財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-29
英訳名、表紙System Integrator Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　引屋敷 智
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-600-3880
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市南浦和に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売2001年３月Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社をさいたま市南区沼影に移転2006年７月大阪市中央区今橋に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売2009年６月「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区恵比寿西に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社をさいたま市中央区新都心に移転2014年８月大阪支社を大阪市中央区平野町に移転2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売2016年４月「SI Object Browser PM 中国語版」を発売2016年６月「SI Web Shopping CMS」を発売2017年３月「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービスを開始2018年３月画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売2018年10月ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売2019年３月名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を設置2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービスを開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービスを開始2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービスを開始2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行2022年５月福岡市博多区博多駅前に福岡支社を設置2022年10月ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立2024年１月「株式会社DGコマース」を設立し、E-Commerce事業を合弁会社化2024年４月「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」サービスを開始2025年１月SCMパッケージ「mcframe」サービスを開始2025年１月「株式会社DGコマース」の全持分を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡2025年２月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」運営事業をAtCoder株式会社に譲渡2025年３月「株式会社システム開発研究所」の株式を取得し子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。
また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客さまの業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。
「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。
「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、それに製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。
新規事業の「AI事業」では、AI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を取り扱っています。
このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。
当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。
なお、事業区分と「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメント区分は同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業区分主要な取扱製品製 品 内 容Object Browser事業データベース開発支援ツールSI Object BrowserSI Object Browser ER「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース開発支援ツールです。
Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。
「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース設計ツールです。
GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。
Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。
プロジェクト管理ツールOBPM Neo「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。
PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。
また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。
「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。
ERP事業統合型Web-ERPGRANDIT「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。
全操作がブラウザのみで利用可能となっています。
ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。
当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。
ERP事業クラウドERPソリューションSAP S/4HANA® Cloud Public Edition「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。
ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。
生産スケジューラーAsprova「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。
設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。
当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。
さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。
生産管理システムmcframe「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。
サプライチェーン管理（SCM：生産管理・販売管理）と原価管理（PCM）のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。
AI事業AI異常検知システムAISIA Anomaly Detection「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」は、ディープラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間による目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。
　当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。
(1）パッケージソフトウエアの企画・開発　当社グループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。
これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。
また、当社グループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。
(2）パッケージソフトウエアの導入コンサルティング　当社グループの取扱製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。
そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。
(3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発　当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。
純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
　当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務にかかわるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。
そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。
さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。
(4）パッケージソフトウエアの保守運用　カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。
これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。
製品取扱開始時期企画・開発導入コンサルカスタマイズ開発保守運用SI Objecct Browser1997年８月○－－○GRANDIT2004年５月※○○○OBPM Neo2008年11月○○○○Asprova2016年１月－○○○AISIA-AD2018年10月○○○○SAP S/4HANA® Cloud Public Edition2024年４月－○○○mcframe2025年１月－○○○　※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、当社は企画段階から参画しています。
　以上の内容を事業系統図により示すと、以下のようになります。
※当社グループには、連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDが含まれており、当該子会社はERP事業に属します。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）KEYSTONE SOLUTIONSCOMPANY LIMITEDベトナムダナン市5,000,000,000ベトナム・ドンソフトウエア受託開発83.0当社オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託。
役員の兼任あり。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）Object Browser事業35ERP事業211AI事業9報告セグメント計255その他5全社（共通）20合計280（注）従業員数は就業人員です。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）23235.76.86,565 セグメントの名称従業員数（名）Object Browser事業35ERP事業163AI事業9報告セグメント計207その他5全社20合計232（注）１　従業員数は就業人員です。
　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.671.00.0－－－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売しています。
社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。
自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。
また、当社グループは「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。
」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。
当業界では「人」が唯一の資産です。
昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。
当社グループでは、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。
ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。
また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。
(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在の世界経済は、依然として不安定な要素が散見されますが、IT業界においてはAIやクラウド、SaaSなどの最先端テクノロジーの活用が進み、デジタル化及び自動化の動きが加速しています。
このため、企業システムの再構築や機能追加に対する需要が高まり、IT投資は引き続き増加傾向にあります。
これらの新しいテクノロジーは、開発効率を飛躍的に向上させる一方で、顧客ニーズの高度化や多様化、さらには急増する需要が影響し、業界全体で深刻なエンジニア不足が顕在化しています。
当社グループは、「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」という長期ビジョンを掲げ、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」「プロダクト指向からの脱皮、課題解決のためのシステムインテグレーション」を実現するため、2032年に売上高120億円、営業利益20億円（営業利益率16.6%）を目指しています。
また、この長期ビジョン達成に向けた当面の短期目標を「２年経営計画」として策定しております。
最新の「２年経営計画」では、2025年度から2026年度を「GRANDIT、OB、OBPM、SAPおよび製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置づけており、既存事業の進化と新規事業の創出を推進してまいります。
なお、2025年度は売上高55億円、営業利益4.5億円（営業利益率8.2％）、2026年度は売上高63億円、営業利益6億円（営業利益率9.5％）を数値目標としております。
　①事業戦略　　a. 収益基盤改善：１%の改善　　　粗利率、販売費比率、管理費比率など、売上に対する各指標について、常に「（少なくとも）１%」をプラスの方向に改善する意識を持ち、収益基盤の強化を図ります。
具体的には、2026年度までに粗利率を現在の32.5%から35.0%へ引き上げることを目指します。
　　b. 事業ドメイン集中：業務系システム×AI×開発ツール　　　当社グループは「業務系システム」「AI」「開発ツール」の3つの領域に経営資源を集中させ、BtoBエンタープライズ向けソリューションの提供に注力します。
これらの領域において競争優位性を確立し、持続的な成長を実現します。
　　c. AIファースト戦略　　　最新のAI技術を日々の業務に積極的に取り入れるとともに、各事業にAIを活用した新規事業を展開します。
業務系システムや開発ツールでのビジネス領域でAIを取り込んだ先進的ビジネスの創出を積極的に行ってまいります。
　　d. Outstanding戦略（既存事業の進化）　　　「GRANDIT」「OBPM」「Object Browser」の既存３事業は、長期間当社の収益を支えていますが、さらに製品・サービスを進化させ次の10年を戦うための高次元ビジネスモデルを生み出していきます。
　　e. SAP事業、製造ソリューション事業の基盤事業化　　　SAP事業と製造ソリューション事業においても、時間を与えるソフトウエアを創り続けるミッションのもと当社らしい独自のビジネスモデルを構築し、それぞれ売上高20億円を目指せる事業基盤を確立します。
　②投資戦略　　a. 新規事業開発　　　全社年間売上高の３～４%に相当する額を継続的に投資し、当社独自のステージゲート制に基づいて新規事業を積極的に推進します。
AI技術を活用した新サービスの開発や、既存事業の拡張に積極的に投資してまいります。
　　b. 企業提携とグループ戦略　　　当社事業に機能補完的なシナジーがある企業との提携を積極的に推進します。
規模拡大のみを目的とした買収ではなく、知識とスキルの補強を行い、質の向上と成長スピードを短時間で加速させるための提携を重視します。
また、2025年3月に子会社化した「株式会社システム開発研究所」およびベトナム子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を含むグループ企業との相互補完関係を強化し、グループ各社の事業成長を支援します。
　③人材戦略　　a. 人材育成　　　未来に求められる「問題発見・予測・創造性」を持つ人材の育成を目指し、教育制度を整備するとともに積極的な人材育成投資を行います。
当社独自のスキルマップを活用したキャリア育成を推進します。
　④その他戦略　　a. 株主還元、TSR（株主総利回り）向上　　　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当性向30%以上を維持していくことを基本方針としています。
今後も事業の利益性を高めて中長期的な株価の上昇を目指すとともに、継続的なEPS（１株当たり純利益）の増大と安定配当を実現してまいります。
　　b. サステナビリティへの取り組み　　　企業の社会的責任を果たすため、さいたま、大阪、福岡の各拠点における地域社会への貢献活動への取り組みを推進します。
　　c. 経営の透明性確保と適切なガバナンス体制の構築　　　社内の各種データを整備し、データ駆動経営を強化します。
事業活動を定量化し、俯瞰的かつ客観的にモニタリングし、適時適切な意思決定を行ってまいります。
(3）目標とする経営指標　当社グループは、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。
これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。
　また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。
　　　・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移　　　・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益　　　・事業別、部門別の稼働率　さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。
　　　・プロジェクト利益の計画・実績の推移　　　・プロジェクト失敗件数の推移　　　・販売費比率、管理費比率の推移　　　・離職率、社員満足度の推移 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①安定的な収益基盤の構築　　収益性を改善して持続させるため、ERP事業での保守・運用に係る収益や既存ユーザーからのリピート収入を増やすとともに、ストック型ビジネスであるOBPM事業の拡大により、広義の意味でのストック型ビジネス比率を高めてまいります。
　②営業企画力の向上　　安定的な収益基盤を構築するためにもプロダクト志向から脱却して顧客中心のアプローチを強化する必要があります。
顧客管理ツールや営業支援ツールなどを活用し、マーケットや顧客の動向を分析した効果的な営業戦略の立案とともに企画提案力を強化してまいります。
　③開発生産性の向上　　安定的な収益基盤を構築するには、開発業務の生産性の向上も重要です。
AIを含むテクノロジーの活用による各種作業の自動化や標準化を推進するとともに、継続的な教育とトレーニングによるエンジニアのスキル向上やチームワークの強化を行うことで、若手社員の早期戦力化と生産力の増強を行ってまいります。
　④新規事業の創出　　会社の持続的な成長のため、マーケットやユーザーの動向を洞察し、次の収益の柱となる新たな事業を創ることが必要と考えております。
独自のステージゲート制度を定めた合理的なプロセスを通じて、短期間に試行錯誤を重ねることで新規事業を創出してまいります。
　⑤優秀な人材の確保及び育成　　当社グループのビジネスは、エンジニアをはじめとする人に依存しており、優秀な人材が会社の競争力を左右します。
優秀な人材を確保するため、企業ブランドの強化、効果的なリクルート戦略の検討、働き方の多様化、社員エンゲージメントの向上やオフィス環境の改善に取り組んでまいります。
また、採用した人材を早期に戦力化するため、オンボーディングプログラムによる会社組織への適応支援、研修プログラムやプロジェクト参画機会などによる学習と成長の機会の提供にも取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。
時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス　当社グループは、取締役会とサステナビリティ担当が中心となり、事業を取り巻く環境におけるリスクと機会の把握に努め、サステナビリティに関する課題の共有、対応策の検討、取組みの推進を行っております。
また、社外取締役や監査役も討議に参加することを通じ、当社グループのサステナビリティ施策が適切に推進されるよう監督しています。
　サステナビリティに関する課題に対し、当社グループが事業活動を通じてどのような貢献ができるのか、既存事業を拡張することで推進するアプローチ、既存事業の枠にとらわれず課題解決にフォーカスしたデザイン思考的アプローチ、その他様々な観点から社会課題の解決につながる取組みを検討しております。
　ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
(2）リスク管理　当社グループは、リスクの予防と早期発見に重きを置いたリスク管理体制を構築しております。
「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、当社に内在するリスクを特定・評価し、影響度に応じて定められた会議体に報告し、対策の検討と実施を行っております。
　リスク管理に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。
(3）戦略、指標及び目標　我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。
そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。
当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。
マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 　当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。
　なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。
①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。
今後検討して参ります。
－－生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。
今後検討して参ります。
－－地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。
・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。
社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。
・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）52.0％（2024年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。
・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）290枚（2024年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。
－－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。
埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。
－－2025年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。
当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。
－－2025年２月期は、141㎏のお米を21ヶ所のこども食堂に寄贈しました。
②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
戦略 (3）戦略、指標及び目標　我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。
そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。
当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。
マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 　当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。
　なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。
①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。
今後検討して参ります。
－－生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。
今後検討して参ります。
－－地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。
・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。
社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。
・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）52.0％（2024年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。
・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）290枚（2024年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。
－－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。
埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。
－－2025年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。
当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。
－－2025年２月期は、141㎏のお米を21ヶ所のこども食堂に寄贈しました。
②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
指標及び目標 (3）戦略、指標及び目標　我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。
そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。
当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。
マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 　当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。
　なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。
①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。
今後検討して参ります。
－－生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。
今後検討して参ります。
－－地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。
・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。
社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。
・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）52.0％（2024年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。
・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）290枚（2024年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。
－－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。
埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。
－－2025年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。
当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。
－－2025年２月期は、141㎏のお米を21ヶ所のこども食堂に寄贈しました。
②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えておりますが、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）失敗プロジェクトの発生　当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。
一つのプロジェクトの失敗でも当社グループの事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO（Project Management Office：システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織）機能の強化を図ってまいります。
(2）ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ　IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。
パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、昨今はクラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。
　こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、「OBPM Neo」や「GRANDIT miraimil」、「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」などをクラウドサービスにより提供しており、ソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しております。
(3）製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について　プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。
　当社グループでは、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で入念なテストを行い、品質を確保するようにしていますが、販売した製品に予期し得ない重大なバグが内在してこれが発生した場合、当社グループや製品の信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、製品の信頼性を高めることが長期的なユーザーの獲得につながるものと考え、入念なテストにより地道にバグを発見して除去することに努めてまいります。
(4）新製品・新サービスの開発について　当社グループのプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規の製品・サービスを企画・開発することを方針としております。
これまでも様々な新サービスをリリースしていますが、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。
　市場ニーズの見誤りや競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。
このような事態が生じた場合、それまで開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、社内リソースによる開発だけでなく必要に応じて他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うことにより、新製品・新サービスの成功確率を上げて投資回収を実現することを目指します。
(5）知的財産権について　当社グループが開発した製品・サービスが、他社が保有する特許を含む知的財産を侵害した場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、他社の権利を侵害しないよう十分に留意しております。
(6）開発体制について　当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。
そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。
　このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。
また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
①財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、4,462,962千円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金2,968,589千円、契約資産774,518千円、売掛金491,382千円などであります。
当連結会計年度末における固定資産は、519,028千円となりました。
その主な内訳は、投資その他の資産243,759千円、ソフトウエア135,418千円などであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、4,981,991千円となりました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は、855,510千円となりました。
その主な内訳は、契約負債320,493千円、賞与引当金162,049千円、買掛金151,707千円などであります。
当連結会計年度末における固定負債は、9,820千円となりました。
その内訳は、業績連動報酬引当金9,820千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債は、865,331千円となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、4,116,659千円となりました。
その主な内訳は、利益剰余金3,475,704千円、資本金367,712千円、資本剰余金357,712千円などであります。
②経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高4,768,979千円、売上総利益1,549,119千円、営業利益271,544千円、経常利益302,357千円、親会社株主に帰属する当期純利益583,408千円となりました。
　セグメント別の業績は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、2,459,289千円となりました。
主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは360,375千円のマイナスとなりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上835,522千円、減価償却費の計上149,656千円などの資金増加要因が、関係会社株式売却益547,508千円、法人税等の支払額477,867千円、売上債権及び契約資産の増加287,739千円などの資金減少要因を下回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは69,814千円のマイナスとなりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入666,664千円などの資金増加要因が、定期預金の預入による支出509,300千円、無形固定資産の取得による支出113,752千円、有形固定資産の取得による支出96,514千円などの資金減少要因を下回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは131,012千円のマイナスとなりました。
これは配当金の支払額131,012千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）Object Browser事業291,575－ERP事業2,406,806－AI事業39,406－報告セグメント計2,737,788－その他14,662－合計2,752,450－（注）１　金額は、当期総制作費用であります。
　　　２　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
b．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）Object Browser 事業778,410－12,446－ERP事業3,446,899－968,865－AI事業76,777－－－報告セグメント計4,302,086－981,311－その他35,065－－－合計4,337,152－981,311－（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）Object Browser 事業790,775－ERP事業3,850,976－AI事業92,162－報告セグメント計4,733,913－その他35,065－合計4,768,979－（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の　　　　　総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
　　　２　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容　当連結会計年度は、２年経営計画（2025年２月期～2026年２月期）の１年目にあたり、次の３つを重点施策として取り組み、持続的な成長及び株主価値の最大化を目指してまいりました。
　　　・事業ドメインの集中　　：３つのドメイン（業務システム、AI、開発ツール）にリソースを集中し、当社の強みを最大限に活かしたお客さまの課題解決モデルを確立してまいりました。
　　　・新規事業の創出　　　　：上述３つのドメインで既存の製品・サービスに続く新たな事業の柱を築くべく、新規事業開発や企業間提携に積極投資してまいりました。
　　　・持続的な収益基盤の確立：最小のコストで最大のパフォーマンスを生み出すため、単純なコスト削減にとどまらない継続的な「１％改善」を全社的に掲げております。
利益率を１％改善するために何ができるかを社員一人一人が常に考え、無駄の削減及び効率的な投資を行い、収益性の改善を目指してまいりました。
　また、当連結会計年度は様々な投資を実施いたしました。
2024年４月には、専門の組織を立ち上げてクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下「SAP」という）の提供を開始いたしました。
人員増加に対応しプロジェクト単位で機動的に働きやすいオフィス環境作りを目的として、同年５月に福岡支社の移転・増床、同年７月に大阪支社の増床を実施いたしました。
特に九州地区及び関西地区では、当社のミッションやビジネスモデル（自社製品を持ち、客先常駐を行わないプライムベンダービジネス）に共感いただき、UターンやIターンを希望する優秀な人材の確保が順調に進んでおります。
　このような投資は、一時的に大きな費用を計上して減益要因となりますが、当社が今後成長していくための重要なファクターと捉えており、収支のバランスも鑑みながら今後も積極的に投資してまいります。
　さらに、国内のIT人材不足を補うことを目的に、海外子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを2022年10月に設立しましたが、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
同社は、当初想定していた当社案件の開発受託だけでなく、他社の案件も受注しております。
　2025年１月には、株式会社システム開発研究所（以下、「対象会社」という。
）の株式の全てを取得することを決議し、同年３月に当社の子会社となりました。
業務システム分野のIT人材育成には長い時間を要し、採用の難易度も高いため、本株式取得によりIT及び生産管理の両方のスキルや知識を有する人材を包括的に確保できたことは、当社にとって大きな戦力強化になります。
また、当社がプライムベンダーとしてビジネスを行う協業パートナーとして、対象会社に高い付加価値を提供できるようになり、両社間のシナジー効果が発現することを確信しています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,768,979千円、売上総利益1,549,119千円、営業利益271,544千円、経常利益302,357千円、親会社株主に帰属する当期純利益583,408千円となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
（Object Browser事業）　Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。
　「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客さまに利用いただいております。
Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客さまの要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。
　当連結会計年度では、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、既存大手IT企業の追加案件と新規契約の増加により、MRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）が前事業年度と比較して3,230千円増加しました。
また、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」も、継続的なバージョンアップにより、安定した需要を維持しています。
　以上の結果、売上高は790,775千円、セグメント利益は333,550千円となりました。
（ERP事業）　ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客さまを対象として、業界特化型の基幹業務システムを開発・販売しています。
加えて、「GRANDIT」の商社・卸売業・IT・情報サービス業に特化したクラウド型ERPである「miraimil」の販売にも注力しています。
さらに、2024年４月からはクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の提供を開始し、旺盛な需要にも支えられ同製品の販売、導入では、SAP AWARD OF EXCELLENCE 2025において「Emerging Partner Award」を受賞しました。
「GRANDIT」は独自の業務要件に対応するためのカスタマイズやアドオン開発を重視する企業向けに最適です。
一方「SAP」は、グローバルや業界標準のERPを活用し、AIや業界ベストプラクティスを取り入れたグループ経営管理や企業変革を目指す企業に提案しています。
　従来よりERP事業では製造業を主要ターゲットとしてきましたが、同業界におけるより広い業務領域での課題解決を行えるよう2024年9月1日付で「スマート製造ソリューション部」を新設しました。
当部門では、お客様の製造現場におけるデータ活用技術の向上を通じた生産効率の向上、コスト削減及び品質管理の強化等に貢献することを目指しております。
2016年から取扱って来た生産スケジューラ「Asprova」に加え、生産管理（SCM）システム、実績管理システムなどのソリューション展開を行ってまいります。
　当連結会計年度では、新規のお客さまからの引き合いは堅調で、受注状況も当連結会計年度期初に策定した受注計画に基づき推移しております。
また「SAP」については初受注を獲得し、現在順調に開発業務が進行しております。
連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、当社グループ外の日系製造業向けのERP案件業務の受注も増加傾向にあります。
　以上の結果、売上高は3,850,976千円、セグメント利益は701,920千円となりました。
（AI事業）　AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。
　「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」の導入では、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多く、新しい技術であるAIの実用化レベルを慎重に見極めるお客様が多いため、その検討や調査に時間がかかります。
お客様にAIの技術やそれによる効果をわかりやすく提示し、日本の製造業が求める高品質基準に対応できるようになることが重要だと考えています。
　当連結会計年度においては、生成AI技術の進化に伴い外観検査以外のユーザーニーズを取込み積極的に新規分野の開発案件にも取り組んでまいりました。
外観検査に対する引き合いは引き続き堅調ではあるものの、当社としては収益性改善を目指した取組みも進行しております。
　以上の結果、売上高は92,162千円、セグメント損失は22,128千円となりました。
（その他の事業）　その他の事業は、主にプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の販売を行っております。
「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスとして2018年１月にリリースしましたが、2025年２月末日付でAtCoder株式会社へ事業譲渡いたしました。
同社は、プログラミングコンテストの世界ランカーが多数在籍しているプログラミングコンテスト企画・運営企業であり、高品質な問題を提供するプログラミングプラットフォームをグローバル展開しています。
「TOPSIC」の出題コンテンツの一部は同社から提供を受けておりました。
本事業が同社に引き継がれることにより、今後より一層お客様のお役に立つサービスへと成長するものと考えております。
なお、業績に与える影響は軽微となります。
　以上の結果、売上高は35,065千円、セグメント損失は11,942千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、2,459,289千円となりました。
　税金等調整前当期純利益の計上や関係会社株式の売却による収入があった一方、事業拡大の人員増強に備える支社の移転・増床に伴う支出や、法人税等や配当金の支払いによる支出が発生しました。
　当社は、今後の事業拡大のための新規の製品・サービスの研究開発、既存製品の機能拡充、AIビジネス拡大の研究開発、社員教育及び人材採用等の人材開発などの投資を行って参ります。
投資資金の財源としては、まずは自己資金を充当し、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行う考えです。
当連結会計年度末における手元資金は2,968,589千円と資産合計の59.6％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（１）会社分割及び新設会社の株式譲渡　当社は、前事業年度の2023年11月９日に開催した臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割（簡易新設分割）によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース（以下「本件新設会社」という。
）に承継（以下「本件会社分割」という。
）させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡（以下「本件株式譲渡」という。
）することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年１月１日付で本件株式譲渡を行いました。
その後、当連結会計年度の2025年１月31日に開催した臨時取締役会において、当社が保有する本件新設会社の全株式を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結して譲渡を完了しました。
（２）株式取得による企業結合当社は、2025年１月31日に開催した取締役会において、株式会社システム開発研究所の株式を取得して完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
また、2025年３月３日付けで同社株式を取得いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループにおける研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、ERP事業における開発22,622千円、AI事業における開発3,694千円、その他の事業における開発72,386千円となっており、総額は98,703千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は210,266千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目的のソフトウエア等の制作費102,396千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資として107,869千円であります。
　セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウエア等の制作費については、Object Browser事業49,287千円、ERP事業58,109千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資については、全社資産102,869千円となっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)合計本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社内部造作、情報機器及びソフトウエア等12,4814,891147,348164,722147大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所内部造作、情報機器35,27621,4355,12761,83954福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所内部造作、情報機器44,2364,300－48,53631（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）面積本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社建物87,4401,564.68㎡大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所建物42,785748.89㎡福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所建物41,022613.32㎡ (2）国内子会社 　　　該当事項はありません。
(3）在外子会社 　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）本社（さいたま市中央区）Object BrowserOBPM Neo　V7バージョンアップ79,11717,057自己資金2024.72025.12－本社（さいたま市中央区）ERPGRANDIT　設計オプション機能強化30,000－自己資金2025.32025.12－本社（さいたま市中央区）ERPGRANDIT　コーディングレスツール機能強化9,000－自己資金2025.92026.2－ (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動98,703,000
設備投資額、設備投資等の概要210,266,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,565,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。
　純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。
　政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有目的である投資株式について、四半期ごとに保有リスクとリターン、相手先企業の将来見通し、当社との取引関係などを検証のうえ、保有の継続、売却の判断を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ 　　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　　　　　該当事項はありません。
　　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　　　　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式　　　　　該当事項はありません。
　　　　みなし保有株式　　　　　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
碓井　満東京都目黒区2,161,60019.80
梅田　弘之埼玉県さいたま市中央区1,364,70012.50
梅田　和江静岡県伊東市1,084,0009.93
システムインテグレータ従業員持株会埼玉県さいたま市中央区新都心11-２384,3003.52
小鹿　恭裕東京都清瀬市186,6001.71
引屋敷　智東京都渋谷区151,0351.38
清水　政彦群馬県北群馬郡榛東村142,2001.30
村山　信也東京都西多摩郡瑞穂町122,7001.12
鈴木　達也東京都世田谷区122,2001.12
合同会社センス東京都江東区白河４丁目９－25105,7000.97
計―5,825,03553.35
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他7,073
株主数－その他の法人46
株主数－計7,171
氏名又は名称、大株主の状況合同会社センス
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,078,400－－11,078,400合計11,078,400－－11,078,400自己株式 普通株式160,681－－160,681合計160,681－－160,681

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日 株式会社システムインテグレータ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　野　　秀　　俊　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　　川　　行　　正　　印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した売上高4,768,979千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高の金額は3,509,488千円である。
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。
実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。
以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・　原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、主に以下の監査手続を実施した。
－　見積原価総額と、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。
－　実行予算の基礎となるプロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積りについて、リソース計画等の関連資料との照合を行った。
－　経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。
－　原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。
・　当連結会計年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムインテグレータの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社システムインテグレータが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化されたものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した売上高4,768,979千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高の金額は3,509,488千円である。
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。
実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。
以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・　原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、主に以下の監査手続を実施した。
－　見積原価総額と、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。
－　実行予算の基礎となるプロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積りについて、リソース計画等の関連資料との照合を行った。
－　経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。
－　原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。
・　当連結会計年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した売上高4,768,979千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高の金額は3,509,488千円である。
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。
実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。
以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・　原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、主に以下の監査手続を実施した。
－　見積原価総額と、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。
－　実行予算の基礎となるプロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積りについて、リソース計画等の関連資料との照合を行った。
－　経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。
－　原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。
・　当連結会計年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日 株式会社システムインテグレータ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　野　　秀　　俊　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　　川　　行　　正　　印 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2024年３月１日から2025年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化されたものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品35,654,000
その他、流動資産35,944,000
有形固定資産122,622,000
ソフトウエア140,914,000
無形固定資産158,142,000
投資有価証券10,000,000
繰延税金資産91,575,000
投資その他の資産267,654,000

BS負債、資本

未払金36,806,000
未払法人税等74,047,000