財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-29
英訳名、表紙ESPOIR Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　魁太
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6712-7772
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の前身企業は、1972年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。
その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、1998年９月に株式会社ゲオホールディングス（2011年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。
そして、2005年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。
年　月事　　　　　項（営業移管前）2002年10月 株式会社ゲオホールディングス　社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始2003年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始2003年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始2003年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管2004年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）2005年１月 株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転2005年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）2005年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始2005年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始2006年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始2006年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始2007年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始2008年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）2008年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）2010年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始2011年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡2011年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱2012年８月株式会社ゲオエステートから株式会社エスポアに商号変更2013年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転2018年５月100％子会社株式会社ネオフリークを設立2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場市場を移行2023年１月子会社株式会社ネオフリークから株式会社リユニオンに商号変更2023年３月不動産コンサルティング事業を開始2023年７月本店を愛知県名古屋市緑区から東京都渋谷区に移転2023年11月宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得（東京都知事登録（１）第110066号）2024年４月駐車場賃貸事業を開始2024年５月太陽光事業等を開始すべく、定款の目的を変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。
　具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。
また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。
このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。
　当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。
(1) 開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。
≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫
(2) 賃貸・管理事業　賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。
　なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントとして店舗運営事業を営んでおります。
　≪ストック事業の系統図≫　　（用語解説）　　　ＢＭ（ビルメンテナンス）　　　　　建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。
　　　ＰＭ（プロパティマネジメント）　　　　　建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。
　他に『更地活用』を中心とした「ストック型ビジネス」の一環として、時間貸し駐車場事業を営んでおります。
(3) 不動産コンサルティング事業　不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。
(4) 店舗運営事業　店舗運営事業は、当社が所有する土地や建物等を株式会社リユニオン（連結子会社）へ賃貸し、同社がテナントとして店舗運営を行うものであります。
　　　
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年２月28日現在 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）３関係内容（その他の関係会社） アークホールディングス株式会社東京都渋谷区10,000時間貸駐車場事業福祉介護事業　被所有16.23[13.53] 資金の借入 役員の兼任３名 業務委託契約 出向契約ストーク株式会社大阪市西区40,000コンサルティング業　被所有26.52－（連結子会社） 株式会社リユニオン　（注）２東京都渋谷区5,000店舗運営事業賃貸・管理事業100.00 資金の貸付 設備賃貸 役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[　]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業3全社（共通）2合計5（注）１．従業員数は、就業人数であります。
　　　２．上記、開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業については３名が全事業を担当　　　　　しております。
セグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。
　　　３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）550.61.34,580 セグメントの名称従業員数（人）開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業3全社（共通）2合計5（注）１．従業員数は、就業人員であります。
　　　２．上記、開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業については３名が全事業を担当　　　　　しております。
セグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。
　　　３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。
　今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。
　今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10％」を目指してまいります。
(3) 経営環境　当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。
　しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設のテナント構成も、小売業中心から徐々にサービス業へと変化しつつあり、実店舗の出店ニーズが年々下がってきております。
　また、当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活様式や働き方の変化で不動産へのニーズが多様化しており、さらにＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
　このような経営環境のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、並びに中古戸建てのリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設の運営活動を行いました。
また不動産コンサルティング事業の強化を図るとともに、時間貸し駐車場事業を開始いたしました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　当社グループは、当連結会計年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会　計年度において、営業損失211,689千円、固定資産の減損損失33,412千円を計上したことで、親会社株主に帰属す　る当期純損失247,449千円を計上しております。
その結果、当連結会計年度末の純資産は40,457千円の債務超過に　なっております。
　　これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
また、こ　れらの状況を解消するために、以下のとおり、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善を図るための対応策を　講じてまいります。
　　なお、資金面においては、当連結会計年度末において326,527千円の現金及び預金の残高を有しており、当面の　事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
　　以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
　①　賃貸・管理事業の再構築　当連結会計年度より開始した時間貸し駐車場事業は、一部駐車場の解約はあったものの、概ね順調に推移し、当事業では18,229千円の営業利益を確保いたしました。
今後も、既存事業地の展開エリアを中心に、開発を進めてまいります。
　また商業施設の運営につきましては、リーシングが難航している現況を踏まえ、抜本的な見直し含め、活用方法の再検討を図ってまいります。
②　デベロップメント事業及びリセール事業の推進　遅れが生じていた在庫物件ついて、当連結会計年度に計３区画の販売が完了いたしましたが、未だ一部の販売に遅れが生じております。
つきましては、引き続き在庫物件の早期販売を目指すとともに、新たな不動産の仕入や販売を積極的に行ってまいります。
　また、2023年11月にトライアルで開始した太陽光発電物件の開発・販売の事業化について、2024年11月に販売が完了いたしました。
当該販売においては、資金確保などの点から、一部が仕掛品の状態で販売をしたことなどにより、販売価額を売上高には計上せず、販売価額と取得価額の差額を営業外収益として計上することとはなりましたが、事業としての発展性は十分にあると判断できたため、今後事業の拡大を検討してまいります。
③　新たなビジネスモデルの構築　当社グループでは、これまでのストック事業、デベロップメント・リセール事業のみならず、引き続き新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは持続可能な地域社会環境づくりのため、従業員の成長と共に地方における経済・社会・地域環境に応じたインフラ整備に注力し、ステークホルダーの皆様と共に成長し続ける企業を目指します。
(1）ガバナンス　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
(2）戦略　当社グループは小規模な組織体制であることから、今後当社グループが大きく発展をするためには、以下４点が不可避だと認識をしておりますので、今後これらの環境整備を積極的に進めてまいります。
　①年齢、国籍、性別等にとらわれない多様な人材の採用　②従業員のポテンシャルを最大限引き出すための成長機会の提供　③能力や役割、成果と連動し、従業員が期待感、納得感を持てる評価制度の再構築　④未来を見据えたダイナミックな登用 (3）リスク管理　当社グループでは、取締役会と経営管理本部が緊密な連携を図ることにより、また内部監査室及び監査役による監査により、リスクの早期発見、未然防止及び会社損失の最小化を図っております。
また必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しております。
　詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記（２）戦略で記載した人材の育成や社内環境の整備について、現時点では具体的な目標は定めておりませんが、今後検討を重ねながら具体的な目標を定め、着実に実現をしてまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは小規模な組織体制であることから、今後当社グループが大きく発展をするためには、以下４点が不可避だと認識をしておりますので、今後これらの環境整備を積極的に進めてまいります。
　①年齢、国籍、性別等にとらわれない多様な人材の採用　②従業員のポテンシャルを最大限引き出すための成長機会の提供　③能力や役割、成果と連動し、従業員が期待感、納得感を持てる評価制度の再構築　④未来を見据えたダイナミックな登用
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記（２）戦略で記載した人材の育成や社内環境の整備について、現時点では具体的な目標は定めておりませんが、今後検討を重ねながら具体的な目標を定め、着実に実現をしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは小規模な組織体制であることから、今後当社グループが大きく発展をするためには、以下４点が不可避だと認識をしておりますので、今後これらの環境整備を積極的に進めてまいります。
　①年齢、国籍、性別等にとらわれない多様な人材の採用　②従業員のポテンシャルを最大限引き出すための成長機会の提供　③能力や役割、成果と連動し、従業員が期待感、納得感を持てる評価制度の再構築　④未来を見据えたダイナミックな登用
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記（２）戦略で記載した人材の育成や社内環境の整備について、現時点では具体的な目標は定めておりませんが、今後検討を重ねながら具体的な目標を定め、着実に実現をしてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復をしています。
他方、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する不動産業界においては、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またDX化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
　このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度において、保有商業施設を売却したことから、主力事業である賃貸・管理事業の収益力が低下したため、早期に収益力を向上させることが最重要課題となっております。
これを踏まえ、従来の宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売（デベロップメント事業）、商業施設の賃貸（ストック事業）、不動産コンサルティング事業の強化を図りながら、ストック事業の拡大を図るべく、時間貸し駐車場事業を開始いたしました。
　売上高は、前連結会計年度において、保有商業施設５施設のうち４施設を売却したことや、販売事業における宅地及び建売販売が計画に対し未達であったことから、前連結会計年度に対して減収となりました。
また、営業利益及び経常利益は、上記及び販管費の増加に伴い、前連結会計年度に対して減益となりました。
さらに賃貸・管理事業の一部物件における収益の悪化または低迷に伴い、減損損失33,412千円を計上いたしました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高306,488千円（前連結会計年度比56.7%減）、営業損失211,689千円（前連結会計年度は営業利益139,383千円）、経常損失200,053千円（前連結会計年度は経常利益123,066千円）、親会社株主に帰属する当期純損失247,449千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,421,256千円）となりました。
　また、当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し349,041千円減少の792,017千円となりました。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に対し248,292千円減少の832,474千円となりました。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に対し100,749千円減少の△40,457千円となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
ａ．開発・販売事業　開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
　「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、２区画を引き渡しました。
　なお、新たな事業モデルの構築を図るため、トライアルとして着手をした土地付き太陽光発電物件の開発・販売について、2024年11月に販売は完了したものの、資金確保などの点から、一部が仕掛品の状態で販売をしたことなどにより、販売価額を売上高には計上せず、販売価額と取得価額の差額を営業外収益として計上しております。
　「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮市（11区画）の宅地の販売を行い、うち長野県駒ヶ根市（１物件）を引き渡しました。
また、2023年８月に仕入れた神奈川県横浜市保土ヶ谷区（９区画）の開発物件については、引き続き販売に向け準備を進めております。
　この結果、売上高は81,466千円（前連結会計年度の売上高はありません）、セグメント損失は14,147千円（前連結会計年度はセグメント損失19,741千円）となりました。
ｂ．賃貸・管理事業　賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
　当社は、これまで所有していた５物件の商業施設につきまして、北海道苫小牧市（１物件）を除き、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、計４物件の商業施設を、2023年６月に売却いたしました。
　他方、昨年購入した神奈川県川崎市高津区の土地を、駐車場用地として賃貸するとともに、2024年４月より、新たな事業として、時間貸し駐車場事業を開始いたしました。
　この結果、売上高は208,937千円（前連結会計年度比58.0%減）となり、セグメント損失は25,871千円（前連結会計年度はセグメント利益98,987千円）となりました。
ｃ．不動産コンサルティング事業　前連結会計年度より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。
　当連結会計年度においては、相談事案はございましたが、通常の仲介にて成約をしたため、売上高並びにセグメント利益を計上しておりません。
（前連結会計年度は売上高193,152千円並びにセグメント利益193,152千円）　なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当連結会計年度においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。
ｄ．その他　「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。
　店舗運営事業につきましては、神奈川県横浜市中区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。
　この結果、売上高は24,093千円（前連結会計年度比2.8％増）となり、セグメント損失は159千円（前連結会計年度はセグメント利益10,423千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は326,527千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、使用した資金は336,076千円（前年同期は357,522千円の使用）となりました。
これは税金等調整前当期純損失246,429千円に加えて、未払又は未収消費税の減少267,580千円、また棚卸資産の減少による資金の獲得106,663千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は99,649千円（前年同期は6,699,556千円の獲得）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出92,619千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は132,300千円（前年同期は6,107,528千円の使用）となりました。
これは新株予約権の行使による株式の発行による収入146,700千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　 2024年３月１日　至　 2025年２月28日）前年同期比（％）開発・販売事業（千円）81,466－賃貸・管理事業（千円）208,937△58.0不動産コンサルティング事業（千円）－△100.0　そ　の　他　（千円）24,0932.8　調　整　額　（千円）△8,00839.8　 合　計 　　（千円）306,488△56.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アークホールディングス株式会社193,15227.28－－株式会社トライアルカンパニー77,94011.01－－個人－－41,68113.60
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載しております。
②財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し349,041千円減少の792,017千円となりました。
これは主に現金及び預金の減少303,426千円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少106,663千円、有形固定資産の増加48,207千円によるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末に対248,292千円減少の832,474千円となりました。
これは主に未払消費税等の減少254,991千円によるものであります。
　純資産合計は、前連結会計年度末に対し100,749千円減少の△40,457千円となりました。
これは主に利益剰余金の減少247,449千円によるものであります。
③経営成績の分析（売上高、売上総利益）　当連結会計年度は、開発・販売事業として、神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売の販売活動ならびに長野県伊那市（１物件）、長野県駒ヶ根市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮市（11区画）の宅地の販売活動を行い、建売２区画及び宅地１区画を引き渡しました。
　また賃貸・管理事業は、これまで所有していた５物件の商業施設につきまして、2023年６月に北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）の計４物件の商業施設を売却したことで、当該４物件を売却した2023年７月以降は、北海道苫小牧市（１物件）の商業施設の賃貸及び運営管理を行っております。
他方、2023年10月に購入した神奈川県川崎市高津区の土地を駐車場用地として賃貸するとともに、2024年４月より、新たな事業として、時間貸し駐車場事業を開始しております。
　なお、前連結会計年度より開始した不動産コンサルティング事業は、大型事案の成約はなかったものの、相談事案から１件が通常の仲介にて成約いたしました。
　この結果、売上高は前連結会計年度に対して401,577千円減少の306,488千円となりました。
これは主に保有商業施設５施設のうち４施設を売却したことや、販売事業における宅地及び建売の販売が計画よりも遅れていることによる減少であります。
　売上総利益は、前連結会計年度に対して337,469千円減少し、27,746千円の売上総損失となりました。
これは主に保有商業施設５施設のうち４施設を売却したことによる減少と北海道苫小牧市の商業施設の賃貸借契約解約による減少、駐車場事業を開始したことによる増加、北海道苫小牧市の商業施設で大規模修繕を行ったことによる減少、北海道苫小牧市の商業施設および一部駐車場設備の減損による減少との差額によるものであります。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して13,603千円増加の183,943千円となりました。
これは主に従業員数の増加に伴う給与手当の増加、あるいは臨時株主総会関連費用をはじめとした支払手数料の増加と、保有商業施設の売却に伴う租税公課の減少との差額によるものであります。
　（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に対して351,072千円減少し、211,689千円の営業損失となりました。
これは主に保有商業施設５施設のうち４施設を売却したことによる売上総利益の減少を、既存事業ないし新規事業で補完することができず、さらに、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
（営業外収益・費用及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に対し14,663千円増加の26,540千円となりました。
これは主に太陽光発電設備売却差益の増加と、違約金収入の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に対して13,289千円減少の14,903千円となりました。
これは主に借入金の返済による支払利息等の減少によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対して323,119千円減少し、200,053千円の経常損失となりました。
（税金等調整前当期純利益）　主に賃貸・管理事業の一部物件における収益の悪化または低迷に伴い、減損損失33,412千円を計上したことから、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,449,763千円に対して、税金等調整前当期純損失246,429千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純損失から法人税等の税負担を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、247,449千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析　　（キャッシュ・フローの状況の分析）　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）　当社グループの資金需要の主なものは、保有物件の維持費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
（財務政策）　当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金によることを基本としておりますが、物件の購入や大規模な修繕など、多額の資金需要が見込まれる場合は、必要に応じ、金融機関等からの借入により調達しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（和解合意書の締結）　当社は、2024年６月18日、当社株主であるJPIW合同会社（以下「J社」）より、会社法第297条第１項の規定に基づき、臨時株主総会招集請求に関する書面を受領いたしました。
　その後、J社と協議を重ね、2025年２月26日に、以下内容の和解合意書をJ社と締結いたしました。
契約の概要１．締結年月日2025年２月26日２．締結の相手方JPIW合同会社３．合意の目的当社の企業価値の向上を図るため４．合意の内容（抜粋）（１）新経営体制構築のため、当社が「取締役４名選任の件」を株主提案による付議議案として、2025年４月17日に臨時株主総会を招集する。
（２）当該議案が上程されていずれも可決された場合、J社は、速やかに、東京地方裁判所に対して申し立てた2024年７月16日付株主名簿閲覧謄写仮処分命令申立事件（令和６年（ヨ）第30100号）、同月19日付株主名簿閲覧謄写請求事件（令和６年（ワ）第70314号）、同月31日付取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件（令和６年（ヒ）第325号）並びに当社の取締役に対する2024年７月26日付提訴請求書及び当社の監査役に対する同年８月９日付提訴請求書その他当社及び役員に対する全ての異議申立てを取り下げるものとし、当社は、この取下げに、異議を述べないものとする。
（３）当社は、アークホールディングス株式会社（以下「アークホールディングス」という。
）をして、当社が第三者割当増資、融資問わず外部より資金調達をした場合には、他の債務に優先して、３億円を下限として、期限前弁済を実施し、その残債務についても早期に弁済することにつき最大限努力することを条件に、アークホールディングスからの借入全額について、2026年２月28日の返済期限を1年間延長させるものとする。
（４）J社は、前項の返済期限を延長する条件として、当社が、アークホールディングスからの当該借入に関し、支払いのために約束手形を発行することについて、異議を述べないものとする。
（５）当社は、矢作和幸氏、篠塚勝氏、額田正道氏、濱田光貴氏及び行木明宏氏をして、本件臨時株主総会において、本議案がいずれも承認可決されることを停止条件として、当社の取締役を辞任させるものとする。
（６）J社及びその他関係者ら（以下「J社ら」という。
）は、本議案が可決された後、自ら又は当社をして、方法の如何を問わず、当社の現任の取締役及び監査役に対し、同人らが本合意締結以前に当社の役員として行った一切の行為（但し、J社らが知り、又は知ることができた行為に限る。
）について、損害賠償請求その他一切の責任追及を行わないものとする。
（７）J社は、当社をして、本臨時株主総会の後２年間、本臨時株主総会時点における当社の従業員について、可能な限り、本臨時株主総会時点における雇用の条件を不利益に変更させることなく、引き続き雇用を継続させることに協力するものとする。
J社との対話・協議を継続し、当社社内でも検討を重ねてきた結果、当社といたしまては、J 社が有する当社の経営ビジョン及び計画が当社の今後の成長に資すると判断し、J社との間で、本合意書を締結することといたしました。
また、新たな経営体制については、J社との協議には時間的な制約があったことなどから、当社として新任候補者を選任する旨の取締役選任議案を提案するに足るほどの情報を入手することができなかったため、J社からの株主提案という形でご提案いただき、当社においてこれを臨時株主総会の議案として付議することといたしました。
　なお、本臨時株主総会は予定どおり2025年４月17日に開催され、付議議案は決議されました。
（固定資産の取得）　当社は、2024年３月７日開催の取締役会において、固定資産の取得（駐車場設備の購入）を決議し、2024年３月８日付にて一般事業法人と構築物・工具及び器具備品の駐車場運営機材一式及び駐車場運営権等の物品等譲渡契約を締結いたしました。
（1）固定資産取得の理由　当社は、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造すること」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行い、少人数経営が可能なビジネスモデルの一環として、「ストック型ビジネス」の推進に取り組んでおります。
これまで当社は、「ストック型ビジネス」について、商業施設の運営を軸に行ってきましたが、前期において保有していました商業施設５物件の内４物件を売却したことにより、今後は地域特性や時代の流れにあわせたフレキシブルな活用が実現できる『更地活用』 に重点を置いた展開に注力しております。
この『更地活用』を中心とした「ストック型ビジネス」の一環として、時間貸し駐車場事業を新たな事業として開始するために固定資産の取得を決定しました。
対象となります駐車場は、東京都世田谷区新町、東京都大田区西蒲田等の首都圏を中心とした37カ所です。
既に駐車場として運営されている場所にて、固定資産取得後既に稼働している状態にあります。
当該運営実績を基に、今後業容の拡大を検討していく所存です。
（2）固定資産の概要名称　　　　　　　プラスパークス（全37ヵ所）所在地　　　　　　東京都世田谷区新町、東京都大田区西蒲田 外取得資産の種類　　構築物・工具及び器具備品契約金額　　　　　94百万円（税込）契約締結時期　　　2024年３月物件引渡時期　　　2024年４月
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
（１）重要な設備投資　当連結会計年度における設備投資の総額は98,091千円であります。
その主なものは、賃貸・管理事業における駐車場設備取得であり、設備投資の全額が賃貸・管理事業に係るものであります。
　（２）重要な設備の除却、売却等　該当事項はございません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計賃貸用不動産（北海道苫小牧市）賃貸・管理事業商業施設0-109,549（65,955.98)109,549-賃貸用不動産（神奈川県川崎市高津区）賃貸・管理事業賃貸用土地--67,331(1,368.08)67,331-賃貸用不動産（東京都渋谷区他30ヶ所）賃貸・管理事業駐車場施設5,94155,857－61,798- (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱リユニオン賃貸用不動産（神奈川県横浜市中区）その他倉庫内装設備4,21066-4,277-
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はございません。
設備投資額、設備投資等の概要98,091,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況1
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,580,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。
発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。
保有株式の検証にあたっては、毎年保有株式ごとに保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ストーク株式会社大阪市西区南堀江１丁目11－21490,00026.52
アークホールディングス株式会社東京都渋谷区南平台町15番13号　帝都渋谷ビル３F300,00016.23
矢作　和幸東京都町田市250,00013.53
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地107,0005.79
サムライカーボンズ株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目17－２76,9004.16
楠木　哲也栃木県宇都宮市68,5003.71
ＪＰＩＷ合同会社東京都台東区浅草橋1丁目19-1　祥松ビル４F66,5003.60
有限会社SmilesCafe東京都渋谷区恵比寿１丁目25－２藤和シティホームズ140120,8001.13
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号14,4000.78
水嶋　亨京都府舞鶴市10,4000.56計－1,404,50076.00
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人1
株主数－個人その他850
株主数－その他の法人26
株主数－計886
氏名又は名称、大株主の状況水嶋　亨
株主総利回り6
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,704,000180,000－1,884,000合計1,704,000180,000－1,884,000自己株式 普通株式36,077－－36,077合計36,077－－36,077（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加180,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社エスポア 取締役会　御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　亮 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口　俊一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポアの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産243,110千円及び無形固定資産771千円を、連結損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。
また、有形固定資産及び無形固定資産の減損に関する会計上の見積りの内容については【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載しており、減損損失の内訳については【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
減損損失の計上にあたっては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としている。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基に、また、使用価値は資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積って算定している。
以上から、固定資産の減損が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
・会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・減損の兆候の把握に関する資料を入手し、減損の兆候について網羅的に把握されているか検討した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該専門家が採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し、その適切性を評価した。
・使用価値については、経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された駐車場の営業損益が前年程度の水準で推移するとした仮定について経営者と討議するとともに、翌期以降の営業損益の見込みが明らかにプラスとなる要因がないことを確認し、見積りの合理性を評価した。
・取締役会議事録の閲覧や賃貸物件の現場視察を実施し、賃料単価及び稼働率の見積りに影響を与える要因の有無を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスポアの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エスポアが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産243,110千円及び無形固定資産771千円を、連結損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。
また、有形固定資産及び無形固定資産の減損に関する会計上の見積りの内容については【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載しており、減損損失の内訳については【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
減損損失の計上にあたっては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としている。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基に、また、使用価値は資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積って算定している。
以上から、固定資産の減損が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
・会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・減損の兆候の把握に関する資料を入手し、減損の兆候について網羅的に把握されているか検討した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該専門家が採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し、その適切性を評価した。
・使用価値については、経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された駐車場の営業損益が前年程度の水準で推移するとした仮定について経営者と討議するとともに、翌期以降の営業損益の見込みが明らかにプラスとなる要因がないことを確認し、見積りの合理性を評価した。
・取締役会議事録の閲覧や賃貸物件の現場視察を実施し、賃料単価及び稼働率の見積りに影響を与える要因の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産243,110千円及び無形固定資産771千円を、連結損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。
また、有形固定資産及び無形固定資産の減損に関する会計上の見積りの内容については【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載しており、減損損失の内訳については【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
減損損失の計上にあたっては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としている。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基に、また、使用価値は資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積って算定している。
以上から、固定資産の減損が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５ 減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
・会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・減損の兆候の把握に関する資料を入手し、減損の兆候について網羅的に把握されているか検討した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該専門家が採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し、その適切性を評価した。
・使用価値については、経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された駐車場の営業損益が前年程度の水準で推移するとした仮定について経営者と討議するとともに、翌期以降の営業損益の見込みが明らかにプラスとなる要因がないことを確認し、見積りの合理性を評価した。
・取締役会議事録の閲覧や賃貸物件の現場視察を実施し、賃料単価及び稼働率の見積りに影響を与える要因の有無を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別海南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社エスポア 取締役会　御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　亮 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口　俊一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポアの2024年３月１日から2025年２月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスポアの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・固定資産の減損　会社の当事業年度における貸借対照表に有形固定資産238,833千円及び無形固定資産771千円を、損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・固定資産の減損　会社の当事業年度における貸借対照表に有形固定資産238,833千円及び無形固定資産771千円を、損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別・固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社の当事業年度における貸借対照表に有形固定資産238,833千円及び無形固定資産771千円を、損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,154,000
建物及び構築物（純額）10,151,000
工具、器具及び備品（純額）56,010,000
土地176,881,000
有形固定資産238,833,000
無形固定資産771,000
投資その他の資産12,015,000

BS負債、資本

未払金21,090,000
未払法人税等5,035,000
未払費用571,000
資本剰余金146,126,000
利益剰余金-1,170,624,000
株主資本-47,914,000
負債純資産778,580,000

PL

売上原価316,893,000
販売費及び一般管理費183,943,000