み」を掲げ、長くご愛用いただける良質な製品づくりを基盤に、循環型社会の実現を目指しております。
　このマテリアリティへの取組の一環として、当社グループの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の総称を「SANYO RE: PROJECT(サンヨー・リ・プロジェクト)」とし、リユースを前提とした新たな衣料回収活動と、認定リユース品「RE: SANYO（リ・サンヨー）」の販売を2024年度より開始いたしました。
今後はリユース事業の拡大に加え、新たに事業活動における廃棄物削減を推進し、引き続き循環型社会への貢献と持続可能なビジネスモデルの両立にチャレンジしてまいります。
　また、環境負荷の低い物流を目指して、ＣＯ２排出量・資源使用量・廃棄物量の削減を図るべく、物流過程におけるプラスチックの３Ｒ活動を推進し、プラスチックの使用削減、マテリアルリサイクルに取り組んでおります。
ハ．人権　当社グループはマテリアリティに「ＣＳＲ調達の更なる推進」を掲げ、パートナーシップを通じて、サプライチェーン全体における人権への配慮、格差・差別の解消に取り組んでおります。
　生産過程における人権の尊重については、2019年に三陽商会取引行動規範（SANYO Code of Conduct）基本ガイドラインを定め、これに則り生産数の約９割をカバーする取引工場を対象に第三者機関における工場監査を実施し、監査実績に応じたランク付けと改善指導によるＣＳＲ調達を行っております。
　当社グループの人権デュー・ディリジェンスへの取組の一つとして、2024年３月に三陽アラーム制度（コンプライアンスに関する通報制度）を拡充し外部通報窓口を新設いたしました。
４月には国連グローバル・コンパクトに正式加入し、４分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則への賛同を表明しております。
ニ．人的資本　人的資本課題の「戦略」については、「（2）人的資本　②　戦略」に詳細を記載しております。
指標及び目標 ④　指標と目標　当社グループは、上記「②　戦略」において記載したマテリアリティ「持続可能な地球環境への貢献」、「サーキュラーエコノミーへの取り組み」、「ＣＳＲ調達の更なる推進」、「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」について、以下のとおり定量目標を設定し、進捗管理を行っております。
イ．　気候変動「持続可能な地球環境への貢献」活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度温室効果ガス排出量の削減Scope１・２排出量削減（2019年度比）（注）１、２、３、４52％削減2030Scope１・２29％削減Scope１・２38％削減ネットゼロ2050Scope３排出量削減カテゴリ１・３・４・12（2019年度比）（注）１、２、３、４30％削減2030Scope３32％削減Scope３29％削減プラスチック使用削減紙製ショッパー環境配慮型資材使用100％切替203096.8％95.0％雨用ビニルカバーゼロ化ゼロ化2030639kg733kg環境配慮型素材を使用した製品づくり全生産数量における環境配慮型素材使用率30％203019.4％23.3％　（注）１　Scope１・２排出量及びScope３排出量削減率の2024年度実績については、有価証券報告書提出日現在の見込値であります。
２　2023年度実績は確定値であり、前期記載の見込値との差異は以下のとおりです。
・Scope１・２排出量削減（2019年度比）見込値：26％削減、確定値：29％削減、差異：プラス３％削減・Scope３排出量削減（2019年度比）　　見込値：38％削減、確定値：32％削減、差異：マイナス６％削減３　差異の発生理由は、SBT認定取得に伴い、SBT目標設定基準に則して以下のとおり算定範囲の変更及び非連結子会社実績の計上項目の変更を行ったことによるものです。
・算定範囲：Scope３全カテゴリ削減から、カテゴリ１・３・４・12の削減に変更・非連結子会社の計上項目：Scope１・２に株式会社サンヨーソーイングを追加（Scope３カテゴリ15から移動）４　SBT認定取得に伴い、Scope１・２排出量及びScope３排出量削減率の2030年度目標を再設定しております。
（2025年４月）　なお、気候変動の「指標と目標」に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ロ．資源循環「サーキュラーエコノミーへの取り組み」活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度グリーン物流ハンガーカバー、ニットカットソー用包装プラスチックのマテリアルリサイクル率50％203011.5％11.9％　なお、資源循環の「指標と目標」に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ハ．人権「ＣＳＲ調達の更なる推進」活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度ＣＳＲ調達ＣＳＲ工場監査Ａランク工場比率90％以上203084.9％86.7％　なお、人権の「指標と目標」に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。
ニ．人的資本「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」　活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度従業員の健康管理定期健康診断受診率（注）１、２100％202694.0％98.2％ストレスチェック受検率（注）２100％202692.7％98.5％　（注）１　定期健康診断受診率の2024年度実績については、有価証券報告書提出日現在の見込値であります。
また、2023年度実績は確定値であり、前期記載の見込値：93.0％との差異は、プラス1.0％であります。
これは有価証券報告書提出日以降に取得した2023年度の受診データを加算したことによるものです。
２　定期健康診断受診率及びストレスチェック受検率の目標を再設定しております。
（2025年３月）３　人的資本の人材育成及び社内環境整備に関する「指標と目標」については、「（2）人的資本　④　指標と目標」に詳細を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略　当社グループは、経営戦略と連動し、以下のとおり人的資本に関する基本方針を策定しております。
イ．人的資本方針　三陽商会は、プロフェッショナル人材の育成を通じた個の能力の最大化、及び人事インフラ整備を通じた個の能力の最大発揮と多彩な知識・経験の糾合によるシナジー創出による、総合力向上に取り組みます。
ロ．人材育成方針　当社グループは、持続的成長に必要な人材を「ブランドビジネスのプロフェッショナル」「バックオフィスのプロフェッショナル」「IT/DX人材」と定義します。
社会の変化に敏感に対応して事業の開発と成長を担う人材を育成すること及び、そのノウハウを継承することを通じて、個の能力の最大化を図ります。
a．ブランドビジネスのプロフェッショナル　新卒総合職においては20-30代で幅広い業務/ブランドを経験し、ブランド価値を高めるビジネス運営を担う人材に育成します。
また、語学その他必要な専門知識の習得支援を行い、新たな事業領域の開発、国内外市場の開拓に携わる人材の育成に取り組みます。
専門職、販売職においては技術力、商品力、販売サービス力を磨き、これらを共有する環境を整備することにより、将来にわたりノウハウを継承します。
b．バックオフィスのプロフェッショナル　経営・ガバナンス・Ｍ＆Ａ等、バックオフィス領域に精通した従業員によるプロフェッショナル集団を組成すべく、人材育成、経験者採用を強化します。
人材育成では、業務上必要となる資格取得支援や、若手総合職社員のバックオフィス部門への配置、事業部門とのジョブローテーションを行います。
c．IT/DX人材　部門/世代の隔てなく必要なIT/DXスキルを習得するために、全社員向けの研修プログラムを開発し、全対象社員の受講を促します。
また、IT/DX関連業務について安定的な組織運営を行うべく、シニア世代社員の学び直しやIT/DX関連部署への配置転換に取り組みます。
ハ．社内環境整備方針　当社グループは、適材適所の人員配置、働きがいのある制度の整備、企業風土の醸成、自発的な学びの機会の提供等を通じて、従業員エンゲージメントを向上させ、個の能力の最大発揮と多彩な知識・経験の糾合によるシナジー創出に取り組みます。
a．人員構成、人材配置の適正化　人材育成と組織運営の両面の観点から、プロアクティブなジョブローテーションと多様な背景を有する人材の補充を行い、事業活動に必要な組織定数を踏まえ、全社最適の人材ポートフォリオを整備します。
b．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　多様な経験と価値観を有する従業員が互いに尊重し、時間や場所にとらわれず、働くことのできる職場環境を整備し、企業風土を醸成します。
c．従業員の学び直し　従業員へ自発的な学び直しの機会を提供し、過去の経歴と新たに習得した知識、スキルを活かして活躍できるフィールドへのジョブローテーションや配置転換に取り組みます。
d．従業員エンゲージメントの向上　従業員が当社で働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える、強い組織へ進化するために、従業員のエンゲージメント向上を促進していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標と目標　人的資本の人材育成及び社内環境整備に関する非財務指標・目標・実績は当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の係数としております。
ライセンス管理等を主要業務とするエコアルフ・ジャパン㈱、海外生産支援を主要業務とする上海三陽時装商貿有限公司の２つの子会社については、指標と目標の記載は困難でありますため係数の対象外としております。
イ．　人材育成に関する指標と目標活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度未来を創る人材の育成30歳を迎える新卒総合職社員が２職種、２ブランド以上に従事している比率100％202766.7％100％40歳を迎える新卒総合職社員が３職種、２ブランド以上に従事している比率100％2027100％100％35歳以下の新卒総合職社員のバックオフィス部門配置者数5名以上20272名1名ＩＴ研修の受講率100％2027研修未実施100％ ロ．人材育成に関する主な施策a．「自律型人材」育成の基礎教育　入社から５年間を基礎人材の教育期間とし、若手人材の育成に力を入れております。
入社時のOJT制度に加え、定期的に開催するOff-JTの集合研修や人事部によるキャリア面談の実施等により、若手人材のキャリアを多面的に開発し、自主性・創造性豊かな人材への育成を目指してまいります。
b．階層別研修　組織における役割期待に応じて、スキル面・思考面・行動面での更なる能力を発揮・向上させるために、資格・等級や職位ごとに研修を実施しております。
また、世代ごとに将来の経営幹部候補人材の育成、確保を行ってまいります。
c．能力開発　各部門における業務に必要な専門的知識や、スキルを高めるための能力開発に力を入れております。
また、キャリア開発として次世代リーダーとして求められる役割認識や、統率力・コミュニケーション能力向上を目的とした研修を実施しております。
d．マネジメント能力育成　未来を担う管理職の教育を継続的に実施しております。
個を尊重し、様々な価値観を取り入れ、部下の向上心や自己啓発意識を高め、チーム全体の生産性を向上させるマネジメント能力を身につけることを目標としております。
e．資格取得支援制度　業務上必要と認定した資格の取得を促進するために、通信教育や外部教育機関への派遣等、従業員の更なるキャリア形成を支援しております。
f．自己申告制度　全従業員を対象に、異動の希望や自身のキャリア等に関する意見を自由に申告する制度を設けております。
本人の希望や適性を考慮した異動や配置を実現することを通じて、従業員個人の能力開発やモチベーションの向上を図ってまいります。
g．学び直し　全従業員に対して自発的な学び直しの機会を提供することを通じて、当社戦略や組織ニーズに連動して活躍できるフィールドを自ら開拓する風土を醸成します。
その上で、過去の経歴と新たに習得した知識、スキルを活かして活躍できるフィールドへのジョブローテーションや配置転換を進め組織力の強化につなげてまいります。
ハ．社内環境整備に関する指標と目標活動計画指標目標目標年度2023年度2024年度働きがいにつながる人事インフラの整備女性管理職比率（注）１20％20269.4％9.3％男女間賃金格差（男性を１とした場合の女性の割合/全職種）（注）１、２72.0％202668.9％69.9％男性の育児休業取得率（注）１100％2026男性：25.0％(女性：100％)男性：100％(女性：100％)外国人雇用率3％20270.96％1.05％従業員エンゲージメントスコア55.0202750.851.920-30代の採用者数（新卒採用/中途採用の合計）20名/年202717名53名新卒入社満３年定着率85％以上202780.0％-　（注）１　「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に詳細を記載しております。
２　全職種：総合職、専門職、一般職、正社員販売職の合計 ニ．社内環境整備に関する主な施策a．女性活躍推進　当社は、多様なバックグラウンドを有する従業員の能力の最大化を支援し、それぞれが活躍できる環境を整備しております。
その取組の一つとして女性活躍を推進し、「キャリア開発」「管理職育成」「就業継続支援」という三つの観点で様々な施策を実行いたします。
既成概念にとらわれずに自分のキャリアビジョンを描き、それを実現するための能力開発を中心とした研修等を実施し、管理職候補者の育成を行うことにより2026年度までに女性管理職比率20％を目指します。
b．男女間賃金格差の改善　男女間で、時短制度の活用比率や管理職比率の違い等から賃金の差がみられますが、働き方に関する諸課題の改善に向けた取組を進めていくことや女性管理職の育成・登用により、男女間賃金格差を改善していきます。
従業員の男女間賃金格差は、総合職を除いた職種においてはほぼ差はありませんが、総合職の女性が管理職に占める割合が低いことや、女性の時短制度の活用比率が女性全体の約２割を占めていることが原因としてあげられます。
なお、平均賃金には、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
c．育児休業取得の促進　仕事と育児の両立支援プログラムに沿って育児休業取得を支援し、従業員に子育て支援への理解を促進しております。
改正育児介護休業法の施行にあわせて、2022年４月に社内相談窓口を設置し、同年10月に育児支援制度規程を改定するとともに法改正のポイントについて全従業員へ周知徹底を図っております。
今後も従業員の育児と仕事の両立の実現に向けた人事インフラを整備することを継続し、より一層、従業員の育児支援に取り組むとともに、男性の育児休業取得率100％の継続を目指します。
d．ワーク・ライフ・バランスの推進　当社は、多様な働き方や家庭と仕事の両立を支援する制度を整備し、従業員がより柔軟な働き方を選択できる環境を整えております。
これらの制度を活用することを通じて、全ての従業員が業務効率・労働生産性の向上を図ることを支援し、仕事と生活の調和を実現した働きがいのある職場環境づくりを推進してまいります。
e．障がい者雇用の取り組み　当社は障がいの有無に関係なく、誰もが働きやすい活気ある職場を目指し、職場環境を整えることによって、障がい者の雇用、能力発揮する機会の提供、職場定着化を図っております。
f．外国人雇用の取り組み　当社は、多様性確保と生産性向上の観点から、外国人人材の積極的な採用を行い、多様な価値観を商品開発、販売サービスに取り入れ、企業価値の向上につなげてまいります。
g．従業員エンゲージメント向上への取り組み　当社は、エンゲージメントサーベイ調査を通じて「企業と従業員の結びつき、信頼関係」の強さを数値化することにより、現状の組織の状態を可視化し、部門ごとに課題の抽出とその改善に取り組みます。
また、経営層との対話の機会や業務改善にも取り組み、従業員全体のモチベーションの更なる向上と、一人ひとりが当社で働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える強い組織へと進化を果たすための人事インフラの整備を目指しております。
※エンゲージメントサーベイ調査：「企業と従業員の結びつき、信頼関係」の強さを数値化したものを従業員エンゲージメントスコアとして指標と目標に使用。
AAA～DDの11段階で評価、当社目標55.0は上から４番目のBBB評価、当期実績51.9は組織の信頼関係が健全な状態であることを示すB評価にあたるものです。
（他社平均＝50.0/B評価）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
　また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当社グループは、事業活動に関するあらゆるリスクを的確に把握するとともに、リスクの発生頻度や経営への影響度を低減するため、各種リスクに対応可能なコーポレートガバナンス及び内部統制に対する体制を整備しており、経営リスクの可能性を認識した上で、その内容に応じてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会において発生回避策を討議、策定し、リスクが発生した場合においても適宜問題の解決を図っております。
(1）特に重要なリスク①　原材料価格の変動リスクについて　世界的な経済情勢の変化や需給バランスの変動により、当社グループが使用する繊維原料や副資材の価格が大きく変動する可能性があります。
当社グループでは、適切な価格転嫁や原価低減努力を行っておりますが、原材料価格の急激な上昇や長期的な高止まりが生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　グローバルサプライチェーンに関するリスク　当社グループは、生産拠点の多くを中国やその他アジア諸国に置いております。
これらの地域における政治的・経済的不安定性、労働環境の変化、法規制の強化、自然災害、感染症の流行等により、製造活動や物流に支障が生じた場合、商品の供給が滞り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）重要なリスク①　感染症拡大によるリスク　新型コロナウイルス感染症の世界的流行を教訓に、当社グループでは従業員の安全確保と事業継続のための対策を講じております。
しかしながら、新たな感染症の発生や再流行により、店舗の営業制限、消費マインドの低下、サプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②　ファッショントレンドの変化によるリスク　当社グループの主力商品であるファッション衣料は、消費者の嗜好や流行の変化に大きく影響されます。
当社グループでは、市場動向の分析や消費者ニーズの把握に努め、トレンドに即した商品開発を行っておりますが、予測を超える急激なトレンドの変化や消費者嗜好の変化が生じた場合、在庫リスクの増大や販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③　ブランドライセンス契約に関するリスク　当社グループは、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、製品の製造・販売を行っております。
これらのライセンスブランドは当社グループの売上高の相当部分を占めており、戦略的に重要な位置づけにあります。
当社グループは、ライセンサーとの良好な関係維持に努めておりますが、契約条件の変更や契約解除、ブランドの市場競争力低下等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④　気候変動及び異常気象のリスク　ファッション衣料の需要は、季節や天候の影響を受けやすい特性があります。
当社グループでは、気象情報を活用した生産・販売計画の立案や、機動的な在庫調整を行っておりますが、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要減少や在庫増加につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に伴う環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりに対応するため、当社グループではサステナビリティ戦略を推進しておりますが、これらの取り組みが不十分と評価された場合、レピュテーションリスクや競争力低下につながる可能性があります。
⑤　為替変動リスク　当社グループは、海外からの商品調達や海外子会社の運営を行っており、為替相場の変動は、仕入コストや海外事業の業績に影響を与えます。
当社グループでは、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑥　製品の品質と安全性に関するリスク　当社グループは、厳格な品質管理基準を設け、安全で高品質な製品の提供に努めております。
しかしながら、予期せぬ品質問題や製造物責任に関わる事故が発生した場合、製品の回収・交換コストの発生、ブランドイメージの毀損、信用低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦　情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、顧客の個人情報を多数保有しております。
これらの情報管理については、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティの強化等の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑧　法的規制及びコンプライアンスに関するリスク　当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令や規制を遵守する必要があります。
当社グループでは、コンプライアンス体制の強化とその従業員教育に努めておりますが、法令違反や社会規範に反する行為等が発生した場合、罰金等の法的制裁、社会的信用の低下、事業活動の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　以上、10項目の他、重大事故、政治経済情勢の変化、金融市場の変動等、様々なリスクが当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、その発生可能性の低減と影響の軽減に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績等の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源価格の上昇、さらには内外の政治情勢の変動の影響を受けつつも、好調な企業業績や緩和的な金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いております。
個人消費も物価上昇の影響がみられるものの、賃上げの定着による所得環境改善が徐々に進みつつあり、底堅い基調で推移しております。
　当アパレル・ファッション業界の市況は、前期のコロナ禍沈静化に伴う反動需要が一巡したことや、秋口の記録的な高気温の影響により秋冬商戦の初動が遅れたこと等の影響を受けながらも、引き続き旺盛なインバウンド需要にも支えられ、ラグジュアリーブランド中心に堅調な推移となりました。
　こうした状況の下、当社グループは、商品力と販売力の抜本強化を重点課題に掲げ、中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の最終年度となる当期計画達成に取り組んでまいりましたが、第１四半期において前期のコロナ禍終息後のリベンジ消費の反動が出たことや、第３四半期において晩夏から秋にかけての記録的な高気温の影響により秋冬商戦の始動が大幅に遅れ苦戦を強いられたことの影響が大きく、第４四半期でやや持ち直したものの、通期の売上高は前年を下回る結果となりました。
一方で、繰越在庫の適正化やセール販売の値引き幅抑制等により、売上総利益率は前年を上回ることができました。
また、販売費及び一般管理費も、人材への投資や新規出店加速等の成長投資を除く固定費の抑制に努めた結果、計画を下回っております。
しかしながら、売上高減少による売上総利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は前年を下回る結果となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は605億２千６百万円（前年比1.3％減）、営業利益は27億１千５百万円（同10.9％減）、経常利益は28億２千５百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億７百万円（同43.7％増）となりました。
　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による減少額が17億９千４百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が45億３千４百万円、仕入債務の増加による増加額が10億１千２百万円あったこと等により、26億８千１百万円の収入（前連結会計年度は、44億１千９百万円の収入）となりました。
　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が21億２千７百万円あったこと等により、16億２千９百万円の収入（前連結会計年度は、23億３千７百万円の支出）となりました。
　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が10億２千１百万円、自己株式の取得による支出が28億２千４百万円あったこと等により、38億７千４百万円の支出（前連結会計年度は、13億９千５百万円の支出）となりました。
　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円増加し、195億３千４百万円となりました。
③　生産、受注及び販売の実績　当社グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。
イ．生産実績　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
区分生産高（百万円）前年同期比（％）紳士服・洋品9,665111.0婦人服・洋品12,108110.3服飾品他2,43497.5合計24,208109.1 ロ．受注実績　該当事項はありません。
ハ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
区分販売高（百万円）前年同期比（％）紳士服・洋品24,683101.5婦人服・洋品31,16399.3服飾品他4,67982.8合計60,52698.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　当連結会計年度の財政状態の分析イ．資産　資産に関しましては、現金及び預金が４億３千１百万円、商品及び製品が17億７千１百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が32億８千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し17億４千万円減少し、570億１千７百万円となりました。
ロ．負債　負債に関しましては、支払手形及び買掛金が９億４千７百万円、リース債務が３億３千８百万円それぞれ増加しましたが、繰延税金負債が11億２千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し２億１千６百万円増加し、177億１千５百万円となりました。
ハ．純資産　純資産に関しましては、利益剰余金が29億８千万円増加しましたが、自己株式の取得により27億８千１百万円、その他有価証券評価差額金が21億４千７百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し19億５千６百万円減少し、393億１百万円となりました。
　この結果、自己資本比率が68.90％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.95％となりました。
今後は、ＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目標に努めてまいります。
②　当連結会計年度の経営成績の分析　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに株式配当金があります。
これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、Ｍ＆Ａ投資があります。
　今期の営業活動につきましては、コロナ禍明けリベンジ消費の反動や記録的な高気温による秋冬物の初動の遅れなどから前年比で減収となりましたが、粗利率の改善や販管費の抑制などにより、前年比減益ながら営業利益27億１千５百万円を計上し、営業キャッシュ・フローの基礎となる利益部分を確保することができました。
運転資本につきましては、売上債権は１億７百万円の増加に留まりましたが、棚卸資産につきましては、繰越在庫の抑制に努めつつも、前年度不足したシーズン立ち上がり商材を確保したため、17億９千４百万円増加し、これに伴い仕入債務は10億１千２百万円の増加となりました。
このため、ネット運転資本は８億９千万円増加し、キャッシュ・フロー上は低下要因となりましたが、営業キャッシュ・フローとしては26億８千１百万円の収入となりました。
引き続き運転資本の管理とともに、トップラインの成長並びに営業費用等のコントロールにより、営業キャッシュ・フローの継続的な創出に努めてまいります。
　投資活動につきましては、出店に伴う設備投資などの他、縮減方針としている投資有価証券の売却収入が21億２千７百万円あったことにより、投資キャッシュ・フローは16億２千９百万円の収入となりました。
　財務活動につきましては、配当金支払10億２千１百万円と自己株式取得28億２千４百万円による、積極的な株主還元を実施し、財務キャッシュ・フローは38億７千４百万円の支出となりました。
　以上の結果、合計キャッシュ・フローは４億３千１百万円の収入、同額の現預金の増加となりました。
　当社グループは2025年４月公表の次期中期経営計画及びＰＢＲ改善計画に基づき、成長投資と社員還元／株主還元の強化を通じ、資本効率を向上させるとともに、ネットキャッシュ水準の適正化に努めてまいります。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は76億２千６百万円、現金及び現金同等物の残高は195億３千４百万円となっております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約　当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。
契約会社名契約締結先ブランド名契約内容契約期間㈱三陽商会八木通商㈱㈱マッキントッシュジャパンマッキントッシュ フィロソフィー１ 商標使用権の許諾２ 技術情報の提供３ 製造権及び販売権の許諾2024年７月１日から2030年６月30日までマッキントッシュ ロンドン2025年１月１日から2030年６月30日まで㈱三陽商会バーバリー・ジャパン㈱ブルーレーベル・クレストブリッジブラックレーベル・クレストブリッジ１ 商標使用権の許諾２ 技術情報の提供３ 製造権及び販売権の許諾2022年７月１日から2027年６月30日まで（注）　ザ・スコッチハウスのライセンス契約は2024年12月31日をもって終了いたしました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　設備投資につきましては、営業体制の強化及び販売網の拡充を図るため必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資は、出店等による店舗設備等で総額580百万円となりました。
　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社(東京都新宿区)事務所2,5484,309(4,901)7457,602824大阪支店(大阪市中央区)　　　　　
(注)２事務所1－(－)02135名古屋支店(名古屋市中区)　　　　　
(注)２事務所2－(－)0382福岡支店(福岡市中央区)　　　　　
(注)２事務所2－(－)1486札幌営業所(札幌市中央区)　　　　　
(注)２事務所0－(－)0115　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２　建物の全部を連結会社以外より賃借しております。
３　従業員数には臨時従業員を含めておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修　該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要580,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,514,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外の目的とは当社の事業機会の創出や取引関係・協業関係の構築・維持強化に資する場合と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容　当社は個別の保有株式について、毎年、取締役会においてその保有目的や最近の配当状況及び株価等を確認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性と、保有を継続することに係るリスクについて検証を行います。
検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。
　本方針に則り、2024年12月27日開催の取締役会において、現在保有している１銘柄について、その保有適否、及び縮減方針に則った売却可否の検討を行い、2025年１月に一部売却を実行した結果、2025年２月末の政策保有株式保有額は連結純資産比で14.9％となりました。
なお、「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」において、同３年間で漸次縮減する方針を定めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式15,869 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式24非上場株式以外の株式12,123 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱2,100,0001,400,000主要仕入先の親会社であり、サプライチェーンの維持・強化のため保有しておりましたが、縮減方針に則り一部売却を実行しました。
有5,8699,174（注）　定量的な保有効果については営業秘密に係わるため記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、②イ．に記載した方法で検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,869,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,123,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,869,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井物産㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要仕入先の親会社であり、サプライチェーンの維持・強化のため保有しておりましたが、縮減方針に則り一部売却を実行しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
八木通商株式会社大阪市中央区北浜３-１-９1,60015.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂１-８-１1,18011.06
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)中央区晴海１-８-127577.10
三井物産株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）千代田区大手町１-２-１（中央区晴海１-８-12）3453.24
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）千代田区丸の内２-１-１（中央区晴海１-８-12）2702.53
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（港区港南２-15-１）1961.84
株式会社日本カストディ銀行(信託口)中央区晴海１-８-121751.65
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３-２-５）1581.48
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（千代田区丸の内１-４-５）1401.32
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（千代田区丸の内１-４-５）1151.08計-4,94046.31　
(注)　１　前事業年度末において主要株主でなかった三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。　なお、三井物産株式会社と
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)を合算して算出しており、当事業年度末日における所有株式数は、1,103千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.34％となっております。 ２　2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者１社が2025年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー１ Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom620.50野村アセットマネジメント株式会社江東区豊洲２-２-１5614.45
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外75
株主数－個人その他15,923
株主数－その他の法人117
株主数－計16,169
氏名又は名称、大株主の状況JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式8291,709当期間における取得自己株式5581,020　（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求629株及び譲渡制限株式の無償取得200株によるものであります。
２　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,798,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,824,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）12,622－－12,622 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）9521,010101,953 （変動事由の概要）取締役会決議による自己株式の取得による増加1,010千株単元未満株式の買取りによる増加0千株取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少10千株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社三陽商会取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　　　真 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　津　順　一 　＜連結財務諸表監査＞　監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
　監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
　監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社三陽商会の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」（以下「商品等」という。
）9,070百万円が計上されている。
このうち、親会社である株式会社三陽商会の商品等は9,070百万円であり、連結総資産の15.9％を占めている。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載されているとおり、当連結会計年度の商品等に係る棚卸資産評価損87百万円が計上されている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(ハ)棚卸資産」に記載されているとおり、商品等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて貸借対照表価額としている。
　株式会社三陽商会は、主として商品等を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っている。
同社は、複数のブランドの商品等を保有しているが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定している。
　同社は、正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品等の販売期、販売価格の値引きの実態、商品等の販売可能性を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討している。
　商品等の正味売却価額の算定は、販売期毎の評価率の見直しの要否に経営者による重要な判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会の商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　株式会社三陽商会における商品等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　内部統制の評価においては、特に、販売期毎の評価率の見直しに係る要否判断を含む商品等の正味売却価額の算定に関する適切な決裁者による承認に焦点を当てた。

(2)商品等の評価の合理性の検討　商品等の評価を行う際に経営者が採用した全ブランド統一の販売期毎の評価率が適切かどうかについて、主に以下の手続を実施した。
●　当監査法人のIT専門家を関与させ、商品等の評価に利用する販売期別及びブランド別の在庫金額、原価割れ販売実績の正確性及び網羅性を検証した。
●　過年度における販売期別及びブランド別の原価割れ販売実績率及び廃棄実績率等を算定し、経営者が採用した全ブランド統一の販売期毎の評価率との比較検討により重要な乖離の有無を確認し、収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとする経営者の仮定の合理性を評価した。
●　過年度における経営者による商品等の評価損の見積り計上額と実際発生額（原価割れ販売及び廃棄による損失）との比較検討を実施し、評価率の見直しの適時性を検討した。
また、商品等の販売期毎の評価率と実績率（商品等の販売期毎の残高に対する原価割れ販売及び廃棄による損失の率）との比較検討を実施し、経営者が採用した販売期毎の評価率の見直しに係る要否判断の合理性を評価した。
株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社三陽商会の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) 「２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,188百万円である。
このうち、親会社である株式会社三陽商会が計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,188百万円であり、連結総資産の2.1％を占めている。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジューリング、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づき判断される。
このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上に関する仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。
　以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に株式会社三陽商会における課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部門の担当者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●　売上高の増加に関する仮定について、過去の売上高実績の趨勢分析及び第三者機関による市場予測レポートの趨勢と比較して、その実現可能性を評価した。
●　粗利益率の向上に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・　インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮に関して、仕入計画と仕入実績を比較することで、その実現可能性を検討した。
・　プロパー販売の徹底に関して、直近のプロパー販売比率や粗利益の実績と比較して、予測に関する合理性の検討を行った。
　その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
　連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞　監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三陽商会の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社三陽商会が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
　監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
　内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
　内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
　利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社三陽商会の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」（以下「商品等」という。
）9,070百万円が計上されている。
このうち、親会社である株式会社三陽商会の商品等は9,070百万円であり、連結総資産の15.9％を占めている。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載されているとおり、当連結会計年度の商品等に係る棚卸資産評価損87百万円が計上されている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(ハ)棚卸資産」に記載されているとおり、商品等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて貸借対照表価額としている。
　株式会社三陽商会は、主として商品等を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っている。
同社は、複数のブランドの商品等を保有しているが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定している。
　同社は、正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品等の販売期、販売価格の値引きの実態、商品等の販売可能性を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討している。
　商品等の正味売却価額の算定は、販売期毎の評価率の見直しの要否に経営者による重要な判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会の商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　株式会社三陽商会における商品等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　内部統制の評価においては、特に、販売期毎の評価率の見直しに係る要否判断を含む商品等の正味売却価額の算定に関する適切な決裁者による承認に焦点を当てた。

(2)商品等の評価の合理性の検討　商品等の評価を行う際に経営者が採用した全ブランド統一の販売期毎の評価率が適切かどうかについて、主に以下の手続を実施した。
●　当監査法人のIT専門家を関与させ、商品等の評価に利用する販売期別及びブランド別の在庫金額、原価割れ販売実績の正確性及び網羅性を検証した。
●　過年度における販売期別及びブランド別の原価割れ販売実績率及び廃棄実績率等を算定し、経営者が採用した全ブランド統一の販売期毎の評価率との比較検討により重要な乖離の有無を確認し、収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとする経営者の仮定の合理性を評価した。
●　過年度における経営者による商品等の評価損の見積り計上額と実際発生額（原価割れ販売及び廃棄による損失）との比較検討を実施し、評価率の見直しの適時性を検討した。
また、商品等の販売期毎の評価率と実績率（商品等の販売期毎の残高に対する原価割れ販売及び廃棄による損失の率）との比較検討を実施し、経営者が採用した販売期毎の評価率の見直しに係る要否判断の合理性を評価した。
株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社三陽商会の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) 「２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,188百万円である。
このうち、親会社である株式会社三陽商会が計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,188百万円であり、連結総資産の2.1％を占めている。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジューリング、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づき判断される。
このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上に関する仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。
　以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に株式会社三陽商会における課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部門の担当者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●　売上高の増加に関する仮定について、過去の売上高実績の趨勢分析及び第三者機関による市場予測レポートの趨勢と比較して、その実現可能性を評価した。
●　粗利益率の向上に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・　インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮に関して、仕入計画と仕入実績を比較することで、その実現可能性を検討した。
・　プロパー販売の徹底に関して、直近のプロパー販売比率や粗利益の実績と比較して、予測に関する合理性の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社三陽商会の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) 「２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,188百万円である。
このうち、親会社である株式会社三陽商会が計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,188百万円であり、連結総資産の2.1％を占めている。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジューリング、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づき判断される。
このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上に関する仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。
　以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り) 「２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(ハ)棚卸資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に株式会社三陽商会における課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部門の担当者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●　売上高の増加に関する仮定について、過去の売上高実績の趨勢分析及び第三者機関による市場予測レポートの趨勢と比較して、その実現可能性を評価した。
●　粗利益率の向上に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・　インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮に関して、仕入計画と仕入実績を比較することで、その実現可能性を検討した。
・　プロパー販売の徹底に関して、直近のプロパー販売比率や粗利益の実績と比較して、予測に関する合理性の検討を行った。
その他の記載内容、連結 　その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社三陽商会取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　　　真 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　津　順　一 　＜財務諸表監査＞　監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2024年３月１日から2025年２月28日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三陽商会の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
　監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
　監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品及び製品の評価の合理性）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
　財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
　利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品及び製品の評価の合理性）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。